令和　５年　９月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括してご説明をお願いいたします。 　それでは、お願いします。

資料番号４８番、高齢者・障がい者向けマイ・タイムライン講習会につきましては、説明予定者でございました石井福祉部副参事が本日出席ができないため、代わりまして私から報告をさせていただきます。資料をご覧ください。 　本講習会の実施目的でございますが、高齢の方や障がいのある方など、避難行動に配慮が必要な方にとっては、日頃から風水害に備えた準備や心構えが重要となります。 　そのため、ご自身やご家族の避難行動計画であるマイ・タイムラインを作成し、防災意識の向上及び適切な避難行動が取れるようにするため、講習会を実施してございます。 　今年度は、講習会のタイトルに高齢者・障がい者向けと明示することで、対象を分かりやすくする工夫もいたしました。 　２の実施報告でございますが、表に記載のとおり４回実施いたしました。そのうち２回は、高齢者・障がい者等、当事者とそのご家族を対象に実施し、あとの２回を介護事業者等の支援者を対象にして実施いたしました。 　安全に避難行動が取れるよう、ご自身の行動を記載するマイ・タイムラインとともに、支援者にお願いしたいことを記載するサポートタイムラインの作成も併せて行っております。 　３の実施内容ですが、マイ・タイムラインの作成ほか、大田区ハザードマップ等の周知も行ってございます。 　おめくりいただきまして、項番４には受講者の感想等について、幾つか記載してございます。 　講習会は単に計画を作成するだけではなく、受講された方の自助、共助の意識を高めるきっかけにもなっていると考えてございます。

続いてお願いします。

私からは、資料番号４９番、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、説明させていただきます。お手元資料をご覧ください。 　まず、事業の概要についてです。 　厚生労働省は「健康寿命延伸プラン」の中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を令和６年度までに全国の各自治体にて展開することを目標にしております。それを踏まえまして、大田区では、今年度からこの事業を本格実施いたしまして、フレイル傾向のある方や、生活習慣病など重症化のおそれのある高齢者の方に対しまして、早期のフレイル予防や重症化予防に取り組んでまいります。 　２番の実施内容につきましては、二つのアプローチ方法で行っていきます。 　一つ目のアプローチ方法といたしましては、ハイリスクアプローチで、生活習慣病や糖尿病の重症化のリスクのある高齢者に対しまして、個別に支援していく方法でございます。具体的には、保健師などの専門職が個別訪問にて健康相談などに対しまして、受診勧奨を行ってまいります。 　二つ目のアプローチ方法といたしましては、ポピュレーションアプローチで、通いの場へ積極的な関与をいたしまして、具体的には、フレイル予防の必要のある方に対しまして、通いの場を活用して、医療専門職が生活機能の維持及び健康づくりに対する健康講座等を定期的に開催いたしますので、その講座への参加を促していく方法でございます。 　講座終了後には、各地域で行っている講座や体操教室などにつなげていき、日常的に健康づくりを行っていただくようにご案内していく予定でございます。 　対象者につきましては、ご覧いただいているとおりでございまして、ハイリスクアプローチは１地区当たり１５名程度というところで、合計で３０名程度で予定しております。ポピュレーションアプローチにつきましては１地区当たり２０名程度で、合計４０名程度を予定しております。 　実施時期は今年度の１０月から委託事業として専門的な業者へ委託して、本格的に開始いたします。 　実施地区につきましては、今年度は大森東と鵜の木の２地区でございます。 　なお、今後につきましては実施内容を精査しながら、順次実施地区を検討して拡大してまいります。

続きまして、お願いいたします。

私からは、資料番号５０番、令和５年度生活保護基準の改定についてご説明いたします。 　生活扶助の基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られるように５年に一度、専門的かつ客観的な評価検証が行われております。令和５年の今年度は基準改定の年にあたります。 　そこで国は、令和４年に行われた厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会において検証いたしました結果を踏まえて、生活扶助基準額の見直しを行いました。その内容は、基準部会による令和４年の検証の結果を反映させることを基本としつつ、新型コロナウイルス感染症や物価上昇による生活への影響を踏まえ、当面２年間は臨時的、特例的な措置を実施することにいたしました。 　臨時的・特例的な措置の内容は、一つ目が、基準部会による検証結果の反映後に１人当たり月額１，０００円を特例的に加算いたします。二つ目が、特例加算をしても、なお現行の基準額より減額となる世帯につきましては、現行の基準額を保証する措置を講じるものでございます。 　この結果、基準額が減額となる生保世帯はございません。 　また、このたびの見直し後の生活扶助基準額の計算方法は資料のとおりでございます。また、この計算方法による具体的な計算例もおつけしておりますので、ご参考にしていただければと思います。

