令和　５年１２月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括してご説明をお願いいたします。

私からは、福祉部資料番号７０番、令和５年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（拡充分）について、ご報告させていただきます。 　本給付金は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担が大きい低所得世帯である、住民税非課税世帯等に対し、地方交付金を活用した臨時的な措置として実施する給付金でございます。 　２、支給対象者になります。 　今回の給付金は、令和５年度の非課税世帯向けで、基準日は、令和５年１２月１日になります。 　対象者は、住民税非課税世帯となります。 　基準日は異なっていますが、今年度６月から実施しています価格高騰重点支援給付金の拡充分になります。 　なお、支給額は１世帯７万円になります。 　４、手続きになります。 　基準日において、支給対象と見込まれる世帯を抽出の上、給付金支給のお知らせを送付し、前回給付させていただいた口座へ入金させていただく予定です。 　また、課税情報の修正申告者や住基異動者につきましては、確認書を送付させていただきます。 　なお、各種申請の漏れ等で該当されていると判断される方など、情報取得できない方用に申請書もご用意させていただきます。 　５、今後の予定になります。 　令和６年１月初旬に、支給のお知らせと確認書を発送及び申請受付を開始し、１月中旬以降、支給を開始させていただく予定です。 　申請書提出期限は、３月中旬を予定しております。 　最後になりますが、６、周知方法でございます。 　区報、区ホームページのほか、区施設や資料に記載の施設等を通じてご案内させていただきます。 　なお、本給付金に関する情報につきましては、今後も区ホームページ等で随時更新の上、周知してまいります。

続けてお願いいたします。

私からは、健康政策部資料７１番、新型コロナワクチン接種事業についてご報告をいたします。 　初めに、項番１番、現在実施しております令和５年秋開始接種の概要についてですが、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症者を減らすことを目的に、無料で接種できる特例臨時接種として実施をしております。 　期間は、本年９月２０日、水曜日から来年の３月３１日まで。 　対象者は、初回接種１回目２回目接種を完了している全ての区民の方、約６０万人。 　会場は、区内約３００か所の個別医療機関、なお、集団接種会場は、接種開始当初の１０月、日本工学院専門学校で実施をいたしました。 　（２）番、接種者数及び接種率について表をご覧ください。 　１２月１１日現在６５歳以上の方は、合計７万８，１８６人接種しております。接種率は４７．５％、１２歳から６４歳は、合計５万２，８３６人、接種率は１０．５％、合計で１３万２，０５９人で、接種率は１８．２％です。 　秋開始接種は、多い方で７回目の接種となりますが、接種開始当初と比べますと、接種率は低下している現状がございます。 　（３）番、ワクチンの追加について、これまで使用しておりましたファイザー社、モデルナ社のワクチンに加え、国産初となる第一三共社ワクチンが使用可能となることが先日、国の厚生科学審議会で決定をいたしました。 　このワクチンでの対象者は、１２歳以上の追加接種を受けられる方。 　会場は、区内約４０か所の個別医療機関となります。 　接種のスケジュールですが、１２月１１日、今週月曜日から接種予約を開始、１８日月曜日から接種開始となり、区のホームページや区設掲示板等で周知をしております。 　なお、これまで接種予約受付システム及びコールセンターでの予約受付を実施しておりましたが、今月１２月２８日をもって終了いたします。 　以降は、各個別医療機関で直接予約する運用となります。 　続きまして、項番２番、令和６年度以降の新型コロナワクチン接種予定ですが、対象者は、リスクの高い高齢者等の重症化予防を目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法上のＢ類疾病に位置づけまして、この法律に基づく定期接種といたします。 　対象者は、６５歳以上の高齢者などの重症化リスクの高い方。 　（２）番、回数及び時期は、年１回、秋冬に接種。 　（３）使用ワクチンは、流行主流のウイルスやワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえ、当面、毎年見直すことといたします。 　この項番２の内容は、国、厚生労働省で示されたもので、区では、こちらに基づき接種事業を今後、実施してまいります。 　無料で接種できる特例臨時接種は、来年３月３１日まで、令和６年度以降の接種費用負担などの詳細は今後また検討となってまいります。

