令和　５年　８月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

資料番号１０番、「令和３・４年度　大田区区民協働推進会議活動報告」について、ご報告します。 　大田区区民協働推進会議は、大田区における区民との協働を、区民の主体的な参画により総合的かつ計画的に推進する目的で、平成１７年に設置されました。委員は、区民活動団体で活躍されている方、事業者、学識経験者などで構成されております。任期は２年間で、地域力応援基金助成事業の審査や、連携・協働の推進に関する調査研究等の活動を行っております。 　令和３・４年度におきましても、高齢化・人口減少社会を見据えた連携・協働のあり方に関して調査研究を実施し、活動報告として取りまとめ、区長報告を行いました。 　区への提言等につきましては、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。

私からは、平和都市宣言記念事業「花火の祭典」の中止について、ご報告させていただきます。 　資料番号１１番をご覧ください。 　本事業につきましては、区民の安全を最優先し、台風が接近した際のマイ・タイムラインの考えを基に、中止について早めの判断をいたしました。 　中止の理由といたしましては、中止を決定した８月１０日の第３回水防対策会議にて、台風７号の接近により１３日から水防一次態勢が敷かれることに伴い、１０日中に河川敷施設の撤去作業が開始されること、１５日当日の風速等の天候状況から安全な事前準備や当日の実施が困難と判断したことでございます。 　次に、周知につきましては記載のとおり、ホームページ等での発信のほか、六郷特別出張所や京急電鉄の協力の下、会場周辺の区設掲示板や駅の掲示板に中止案内を行ってございます。 　記載の防災無線につきましては、本日１２時半と３時に行う予定でございます。 　最後になりますが、今回の判断につきましては、５年ぶりの開催ということもあり、多くの区民の皆様が楽しみにしておられたということも十分承知しており、大変残念な思いでいっぱいでございます。また、それ同等もしくはそれ以上に、この間準備に向けて血のにじむような思いをしてきた担当の思いを踏まえての苦渋の決断であったことをご理解いただければと思います。

産業経済部資料番号１２番、副業人材ネットワークの構築及び区内企業の稼ぐ力の創出支援について、ご報告させていただきます。 　本事業の目的と概要ですが、区内企業が直面する様々な課題に対応するには、各分野に精通した専門人材が必要不可欠となります。一方こうした人材を中小企業が独自に確保することは難しいため、本事業では専門的な知見を有する副業人材のネットワークを構築し、区内企業とのマッチングを図ることで、個別課題への対応や新事業創出による区内企業の稼ぐ力の創出強化を目的として取り組んできました。 　２、ネットワーク構築につきましてですが、本事業は令和３年度より開始し、これまで大田区への貢献意識が高く、専門性を有する副業人材から延べ４５０名の応募をいただき、これら人材をネットワーク化してきました。本年も引き続きこのネットワークをより充実させるとともに、マッチングする仕組みをより堅固なものとしてまいります。 　次ページをご覧ください。 　ネットワークの構築に加えまして、これまで主要なプロジェクトとして推進してきました町工場プロジェクト、商店街プロジェクトについて、さらなる効果拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 　町工場プロジェクトですが、区内町工場の多くが、製造受注の前段階で職人の知恵やノウハウを無償で提供する従来の商慣行が共通の課題となっているため、新たなビジネスモデルとして、コンサルティングサービス「ＳｍａＦＡＱ」の仕組みを考案し、大手企業からの依頼に対してコンサルティングの実施を行ってまいりました。令和５年度は、区内企業のうち、新たなビジネスに意欲的に取り組むベンチャーフレンドリープロジェクト構成企業との連携を強化して、より実効性の高いビジネスモデルに磨き上げてまいります。 　続きまして商店街プロジェクトですが、新たな収益を確保するために、遊休資産であるアーケードのフラッグを広告販売するための仕組みを構築し、モデルとなる蒲田東口商店街ではこれまでＪＣＯＭや、今年度はティップネスから広告の受注を獲得しております。 　また、個店に共通する課題であるマーケティングや広告宣伝について、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信手法を支援することで、昨年は売上げが２倍になる店舗も創出されました。 　令和５年度は、これら取り組みを横展開して、商店街や個店の稼ぐ力の面的な拡大を支援していくことといたします。

私からは、産業経済部資料１３番、令和５年度「新製品・新技術開発支援事業」における助成企業の決定につきましてご報告いたします。 　１の目的ですが、区内中小企業の技術力・製品開発力の向上及び高付加価値を生むものづくり産業の創出を目指し、助成金を交付しております。 　２の実施主体は、公益財団法人大田区産業振興協会でございます。 　３の助成内容及び助成限度額ですが、開発段階に応じて、トライアル助成、開発ステップアップ助成、実用化製品化助成の３類型で助成を行っております。 　４の募集・審査結果でございます。４月に募集を行いまして、応募件数は４２件で、書類審査、面接審査を経て、（６）にございます助成採択となった企業は１７社でございました。 　内訳は、トライアル助成が１社、開発ステップアップ助成４社、実用化製品化助成１２社でございました。 　次のページの５に、採択企業の一覧を記載しております。助成総額は６，８７６万円でございます。なお、下の表に一覧がございますが、こちらは開発中のノウハウ等が含まれますので、事業テーマまでしか公表しないということで募集しているものでございます。 　本助成制度を通じまして新たな市場開拓、宇宙産業などの新分野への参画につながるチャレンジやＳＤＧｓ推進にもつながる自然環境に優しい新製品の開発などを支援し、区内中小企業の稼ぐ力のさらなる向上にもつなげてまいります。

