発言者（5名）
これより案件表に入りたいと思います。 案件表のとおり進めていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
本にはが３件されております。 付託された陳情につきましては、本日は要旨の読み上げと、資料要求があればお受けし、継続としたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
なお、陳情第87号、第88号の２件は、同趣旨の陳情として２団体から出ておりますので、内容的には１件になります。 まず、事務局に陳情要旨を読み上げていただきます。
まず、陳情第87号、第88号についてはいかがでしょうか。 （なし）
○佐藤力委員長 続きまして、陳情第89号についてはいかがでしょうか。
◆小松あゆみ委員 陳情第89号について、石神井公園野外ステージを利用した練馬区主催のイベントの数と内容、また、練馬区以外の東京都のイベントの数と内容が分かる資料をいただきたいです。
◆岩瀬たけし委員 石神井公園の野外ステージについて、こちらの陳情では１億6,000万円余りのをかけて改修されたとありますが、実際に改修にかかった費用と、これまでにかかった修繕費用、あわせて、石神井公園野外ステージの区としての活用状況が分かる資料をお願いします。
（なし）
以上で、案件表の１番を終わります。
まず、（１）陳情第61号・家族法制見直しに際し、子どもの安全を重視した慎重な議論を求める提出を求めることについて、資料１が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げていただきます。
○佐藤力委員長 続いて、資料の説明をお願いします。
○佐藤力委員長 ただいま御説明いただいた資料を中心に、また、区民生活委員会の所管の範囲内で、御質疑、御意見等がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
陳情第61号は、民法改正案成立にこだわらず、慎重かつ丁寧な議論及び検討を行うことを求めています。 多くの不安と批判がある中、今年５月に離婚後の共同親権制度の導入を含む改定民法が成立しましたが、2026年度までの法施行に向けた見直しも法律に規定されていますので、子どもに被害を及ぼさないための取組が急務と考えています。 いただいた資料のうち、２番の共同親権導入による主な子どもへの影響についてお聞きします。 メリットの一つ目、離婚後も両親からの愛情を受け続けられ、様々な体験ができるということですけれども、これは具体的にどういうことなのか、分かれば教えてください。 また、メリットの二つ目、父母の都合による引き離しや奪い合い等の精神的負担が軽減されるとありますが、共同親権が認められれば、現行の単独親権制のもとでは監護実績がなくて親権を諦めていた者が共同親権を希望するようになり、単独親権を望む他方と争いが生じることが予想されるので、むしろ紛争は増加するのではないかと考えられます。その点について区の見解はどうなのか、２点、お聞きしたいと思います。
共同親権を導入すれば面会交流が進み、子育てに関わることができて、子どもは親からの愛情を受け続けられると考えている人たちの声も聞いています。 これは誤解で、共同親権を導入しない単独親権のままだと親権を持たない親は子どもと絶対に会えないのかというと、陳情の理由の２番にもあるとおり、日本では民法766条で面会交流が法的な仕組みとして導入されています。親権が父母のどちらにあるかにかかわらず、現行法でも面会交流を求めることはできるのです。 子どもに会えていない親は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てれば、多くの場合、実施の決定が出されているということです。 共同親権にした場合でも、通常は監護者をどちらかに決める必要があるため、どちらが子と同居して養育するかということについての争いは避けられません。当時の法務大臣、小泉法相も改正案で紛争がもっと増えるということを認めていらっしゃいます。また、父母の葛藤が子の利益に与える影響について、父母の感情的問題などにより親権の共同行使が困難である状態は子の利益を害するというもしています。 記載の内容は区の見解ではないと言っていますけれども、ここでメリットとして出されていることは、離婚後に両親が円満にコミュニケーションを取れている、つまり、元夫婦の関係が良好であることによるメリットであって、共同親権によるメリットではないと言えます。 あくまでも例示とおっしゃいますが、私はこれが区の認識かと思っていたので、そこを聞きたかったのですけれども、有識者の意見だということであります。 また、デメリットの二つ目です。父母の合意が得られずに、子どもの利益に反するおそれがあると書かれているのですけれども、共同親権が導入されると、進学や転居などの際に双方の合意が必要になり、争いがあれば裁判所で解決することになるわけです。 合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできないし、例えば、入院となると子どもの命に関わることにもなります。ほかにも、共同親権により離婚後もＤＶや虐待が続くおそれがある、親権の決定に当たって子どもの意見を聞くことが明記されていない、家庭裁判所の人員配置などの整備が不十分といった問題点が、様々に指摘されております。 国会の審議の中では、父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ共同での行使はできないといった小泉法相の答弁もありましたし、共同親権のに当たっては、附帯決議として、父母の合意がない場合に双方を親権者とすることなどへの懸念に対して、最大限努力を尽くすことなどが盛り込まれました。 ２年後の法施行に向けて、根本的な見直しを視野に入れて問題点を何度も明らかにすることが重要であり、法案が成立したから議論は終わりということではないと私たちは考えていますので、この陳情について賛同するところであります。 そして、法案審議を通じて浮上した懸念点についても、きちんと調査した上で運用がなされるべきであるという内容の意見書を出すべきだと考えています。意見として申し上げ、以上で終わります。