続いてお願いいたします。

続きまして、私から資料番号５１番、生活福祉課の就労支援状況等について報告いたします。 　各生活福祉課では生活保護法に基づき、被保護者の就労による自立を促進するため、自立支援プログラムによる就労への支援を実施しております。 　自立支援プログラムの内容といたしましては、一つ目の就労自立支援プログラムでは、一般的な就労が可能な方に向けて、生活福祉課のコーディネーターとハローワーク大森の就労支援のナビゲーターが連携し、ハローワーク大森等において就労活動などを支援しております。 　二つ目の就労専門相談プログラムでは、就労活動に慣れていない方に、専門相談員が履歴書の書き方を教えたり、模擬面接を行うなどの求職活動を支援しております。また、ハローワークなどが開催する各種講習会に関する情報なども提供しております。 　三つ目の就労準備支援プログラムでは、いきなり就労活動をするのが、まだ難しいといった方々に就労準備段階の支援をいたします。専門支援員が、支援対象者のスキルに応じて日常生活のリズムの改善や、コミュニケーション能力の育成などを支援しております。 　就労支援状況といたしましては、令和４年度に就労自立促進を３３１件実施し、１８２件が就労に結びつきました。就労専門相談では４７２件に実施し、１５１件が就労に結びつきました。就労準備支援では２８１件に実施し６５件が就労に結びつきました。 　資料下のほうには、支援対象者数の推移をグラフ化しております。また、令和４年度は、まだコロナの影響が残り、求人数、職種ではいまだに偏りがございます。求職活動を十分に行うことができない方、なかなか就労に結びつかない方、そして令和２、３年は感染を恐れて企業の採用数が伸び悩み、プログラムの実施対象者が減少いたしましたが、それでも令和４年度は求人情報も増加し、対象件数、就労件数ともにほぼコロナの前の水準に戻ってきております。 　引き続き、被保護者の就労による自立に努めてまいります。

私からは、健康政策部資料番号５２番、新型コロナウイルス感染症の秋以降の対応について報告いたします。 　新型コロナに関しては、今年５月８日に感染症法上の位置づけが変更され、９月末までに移行期間が設けられており、段階的な移行が進められてきました。 　今般、国や東京都より事務連絡が発出され、１０月以降の取扱いについて方向性が示されました。この内容は、多岐にわたるのですが、特に区民への影響が大きいものや、関心が高そうなものについて取りまとめてご報告させていただきます。 　なお、記載された１０月以降の取扱いですが、来年、令和６年３月末までの取扱いとなっております。 　まず、項番１、患者等への対応になります。 　（１）公費支援です。こちらは全て、全国的な取扱いになりますが、アの新型コロナ治療薬と、イの入院医療費の自己負担分に係る公費支援ですが、患者に急激な負担増が生じないように見直しを行った上で継続することになっております。具体的には、新型コロナ治療薬、こちらは現在、薬剤費では全額公費負担となっておりますが、１０月以降は、医療費を自己負担割合に応じて、記載したように段階的な負担額が発生します。 　また、入院医療費については、現在月間の高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額が、患者の自己負担の上限額となっておりますが、１０月以降は原則１万円を減額した額が、窓口負担の上限額となっております。 　続いて、ウの民間救急等を活用した透析患者の移送ですが、こちらは利用実績や他の疾病との公平性を踏まえて９月末で終了することになりました。 　続きまして、（２）から（４）にかけてですが、こちらはいずれも病院以外の医療提供施設になります。 　（２）の宿泊療養施設はホテル療養のことですが、国の施策になります。こちら利用実績や代替可能な施設があることを踏まえて、９月末をもって終了となります。 　次の（３）高齢者等医療支援型施設、こちら東京都の施策になりますが、こちらは高齢者等のハイリスク層を守るために１０月以降も継続となっております。 　その次の（４）酸素・医療提供ステーションですが、こちらも東京都の施策になります。こちらは（３）の高齢者等医療支援型施設に機能を集約して９月９月末をもって終了となっております。 　以上が、患者等への対応になります。 　続きまして、項番２、外来医療体制です。資料には原則全ての医療機関へ段階的に拡大等と記載しておりますが、具体的には、対応する医療機関名をホームページ等で公表することを当面継続しつつ、移行計画に基づき定期的に進捗管理をしながら対応医療機関数をさらに拡充していくというものになっております。 　続いて、項番３、相談体制になります。（１）は大田区、（２）は東京都のコールセンターになります。 　区のコールセンターについては、５類移行後も継続しておりましたが、現在の入電状況や他の自治体の継続の状況も考慮し１０月以降の継続の可否について、検討してまいりました。その結果、一般相談については、都のコールセンターを案内することで、区民の一般相談の大半は解消できると判断いたしました。 　一方、罹患した方の健康相談は、区民の健康を守り、安心に直結しているため、残すメリットが大きいと判断し、看護師が対応する健康相談のみ大田区相談センターとして１０月以降も当面の間継続することとしました。 　続きまして、項番４、基本的な感染防止対策ですが、こちらは従前と変更はございません。記載したような内容を、引き続き丁寧に区民に周知してまいります。 　最後に項番５、秋以降の対応の区民への周知ですけれども、１０月１日号の区報や、区のホームページ、区公式ツイッターを活用して、なるべく分かりやすく区民に周知してまいります。

