発言者（12名）
ただいまから、こども文教を開会いたします。 初めに、今中の審査予定についてお諮りいたします。本日は・審査といたしまして、新規分の請願・陳情について、理事者見解及び質疑を行います。その後、案以外の所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である明日、９月２０日は、まず請願・陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算に関する説明及び質疑を行い、続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 なお、臨時出席の理事者につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。委員、並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括していたします。今回、本委員会には新たに４件の請願・陳情が付託されました。それでは、まず５第５７号 馬込第三小学校の校舎改築と教育環境の改善を求める請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私から、５第５７号の請願につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 まず、本請願の趣旨でございますが、１、校舎改築の基本設計書を変更し、工期の大幅な短縮と改築経費を削減すること。２、地下１階、地上５階の校舎改築ではなく、校舎跡地に４階建て南校舎と北校舎を改築すること。３、旧プール跡地に屋内プールと体育館を建設すること。４、今後予想される少人数学級の編成、児童数の増加に対応できる校舎改築にすること。５、学童保育や放課後子ども教室等の教室の採光と通風を改善し、校舎と校庭のバリアフリー化を実現すること。以上の５点でございます。 現況でございますが、馬込第三小学校の改築に関する基本構想、基本計画については、学校関係者や地域の方々の協力の下、大田区の上位構想や歴史、伝統、教育理念等の内容を踏まえながら、広く意見交換を行った上で策定し、児童の保護者、学域内全ての区民を対象にポスティングを行ったほか、区のホームページ上で周知を行い、質問の募集及び、その回答を行っております。その後の基本設計については、策定した基本構想、基本計画を踏まえて、学校の意見などを参考に管理をしており、現在は一部プールの解体工事、仮設グラウンドの設置工事を行うとともに、実施設計を進めているところでございます。 この間、基本構想、基本計画の周知とともに、その後の基本設計にかかる改築だよりの作成、周知。さらには、プール改築にかかる工事説明会を実施しているところでございます。 理事者見解でございます。校舎の配置や規模などを決定する基本計画については、学校のコンセプトである基本構想を基に、学校関係者や地域の方々からなる協議会でのご意見などを参考に策定しております。 また、具体的な諸室等の場所などを決める基本設計につきましては、地域の方々や学校関係者から意見を聞くなど、様々なプロセスを経て、丁寧に対応し、基本計画を基に策定したものでございます。したがって、校舎を５階建てではなく４階建てにすること、旧プール跡地に屋内プール、体育館を設置することなど、基本設計を変更することは行わないと考えております。また、普通教室については、将来の児童推計や３５人学級化を踏まえ、必要な教室を算定した上で設計しております。 学童保育、放課後子ども教室については、諸室の北側に採光と通風が採れるドライエリアとして、「放課後の庭」を設けるとともに、南側にも中庭、吹き抜けを設けており、採光及び通風は十分採れると考えております。 校舎から校庭へのバリアフリーについては、改築後の馬込第三小学校は、校舎を校庭と同じ高さにするとともにエレベーターを設置することでバリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び東京都建築物バリアフリー、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例等の基準は満たしているところでございます。 工事については、児童への負担を最大限軽減するため、小学校としての機能を止めることなく、学校運営を優先した工事工程や工事手法を選定し、それを踏まえた工事期間となっておりますが、引き続き、実施設計の中でも短縮できるよう検討してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
バリアフリーのために土地を掘り下げるということが、この請願者の方々には工期を伸ばすことにもつながるということであるのですけれども、この５メートルから８メートル掘り下げるということについて、何か工期短縮の方法だとか、実際はどのぐらいかかりそうだと、今お考えでしょうか。
今回、校舎側の部分の土を掘り下げるというところでございますが、まずは新しい学校を造るにあたっては、当然、校舎が普通教室の数でしたり、バリアフリー等々で校舎が大きくなるところでございますが、これを抑えるために、やはり周辺の環境のところも踏まえまして、掘る必要があるということでやっているところでございます。 また、校庭の広さですね、この広さも確保するというところも踏まえ、総合的な判定の中で判断をしているところでございます。工期については、当然新校舎を建てるところの工期の中に含まれているところでございます。これは総合的なところの中でやっているところでございまして、工期短縮につきましては、やはり今、実施設計の中でも検討をしているところでございますので、引き続き、この部分については検討をしてまいります。
今、周りとの環境の関係で５階という高さにするには周りの環境との関係でというお話もあって、低く掘り下げるというお話のようですけれども、この馬込第三小学校の土地というのは、くぼ地のようになっていまして、またさらに馬込第三小学校の裏に７階建てのマンションが建つということも今、工事が始まっているそうで、周りがちょっと高層までいかないかもしれないのですけど、高い建物がこれから増えていく、その向かい側のリコーの跡地も買収されたということで、また別の建物が建つ見込みなのですが、今後そういう周りの建物が高くなってくる中で、この馬込第三小学校だけ低く建てるということに、どれだけのメリットがあるのかなというのがちょっと疑問視されるんですけれども。この周りの環境の変化、建物がどういう形で建つだとか、７階建てのマンションで、どのぐらい世帯が増えるとか、そういう今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
まず周辺の環境のところでございますが、新しくマンションができるというところもございますが、ただ残っている部分も相当数ございます。やはり今の環境下を変えずに、なるべく周辺全体の変化を少なくできるというところを総合的に考えたところでございます。 また、人数が増えるというところでございますが、こちらにつきましても改築を行うところの中では当然、児童数の推計を踏まえまして想定をし、教室数を設けているところでございますので、問題ないと考えているところでございます。