ただ、法の施行は公布後２年以内ですから、2026年５月まで制度は開始されていない。だからこそ、今、国に対して廃止を求めた慎重な議論を求めるべきだと私も考えます。 改正内容について、当然、父母の同意がない場合においても、家庭裁判所は共同親権を命じることができる制度になっています。この結果、様々な影響が考えられるわけです。 練馬区は、先ほどの御説明の中で、メリットとして２点を挙げています。 このメリットとして記載されている２項目は、先ほど小松委員もおっしゃっていたように、共同親権の導入によってもたらされるものではなくて、父母の関係性によって実現されるものだと考えます。 これは区の見解ではなく、有識者の意見等から取ったということなのですが、まず出典を教えていただけますか。
今、メディア、あるいはインターネットにおける情報の正当性をどのように担保するかということが非常に大きな課題になっているわけです。 当然、インターネットで検索することを非とするものではないのですが、行政として提出される資料であれば、その論拠となるもの、特に有識者の発言というのであれば、それはしっかりと書いていただきたいというのは、改めて求めたいと思います。 その上で、実際の内容に入っていくと、住民票の支援措置の実施件数が記載されています。いわゆるＤＶ法関係でも、令和５年度で632件、令和元年度から比べて随分増えています。また、児童虐待防止法関係でも増えている。 なぜこの資料を請求したかというと、共同親権が導入されることによって影響があるのではないかと最も危惧されることの一つであること。そして、それは国会でも議論されていたかと思います。 例えば共同親権になった場合、国においては、緊急の状況であれば保護措置や支援措置は継続されるとあるのですが、実際に自治体ではどのように対応されていくのか、その考え方を教えてください。
今回、共同親権の法案の中で示されていることとして、子の利益のために急迫の事情があるときには、単独による監護権の行使が認められています。 ただし、この急迫というのがどういう状況であるのかというのが法案の中でも示されていない。それを自治体やシェルターが判断しなければいけないわけですが、どのような場合であれば急迫性があると考えて対応していくのか、その辺りの考えはいかがでしょうか。
2026年度には法が施行されようとしている中で、区としては国からの対応を待つということですが、先ほどおっしゃっていたように、非常に緊急性を要するケースもありますので、ここも非常に大きな問題であると感じています。 これは医療の話も同じです。例えば、予防接種についても、ワクチンについても、両親の間で意見が分かれるときにどのように対応するのか、その辺りについても、残念ながら、今のところ方針は示されていません。 これは区全体の話ですけれども、戸籍住民課に関して言えば、共同親権になった際に、児童扶養手当、あるいは、ひとり親家庭向けの家賃補助、高等職業訓練促進給付金など、様々なひとり親向けの支援制度があります。 子ども向けの高校無償化の受給条件は離婚後の父母の収入の合算で判定されることになったわけですが、区が実施するひとり親向けの制度は、これによって影響を受けるのでしょうか。お答えください。
練馬区がひとり親支援に非常に力を入れていらっしゃることは私も分かっています。 ただ、今回の共同親権が導入されることによって、離婚後の父母の収入の合算で計算されていくことになる。父親あるいは、母親からきちんと慰謝料なり養育費が払われるという担保がないままで削られてしまうのは非常に大きな問題だと思います。 法律の理念だけが先走っていて、具体的にどう運用されるかが全く決まっていない中で、共同親権に対する反対は非常に大きいものだと思います。 実務を担当する弁護士の約８割が、この実態について非常に問題があると指摘している中、区としては、共同親権の導入による様々な影響について、国ともっと協議をしていく必要があると思います。 共同親権の導入が進もうとしている中、この件について、国あるいは東京都と、何らかの協議は行われているのでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 では、この中にほかに答弁できる方はいないということですか。
○佐藤力委員長 先ほども申し上げましたけれども、この陳情は区民生活委員会に付託されています。ほかの所管のところについては答えることができないので、今回は、戸籍住民課所管の範囲内で質疑していただければと思います。
いずれにしても、こちらの共同親権の問題は非常に多くの影響をもたらすものだと考えています。この陳情については、区としてもしっかりと受け止めていただきたいと申し上げて、終わります。
予算特別委員会やなどで何度も質問しているので、私の中では、当事者として関心のある分野です。 今回は戸籍住民課所管の範囲内でということなので、そこに焦点を絞って御質問させていただきます。 まず、現状の支援措置についてですが、基本的には警察や男女共同参画センターなど、いろいろなところで相談した上で、その実績を持って申立てをするものだと認識しております。 例えば、ＤＶや虐待によって、急遽、引っ越してきて、窓口で住民票を登録する際には、現状、相談実績がない状態ということで、支援措置を受けることはできないという認識でよろしいですか。