これより質疑に入ります。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑が終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 　それでは、福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　まず、資料番号７０番について。

前回の補正予算のときにもお話をさせていただいたのですけど、当たり前ですけど、１日でも早く支給をしていただくというのが本来あるべき姿だと思っておりまして、大田区でも１月の中旬には支給を開始できるということなので、大変早いスケジュールと思っています。 　まず、確認をさせていただきたいのが、修正申告などが必要な方の確認書の発送と、あと、支給を既に口座が分かっていて行うことができる方のお知らせというところがあると思うのですけど、これは同時発送をする形で進めていくということですか。

現在の予定ですと、同時に発行するように準備をさせていただいております。

ちなみに、この発送の時期というのはいつ頃になりますか。

現在の予定ですと、１月初旬、年明けすぐといいますか、早い時期に予定させていただいております。

申請書とかお知らせについては、準備ができ次第、できれば発送していくというのが理想だと思いますので、１月初旬にこだわらず、１２月中でも、準備ができたらどんどん送っていただいて、前倒しでやっていただくということが必要かと思うのですけど。 　ちょっと一つだけ気になったのが、結構、他の自治体のホームページを見てみると、発送時期が１月後半とか、あと、支給が３月とか、結構かなり遅いペースで計画が組み込まれているような自治体も多いのですけど、大田区はそれから比較すると圧倒的に早いのですよ。大丈夫なのですか。

各区、あるいは近隣市を含めて、我々は情報収集しながら進めさせていただいておりまして、前回も比較的早く対応させていただいたと思っておりますが、今回もより早くということで全庁を挙げて、課税情報、あるいは住基情報、この辺も含めて１日でも早くということで、今回このような形で、また早く給付できるようになったとは考えております。

もちろんできないものをこのような報告で出てくることはないと思うので、その辺は安心して見させていただいているのですけど、本当にこうした支給の事務的な流れが大田区モデルみたいな形で言われるぐらい、私はこれはすごい誇れる形だと思っておりますので、できる限りの引き続きの早期の支給に向け、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

私ども公明党としても、１日でも早く支給してもらいたいというお声をたくさん受け止めさせていただいて、また、今回国の予算づけというものも大変重要でありましたので、うちのネットワークも駆使しながら、そういう体制がつくられるようにということで、国でつかんだ情報を皆さんのほうに提供させていただいたりということで、頑張らせていただいたつもりです。一生懸命やる中で基準日とか、支給開始日の日程、スケジュールを組んでいただいたと思うのですけれども。 　まずお聞きしたいのが、他の自治体ということで、２３区の中で、今、どういう状況であるのかというのを、情報をつかんでいたら教えていただきたいのですけど、いかがでしょうか。

今回の業務が始まる当初の時点で２３区全体の情報を台東区がまとめていまして、それの状況で、当初１１月中ですか、そのときには年内給付というのは実は１区もございませんでした。 　その後、いろいろ国からの通知が１２月１日に来まして、基準日は１２月１日だということで、その後、台東区の調査というのは、進んでいなかったものですから、我々住基情報を含めて、いろいろ近隣区、あるいは先ほど申し上げたように近隣市というところとは情報を取り合いながらやらせていただいているのですが、現在、我々の把握している品川区、目黒区、世田谷区、それから川崎市につきましては、２月以降の給付という予定で進んでいるようです。 　それから、少し離れますけど、横浜市は、先ほど伊佐治委員がおっしゃられたように３月以降の給付だというところは把握しております。

