発言者（6名）
案件に入る前に、７月１日付で理事者に人事異動がありましたので、紹介をお願いいたします。 （理事者紹介）
それでは、これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
なお、説明は着座のままで結構です。
初めに、審査済分の（１）第５号・練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について、請願の取下げ願いが提出されておりますので、事務局に報告していただきます。
請願第５号・練馬区立美術館・貫井図書館とサンライフ練馬の解体工事について、取下げを了承したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
その他の中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○石黒たつお委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で、案件表の１番を終わります。
初めに、（１）町会・自治会コンサルタント派遣事業について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑のある方、いかがでしょうか。
コンサルタント派遣事業２年目ということで、谷原町会が手を挙げていただいたということでございます。 １年目のヒアリング等を聞かせていただきましたが、私どもの身近な町会でも成り手不足の声がすごく上がっており、サポーターの募集などもされているのですが、募集をかけても応募がなかったという結果です。 その辺に向けて、例えば、サポーターを募集しても来ないというのが分かった時点で、コンサルタントの方々としては、今後どうすればいいかという策はお聞きになっていたのでしょうか。
その辺の負担軽減につながる部分が何かあれば、報われる何かがあれば、もっと頑張っていただける方も増えるのではないか。十分きっかけはつくっていただいていると思います。 まずは、町会員を増やすということが課題なのかもしれませんが、成り手不足はずっと課題だったと思います。同時にもう一歩踏み込んで、役員などもっと中心的に動いてもらえる人をどうやって養成していただけるかという部分も、お話し合いをしていただきたいと思います。
まず、令和８年度は本事業に300万円程度のが計上されていると認識しております。 ２年目となる練馬中央自治会の具体的な支援内容を見ますと、ＳＮＳやホームページを活用した情報発信、リーフレットのリニューアル、イベントでのＰＲブース設置、サポーター募集となっております。これらは町会活動において確かに重要な取組ではありますが、高額な費用を投じて外部の専門コンサルタントを派遣してまで行うべき特段の専門的支援なのかどうか、率直に申し上げて効果に疑問を感じております。 特定の団体にコンサルタント費用をかけるのであれば、例えば、区が情報発信マニュアルやリーフレットのテンプレートを作成、配布して、各町会に実際に作成費の助成などを行う方がより実効性が高く、パフォーマンスに優れているのではないかと思います。 区として、支援内容に対する費用対効果をどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
立ち上げただけでは全く意味がなくて、インスタグラムをどのように運用していくのか。会員にどのようにアピールするのかや、既存の会員だけではなく会員になっていない方々に対して、インスタグラムを通じて町会を身近に感じさせようという意図があって立ち上げたと思いますが、その運用方法などがかなり重要だと思います。コンサルタントは、その辺りの運用方法や、どういった写真や投稿が地域の方々に町会を知ってもらう上でよいかや、双方向でインスタグラムを運用するためにはこうした方がよいという指導、アドバイス等はあるのですか。
インスタグラムの投稿は結構難しいので、まさにそういった部分をコンサルタントにお願いした方がいいかと個人的に思います。 ２番目の支援スケジュールに関して、これを見ると１年目は６月から翌年１月までの約８か月間をヒアリング、アンケートによる課題の調査・分析に費やしているということで、支援内容の決定が年度末３月となっております。 町会・自治会の現場では、役員の担い手不足など、課題は待ったなしの状況だと思います。 また、役員の任期や活動へのモチベーションを考慮すると、初動の調査、分析のみで１年間を費やしてしまうのは、いささかスピード感に欠けると言わざるを得ないと感じています。 アンケートやヒアリングの期間を圧縮して、より早期に具体的な事業実施支援へと移行することはできないのでしょうか。