支援措置自体を相談に行ったときに初めて聞く方が多いと思います。 例えば今言ったケースのように、転居してきた際に、戸籍住民課で支援措置の御案内をするかしないかの判断は難しいと思うのですが、チラシを差し上げるとか、ヒアリングをするとか、そういった形で促すようなことはされているのでしょうか。
◆石森愛委員 それに関連して、例えば支援措置を知らずに転居してきて、その後、照会されて元配偶者や家族に知られて困っているというように、後から照会されてしまったという御相談などもあるのですか。
◆石森愛委員 今おっしゃったのは、転出するときにアドバイスをされているということですか。
◆石森愛委員 分かる範囲でお答えいただければと思うのですが、共同親権になっても支援措置を継続することができるのかということと、共同親権になったときには、両親が親権を持ちますので、親権者の照会であると保護措置は受けられないなどといったことについて教えていただきたいです。いかがでしょうか。
先ほど来、福祉の所管なのでお答えできないとおっしゃっているのですが、福祉部やこども家庭部などと連携して、情報共有のようなことを今後行っていく予定があれば教えてください。
◆石森愛委員 私もＡＤＲの推進とか、いろいろとやっていただいていることは承知しております。これから連携を強化していかないといけない部分があると思いますので、くれぐれも注視していただければと思います。
（なし）
（異議なし）
次に、（４）陳情第72号・公共施設での自衛隊員勧誘宣伝を中止するよう求めることについて、資料２が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げていただきます。
○佐藤力委員長 続いて、資料の説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。
陳情第72号に関連して、区が自衛官及び自衛官候補生の募集事務を行うことについての法令根拠資料を出していただきました。 確かに、自衛隊法第九十七条第一項に、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとあるので、自衛官募集業務に協力すること自体が、自治体の法定受託事務に当たるということは認識しております。 しかしながら、区は、今回の陳情理由にもあるように、区役所１階のアトリウムで勧誘目的のパネル展示を行っています。公共施設で自衛官募集パネル展を行うということまでは法令には示されていないと思います。 自衛官募集業務で、自治体が業務の一部を行うこと自体は法定受託事務ですけれども、その文言があったとしても、どのような形で行うかということについては自治事務であると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◆小松あゆみ委員 自衛隊が区役所の１階アトリウムでパネル展をやりたい。その場所の確保のために、手続として協力しているのが区の役割ということですけれども、自衛隊から言われるがまま、そのとおりの形で区が応じなければならないと法に位置づけられているということでしょうか。
そういうことは自治体が主体的に決めることであって、全て自衛隊側の要求どおりにしなければならないというわけではないと考えるのですけれども、再度、区の認識を伺います。
日程が合うのかといったことや、面積の問題で同時開催するという相談には応じているということですけれども、その中身の話です。 区庁舎の中で自衛隊のパネル展示を行うのは、募集事務に関する協力だからということですけれども、どのような判断基準があって、区庁舎の中で自衛隊のパネル展示を行ったのかということについてお聞きしたいです。お答えできますでしょうか。
名簿の問題について、法令では「資料」となっているのですけれども、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条、これが法的根拠だとよく言われています。 この「資料」について、住民基本台帳に記載されている個人情報だというところまではどこにも書かれていないけれども、結局のところ、自治体は個人情報を提供していることになるわけです。 名簿のことについては、陳情の中で触れていないので指摘だけにしておきたいと思いますが、昨今で言えば、能登半島地震への支援などを挙げまして、練馬区として、自衛隊への国民の信頼と期待は大きいという答弁をされていますけれども、今回、区庁舎で行ったパネル展示については、災害派遣での自衛隊の活躍を強調した内容となっています。 しかし、自衛官の中途退職者増加の大きな要因である、組織内での深刻なハラスメントや、安全保障問題で自衛隊が岐路にあること、岸田政権による大軍拡に伴って武力行使が現実感を増していることについては、パネル展示の中では一切触れていないわけです。 法令に定めがあっても、要請に応じるかどうかは自治体の裁量だと考えます。 地方自治体の役割は、第一に住民の利益を守ることであります。それにもかかわらず、こういった自衛隊を取り巻く様々な問題には触れないで、求めに応じるまま協力することは、国の利益のために住民の利益を犠牲にする構図になっていると言わざるを得ません。 よって、今回の陳情第72号のとおり、公共施設での自衛隊勧誘の協力や宣伝は中止するということを求めて終わります。
先ほど来、区役所のアトリウムでのパネル展のことが議論されていたのですが、それ以外に、どのような形で公共施設での協力や宣伝活動を行っているのかということ、また、場所を確保するための手続に関して協力をしていると区はおっしゃいましたが、ほかにも何らかの協力をしているのか、その辺りを教えてください。