それでは、委員の皆様からご質疑お願いしたいのですが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の説明が終わりましたら順次ご退席いただいて結構でございます。 　それでは、福祉部からの報告に関する質疑からお願いいたします。 　まず、資料番号４２番、高齢者、障がい者向けマイ・タイムラインの講習会につきまして、ご質疑をお願いいたします。

担当の石井副参事がいらっしゃらないということなので、あまり細かいことは聞かないのですけれども、区の現状、課題抽出のためのアンケートの結果を見ても、このマイ・タイムラインのことを知ってる方はあまりいないです。実際６割以上が、このマイ・タイムラインを作ってないし、よく分からないというのは、実際にデータで出ていて。 　見ていくと、一番よく分かっているとか、よく作っていらっしゃるのが７０歳以上の高齢者の方々で、結構、区として頑張られて周知ができてるというところを感じてますし、逆に６０歳代の女性の方のデータを見ると、一般的な平均よりもさらにまだ理解が進んでないというところがあって、結構、この行事を毎年やられていて効果が出てきてると思う反面、もうちょっとターゲットを絞った対応も必要になってきてるというところを改めて感じてるのですけど、例えば、１６団体、５２団体が書かれていて、団体が参加をしてくださってる中で、正直なところ、同じような人が来てるのではないかという気もするのですけど、実際全体像を見たときに、重複してるもの、同じ方が何回受けてもそれは全然構わないと思うのですけど、そこから広がりがなければ、毎年やってもあまり意味がないというところも正直なところがあって、そういうところというのは、実数として把握はできていますか。

今、団体というお話がございました。こちらのほうは、記載にもあるとおり介護事業者等の支援事業者ですか、そういったところの事業所の職員が主に来ていただいてるという形になってございます。 　細かく、実は職員の名前があるのかというところまでは、はっきりしない部分もあるのですが、ただ、複数職員がいらっしゃるという部分もございますので、私どもとしては、事業者が毎年ダブっていても、それはそれで意味があるのかなと思ってるところでございます。 　ただ、委員のおっしゃるように、広くいろんな方に確認して勉強していただきたいと思ってございますので、そのあたりはどんな工夫ができるかというところは、さらに検討が必要と考えてございます。

私もお話ししたとおり、同じ人が受ける意義というのは、やはりあると思うので、その辺は継続的にやっていただくのがいいと思うのですけれども、正直この高齢者・障がい者及びその関係者ということで参加人数の数はそんなにないのですけれども、何だか聞いてみると、この人、去年も、一昨年も参加してくれたという方々の姿ばっかりだったので、ちょっとその辺が心配で、もう少し、幅広いアプローチができるといいなというところで、でも、効果は出ているというのは実証されていますので、引き続きよろしくお願いいたします。

私も４月１１日の消費者生活センターの回に参加させていただきまして、とても分かりやすくて、聴覚障がいの方とか、車椅子の方は見えていなかったか、限られた方でしたけれども来られていて、すごくいい会だと思いました。 　私も、もう少し幅を広げられないのかと思いまして、会場は、消費者生活センターとオンラインという２種類に決めていらっしゃるのか、今後、どのようにされるのかお考えがあれば教えていただきたいと思います。

これまでは、消費者生活センターあるいはオンラインという形が多くございました。 　私どものほうも、今、お二方の委員からご指摘いただいてるとおり、さらに広げていきたいという思いもございますので、会場等につきましても、どういう形が一番参加しやすいかというところにつきましては、引き続き検討していきたいと思っているところでございます。