２年目の３月に成果報告会が予定されていると思います。コンサルタント派遣事業の効果を、区はどのような客観的手法を持って図るつもりなのか。 例えば、新たなサポーターが何名獲得できた、町会加入率にどのような変化があったなど、単にリーフレットをつくりました、ＳＮＳを開設しましたという実施ベースの報告ではなく、基盤強化に直結する明確な数値目標（ＫＰＩ）を設定して効果検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、限られた団体だけではなくて、今回のコンサルタント事業を行う上で得たノウハウの横展開を進めていただきたい。それは成果報告会のみにとどまらず、幅広く行っていただきたいと要望しまして、私からは終わります。
このコンサルタント派遣事業について、先ほど区の職員も入って一緒になって支援をするということですが、区の職員というのは協働推進課の職員ということでしょうか。
今、本当に町会の人手不足というのは、どこの町会も課題の一つだと思います。区民に町会に入ってほしいという呼びかけも本当に大切なことなのですが、私は、区の職員で練馬区内に住んでいる方の町会加入率もしっかり区で把握をすべきだと思います。区民にばかり言うのではなく、優秀な区の職員の皆さんが少しでも手伝ってくれると自治会の皆さんも大変喜んでいただけると思います。そうした考えはないでしょうか。
日頃の仕事が本当に大変なのは分かるのですが、自治会の役員は高齢の人たちが大変多いので、例えば、インスタグラム、ＳＮＳの更新をコンサルタントにやってもらっても、先ほど富田委員も言っていましたけれども、その後の運用が本当に止まってしまう可能性があるので、できたら少しでもお力を貸していただけるように、広く区の職員にも声がけをしていただければと思います。よろしくお願いします。
先ほどの話でも、まず１年目に対して150万円、２年目に150万円ですから、一つの町会ごとに300万円の費用が、このコンサルタント事業として投入されているわけです。 それについて、先ほどお話もあったのですが、それぞれの費用対効果です。私もヒアリング、アンケートによる課題の調査・分析を10か月ぐらいかけてなさったことが、もう少し具体的に分かるといいかと思います。 では、実際に練馬中央自治会は去年なさっていて、具体的にどのような課題があったのか。町会の役員が足りないというのは、私たちも調査をするまでもなく分かることなので、具体的にほかにも分かったことなどがあれば教えてください。
いろいろと課題も見つかってきて、今年度は、その上で谷原町会へと広げる。 これからの考え方も伺います。今、練馬区には、町会・自治会は合計で幾つありますか。
246の町会・自治会があって、今回は練馬中央自治会と谷原町会が選ばれて、それぞれ２年間で300万円ずつのコンサルタント派遣が行われています。 先ほどおっしゃったように、一定の段階で集約して横展開していくという話でしたが、コンサルタント派遣事業はいつまで続けていく考えなのか、今の段階で教えていただけますか。
これからもまだ事例を積み上げていくということで、コンサルタント事業はこれから数年間続くと理解しました。 例えば、最初の自治会に関しては、練馬区から練馬中央自治会にお願いをしたと伺っています。谷原町会に関しては手挙げ方式だったけれども、結局この町会しか手を挙げなかったという話も聞いています。 実際に受け入れる町会・自治会としては、正直300万円かけてやってもらえることもさることながら、結構負担も大きいと思っています。 例えば、今おっしゃったとおり、マンションの自治会や小規模の自治会など、いろいろなところがある中で、今回、谷原町会しか手を挙げなかったことをどう考えているのか。あるいは、もし展開していくなら、マンションや先ほどおっしゃった4,000世帯、あるいはもっと小さな、そもそも存在が危ぶまれている町会まで全部やっていくのか。その辺りはいかがですか。
そうやって、なるべく手を挙げてくださる自治会を増やしていくのは、一つの在り方だと思います。 今回やっている事業者は、先ほどおっしゃったように23区の様々な区で同じような取組をされていて、それぞれやり方が異なっていると、調べた中で聞いています。 例えば、江東区でやっている例では、全ての町会に対してアンケートを行って、その中で幾つかの自治会に現地調査をして、好事例を公開してワークショップなどをやっていくというやり方も当然あると思います。 今回のように、一つの町会に２年間伴走して、そこから特別な事例を広げていくということは、あまりにも時間がかかっていくので、もしこのやり方を続けるのであれば、やり方を変えていくのも一つの方法かと思いますが、いかがですか。