今回根拠として示されている自衛隊法施行令第百十九条では、都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると明記されています。 つまり、募集に関する広報であって自衛隊の広報ではない。ここは、明確に線を引かなければいけないと思います。 住民の方から、区役所のアトリウムで実施されているパネル展示が自衛隊自身の宣伝ではないかという指摘がよく届いていますが、このことをどのように考えますか。
ただ、施行令で厳しく定められているので、私は、そこの線引きは必要だと考えます。そもそもアトリウムを使っていただくことについてですが、自衛官募集の範疇ではない方も非常に多く利用されているわけです。 なぜ、自衛官募集に関する広報宣伝のために、あえてアトリウムを提供するのか。また、ほかの自治体でも同じようなことを行っているのか。23区において、そういったケースがあるのであれば、お答えいただけますでしょうか。
なぜアトリウムで行うのかという点については、自衛隊が希望されているからということです。そこで、区としてどう判断するか、これが自衛官、自衛官候補生の募集に関する広報宣伝になっているのか、自衛隊そのものの宣伝になっているのではないかということは、きちんと検証しなければいけないと思います。 なぜ私がこういうことを申し上げるかということですが、自衛隊に対して多様な意見が存在するというのは皆さんも御存じのとおりだと思います。 そういった中で、自衛官の募集活動が区役所で行われることに対して、このような形で区民の方から意見が出されていることについても、十分認識する必要があると思います。 最後に確認したいのですが、自衛官募集を支援するということで、今回、区役所のアトリウムを利用されていると思うのですが、自衛官募集に反対する掲示をアトリウムで行うという希望があった場合、それは同じように認められるということでよろしいでしょうか。
いずれにしても、現在の在り方について、多くの陳情が出ているということも踏まえて、区としての再考を求めて終わります。
（なし）
（異議なし）
また、そのほかの中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番を終わります。
口頭報告が４件ありますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 いかがでしょうか。
昨年度、婚姻届が最も多く出された日はいつなのか、もし、ベスト３ぐらいが分かれば教えていただけますか。
その日がいつなのか分からないのですが、もしそれが分かるのであれば、いい夫婦の日に限らず、婚姻届の提出が多そうな日にパネル等を置いてもいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 もちろん常設でなくて結構ですので、こういった特定の日に向けて、今おっしゃった20階など、いろいろとアイデアもおありのようなので、ぜひ進めていただけたらと思いました。
（なし）
○佐藤力委員長 次をお願いします。
○佐藤力委員長 いかがでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 練馬まつりは、５万3,000人の方がお越しになって、産業見本市も5,300人ということです。非常に多いと思ったのですが、2023年に比べてどうだったのか、そこを教えていただけますか。
（なし）
○佐藤力委員長 次をお願いします。
（なし）
○佐藤力委員長 次をお願いします。
（なし）
○佐藤力委員長 その他で、何かありますか。
例えば石神井公園でイベントをやるのは、薪能と照姫まつりぐらいですよね。 今日はたまたま陳情第89号が出ており、石神井公園の野外ステージで音楽フェスとあるけれども、これについては、練馬区ではないのですが、森のＪＡＺＺ祭という民間の方々が毎年やっていて、結構、盛り上がっているのです。 また、青少年育成地区委員会の石神井地区の方々が野外ステージを使って地区祭をやったり、ダンスサークルなどが集まってイベントをやったり、石神井公園の野外ステージについては、区が音楽フェスティバルをやってくれればありがたいけれども、なかったとしても、結構やっていると思っています。 練馬まつりや都市農業フェスティバルなどについては、同時開催というか、もっと規模は小さくてもいいけれども、マルシェのようなものはやろうと思えばできると思います。 西側はほぼ関係ないというか、東側ばかりどうなのかと思うのですが、こういった状況について誰か答えられますか。
さらに言えば、西武新宿線沿いなどは何もないです。芸大寮跡地のところに、上石神井こもれび公園、ほかにも、武蔵関公園や立野公園など、ちょっとした公園はあるけれども、そういうところでもキッチンカー４台程度でマルシェぐらいはできるはずです。 そもそも、こういったエリアの方々は、武蔵野市役所に行った方が近いぐらいですから、そういったこともやってもらわないと、南へ行けば行くほど練馬区への関心は薄くなります。皆さん、吉祥寺や新宿に行ってしまうので、練馬や池袋には行かないのです。 都市農業課もそうですし、商工観光課もそうだけれども、何とか西側を盛り上げていただきたい、今後、ぜひ検討していただければと思います。
（なし）
次回の委員会は第四回中の開催となります。日程案では12月５日（木）午前10時からの開催となります。陳情の審査をお願いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。