本当に、今、防災とか震災で対応していくということは大事なことだと思います。この受講者の声にもありますように、先ほどおっしゃったサポートタイムライン、これをやはりケアマネの方々が作ったりされていくこともあると思うのですけれども、実際に、例えば作っても、そのときに誰が駆けつけてくれるのかとか、いろいろなその先のサポートも大事なのではないかと思ったのですけれども、やはり、だからこそマイ・タイムラインの作成が大切に感じたという支援者の方のこれがありますように、その辺の、もっと先の見通しについても検討されたほうがいいと私は思いました。 　それと、視覚障がい者の方とか、あとは介護が必要な人は、ケアマネの方とか、家族の方が参加したりとか、それぞれ本当に幅があると思うのです、このマイ・タイムライン講習会は。一つ一つ対応するように様々に検討されていくと思うのですけれども、発展し、もっとさらにこれが有効になるようにお願いしたいと思います。要望です。

ほかの方、いかがでしょうか。

教えてください。２番から４番までやられた、このオンライン形式のやり方については、リアルタイムでオンラインをやられたということなのでしょうか。その確認をお願いします。

リアルタイムのオンライン形式で実施してございます。

今後の提案なのですけれども、リアルタイムももちろん大事だと思うのですが、ユーチューブ動画等々で録画で伝えていく、例えば資料だけお渡しをして、各事業者でやってください、いつ見てもいいですみたいな、オンラインというか、動画でのやり方ということも、今後十分に検討できるのではないかと思うのですけれども、その辺について何かご検討したことがあれば教えてほしいです。

ありがとうございます。どう皆様に、多くの人にこれを見ていただいて、学んでいただく、あるいは実践につなげていただくということが一番大事かなと思ってございますので、いただいたご意見につきまして、今後検討していけたらと考えてございます。

ぜひ要点を絞った形で、なるべく時間が短い形で、気軽に見られるような形でメッセージだけ伝えられるような手法を何とか検討していただいて、より一層が広がっていくことを要望します。

今、末安委員がおっしゃったのも、そのとおりであって、やはり広げていかなくてはいけないというところで、たしか、ケアマネ連絡会で１０月にマイ・タイムラインの講習会をオンラインでやる予定ですよね。それは区は関係ないのでしたか。

ケアマネ連絡会での主催でやられるというものであれば、区は直接は関係はしていないという形になるかと思います。

多分、区も共催とかではなかったでしょうか。違いましたか。何にしても、福祉人材育成交流センターがせっかくあるわけですから、そういうところも生かしながらというのは一つの視点かと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

ほか、いかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号４９番に参ります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、ご質疑をお願いします。

私たち８月に視察で静岡県のふじのくに健康長寿プロジェクトを見させていただいて、これは、たしかこの一体的事業とは違って、別枠でやっているもの、だから大田区で言えば、人生１００年を見据えた健康長寿延伸プロジェクトのほうに該当すると思うのですけれども、そのふじのくに健康長寿プロジェクトの中でも、この一体的事業を、たしか一部やっていたのです。 　見させていただくと、結構対象者も多くて、様々な視点で事業実施をしてるのですけれども、厚生労働省が昨年度やった自治体のいろいろなデータを見てみると、どこも結構１００人規模、１，０００人規模で事業を実施をしているのですけれども、今回見ると、確かに最初だからしようがないと言われたらしようがないですけれども、１５人、２０人という対象者で、国がやれと言ってるからしようがなく取りあえず始めようかなみたいな、そんな感覚を受けてしまうのですけれども、私の考え方はちょっとおかしいですか。

私のほうから回答させていただきたいのは、実際通いの場とか、あるいは個別に支援する方はこの人数ではございますが、６００名ぐらいの方に対して通知を送りまして、あなたは、健康診断を受けてませんという状況ですとか、あるいは糖尿病がかなり進んでますとか、その辺の状況の通知は６００名に出させていただきますので、そこも含めれば、事業の内容としては、特化してやることだけ今回記載させていただいたのですけれども６００名程度が対象として、大きく捉えればそのぐらいの人数にはなってまいります。

確かに、それで事業をやってると言われれば、事業の対象人数に入ると思うのですけれども、これは、ＫＤＢシステムで抽出して郵送して、この１５人とか、２０人にどう絞り込んでいくのかというのは、何か手順はあるのですか。

今回のプロジェクトに関しましては、希望者を募るという、希望者をターゲットに対象にさせていただくことで考えておりますので、希望される方を中心にこの人数を、およそでつけさせていただいています。 　他の自治体で、６００名程度出したときに、このぐらいの人数しか希望者がいなかったという業務委託する事業者からのアドバイスを基に、このぐらい程度というところで考えておりますけれども、希望者がどのぐらい来るかというのは、この場ではっきり言えないところが大変申し訳ないのですけれども、このぐらいの程度の方しかなかなか手を挙げてくださらないのではないかなというところで、この人数を記載させていただいております。