最後に、先ほど言われていたのですが、結局、役員や町会の方の負担をどう減らすかということが一番大事になってくると思います。これは事前のヒアリングでも、回覧板の話や会費の集金、会計などいろいろなことがあるのは、当然、区も御存じだと思います。 こちらについて、派遣事業とはまた別なのか、あるいは並行してどうやって減らしていくか検討されているのでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 この事業自体を私も否定するつもりはないのですが、この事業をやるからには、ぜひ、実際の町会の促進や負担の軽減につながるようにしていただきたいと思います。
昨日、高松町会では盆踊りをやったのですが、ポスターと口コミだけだったのですが、それでもすごい世帯数の方は来られました。 あれだけの世帯の方、それだけの活動できる世代の方がいるのに、なぜ町会の加入促進にならないかというのが目に見えて分かった、現場で役員の方も議員の方も分かったようなイベントだったと思います。 大事なことは、やはり練馬中央自治会の２年間の成果の中で、加入促進の成果が見えてくると、それに連動されてこういうシステムになると非常に加入が上がるというのが見えていかないと、コンサルタント事業の意義が起きないと思います。 練馬中央会は、今年２年目だと大事な成果を上げなければいけない立場だと、区としても思っていると思います。 もう２年目で７月になってしまったのですが、後半は、どのような形で課題の成果が評価されるようにお考えか、意気込みを伺いたいと思います。
私はそれも一方でありながら、大事なのは地元の町会がどのような雰囲気でインフォメーションされているか、情報発信しているかということを、逆に町内で受け止めていきながら町会の実態を客観的に情報として得ていくことも大事かと思います。 加入も大事ですけれども、加入ではなく、町会に在住している職員が、その町会の雰囲気を情報として区が集約していく。 要は、中に入っている町会員は仕事をしているので皆さんの満足度が高いのですが、第三者的な客観的な目では、外から見ている方からは何をしているか見えない、きっかけが入りづらい。私の回りの方からもありますが、先ほどのアンケートできっかけがつかめないという中で、この温度差が一方で壁になっているのではないかということも考えていく。そして、役員の方たちも、そこを知っていかにしていくかということも一つの入り口になると思います。ただただコンサルタントの一方通行ではなくて、自分たちの町会が今どの状態かというところで、方法案がないかとお互いに絡み合いながら話していくきっかけが必要という点では意味がありますが、コンサルタントまでいってしまうとハードルが高いように思いますが、そういう考え方はいかがでしょうか。
コンサルタント派遣事業というとすごくハードルになってしまいますが、246団体は、自分たちの自治会・町会をどうしていきたいかということを、誰でも真剣に考えています。行政が動くことよりも、地元から湧き上がる考えや発想を持たないと膨らまないことも分かります。 また、会社勤めを終えられて家庭にいて町会を手伝いたいけれども、どうしていいか分からないという私の回りの声もあります。 世代交代とは言いません。ただ、長くつながっていくためには、新しい世代をどう絡ませていくかということは、一つの課題として考えなければいけません。 古い体質を持った町会・自治会の中は、毎年同じイベントをしなくてはならないという責務を感じているので、そうではなく新しい発想のイベントも取り入れてみようなど、いろいろなところで少しアイデア出してあげるような、アドバイスをするような関係性を構築していただきたい。 せっかくこれだけの予算を立てるのであれば、まして、最終的に246団体まで伸ばしていきたいのであれば、相当な年数がかかると思います。ぜひとも長期的にやっていただきたいと要望いたします。その意見を聞いて終わります。
ほかによろしいでしょうか。 （なし）
○石黒たつお委員長 それでは、以上で、案件表の２番を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回のは８月24日、月曜日、午前10時からの開催となります。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。