いやらしい質問で申し訳なかったのですけれども、実は昨日、板橋区が年内支給をやるということで情報が出てきました。 　例えば名古屋市なども、生活保護世帯には、まず年内支給でやって、その後、年明けでという２段階構えでやっていらっしゃるということで、台東区の情報の取りまとめがどうあったのか分からないのですけれども、どうしてもこういうものというのは報道等で、一番最初のところが報道されて、何で大田区はできなかったのだということというのは、大変突っ込まれやすい、それはワクチンの接種のときも同じだったと思いますので、こういうものは極端な話、危機管理と同じような状況ではないかとは捉えております。 　そうした中で、なぜ板橋区でできて、この大田区でできなかったのか、何が課題となってきていたのかというところは、私も相当こだわっていろいろな部分でどうなのかというのは聞かせていただいたつもりでありましたけれども、なぜこのように板橋区でできて、大田区でできないのかというのは、非常に懸念をしているところなのですけれども、それについて何かご見解があれば教えていただきたいと思います。

まず、板橋区の状況というのが、我々のほうで詳細をつかんでおりませんので、そのやり方というのは、私どもで今、申し上げるというのは難しいのですが、基本的なところで、まず、国から１２月１日が基準日だということで、業務の流れといたしましては、我々のほうとしては予算を計上させていただいて、１２月８日に議決をいただいておりますので、その間に並行して特定公的給付金という指定を、前回もそうだったのですが、令和３年から４年ですと国が一括して、その辺の指定をしていただけたのですが、前回の３万円給付以降は、自治体のほうでそれぞれ指定を申請して、それを得てから業務を始められると、情報を取りに行けるということがございまして、そちらは我々もいち早く申請させていただきまして、了承を得ております。 　それから、議決以降、要綱の改定等あるいは業務委託締結等をやらせていただくのですが、もともとの情報として１２月１日基準日になりますと、住基情報が住民基本台帳法で１４日以内に転入・転出の届けは行うとなっておりまして、住基情報あるいは税情報のほうの確定は、やはり我々のほうですと情報を掴めるのは１２月１８日以降でございます。 　その後に、その中で租税情報に関わる人、あるいは税情報の修正等、そういうものを突合してまいります。そこから、対象者の抽出ということで決定させていただくということで、簡単に申し上げますとそういう流れで、そこから対象者を抽出した後、お知らせを印刷させていただいて、郵便局のほうにも持ち込みさせていただくということで、やらせていただいておりまして、今回その辺の流れの中で最大限、我々のほうで早急に対応していただいてる状況の中での日程というものでございます。 　それからお知らせの通知を差し上げて、今回は前回の口座がございますので、そちらのほうに入金させていただきますという形でやらせていただくのですが、前回といいますか、これまでも辞退される方というのは一定程度、実はいらっしゃるのです。 　それと前回口座と違う口座にしたいという方もございまして、そこの方の申請期間を設けるということは国のほうからもご指導いただいておりまして、それが２週間程度とは言われているのです。 　そうしますと、お知らせの通知をしてから約２週間前後は、やはり、どなたがそういう方に該当するかというのは、こちらで把握できないものですから、その期間を設けてからの振込という形の手続にはなります。 　ちょっと簡単な言い方ではございますが、業務の流れとしては、以上のような形でございます。

様々、一生懸命、区としてやっていただいたというのは分かるのですけれども、しかしながら本当にそうなのかというところが、国として指針があったから、そうやれと言われたから２週間前後、期間を空けてと、やむを得ないと、ならば、なぜ板橋区ができるのかと。 　小規模な自治体ならば、しようがないというところもあったのですけど、７万４，０００世帯という板橋区も同規模の自治体と踏んでおりまして、そういう中で、どうしてここに差が生まれてくるのかというのが非常に納得いかないところでありまして、その辺についてもう少し情報収集等ができなかったのかとか、もう少し踏み込んでというやり方ができなかったのかというところについて、一生懸命やったから仕方ないですと終わらせることは簡単なのですけれども、本当に危機管理だし、ある方にとっては本当に年越しできるかできないかという方だっていらっしゃるかもしれないという中で、やれる範囲のことはしっかりやっていきたいと、今からでも時間があるならばやっていきたいと思うのですけれども、もう１回、板橋区の情報とかつかんでいただいて、どこに差があったのかというのは徹底的に潰していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