さっき言った厚生労働省の資料を見ると、大体手を挙げてくれる方は健康志向が高い方、意識を持ってくださってる方というのがあって、逆に言うと、結構ほかの自治体で実際やっているのは、アンケートを実施して返ってきた方々から、ハイリスクな方を選んで、対象者にしていくという手法を取られてるのです。手挙げ方式だと、多分、特定の方しか手を挙げてくれないような気がするので、ちょっと選定の仕方を変えたほうがいいのではないかと思うのですけれども。

ありがとうございます。そのような考えがあるのではないかなと予想はしておりまして、手を挙げていただいた方プラス、データが悪い方に関しましては、直接アプローチしまして、電話等でしっかり参加していただくような方向で呼びかけていくというところを予定しております。

本当にこうした取り組みは、私もいろいろと期待をしているものなので、以前からお話をしているとおり、これは福祉部の事業ですけれども、健康政策部の健康寿命延伸プロジェクトとしっかり連携をしていくことだけは、対象地域が同じなわけですから、そこだけは意識をしていただきたいなと思います。

要望でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

今年の視察、とてもよくて、今、伊佐治委員が言われた静岡県のデータをまた読み直したりしているのですけれども、静岡県の７２万市民を調査して、とても面白いです。各地区別でどんな傾向があるかということで。また、全体的に、例えば働く人たちの事業所にも頼んで、いろいろな講習をしたりとか、健診をしたり、高血圧とか、塩分取り過ぎとか、多方面にわたって、やはり本気度というか、そのところが、私はどうなのかと。でも話を聞いてみたら、健康政策部の今年の事業概要でも何回も報告があるように、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトと東邦大学との共同研究が今年も行われていて、その中で大森東と鵜の木に大森西と六郷を加えてモデル事業を実施しますということになっているので、それとの横と縦のつながりという、その辺のところがよく理解できなくて、今回提案されたのは、そういう大枠の中ではなくて、ただ、この老人政策として取り組むというところでよろしいのでしょうか。 　もっと、私は、健康政策部も含めて、効果ある取り組みをしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。

こちらの事業に関しましては、福祉部だけではなく、区民部と健康政策部の三つの部局が協力し合って実施してまいります。 　そのような中で、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトの事業に関しましても、横のつながりをしっかり情報等を共有し合って、本事業を進めてまいります。

今のことで、少し理解できたので、ありがとうございます。 　それと、本当に効果的な結果が出るのが、私たちは期待するのですけれども、事業が１０月から始まるということでは委託事業が決まってると思うのですけれども、その事業者と、それから委託金額、予算規模はどうなのかを最後、教えていただきたいと思います。

委託事業に関しましては、有限会社ハイライフサポートという会社に業務委託をお願いしております。こちらはプロポーザルで選ばせていただきまして、８月に決定させていただいております。

よろしいですか。委託料についてはいかがですか。

予算額に関しましては６３６万円でございます。

ほかにご質疑ございますか。

事業の概要について細かいところになる部分もあるのですが、お伺いしたいと思います。 　まず、今回の、この事業の実施内容で、厚生労働省の資料を拝見して、大きな目的の中にフレイルのおそれがある高齢者全体を支援という言葉とかもあるのですが、現在、大田区でやられているこのフレイル予防事業との違いというところがどこにあるのかなと。 　アウトリーチするというところが、一番ということになるのかもしれないのですけれども、例えば２番のオペレーションアプローチというところ、通いの場等への積極的関与というこの通いの場というのは、既存で行われているそういったフレイル予防のところに押し出していくということなのか、それとも新たにこの事業の中でつくっていくことなのか、そういった少し既存のフレイル予防との違いというところをご説明いただくことはできますでしょうか。

こちらの事業に関しましては、なかなか、現在やっている事業に参加していただいていない方、そちらの方々をターゲットに考えておりまして、通いの場に関しましても、老人いこいの家を予定しておりますけれども、そちらに保健師等が一緒にやるので、ぜひ通ってくださいとか、このような健康講座をやるのでぜひ通ってくださいというのを、きっかけづくりとして通っていただくことによって、従来の定期的に開催しているような、今、委員がおっしゃっていた、フレイル予防の講座にも出ていただいたりとか、健康体操に出ていただけるようなところを目指してやっている事業でございます。

伊佐治委員も言われていた、今までこういうところにも出てこなかった方とかを、しっかり押し出すというところを本当に考えていただきたいというところがございます。 　もう一つは、実施時期が令和５年１０月からで、令和５年度と書いてあるのですけども、１人の方に対して、この事業を実施していく、ついていくという表現になるのですか、その期間というのは決まっているのでしょうか。 　例えば、令和５年度が終わった時点で、その方へのアプローチは成果にかかわらず終えるのか、ある程度一定の成果が出るまでは見ていくという内容になるのか、教えていただきたいと思います。