この請願を出された中身を見ても、５階建ての校舎ではなく、今と同じ高さでということを要望しているので、やはりその点は内容としては一致するのかなと思いますけれども、やはりこの５階建てということ自体、ちょっと私も学校が５階建てというのも違和感がありますけれども、この地域、今４クラスなのです。５クラスまで入れるぐらいの規模という学校なので、相当大きな学校になるのだというのは想像がつくのですけれども、やはり周りの上からのぞかれるような形になるのも心配ではありますし、あまり学校自体が高過ぎるのも心配だなということでの工夫ではあると思いますけれども、やはりこれだけの土砂を出すということが相当な工期の問題やの問題でも、大きな問題になるのではないかなというのが、ちょっと私は懸念を感じているところです。 続けてすみません、もう１点、別のことで質問したいのですけれども、プールの問題なのですけれども、屋上にプールを造ると今回の馬込第三小学校の計画ではなっていますけれども、今、プールシェアの話も出てきていますし、この馬込第三小学校の地域は公共のそういうプールだとかの施設がないところなのです。校庭自体も十分広い広さがあり、今の体育館の場所に屋内プールや体育館を造るということは予算上も設計上も、そう難しいことではないかと思いますけれども、今回のプールシェアの問題だとか、公共の施設が周りにない、地域に開かれた学校という意味でもプールが解放できるようなプールを造るということは一ついい方法かなと考えているんですが、そのプールと体育館についての設計について、ちょっとお伺いしたいと思います。
村石委員、土砂の件はご意見ということでよろしいでしょうか。
はい。
では、プールの件でのごをお願いいたします。
プールでございますが、現状やはりプール、校舎内に設けているところにつきましては、やはり改築にあたっては校庭の広さですね、この広さについては改築をするにあたって教育環境の向上に資するということも踏まえまして、校庭の広さを今までと同じ形でとるというところを考えているところでございます。 それを踏まえた中で、プールの置き場というところを考えると、やはり有効な利用というところも踏まえ、屋上に置くというところで考えているところでございます。 プールにつきましては、当然屋上、外ということではございますので、日よけ等々、そのようなものの設置も含めまして、総合的に考えているところでございます。
屋内プールについての検討は、今していないということですか。
屋内プールにつきましては、先般、企画経営部のほうで屋内プール試案の検討の導入方針というものをつくっておりますので、それを踏まえまして、教育委員会も検討をしているところでございます。
もともと校庭にプールがありましたので、そこの場所にプールを造るとなるということはグラウンド自体は狭くはならないと思うのですけれども。今のグラウンドと比べて新しいグラウンドの広さはどう変わるのですか。
グラウンドにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、建物が大きくなる上でも新しい建物はグラウンドを同じ大きさを確保するという設計上の工夫を行っております。それに伴い、プールを屋上部分に計画しているところでございます。グラウンドは既存のグラウンドと同等以上の面積を確保するという形で進めてございます。
校舎のほうにプールと体育館が合体するようになりますよね。それで相当数グラウンドに出てくることになるかと思うのですけれども、もともとの場所にプールや体育館を建てれば、校舎がそんなに大きくならずに、グラウンドの大きさも変わらないかと思うのですけれども、そういう検討はしてありませんか。
今、校舎の中に体育館、プールを置くことにしております。プール、体育館を、また別棟でということになりますと、その分の校舎部分がやはり面積として関わります。今、プールがあるところにつきましては、その部分はある程度、校庭ということで使えるような形のスペースになっておりますが、そこに体育館、プールを置くことになると、その校舎部分の面積が、やはりグラウンドに影響してくるということで考えているところでございます。
請願の方々は、プールを今の場所に造るとか、工期の短縮のために基本設計を変更にして、地下１階や５階にということを要望しているのです。この工期短縮だとか、プールの建設の場所を変えることで子どもたちがプールに入れない期間を短くするとかという、この要望に対して何か検討する余地はありませんか。
プールにつきましては、現在、やはり教育環境の影響が少なくなるようにというところでございまして、近くの民間の温水プールを使ったり、大森東小学校のプールを使うということで、プールの代替については行っているところでございますので、プールについての影響はないと考えているところでございます。
しつこくてすみませんが、どこかの学校にバスに乗ってプール指導に行くというのは、これは大変な労力なのです。それを５年も使えない状態にしておくよりも、学校の中に早めにプールを造ってほしいという、この要望があるのですけれども、できない要望ではない要望なのですけれど、それでも検討しないということなのですか。
先ほどの話の中で、やはり総合的に校舎の配置を決めているところでございます。校舎の中に何を入れるかというところも含めて決めているところでございまして、プールだけではなく新校舎に入れる期間が、一気に造ることで普通教室で勉強がすぐできるという、そのようなところも踏まえまして、総合的に一体で改築をするというところでございますので、プールが短くなるということだけでのことで考えているところではございません。
先ほどの最初の話に戻りますけれども、土地を５メートルも８メートルも掘り下げるということで、これ請願の方のお話だと、１０トントラックで４，０００台ぐらい必要だということなのです。大型ダンプが４，０００台も行き来しながら土を運び出すということだけでも相当な工期が伸びますし、そういうところの工夫の余地だとか、設計を変えるということでの工夫の余地が、ぜひ必要なのではないかという要望と、もう一つはやはりプールが今、プールシェアという話も出ていたり、たとえ屋上であれ、プールはやはり屋外にあったら今と同じようにプールに入れないことになるという可能性は、もう十分に予想されるので、この際やはり室内プールを学校の中の幾つかに建てるという検討も含めて、設計を変えるということも余地としてはあるのではないかなと思います。 要望なのですけれども、東調布第三小学校は２０１６年に基本構想を立てて、２０１８年に説明会をしたときに工期の長さや、それから工事期間の良好な教育環境の確保が問題となって、検討されているのです。検討し直しているのです。また、先ほどのゴルフ場跡のマンションの話もありましたけれども、この推計、東調布第三小学校も児童数が大幅に増加する可能性もあるということから、当初の計画から変更して、２０１８年の説明スタートの予定を、２０２１年に延ばして計画を変更するということも実際に行っているのです。ですから、馬込第三小学校でも計画を変えることができないわけではないと思いますので、やはり今のプールシェアの問題や、土砂の搬出の問題など、それ以外にもこの環七沿いの大変空気の悪い、騒音のところですので、もう少し住民の声を聞きながら検討するということを強く要望いたします。