板橋区のやり方につきましては、委員おっしゃってくださったとおり、我々のほうでも確認させていただきまして、１日でも早く給付金を困っている方に給付したいという思いは、我々も非常に強く思っておりますので、今後も１日でも早く給付できる方法というのを改めてまた探ってまいりたいと思っております。

今、末安委員から、るる、ご意見をいただきまして、布施福祉部副参事（給付金担当）のほうのご説明のちょっと補足をさせていただきますけれども、いわゆる給付金事業については、やはり政府がこれだけの政策を打ってくるということは、物価高騰が区民の皆様に与えている影響の大きさというところを反映して、私たちもその給付金の趣旨を鑑みて、１日でも早く支給をしたいという気持ちで、第４回定例会にも議案を上げて早々にご議決をいただいて、議決を待たずとも調整できる範囲内では契約業者とかベンダーとかと相当打合せをしながら、議決後すぐに始められるようにということで準備はやってまいりました。 　その中で、スケジュール的に確実にお届けできるのというのは、やはりこの１月の中旬ぐらいが、うちの仕組み上は限界だというところがありまして、当初もう少し遅いというところもあったのですけれども、それももう少し前倒しをして１月の中旬まで持ってこられたという状況です。 　ただし、板橋区のほうが、どういう形で年内支給とおっしゃっているのか、ここはちょっと聞いてみないといけない部分はありますけれども、今後はこういう給付金があったときには、やはり速やかに区民の皆さんに届けるというところが私たち大田区の使命だと思いますので、その辺りはしっかり他の自治体等も研究をさせていただいて、今、板橋区だとか名古屋市だとか、それから新座市、寝屋川市というところが年内支給といっているのです。そこの部分にも問合せをしながら、どういう形でやるのかというのは、引き続き検証させていただきたいと、そのように考えてございます。

ぜひ早いほうのうちなのかもしれませんけれども、やはりさっきも申しましたように、こういうのは危機管理と同じだと思っていますので、ワクチン接種の時もそうでしたけれども、少し遅れるだけで、その後、限りなく優秀であったとしても、最初の初動のイメージで全て変わってくるというのを往々にしてみるものですから、ぜひこうしたところをしっかりと把握していただいて、分析結果についてはどこに違いがあったのかというところはご報告をいただきたいと要望しておきます。

やはり、物価高騰の折で、この７万円の支給というのは生活が厳しい方々を含めて、いつ出るのだという感じで、私たちもよく聞かれるのです。前回の委員会でも、それから本会議でも、また、総務財政委員会でも議論になって、全会派の皆さんも早く支給してもらいたいということで、意見も出ていたと思うので、私は頑張ってここまでこられたのだと、この資料をもらったときに思ったのですけど、今、お話があったように他区の事例なども参考にしていただいて、今後、この支給の在り方を考えていただきたいと思っているところです。 　それと、３万円のとき、前回ありますよね、その実績をお聞きしたいのですけど、いかがでしょうか。

実は、まだ国のほうに最終的な報告はしていないのですが、現在の段階ですと、６万７，６０７世帯に給付させていただいております。

今回、大体、住基情報などでつかんで、７万４，０００世帯というところなのですけれども、今、ご発言の中で、辞退したいという方もいらっしゃるということですけれども、それがどのぐらいなのか、それからやはり届かない人たちはいるのではないかと思うのですけれども、届いてもその返信が不十分というか、できないという方がいると思うのですけど、把握はされているでしょうか。どんな人が返信しないとか、申請できないとか、もし分かれば教えていただきたいのですが。

まず、今、委員おっしゃってくださったように、先ほども少し申し上げましたが、辞退される方、これは令和３年以降やっているのですが、３桁までいかないという程度で毎回いらっしゃいます。 　それから、我々、税情報あるいは住基情報に基づいて対象者を抽出し、送付させていただくということでございますが、まず宛先不明といいますか、返ってくるものが実は一定程度ございます。 　それは２，０００通ぐらいはあるのですが、そのほかに我々、そういう方も含めて通知したで終わりではなくて、その後もご連絡させていただいたり、あるいは通知を再度出させていただいたりというのを、通知のほうは最低でも２回はやらせていただいています。 　ご連絡のほうは、つながるまでということで、期間中結構やらせていただいているのですが、なかなかご連絡が取れない方というのが一定数、まずいらっしゃいます。そのような方が、この返りの大部分かなとは考えております。