こちらの事業に関しましては、一定期間で、まずは一旦終了というところで、今、考えております。ただ、通いの場へのアブローチとか、あるいは通いの場へ誘い出すという、そちらのほうに関しましては、継続してその方々もターゲットに行っていくというところで考えております。

せっかくそういうふうに分かって、つながりができた方だと思いますので、今、言われた今後の通いの場へのアプローチを継続して行うとか、そういうところはぜひやっていただきたいと思います。

いかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、資料番号５０番、令和５年度生活保護基準の改定について、ご質疑お願いします。

国が行った改定を受けてということなので、ちょっと分からなかったのですけれども、７行目ぐらいに基準額が減額となる世帯というところの、この基準額というのを見ると、基準額自体が下がって、全部を計算すれば、例えば、一般３人世帯を見ると、総額的には引き下げられないような対応をされているので、計算方式とか、少し上がっているのですけれども、基準額そのものは下がっているように見えるのですけれども、この基準額というところの理解ができなかったもので、すみません、教えてください。

資料に具体的な最低生活費の計算例があるのですが、こちら、矢印で令和５年９月までと、１０月からとなっておりますが、生活扶助の基準額というところを見ると、全部ではないのですが、減額されているところが多いです。 　例えば３番の母子３人世帯のところになりますと、逆に基準額が上がったりとかというのもあるので、一律に下がっているわけではございません。

なかなかちょっと分からないので、また後で教えてください。 　それと、前回、健康福祉委員会に陳情が出されて、そのときに不採択になった理由が、厚生労働者社会保障審議会の基準部会で審議されているので、様子を見るということだったのですね。 　ただ、今回の上がり額とか見ると、単身７５歳以上については、特例加算が、何とかカバーしているという感じで、検討したという結果が本当に表れたのかと思うのですけれども、２０１３年にこの大幅な引き下げが決まって、２０１５年から１０％以上下げて、それからその後また５％引き下げたという状況なのですけれども、今回のこの改定でその当時に戻ることができているのか、その辺はいかがでしょうか。

今回の基準改定というのは、前回の穴埋めをするかしないかということではなくて、５年に一度の基準改定をするときに、全国家計構造調査のデータを用いて検証し、それによって今回は令和元年度のデータによって、夫婦、子１人の標準世帯でプラス２％の改定が必要だという判断があり、それに基づいて今回決定されております。 　その中で、厚生労働大臣のほうで物価上昇とかの対応が必要と判断したときにつきまして、１人当たり月額１，０００円を加算するということですので、その平成１３年のときを含めるとかという考えではないということでございます。

というお話ですと、やはり基準が引き下げられて、それが上がっているわけではなく、加算を加えて、これまでの引き下げた額を、変わらないように維持してるという状況ですよね。ということは、本当に今の物価高騰に、私は見合っていないのではないかというところで、やはり、もっと国にこれからも意見を上げてほしいということを思っているところです。 　今、おっしゃったこの１，０００円金額になった理由は分かりますか。

こちらにつきましては、どう１，０００円加算が必要になったかというところについての具体的なその計算式とか、そういったものというのは、特に公表されておりませんので、こちらでは分かりません。申し訳ございません。

では、最後に、これでは本当に７５歳以上の方、単身高齢者が、今、介護含めて生活が厳しい状況です。 　私も、この間地域を回ったときに、夏の暑い時期でも、生活保護を受けてる方だったのですけれども、やはり光熱費が心配でクーラーはつけられないとか、そういう実態を見てまいりましたので、やはり今の国の施策は低いなということを感じていることと、今後とも基準額が上がるように、ぜひ働きかけていただきたいということです。 　それと、最後に予算です。あまり増額にはなっていないと思うのですけども、その予算額というか、そういったものについては、どのぐらい増えるか教えてください。

今回の特例に関する加算に要する予算額は、令和５年度、６年度合計で１３０億円になります。

ほかにございますか。

今の予算のところを聞きたかったのですけれども、この特例加算で、当面２年間は現行の基準額を補償するという、その前に国のほうの、夫婦と子ども２人の世帯で２％上げるという判断なのですけれども、この１３０億円というのは、区の拠出分で１３０億円が増えるということではないのですよね。

国のほうの予算になります。

国の予算となると、区の拠出では全く増えないということでよかったのですか。

生活保護費は、国が４分の３、自治体が４分の１になりますので、その応分負担はございます。

ほかにはいかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号５１番、生活福祉課の就労支援状況等について、ご質疑お願いします。