ほか、いかがでしょうか。本日については質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回各の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５第６０号 大森東中学校による砂埃（砂塵・粉塵）の防止策に関する陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私から５第６０号の陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 まず、本陳情の趣旨でございますが、大田区立中学校の運動場は土のグラウンドとする現行の不文律を撤廃すること。大森東中学校の運動場を全天候グラウンドにすることの２点でございます。 現況でございますが、大森東中学校の砂埃に対する対応につきましては、平成２９年度に防砂ネットの拡大設置、防塵作用がある砂に変更などを実施しているとともに、小まめな散水を行うよう学校に指導しております。令和２年度には校庭整地工事を実施し、飛散しにくい砂に入れ替えております。また、令和４年度には学校として散水マニュアルを作成し、散水を実施しているところでございます。 令和５年度、今年度には防砂ネットの改修及び校庭整地の実施、さらには学校向けにグラウンド整備にかかる講習会を実施しているところでございます。この間も、砂埃に対する問合わせにつきましては、学校等でご説明をさせていただくなど、丁寧に対応しているところでございます。 理事者見解でございます。校庭につきましては、例えば、学校改築時の考え方としては校庭の配置、周辺環境、工事費、工期等を多角的に検討し、ダスト舗装、土のグラウンド、または全天候型舗装を選択することとしており、中学校の運動場がクレイグラウンド、土のグラウンドとする不文律はないと認識しております。 土のグラウンドにつきましては、全天候型舗装に比べて、教育環境の視点からはスパイクなどの利用にも対応でき、多目的種目の融通性があること、夏場に熱くなりにくく熱中症対応にすぐれていること、補修や維持管理が容易であるなどの特徴がございます。また、避難所としての避難滞在時の汎用性、耐火性にもすぐれているなどの特徴もございます。 区立中学校の校庭につきましては、このような理由とともに、部活動を実施することから、現在、大田区内の全ての区立中学校に土のグラウンドを設置している実態がございます。 大森東中学校についても、部活動として野球部があるなど、総合的に判断した上でほかの中学校と同様に土のグラウンドとしております。現在、教育委員会では校庭について人工芝などを含めて、整備の在り方を検討しており、今後は、その検討結果を踏まえ、改築や大規模改修等の適切な機会を捉えて、個別に整備方法を選定していく考えでございます。引き続き、砂埃等の防止に対しては、区民の意見を丁寧に聞き、対応してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この陳情の方が４０年前から現在まで砂埃のということで、前にも要望を出された方なのかなと思いますけれども、なかなか改善されていないというのが、この要望の中から読み取られました。他区ではゴムの校庭、中学校でもやっているというところがありますので、やはり周りとの環境の関係で、江東区だったかな、砂埃の問題でゴムシートというのか、校庭にしているというところもあるのですけれども、そういう検討を、例えば、各学校にある教育連絡協議会などの場で、地域の方と学校の現場の先生方と一緒に話し合ったり検討したりということはなされているのでしょうか。
グラウンドにつきましては、基本的に、まず改築するときには、そういうところも総合的に踏まえた上で設計、設置をしているところでございます。また現状、砂埃等々の陳情等がある場合については、基本的には学校、地域の方々からご意見を聞いた上で、総合的に判断をして、いろいろな対策をやっているところでございます。
学校生活は平日の昼間から夕方、中学校は部活があるので土日もありますけれども、長いお休みの期間も、やはり校庭はそのままにしておくと砂埃が飛んでしまうと想像がつくのですが、学校がやっていないときの対策というのは何か考えておられるでしょうか。
先ほどお話しした中で散水のマニュアルを作成したとある中では、平日につきましては学校の職員、用務員に散水をしていただく形のマニュアルを作成するとともに、休みの日につきましても用務員に散水についてはやっていただくよう、マニュアルの中で対応しているところでございます。
それから、土の改良ということで令和２年に行われたということなのですが、そのときの状況はいかがでしょうか。その後に、この陳情が出ていますので、どうなのかなと思うのですけれども。令和２年に行われたときの、その後の様子など分かれば、教えてください。
令和２年度に校庭の整地をした、その後につきましては、やはり砂埃等々についてのお話はいただいているところでございますが、丁寧に聞いた上で散水等々含めて、対応をしてきているところではございます。ですので、全くお話がなかったということではないのですが、当然に今までのところよりも減ったということで、対応については、そのような形での対応になっているというところでございます。
ほか、いかがでしょうか。本日については質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、５第５８号 小中学校のトイレに生理用品の設置を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは５第５８号 小中学校のトイレに生理用品の設置を求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は、児童・生徒が安心して学習に集中でき、健康で衛生的な生活が保障されるよう、区立小中学校各校の女子トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品の設置を求めるものです。 現状といたしましては、現在、全ての区立小中学校の保健室には生理用品等を常備しており、児童・生徒本人からの申し出があった場合に配付しております。また、毎年度防災危機管理課と連携し、防災備蓄されていた生理用品を区立小中学校に追加配備し、引き続き、各学校での利用状況により補充することも可能な状況にございます。 女子トイレの配備につきましては、健康状態や生活上の課題を把握することが困難であり、虐待や生活困難の可能性がある場合は、生理用品を配るだけでは根本的な解決に至りません。保健室で対応することで、必要とするときに生理用品を配付するだけでなく、児童・生徒の健康状態や生活上の課題を把握することができます。課題を把握した場合は、養護教諭が担任やスクールカウンセラーと連携して心のケアを行うとともに、福祉的な支援が必要な場合は速やかに関係機関と連携して、福祉的な支援につなげていくことができます。 また、月経周期などの重要性や、関連症状の理解を促し、女性の学童期、思春期における体調や精神的な児童・生徒の個々の不安に寄り添う貴重な機会となります。 理事者見解でございます。日頃から児童・生徒に寄り添い、抱える困難を察知し、それを解決するよう取り組むことが重要です。そうした取り組みの一環として、引き続き、保健室での配付を通した養護教諭への気軽な相談について、本人や家庭に一層周知を図りながら、養護教諭等が個別に児童・生徒からの相談に応じ、丁寧に対応してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