入院されたりとか、いろいろ家庭の事情で留守にされたりとか、また来た文章そのものが理解できなかったりとか、そういった点で民生委員とか社会福祉協議会とかの力も借りてと、ぜひ周知徹底のほうをお願いしたいのと。 　それと、生活保護を受給されている方については、それは個別にケースワーカーの方がお知らせするのか、本人任せなのか、それはいかがでしょうか。

生活保護世帯につきましては、生活福祉課を通じまして、きちんとご報告を受けながらやらせていただいております。

支給の開始も努力されているということを伺いました。 　さらに周知徹底のほうで、一人ひとりの暮らしを応援するために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

先ほどの住基情報が確定してから抽出をして、発送準備にかかって発送されるというところで、本当にいろいろな人員ですとか、様々なところも考えながら、スピード感を持ってやっていこうという形ではあると思うのですけれども、マンパワーという面ではなくて、例えば早くできている自治体とか２３区全ての中で、こういう抽出して発送するとか、そういうのは導入しているシステムは区によって違うものなのでしょうか。 　２３区でそこは統一して同じシステムを使っているのか、それぞれの区でより適切なものを選んでるのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

まず、我々のほうが給付金の業務でやらせていただいているシステム構築、こちらにつきましては、各自治体それぞれ違いがありますといいますか、大田区以外のところもやっているというのは聞いてはおりますが、これは基本的に各自治体に任されております。 　あるいは、そういう言い方は失礼になるのかもしれないのですけど、人口の少ないところですとシステム構築まで至らなくてもやれるというところがあるようなことは聞いてはおります。 　それから、もともと住基システムにつきましても、各それぞれのシステムといいますか、そういう形でやらせていただいているところではございます。

先ほど、末安委員のほうからも質問させていただいた後に、分析、他区とも検証していくとおっしゃいましたけれども、そういったところでよりスピード感を持って、２週間のスパンを取らなくてはいけないという制度があるというお話ですけれども、そこがあったとしても、よりスピード感を持ってできるようなシステム構築のされ方だったり、企業とのシステムのことだったりというところも、明確に見ていただいて、我々も区民の皆様からご相談いただいたときに、区の職員の方が頑張っていないのですよという印象になってしまうのも違うと思うので、そういったシステム面での違いがどの程度あって、それが改善されるとどのくらいの支給スピードというのが変わってくるのかというのも少し気になるところではありますので、何かの機会でそういうのも共有していただきたいとは思います。 　今後もこういった給付金関係とかという動きが出てくる可能性もあるので、ここだけのお話にせずに、そういった他区との違い、また、様々な検証を要望したいと思います。

ご要望でよろしいですか。

はい、お願いします。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、健康政策部からの報告に関する質疑をお願いいたします。資料番号７１番につきましてお願いいたします。

１２月から第一三共社のワクチンが使用開始ということで、結構自治体によっては、供給量が少ないことから、第一三共のワクチンは使用しないという判断をされている自治体もあって、実際、国として購入できている分がモデルナとかファイザーと比べると相当少ないのです、１４０万回分なので。 　安定供給という点を考えると、結構その辺のリスクもあるのではないかなと思っているのですが、実際、予約をもう既に開始をしている中で、大田区内で第一三共のワクチンは何回接種分確保できているというのは把握してますか。

今、お話がありましたとおり、今回のワクチン接種に関しては、供給量がかなり限られていると、このような経過を踏まえて国のほうでも供給量をある程度精査しながら進めているという現状がございます。 　今回、国産ワクチンが初めて追加になったというところで、一定数、こういったワクチン接種を希望される方ということを見込んで、できるだけ速やかに供給できるように準備しております。 　今のところですと、限られたワクチン量であるのですけど、区内では約７，５００回分の供給量を、確保しているという状況であります。今後、また増える可能性もあると思いますので、そこはまた追って情報提供させていただきたいと考えております。