生活福祉課と限定をしてるわけですけれども、例えばＪＯＢＯＴＡは委託として就労準備支援等を行っていますよね。もちろんＪＯＢＯＴＡのデータは毎年出していただいているので分かるのですけれども、別に生活福祉課だけで分ける必要がないのではないかというところで、一括して資料として出していただいたほうが、私はいいと思うのですけれども、何か生活福祉課だけと分ける必要はあるのかどうか。

こちらのほうは、生活保護受給者限定になっておりますので、それでお出ししております。

それで、どっちにしても、就労につながったかどうかというのは、やはり生活困窮者自立支援も含めた形で考えていかなくてはいけないので、ある程度の資料の整理は必要だと思うのですけど。私がやはり知りたいのは定着率、就労されても実際、そこから辞めてしまって、また生活保護に陥ったということになってしまえば意味がないこと、意味がないといったら失礼かもしれないですけれども、そういうデータも見てみたいというか、参考にさせていただきたいですし、あと中間的就労の部分についても、やはり就労として含まれているのであれば、例えば中間的就労の方がどれぐらいいて、実際の一般企業の就労ができた方がどれぐらいいてとか、そんなデータをもうちょっと分析していくことのほうが大切と思ったのですけれども、この棒グラフを見てるだけでは、コロナ禍もあったので、あまり参考にはならないデータになってしまうので、そういう分析とかは、もちろん庁内ではやられているということでよろしいですか。

今回、例えば令和４年度の就労件数につきましては、対象者のうち３９８件就労できましたと、この中で、例えば生活保護から自立できた方は１４３件とかという数字というのは取っておりますが、その方々が、ずっとその後、生保に戻ってこないのかとかという、そこまではちょっとまだ取り切れてはございません。

ちなみに就労件数というのは、継続してどれぐらいとか、そういう基準はなくて、とにかく一般企業に就職をしましたというデータと、さっき言った、例えば認定就労訓練を受けている、例えば中間的就労の方々というのも含まれた数字なのですか。

おっしゃるとおりでございます。

そこは切り分けて出していただいたほうが、私はいいと思いますので、もしデータとして発行されるのであれば、次年度以降、また多分９月にこの資料が出てくるので、ちょっとその辺は参考にしていただければありがたいと思います。

生活保護の方々の支援ということで、就労支援状況の報告ありがとうございます。四つの生活福祉課で行われているということですけれども、これを担当する方は何人ぐらいずついらっしゃるのか。それと、それだけにかかり切りで担当できているのか、その辺の状況を教えてください。

例えば、就労自立支援の場合になりますと、このプログラムに参加する方もいらっしゃいますし、ご自身で就職活動できるような方々は、ケースワーカーが相談に乗ったりをしながらということもやっておりますので、人数といいますとケースワーカーの人数も全部入ってしまいますが、例えば就労専門相談とかで行っている場合は、それぞれの専門の相談員の方がいらっしゃいまして、例えば大森生活福祉課では２名、調布生活福祉課で１名、蒲田生活福祉課で３名で、糀谷・羽田生活福祉課では１名の専門の方が、こちらの仕事に従事していただいております。

分かりました。ケースワーカーの方も関わりながら、そしてそれがその担当の方と力を合わせてということなのだと理解いたしました。 　この就労支援事業の数を見させていただいて、頑張っていらっしゃると思ったのです。令和４年度の数を見ても対象件数として、就労自立促進のほうも、対象件数に応じて、半分強ぐらいの方々に就労についていらっしゃるということで、それが自立に向かっていけば本当にいいと思うのです。ぜひ今後とも頑張ってもらいたいのですけれども、就労自立促進とかこういったところの年齢の分布とか、そういうのはあるのですか。

まず、こちらのプログラムに参加する方は稼働年齢層の方になりますので、６４歳までの方が対象になりますが、そのうち、どういった年齢層の方々が受けられているかというところは、すみません、数字を持ち合わせないのでまた後での報告でお願いいたします。 　（「分かりました」と呼ぶ者あり）

ぜひ６４歳までの稼働年齢に働きかけていらっしゃるというところの理解と年齢層についてを、後でお願いいたします。 　それとこの棒グラフでずっと変化がないのが、支援対象者就労準備支援というところがそのコミュニケーションを取る練習とか、日常生活リズムの改善が必要な人たちがずっとここに、それでも就職している人もいるわけだから、ここの部分があまり動かないというのは、出ていく人もいて、入る人もいる、そういう理解でいいのですか。

こうですという明確な回答ができるわけではないのですが、就労活動ができる方々というのは、今回このグラフにもあるように例えばコロナの影響があったりとか、変動が出るのですが、準備支援の方々というのは、やはり就労の手前で、まず、本当に委員のおっしゃるとおり生活リズムを整えるとか、コミュニケーションスキルを身につけるとかというところの支援なので、そういった外からの要因というか、例えばコロナのような、そういった影響はあまり受けていないというところと、生活保護受給者の方々なので、こういったところからの支援が必要な方々というのも一定数いて、それが変わらない感じなのかと考えております。