陳情者の方々のトイレットペーパーのように生理用品の常備をという、その理由のところには一つ上のほうに書いてあるように、やはり半数は、生理用品がないときに交換頻度を減らすとか、トイレットペーパーで代用するとか、その７割がかぶれなどの症状を訴えていると。そういう状況に対して、トイレットペーパーのようにうっかり忘れてしまったとか、気がつかないうちに生理が始まったとかというときに使えるために置いてほしいということなので、先ほどの理事者の見解の中に、保健室に取りに来てもらうことで子どもの心身の悩みを聞くというお話がありましたけれども、養護教諭の仕事が、その子どもの心身の悩みを聞くことが仕事ですので、生理用品を取りに行くという、そのタイミングをわざわざ保健室に来るという、そんな時間を取る必要は全くなく、養護教諭の仕事ができる時間をきちんと確保するほうが大事だと思うので、ちょっと理由がどうかなと思うのですけれども、各学校の保健室に常備している生理用品というのは、学校予算で買ってあると思うのですけれども、この不用額が毎年何千万円も出ていますから、各学校で生理用品の購入の予算を増やして、トイレのほうへ常備するということにすれば十分、トイレットペーパーのように生理用品の常備という、そこの要求に応えられることだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
生理用品の配備につきましては、現在、当初から保健室へ配付用の予算は確保しておりますとともに、先ほど申し上げましたとおり、防災備蓄、物品の補充がございます。そういったことで今、個数配備につきましては十分な対応ができていると。仮にこれで不足する場合にも配当予算で十分に対応できると考えてございます。
ですから、今、常備してある数をトイレに置けるだけ増やすということは、さほど難しいことではないと思いますが、予算上いかがでしょうか。
予算上という理由ではなく、配備しておきますと、実際に減ることはございますが、誰が持っていったか、そういったことが全然把握できないということでございますので、やはり先ほど申し上げたとおり、生理はとてもデリケートな問題ですので、特に初経を迎える小学校においては、身体の変化に不安や戸惑いを感じる児童もいるということがございますので、そういうことを見逃すことなく、保健室において手渡しすることによって生理の悩みだけではなく、様々な学童期、思春期の悩みを持つ児童・生徒に対応することが大切と認識しております。
ですから、それが養護教諭の仕事なので、保健室にわざわざ生理用品を取りに行かなければ養護教諭が仕事できないということにはならないと思うのです。それよりも、この陳情者の方は、トイレットペーパーのように、トイレに行ったときにトイレットペーパーがなかったら困るではないですか。それと全く同じことで、生理になったのに生理用品がなかったら困るのです。それを困らないようにするという要望なのです。大田区はＳＤＧｓ、５番目の目標の実現のためにと、この陳情者も要望しているので、やはり女性も男性も、誰もが不快な思いなく、気持ちよく学校生活をするために、このジェンダー平等を解決するという一つの施策として、これは本当に難しいことではなく、容易に実現できることではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
なかなかトイレではないと恥ずかしくて保健室に行けないという児童も一定程度いるかもしれません。恥ずかしくて行けない子の中には、日頃から人に相談できない子、あるいは大きな悩みを抱えているケースがそこに潜んでいるという可能性がございますので、そうしたなかなか言い出せないお子さんこそ、保健室に勇気を持ってきてほしいということを、日頃からしっかり伝えることで、もう保健室に行けば無償で生理用品がもらえるという状況を、しっかりと周知して、徹底していくことで、そういった難しい悩みが多い時期のお子さんに対応していくことが重要だと感じます。 また、実際にこの取り組みを通して相談や支援につながっているケースもございますので、やはり今後、継続していくことが重要であると考えております。
ちょっとどうかなと、今のお話を伺って思ったのですが、生理になって保健室に生理用品を取りに来たら相談に乗れるって、その交換条件はちょっとないのではないかなという気がしますけれども。やはりトイレに行ったときにトイレットペーパーがないのと同じように、生理用品がなかったら困るという、その現実を解決するという方法ですので、ぜひＳＤＧｓ５番目の目標のためにという意味でも考えられるといいかなと思うのですが。例えば、はねぴょんで生理用品が置いてあります、困ったときに使ってねという、こういうシールを作りながらトイレに置くという、そういう環境整備をするだけでも区としてのＳＤＧｓの取り組みの一環に十分なり得ると思うのですけれども、いかがでしょうか。
今のお話にもございましたけれども、実際物は置いておりませんけれども、子どもに周知を図るために、各トイレの個室にポスターを張って、保健室に来るように伝えたり、さらには当然ながら保健指導の際に、もう決して恥ずかしいことではないので、保健室に気軽においでくださいということをしっかりお伝えしております。そういったことを含め、やはりただ持っていくというだけでは、根本的な貧困の、その先が解決に至らないということを踏まえて、引き続き、続けてまいりたいと考えております。
陳情書のところに書いてありますように、生理用品の交換頻度を減らすとか、トイレットペーパーで代用するという、もう忙しいからわざわざ保健室にも行くのが大変だからということで、悩みが言える子の場合でも、そうやって我慢をせざるを得ないという、この現実を、この陳情者は述べておられますので、やはりトイレットペーパーがなかったら困る、その感覚をぜひとも皆さんで共有していただいて、検討していただけたらなと要望いたします。
そもそもこの事業を提案させていただいたのは、私たち公明党でありまして、当時、２年前でしたでしょうか。本当にコロナ禍で大変な家庭がいっぱい、経済的に苦しい家庭がいっぱい出てきて、そんな中で子どもたちだけではなくて若い女性の方々も、生理用品を節約して使っている状況も我々耳にしていく中で、何とか大田区で、行政でこういった方々を支援していただけないだろうかという発案から、当時、防災備蓄用品の入れ替えのタイミング等ありましたので、そういった中で防災用品から、まずは支給していただく、このような事業をスタートしていただきまして、本当にそれについては感謝しておりますし、多くの方々から喜びの声をいただいております。その中で学校でも、これをスタートしていただいたのは本当にすごい第一歩だなと思ったのですけども、その前提としてやはり今、学務課長がお話しされていたように、本当に家庭の中で何も言えなくて苦しんでいて、誰に相談していいか分からない、こんな子たちがたくさんいるとしたら、そこがまずその第一歩として保健室に行って悩みを打ち明けながら、その次に生理用品が来るのかなと思っていて、誰も見逃さないというか、例えば、トイレに必ず整備してあれば、悩みを打ち明けなくてもそこに行けば取れるって、これでは解決には至らないと私たちは思っていて、そういった相談がしっかりできる体制が、今この学校で整えていただいているということに非常に感謝しているところであります。 ですから、これが、明日、態度をまた示しますけれども、この事業については、しっかりとこれを進めていただくのが大切かなと思うのですけれども、先ほど、学務課長が言われたその事例というのでしょうか、何かこういう相談につながったというのがあれば、ご紹介していただければと思います。