やはり７，５００回分は、結構限定的な数字だと思うのですけど、そもそも区の想定していた需要から考えると、必要数はある程度確保できているという認識でよろしいのですか。

こちらも今回の秋開始接種の想定接種というのも想定していたのですけど、それを十分、今、確保している状況です。 　説明させていただいたモデルナ社、ファイザー社、そして今回の第一三共社ということで、数としては全て確保している状況でおります。 　当然、接種の希望される方によって、希望するワクチンというのも変わりますので、選択できるような形で十分確保している状況でございます。

もちろんファイザーとかのワクチンを加えれば、その必要数を確保できているのは当然なので、もう既に過剰分があるのは承知をしているところなので、国産ワクチンを打ちたいという方々の需要量に対して、供給分が十分確保できているのかというお話をさせていただいたのですけど、その辺の想定はしていたのかというのを、お答えいただければ。

今回の国産ワクチンについては、供給量はかなり限られている中で、ただ、できる限り希望数を想定した上で確保したいというところで、国、都のほうにも要望を上げてきた結果がこういった形となっております。

やはり我々としては、国産のものをどんどん使っていただきたいのは当然のことなので、今後も供給量はしっかりと見極めながらやっていただきたいと思います。 　それで、今後のお話になるのですけど、令和６年度以降、基本的に臨時接種が終了して、高齢者の方々については定期接種に移行していくという中で、国としてもインフルエンザワクチン同様に、一定程度高齢者の方々の負担の軽減には努めていこうという、そうした方針を示しているのですけど、今回こうやってコロナワクチンの接種事業についてご報告がありますけど、そろそろこの報告ももういいのではないかなという、要は臨時接種が終わればインフルエンザと同じなのですから、その辺は来年の秋冬の時期のこうした報告というのは、基本的に私はいらないと思っているのですけど、何か考え方とかはありますか。

今回報告させていただいた趣旨としては、現状の報告に加えて、国から来年度の定期接種化に向けての方針が初めて示されたというところで、厚生科学審議会で、来年の定期接種化の内容が示されたというところがあって、今回報告させていただいたという趣旨がございます。 　今回の内容に加えて、また定期接種化に向けての具体的な内容が、今後また決まってまいりますので、その都度、また周知をさせていただきたいと考えております。

もちろん今回の報告は、これは必要だから私もこれはいいと思うのですけど、制度が変わったときに報告するというのは、やはり当然なのですけど、あえてこの接種率を追うような報告はいらないのではないのかという趣旨なのですが、その辺はいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、接種開始当初は確かに接種率を競うような状況があったのですが、今はそういう状況から大分変わって、安定的な制度の下での、こういった接種があるということを法律に基づいて実施しているということを、区民の皆さんに周知するというところで、今後も必要に応じた情報周知ということを進めていきたいと思います。

それに関わってですけど、この間、私たち議員宛てに、１２月８日に大田区新型コロナウイルスワクチン接種実施計画２．６版を配付していただいてありがとうございます。こういった会議とか、こういった報告についても、これをもって終わりとかそういうことになるのですか。

今の時点では、まだ特例臨時接種という扱いなので、今後もまたこの国の定期接種可能な内容などをいろいろポイントがある場合は、実施計画を改定して、必要に応じて区民の皆さん、議員の皆さんにも周知を図っていきたいと考えております。

特に健康福祉委員会は区民の健康、すごく今もインフルエンザがはやっていて、どのぐらいあるのか東京都のホームページを見ると、大まかな数は出るのですけど、だけどやはり個別にはなかなか分からないというところでは、本当にこの健康福祉委員会での報告の在り方ということも、ぜひなくなったからやめるのではなくて、何か適時必要なときにはちゃんと報告いただきたい、接種率やまた感染率、それはグラフで毎回出してくださっていますけど、大変区民の状況を知るにありがたいので、ああいったものは委員会報告でなくても、お願いしたいと思っております。 　それと聞きたいのですけど、会場は、第一三共ワクチンについて４０か所の個別医療機関については、医療機関の手挙げ方式なのか、それとも大田区から指名するのか、いかがでしょうか。