ほかの方、いかがでしょうか。

今、すがや委員と少し重複するところがあるかとは思いますが、教えていただきたいのですけれども、就労準備支援の対象の方というのは、もう社会人として日常生活が少し困難でいらっしゃって、就労になかなか結びつくことが難しいかとは思うのですが、就労準備支援の方が、実際に就労活動までに至る、実際に職に就くまでには至らなくても、実際にそういう活動ができる状況になるまでというのか、平均大体どれぐらいの期間かかるか分かりましたら教えていただけますか。

今、就労準備支援というのを委託でお願いしています。ＪＯＢＯＴＡの事業に委託して、また、株式会社パソナに委託し、くすのき広場の中でも運営しております。やはりこういった課題をお持ちの方々なので、就労しても、継続できずに再度利用する方もいらっしゃいますが、そこにつきましても、本当に根気強く継続して対応するようにはしておりますので、期間はまちまちです。回答にはなりませんが、よろしいですか。

また、直接お聞きしに行ってもよろしいでしょうか。 　（「結構です」と呼ぶ者あり）

ありがとうございました。

では、後ほどお願いいたします。 　ほかにございますか。 　それでは、続きまして、健康政策部の報告に関するご質疑をお願いいたします。資料番号５２番、新型コロナウイルス感染症の秋以降の対応について、ご質疑を願います。

ご報告ありがとうございます。すみません、ちょっと知識不足で、この都の事業の高齢者等医療支援型施設ということは、大体どんなところなのか教えてください。

委員から、今、ご質問ありました高齢者等医療支援型施設ですけれども、こちら新型コロナに罹患した軽症から中等症の高齢者や障がい者向けの東京都の設ける療養施設になっております。都内には８か所ございまして、医師看護師が２４時間常駐し、高度な治療や検査というのはできないのですけども、健康観察や治療を行っております。発症日から１１日目を目安に対象となっております。

この案内については、必要だったら病院とか、コールセンターとか、そういったところからやるのか、それと大田区で一番近い場所というのは分かりますか。

こちらのお申し込みは、基本的には診察を行ってコロナ陽性だと判断した医師や医療機関からの申し込みになっております。大田区の保健所やコールセンターにお電話いただければ案内はしますけれども、お申込み自体は保健所から直接というのはあまり想定しておりません。大田区から一番近い場所というと、世田谷区になります。世田谷区に１か所ございまして、多分そこが一番近いと思います。

それと５類になりましたら、病院病床のベッド数とか、それを確保している病院とかに、一床１０万円とかの補償とかあったと思うのですけれども、そういったもの、もう１０月以降は打ち切られるということでよろしいでしょうか。

医療機関に対しての補助というものは、一律に打ち切るというよりも段階的にという形にはなっておりますので、引き続き、例えば重点医療機関の補助部分を廃止した結果、そのかわり対象の範囲を原則、重症者や中等症２以上の患者とするとか、補助単価の上限は診療報酬特例の見直しを行った上で０．８倍というところで、今まで１．０倍だったの８割はお支払いしますという形で継続するという形になっています。

やはり近隣の病院にも、やはり発熱外来とか、病院の外で受診を待つという人たちの姿がまだまだ多いです。ですから、収まっていないと思うので、その辺では、本当に入院できる体制を大田区としてもしっかり支援してもらいたいということと、あとケアマネとか、ヘルパーたちからも言われているのですけれども１０月以降どうなるのか、例えば、防護服とか、マスクとか、手指の消毒は奨励するということなのですけれども、そういった介護事業所とか、ヘルパーとか、関わりのある高齢者は一番重症化しやすいわけですから、そういったところの対応というのはどうしていくのか教えてください。

今、お話がございました高齢者施設施設における対応というところです。例えば、集中的検査とか、看護職員の派遣への補助とか、そういったものに関しては、一部要件や金額等を見直した上で継続されると聞いております。

最後に、私も、すみません、かかってしまったのですけれども、これから自己負担がまた発生するとなると、受診控えも広がったり、それから、今、街頭を見ても、もうマスクをつける人も少なくなってきているので、そういったところではインフルエンザと伴って、この感染症というものに対して、だんだん気持ち的に薄くなる気もするので、啓発とか、それからいろいろな体制に対する補助というところは、区として頑張ってもらいたいと要望しておきます。

ほかにございますか。いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続いたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件会継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回は１０月１６日、月曜日、午前１０時から開会したいと思います。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分閉会