最近、これまでの事例として挙がってまいりましたのは、例えば、父子家庭のお子さんがいらっしゃって、もう毎日のように保健室を訪れる事例があって、それによって家庭の状況がよく分かったという事例があったりですとか、あとは、またこれは、母子の家庭の事例でしたけれども、なかなかお母さんが忙しくて、その生理に関する指導が家庭内で行われていないという状況があって、保健室でその辺について寄り添って、大変安心を児童が受けたという事例などがございます。具体的に、子ども家庭支援センターにつなげる事例も過去には少数ですが、あったように聞いております。
すごくデリケートな家庭の問題なので、こういった場面では、お話はできないかと思うのですけれども、その一つひとつが、その子たちの命につながっているということを考えると、非常に大事だなと思います。 生理が来て、生理用品を買ってもらえない子もたくさんいる中で、そうやって悩みを打ち明けて、それを導いていくと、これがやはり教育の大事なところかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
ほか、いかがでしょうか。本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、５第６９号 スピーキングテストに関する請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
５第６９号 スピーキングテストに関する請願でございます。この請願は、東京都教育委員会は、ベネッセコーポレーションと協定を結び、令和４年度に公立中学３年生を対象に、中学校英語スピーキングテストを実施し、その結果を令和５年度都立高校入試の合否判定に活用しました。 これには多くの問題があったことが、専門家、教員、保護者から指摘されたにもかかわらず、東京都教育委員会は、それに応えようとしない。そのため、中学校英語スピーキングテストの結果の令和６年度都立高校入試への活用を中止するよう、東京都教育委員会に対してを提出してほしいというものでございます。 現況でございます。大きくは２点、スピーキングテスト実施上の課題のこと、運営上の課題のこと、また授業についての２点でございます。 まず、スピーキングテスト実施上の課題に対しての現況でございます。①受験生に送られた採点結果に関して東京都からは、明確な採点基準に基づき、適切な採点を行っていると回答を得ております。採点者は、様々な研修や受講等をしまして、基準を満たした者のみ行っていると聞いております。 続きまして、②不受験者に与えた見込みの点につきましてでございます。東京都からは、都立高等学校入学選抜において不利にならないよう適切に取扱っていると回答を得ております。 ③音漏れについてでございます。東京都からは、イヤーマフを装着するなどの様々な工夫によって、周囲の音声を聞こえないよう処理していると聞いております。これらにより、他の生徒の音声を聞き分けながら回答するという他の音声を聞くようなことはなく、回答に影響するものではなかったと考えております。 ④東京都が出題した問題につきましては、東京都教育委員会が定める出題方針にのっとり、授業で扱っている言語材料や言語活動に準じて、問題形式、出題内容を独自に決定しており、中学校学習指導要領における話すことに準拠した内容であると考えております。 ⑤採点ミスにつきましては、東京都から原因は使用する機材の不具合であり、解答音声の採点に関して適切に実施されたことを確認しております。現在は、そのような環境の不具合等の問題につきまして、さらに解決に向けて検討を行っているとのことです。採点ミスがあった生徒に関しましては、バックアップ音声等がありまして、それによって正しく採点がされているところでございます。 ⑥個人情報の漏えいにつきましては、東京都教育委員会が個人情報を保有し、事業者が管理しているところでございます。東京都教育委員会や当該事業者は、個人情報の取扱いについては、厳重に配慮して当該調査を実施しているものと認識しております。 続きまして、授業や英語教育の質の低下、教育格差の課題等につきましてでございます。①英語を扱うあらゆる場面において、相手に対して、自分の考えや思いを正しく伝えようとする学習活動が重要であり、その対象がタブレット端末に映し出された画像であっても、日頃習得しているコミュニケーションスキルを基にしたスピーキングスキルを十分に発揮することは可能であると考えます。 ②全ての生徒の英語の力を伸ばすため、学級人数を少なくすることについては、習熟度別少人数指導を実施するなど、クラスの枠にとらわれず、個人の習熟度に応じたグループ編成を行い、英語の学習を既に実施しております。 理事者見解でございます。今年度もスピーキングテストを行うことにつきましては、東京都から高等学校入学後、生徒一人ひとりの個に応じた、使える英語力を身につけさせるための総合的な指導の充実に生かすことを目的にすると説明を受けております。 実施方法につきましても、東京都から適切に実施されると聞いており、採点方法に関しましても、都立高校入学選抜と同様に、東京都が公正性、公平性を確保しているものと認識しております。 区教育委員会といたしましては、英語での生徒一人ひとりのコミュニケーション能力の向上を図るための機会として、実施要綱に基づき、中学校英語スピーキングテストを適正に実施する必要があると考えます。 また、生徒がこのスピーキングテストを励みとして、英語４技能のうち、話すことの能力を高め、その成果を入試の合否判定に活用することについて問題があるとは考えておりません。このような理由から東京都に対し、本件に関する意見書の提出は、必要なしと考えております。
それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
試験当日の問題やイヤーマフで聞こえなくなっているだろうなど、都からの見解をお話しいただいたのですけれども、大田区では、実際、子どもたちが不受験者の扱いや採点ミス、試験当日の問題など、大田区ではどのぐらいありましたでしょうか。
東京都が、報告している８名につきまして、大田区が含まれていることはございません。
スコアレポートによる採点の仕方ということが書いてあるのですけれども、これは、どういうものなのかを教えてください。
東京都独自のフィードバック提供になっておりまして、それぞれ今回の各６段階のレベル、それぞれどのような状況になっているのかを伝えるものと、また、それだけではなく、それぞれ個々の生徒に対しまして、今回の結果を踏まえた学習アドバイス、話すことの力をさらに伸ばすためのポイント、それらの力を身につけるための具体的な練習内容等が記載されておりまして、一人ひとりの回答に応じて様々なアドバイスをそれぞれ個に応じたものをしているところでございます。
それは、狙いだと思うのですけれども、このスコアレポートの採点、受験の調査書の総合点は３００点で、各教科大体２、３０点なのですね。そこにこのスピーキングテストの点数は、最高２０点入るのですね。 それで、ＡからFの６段階に分けて４点刻みでこの２０点、１６点、１２点、８点という点数を換算していって、調査票の点数に加算していくというこのやり方に、この陳情者の方は、どうして私の点数は１６点だったのか、２０点だったのかという理由も分からず、点数がこの調査書の点数の中に組み込まれていくということに対する疑問が、①番だと思います。 その採点の公正性や公平性などについても、先ほど、都からは、きちんと基準どおりにやっているというお話でしたけれども、実際に採点をしている所を見に行った方もいらっしゃらないということで、本当にそれでいいのかなというのも疑問に感じます。 別の点については、個人情報をベネッセに預けなければならないという、このスピーキングテストをやっている所がベネッセなのですけれども。スピーキングテストを作るのも申し込むのもベネッセで、ほかの区では、このベネッセが行っているＧＴＥＣというベネッセが作っているテストを練習問題としてやっているのですね。 大田区は、このベネッセが行っているＧＴＥＣを行っていますか。