この４０か所の医療機関については、医師会を通じて医療機関と逐次、情報連携を取っております。 　今回、ワクチンの追加というところで情報提供させていただいたところ、手挙げ式で、まず約４０か所の医療機関に手を挙げていただいて開始しております。 　今後も増える可能性も想定していますので、そこはそういった情報を区民の皆様へもホームページ等でもお知らせしながら、情報提供を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ情報提供はお願いします。 　それと、先ほどおっしゃった法に基づく定期接種に６５歳以上は変わるということなのですけれども、無料ということではないわけですよね。その点について、何か情報があれば教えていただきたいのですけど。

定期接種化に向けて、自己負担額がどうなるかというところは、これからポイントになってくると思うのですが、現時点は無料で特例臨時接種で来年度以降は定期接種化ということがほぼ決まっています。 　自己負担の詳細については、今の時点ではまだ情報が出たばかりですので、今後の検討ということになって考えております。

ぜひ意見は挙げていただきたいと思っております。やはり健康を保つためには、本当に無料がいいと思いますので、お願いしたいと思います。 　それと、先ほど６５歳以上の方々の接種率が４７．５％となると、やはり下がっていると思っているのですけれども、何か理由とか、そういったものの情報をお持ちでしょうか。

これは接種開始当初と比べると、接種率が低下しているという現状で、一概に言えないところではあるのですが、やはり、今年５月、感染症法上の２類相当から５類に移行になって、状況が変化している中で、区民の皆様へのワクチン接種に対する捉え方というのも変化している中での結果ではないかと推測しております。

今、いろいろな新たな感染症とか出てきて、この間も１人の方が亡くなったと、難しい感染症の名前で今ここで言えないのですが。そういうのも出て、やはりそういう新たな感染症とか、いろいろ健康の問題では、健康政策部が要だと思いますので、ぜひ人員の充実とともに力を挙げていただきたいと思います。

ちょっと伺っていることの中での確認をしたいと思って、今、手を挙げたのですけど、個別医療機関の４０か所というのは、あまり多い数字ではないと思うのですけど、まだこれからぜひとも手を挙げる医療機関が増えてほしいと思っているところなのですが、その下の接種スケジュールで予約開始、接種開始というスケジュールが示されているのですけど、そもそも医療機関で受けるということになると、今までの予約の在り方とは、システム上ちょっと変わってくると思うのですけど、この対応というのはどのようになっていく予定なのですか。

ワクチン接種に関しては、これまで区で予約システムというのを国の費用をもとに活用しながら進めておりましたが、感染状況が落ち着いている等の、また国の費用負担で実施している等の状況を踏まえて、今月末で一旦終了とさせていただいて、これから医療機関への直接の予約の申込みという形で、これは今、それが通常の形になっているのですが、そういった形に戻していくということを考えております。 　４０か所の医療機関が手挙げしていただいているというところなのですが、今後も医師会通じて医療機関には、国産ワクチンに関する情報提供も図りながら、可能な範囲でご協力いただくようにこちらからもお伝えしていきたいと考えております。

分かりました。

先ほど、すがや委員のお話の中で、接種率の低さということがあったと思うのですけど、インフルエンザワクチンを考えていくと大体４、５０％ぐらいではないですか、接種率は。別に私、コロナワクチンの接種率が常識的に考えて低いかというと、決して低いわけではなくて、妥当な数字だと思っているのですけど、その辺の認識はどうですか。

先日、今時点での高齢者インフルエンザワクチンの接種率と、新型コロナ接種率を見てみたのですけど、コロナワクチンのほうが高い状況があります。この接種率については、本当に人によって捉え方が大分違うと思いますので、これが高い低いとは私からも申し上げづらいところなのですけど、２３区の状況で見ても同じような状況、ただ、大田区は比較的２３区に限って言うと、比較的高い接種率にはなっております。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回は、１月１５日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分閉会