そのような事例があるとは、聞いておりません。
これだけでも差が出てしまうのではないかなと思うのですね。問題を作るベネッセが練習問題を作っており、その英語の練習を品川だとか、世田谷だとかは、前もってやっている。あるいは塾などで、そのスピーキングテストと類似したものをやっているかやってないかでも、大きな差が出てきてしまうのだと思うのですけれども、そういう点についての不平等性というところも考えられるのではないかなと思っています。 三つ目の質問は、来年度は、ベネッセが手を挙げなくて、ブリティッシュ・カウンシルという事業者に変わるということなのですけれども、次年度のスピーキングテストの検討委員会に、小黒教育長も参加しているということなので、また、さらに推進していくのだと思われるのですけれども。請願書に書かれておりますこれらの問題が、都としては、解決していると話されてますが、その根拠もあまり明らかになっていない中で、公平性、正確性に欠けるこのスピーキングテストを今後も入試に取り入れるというお考えがあるのでしょうか。できれば、小黒教育長に伺いたいと思いますが。
東京都の教育委員会からは、今年度のまず、方針のほうに示されておりまして、来年度につきまして、また、来年度以降につきましての見解は聞いておりませんが、これは、スタートしたばかりでございますので、東京都は、今後、中学校１年生、中学校２年生にもスピーキングテストを準じて、しっかりと小中高一貫を通じた使える英語力ということを身につけることを目的としておりますので、今回、こうしたスピーキングテストをすることによって、各学校が、話すことについての授業について、改善を図るような意識化も図れることから、有効性につきましては、区教育委員会としても感じているところでございまして、東京都につきましても同様のものと考えております。
話すことの有効性というお話もありましたけれども、実際に、英語の先生方に授業の様子だとか、何かこういう声があったとかというのは、ありますでしょうか。
学校の先生方、例えば、代表する校長先生におかれましても、今回、このスピーキングテストが導入されたことによって、学校の英語の授業改善を資するようなきっかけとなっている。または、話すことを中心としたネイティブスピーカー、つまり、ＡＬＴを上手に活用しながら、子どもたちが発話量を増やすような授業展開が図られているというところは、学校のほうから聞いております。
ただ、このスピーキングテストは１回１５分のテストで、３０秒ぐらい問題を読んで、３０秒ぐらい考えて、３０秒ぐらいで答えろという、そこに間違いがあったら減点されていくという仕組みを取り入れてしまうと、今、一生懸命現場の英語の先生は、英語で話すことが楽しいとか、間違えてもいいのだよとか、心が伝わればいいのだよということを進めようとしているのに、ちょっと逆行してしまうのではないかなという懸念が、私としては感じるのですけれども、このスピーキングテストをやることによるメリットというのは、もう１回、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
小中高における一貫した英語教育の推進により、生徒の使える英語力の育成を目指しているところでございます。 今回、このスピーキングテストは、その取り組みの一つでありまして、中学校で身につけた話すことの力を客観的に評価するとともに、生徒の高校における学習につなぎ、中学と高校における英語指導の充実を図ることを目的としておりますので、今後、中学生がこの取り組みを通して、英語を学習する意義や価値を実感し、生涯にわたって英語を使っていこうという意欲付けにつながるものだというところが、目的になると考えております。
アチーブメントテスト到達度として、スピーキングテストを行うならまだしも、これを１点２点を争う高校の受験に採用するということに対して、やはりこの活用を中止してほしいという要望なのですね。やはり高校受験は、どの学校を受けるか、あるいは１点、２点で落ちる、合否が決まるという中で、今おっしゃられた話から客観的に測れるとおっしゃっていますけれども、とてもそのようには考えられませんので、ぜひとも請願のほうの検討をお願いしたいと思います。
ほか、いかがでしょうか。
先ほど、課長から音漏れに関して、東京都のほうから８名のほうに入っていないということだったのですが、実際には、その音漏れがあったという声を聞いていて、大田区のほうには、そういったお声というのは、来ていないのでしょうか。
区のほうに個別に何か問合わせがあるということはございませんが、全体的に最善のイヤーマフを活用したりするのは、東京都教育委員会としては、音漏れがないように、まずはこの運営をしているところでございますが、万が一隣の声の子どもたち、生徒の声が大きいとかということがあっても、今回のその評価、正しく自分のことを発話する、話すことのスピーキングテストに関しては、何ら影響がない範囲だと聞いているところでございます。
平野委員、よろしいですか。
何か説明が分かったような、分からないところがあって、今後、対応をしっかりしていただくということは、もちろん都のほうでも進めていただくと思うのですが、やはりその音漏れがあるとか、この環境下でそういったことがあるのは、結構問題があるのではないかなというのを個人的には思っています。 それで、あとその２番の、やはり私も質問をさせていただいたことがあるのですが、この学力検査の得点が、ＥＳＡＴ－Ｊの結果の平均から見込み点を与えるというやり方が、ちょっとやはり公平ではないのではないかなと思っていまして、それについて、また改めて区の見解をお聞かせいただければと思います。
不受験者に対しての見込み点のことでございますでしょうか。そちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、不受験者に対して、一定程度の見込み点というものが付いているところでございますが、それが、都立高等学校の入学選抜において不利にならないように取扱っていると、東京都教育委員会から回答を得ているところでございます。
ほか、いかがでしょうか。本日については、質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席員説明員につきましては、対応終了後に順次、ご退席をお願いいたします。 なお、補正予算案の報告につきましては、次回受けることとし、所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、２点報告をさせていただきます。 まず１点目でございます。令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について、こちらの資料をご覧ください。 ７月に区の学力効果測定の報告をさせていただきましたが、今回は、全国学力・学習状況調査でございまして、こちらは、小学校第６学年、中学校第３学年の児童・生徒を対象に実施しており、教科に関する学力調査と生活習慣や学校環境に関する質問紙調査で構成されております。小学校では、国語、算数の２教科と質問紙調査、中学校では、国語、数学、英語の３教科と質問紙調査を行っております。 左側中段、大田区の調査結果をご覧ください。小中学校とも、全ての教科で全国の平均正答率を上回る結果となっており、東京都の平均正答率とほぼ同じ値となっております。特に中学校の英語「話すこと」の調査においては、全国平均正答率１２.４％に対して、本区は１６％となり、上回る結果となりました。 左側下段、おおた教育ビジョンにおける指標をご覧ください。プラン１、プラン３、プラン６の成果指標となっている調査項目でございます。調査項目、「学級の友達／生徒間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思いますか」「自分にはよいところがあると思いますか」「今住んでいる地域の行事に参加していますか」については、令和４年度を上回りましたが、いずれも令和５年度の目標値には届きませんでした。 資料中央から右側及び２ページ目につきましては、クロス集計を活用し、１ページ目は、学校・家庭での生活に関する項目で、ビジョンで成果指標となっている項目、２ページ目は、学習指導に関わる項目を取り上げております。 表中の各教科で示されている数字は、児童・生徒が回答した質問紙の選択肢別の平均正答率となっております。例えば、１ページ目上段左にある「自分にはよいところがあると思いますか」の項目をご覧ください。表の左にある１から４の数字は、当てはまると回答した児童・生徒は１、どちらかといえば当てはまるは２、どちらかといえば当てはまらないは３、当てはまらないは４となっており、それぞれの正答率を表中に示しております。 おおむね１と回答した児童・生徒の平均正答率は、４、当てはまらないと回答した児童・生徒の平均正答率よりも高いことが分かります。右下の「今住んでいる地域の行事に参加していますか」については、１、当てはまると回答した児童・生徒が必ずしも正答率が高いとは言えない結果となりました。 ２ページ目をご覧ください。左側上段は、平均正答率と「主体的な学び」とのクロス集計、下段は、相手意識をもって表現することとのクロス集計となっております。中央から右側の上段は、「各教科を学ぶことの意義」や「ＩＣＴの活用」についてのクロス集計の結果でございます。 下段からは、授業で学んだことを他教科等の学習で生かしたり、学校の授業以外の場面で活用したりすることについて当てはまると回答する児童・生徒ほど、平均正答率が高いことが伺えます。 以上の結果から、自己評価能力や表現力の育成、主体的・対話的な学び、ＩＣＴの活用、家庭での過ごし方が学力の向上につながることが分かります。各学校に同資料を示し、指導力・授業力の向上等に役立てるようにするとともに、次期おおた教育ビジョンにも示していきたいと考えております。 続きまして、報告２でございます。令和５年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の選定結果についてでございます。資料をご覧ください。 本件は、令和５年５月２６日、本委員会にて委託事業者の募集についてご説明した案件の結果報告となります。令和５年度の大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業の契約候補事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により、令和５年６月５日から７月５日まで募集を行いました。 応募事業者は１事業者でした。１事業者のみの応募でありましたが、当初の予定どおり書類審査、ヒアリング審査を行い、本事業の契約候補事業者の選定を行いました。各選定委員会の書類審査を経て、令和５年７月２７日に、大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者選定委員会によるヒアリング審査を実施し、当該業者を契約候補事業者とすることについて選定委員会で検討を行い、各委員の合議により適格であると判断し、契約候補事業者を選定いたしました。 契約候補事業者は、株式会社ＪＴＢ教育第二事業部でございます。 契約期間は、契約締結日から令和５年１２月３１日まで。 派遣期間は、令和５年１１月３日から令和５年１１月１０日までの８日間です。 選定理由といたしましては、派遣生徒及びその保護者に対する支援内容が優れていること。日本・現地でのサポート体制及び緊急時の対応が具体的かつ適正であること。業務全般における調整力・対応力が高く、円滑な事業が実施できることの３点が主な理由でございます。 選定経過の詳細は、資料のとおりでございます。
私からは、２点ご説明させていただきます。 まず、資料３番、教職員勤怠管理システム委託事業者の選定結果について、説明させていただきます。 本件は、本年６月１９日、２０日の本委員会にて、システムの導入・選定についてご説明した案件の結果報告となります。都費教職員の服務情報等を一元管理する勤怠管理システムの委託事業者を、以下のとおり選定いたしました。 委託契約候補事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社。 業務委託期間は、システムの導入として、契約締結日より令和６年１２月３１日まで。システムの運用保守としては、令和７年１月１日より令和１１年１２月３１日までの長期継続契約を予定してございます。 主な選定理由といたしましては、（１）特別区教育委員会など、８団体が利用し、導入実績が多いこと。（２）勤怠管理に必要な機能が標準装備され、安定的な利用が期待できること。（３）経験豊富なプロジェクトマネジャーが配置され、円滑な導入・運用が見込めること。（４）簡便で分かりやすい画面構成であり、導入時において馴染みやすさが期待できることなどでございます。 １事業者より応募を受けまして、選定経過は表のとおり、８月３日にプレゼンテーション、デモンストレーションによる二次審査を実施し、８月１０日付にて審査結果を当該事業者宛、この富士通Ｊａｐａｎ株式会社宛に通知したところでございます。現在、契約締結に向けて最終調整をしている段階となっております。 続きまして、資料４番、区立小・中学校における学校用務業務等委託事業者の募集について、説明させていただきます。 用務職員が担っております、安全・安心、清潔で快適な学習環境づくりの業務につきましては、民間事業のノウハウを活用する業務委託を平成２７年度から進めております。これまで小学校３８校、中学校２２校の計６０校の委託を行いました。 令和６年度は、用務職員の退職動向等を踏まえ、小学校６校を新規で委託いたします。このほか、委託３年目を迎える６校、委託６年目を迎える８校、委託９年目を迎える８校の委託事業者を大田区プロポーザル方式実施ガイドラインに基づきまして、公募プロポーザル方式で選定してまいります。 対象校は、２の表のとおりとなってございます。 委託事業者の選定にあたりましては、選定委員会を設置し、書類審査及び面接審査を行い、委託事業者の実績、専門性、企画力、実効性等を精査してまいります。 選定のスケジュールにつきましては３（４）に記載のとおり、１０月１０日の実施要領の公表から始まり、１２月頭に書類審査、１２月下旬に面接審査を行い、契約候補事業者を選定していく流れとなってございます。
私からは、２件続けて報告をさせていただきます。 まず、令和６年度学童保育事業の変更点についてご報告いたします。こども家庭部資料、１番をご覧ください。 １点目は、学童保育入所選考の変更についてでございます。現在、施設希望順位ごとに学童保育必要性、いわゆる指数をもとに調整しております。来年度から全申請を指数にて整理し、指数の高い順位から希望施設ごとに調整する方法に変更させていただくものでございます。これにより、指数の高い方に、より確実に学童保育サービスを提供できる効果が期待されます。 ２点目は、再延長施設の拡充についてでございます。既存施設の大森本町児童館、新規開設を予定している入新井第一放課後ひろば、東調布第三放課後ひろば、赤松放課後ひろばにおいて、１８時から１９時までの再延長を新たに実施させていただく予定でございます。 最後は、学童保育の受入れ休止についてでございます。南六郷放課後ひろばの定員拡充により、南六郷三丁目児童館での受入を、令和６年４月から休止する予定でございます。 また、東調布第三放課後ひろばの開設により、東嶺町児童館での受入れを令和６年７月から休止する予定でございます。 続けて、東嶺町児童館の運営方法等の変更についてご報告いたします。こども家庭部資料２番をご覧ください。 一つ目の概要ですが、令和６年度東調布第三放課後ひろばの新規開設に伴い、令和６年７月から学童保育受入れを休止する予定でございます。当該児童館の利用状況や子育てニーズ等を踏まえ、運営方法等を変更させていただくものでございます。 二つ目の背景・課題ですが、当該児童館は、乳幼児親子の利用が多いこと、調布地域には、一時預かり専用施設が未設置であることがございます。 最後に、整備内容ですが、実施事業は、利用対象者を未就学児世帯とし、ファミリールーム事業、一時預かり事業とさせていただく予定でございます。 運営形態は、民間委託での運営とさせていただく予定でございます。 今後のスケジュールですが、令和６年７月に学童保育受入を休止、同年９月から令和７年３月まで改修工事等、令和７年４月から運用開始を予定させていただいております。 なお、改修工事期間中につきましては、当該児童館は、休館とする予定でございます。
私からは、２件続けてご説明させていただきます。 まず、こども家庭部、資料番号３番、令和４年度指導検査結果報告書における保育所、保育施設等について、ご説明いたします。 この報告書は、福祉部とこども家庭部が共同で作成し、区民の方々が安心して福祉サービスをご利用いただけるよう、サービスを提供する事業者に対して、適正なサービスの提供と法令の遵守に向け、実施した指導検査等の結果を主な改善内容のうち、指摘件数の多かったもの、また、具体的事項例を中心に取りまとめたものでございます。本編は、約７０ページで、その内２４ページから２９ページが保育所等の指導検査結果となります。 まず、資料３に概要をまとめておりますのでご覧ください。 １、指導検査実施の経緯ですが、こちらは、平成２７年度開始の子ども・子育て支援新制度、子ども・子育て支援法によりまして、保育施設の適正な運営を維持するための指導検査及び勧告・命令、処分等の権限が市区町村に付与されてございます。これを受けて、大田区も平成２８年９月から実施しているところでございます。 次に、２、報告書のねらいでございますが、こちらは、保育施設や運営事業者における問題の早期発見と自主的な改善の取組みを促すこと。保育施設や運営事業者が抱える課題や、区の取組みを区民にお知らせし、保育に対する一層の理解を図るものでございます。 次に、３、令和４年度の指導検査実施状況でございます。令和４年度は、全２４８施設の５２.８％にあたる１３１施設に対して検査を実施いたしました。検査の頻度は、児童福祉法施行令に規定があり、自治体に認可権限がある施設は、１年度ごとに１回以上の実地検査が求められております。 区に認可権限のある小規模保育所、事業所内保育所等は、各施設に毎年度１回検査を実施し、実施率は１００％になっているところございます。 その他、認可権限のない施設につきましては、実施頻度の規定はございませんが、区では、おおむね２年から３年に１回の頻度で実施しているところでございます。 次に、４、公表・活用法についてですが、今後、区のホームページに掲載いたします。 また、運営事業者等にも、今後の指導検査や園長会等の機会を捉えて周知いたしまして、問題・課題の早期発見と改善の取組みを参考に活用いただくということになってございます。 次に、報告書本文についても少しご説明をさせていただきます。お手数ですが報告書本編の２５ページをご覧ください。サイドブックスでは２８ページとなります。 報告書の２５ページ中段に、（２）主な報告事項が記載しております。文書指摘内訳の上位５項目を棒グラフで記載しておりますが、今回、主だった文書指摘は、午睡時の安全確認、調理従事者の健康管理、玩具の定期的な点検、防災対策の状況、保育士の適正配置の順となっています。 ページをおめくりいただき、２５ページ以降には、指摘の具体事項例と主な改善内容を記載しておりますので、後ほど、ご確認いただければと思います。 なお、この報告書につきましては、本日、健康福祉委員会においても同様の報告をいたしております。 続きまして、こども家庭部資料番号４、保育園における給食調理業務委託について、ご説明いたします。 区立保育園における給食調理業務委託につきましては、「保育園における給食調理業務委託の推進方針」に基づき、平成１４年度から委託を開始し、現在、区立直営２３園のうち８園で給食調理業務の委託を行っております。 委託計画でございますが、調理職員の退職動向を踏まえ、令和７年度に馬込保育園と田園調布保育園の２園を予定しています。 今後の予定ですが、令和６年８月から１０月にかけまして事業者の募集を、同年１０月から１２月に事業者の選定を経まして、令和７年４月から給食調理業務委託を開始予定でございます。 なお、この件につきましては、今後、当該保育園の保護者の方など、関係する方々に丁寧にご説明を申し上げ、ご理解とご協力いただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
私からは、認証保育所の閉園予定についてご報告いたします。資料番号５番をご覧ください。東京都認証保育所の閉園が計画されたことについて、報告いたします。 施設名については、石川台らる保育園。在籍者等定員については、資料のとおりございます。 ２、運営事業者。株式会社日本デイケアセンター。 所在地につきましては、石川町二丁目３番１６号、プレステート石川台の２階でございます。 閉園予定日につきましては、令和６年３月３１日。 閉園理由につきましては、運営事業者が過去数年の運営状況や今後の需要動向など、様々な観点から検討した結果、運営が継続できないと判断したためでございます。 ６、在籍児童への対応。運営事業者が、保護者に対して説明会・個別相談により丁寧に対応するとともに、近隣の保育園の状況等の情報提供をいたします。
それでは、所管事務報告に関する質疑は、次回行うこととし、本日は、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、９月２０日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、次回の委員会では、請願・陳情について番号順に取扱いをお伺いいたしますので、ご準備のほど、よろしくお願いいたします。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時１９分閉会