それでは質疑に入りますが、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席いただいて結構でございます。 　質疑は報告順にお願いいたします。では、まず最初は地域力推進部の資料番号１０番、「令和３・４年度大田区区民協働推進会議活動報告」についてからお願いいたします。

こちら、アンケートの調査が５０７団体のうち１１２団体から回答を得たとあるのですけれども、大分少ないイメージがあるのですが、こちらはどのような調査方法でこのような状態になったのかというのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。

大田区区民活動支援サイトのオーちゃんネット登録団体５０７団体を対象にアンケート調査しました結果、今委員のおっしゃったとおり１１２団体から回答がございました。こちらにつきましては、オーちゃんネットを通じてアンケート調査を行っております。 　各団体に対してはメールで送らせていただいております。

代表者にメールということですよね。

代表者もしくは連絡先の方へメールを送らせていただいております。 　途中、なかなか件数が、回答数が上がってこなかったので、リマインド等も送っております。

リマインド等をされてのこの回答数というのは致し方ないのかなとは思いますが、もうちょっと数が増えての調査という形がよろしいかなと、理想かなとは思いました。意見です。

今、区民活動団体が５０７団体で、アンケートの回答が１１２団体ということなのですが、実際にこれ、今の活動の実態なんかがどう伴っているのかということもあると思うのですけれど、コロナ禍などもありましたが、今１１２団体ぐらいしか動いていないのかななんていう心配もあるのですが、その辺りはどう把握されていますか。

現在オーちゃんネットのほうに登録されている団体は、８００団体以上ございます。コロナ禍がございましたので、通常ですと２年おきに活動を継続されているかどうかの確認をしておりますが、ちょっとこの間コロナ等もございましてしばらくできなかったのですが、今回継続して活動を行っているかどうか、各団体に今調査を行っているところでございます。８００以上の団体全てが活動は継続してはいないとは思いますが、例えば１００団体とか５００団体とかに減ることはないと考えております。

今ご答弁ありましたように、２年ごとにこのアンケート調査をやられているという話だったのですが、前回はどんな状況だったのかということと、８００団体以上このオーちゃんネットに登録されている団体があるということなのですが、それではなぜ今回、５０７団体に限ってこの調査を行ったのかということは、いかがでしょうか。

今回の調査は、このテーマに沿って、まず区民活動団体に対して調査を行いました。２年前の調査研究は、協働と学びの地域づくりというテーマで調査研究を行っております。その際の調査対象がどこだったのか。すみません、今資料を持ち合わせておりませんが、必ずしも区民活動団体のみにアンケート調査を行っているというものではございません。 　そして今回、８００以上登録しているうちなぜ５０７団体かというお話ですが、個人情報の保護の問題がございまして、８００のうち５００団体のみの調査となっております。

何か分かったような、よく分からないところがあるのですが。 　それでは２番目のヒアリング調査を５団体から行っているわけですけれど、この５団体に絞った理由というのは、どういうところにあるでしょうか。

アンケート回答内容から、活動内容、分野に特色があるですとか、あるいは具体的な連携・協働事例を持つ団体、また運営方法が優れている団体などを広く他の団体に共有することが望ましいと思いまして、今回はこの団体を選定した次第です。

この５団体の調査、聴取した内容というのは、３番になるのかなとも思うのですけれど、もう少し詳しく教えていただけますか。

ヒアリング調査結果の概要ですが、ヒアリング調査では５団体を対象としてヒアリングを行っております。団体の概要ですとか、連携・協働の実態、団体運営の課題という三つの観点から、ヒアリングを行っております。 　そのうちの一つをご紹介しますと、多摩川とびはぜ倶楽部というクラブがございます。こちらは環境専門に活動を、環境分野の活動を行っている団体でございます。こちらの活動の取り組み状況としては、シンポジウムや何かを行ったりしているところですが、こちらの団体として、連携・協働による取り組みのメリット、デメリットとして考えることは、やはり活動を進めるにあたって様々な団体と連携・協働を図ることで、アイデアや知見といった情報を多く得ることができるというメリットを感じていたり、また人的なネットワークを広げることができるということも、メリットとして考えているとのことです。 　一方で、課題としては場の問題があって、こちらの団体、環境問題に取り組んでいて清掃活動なんかも行っておりますが、収集したごみを保管する場所等、こういった場所が不足していることでなかなか活動が先に進まないといった課題もいただいております。

今、一つの団体の状況なども詳しくお話をいただきましたが、この活動をまとめた内容、報告書というか冊子になるのかどうかちょっと分からないのですが、そういうものというのは今後どう発表して、どう私たちは見たらいいのでしょうか。

こちらの周知につきましてですが、本委員会をはじめ地域力推進会議、また各地区の地域力推進地区委員会で報告させていただきます。それと同時に、オーちゃんネットとホームページでも公開する予定でございます。

今日の委員会への報告は、活動報告の調査研究の概要や、活動報告書の内容の概要という部分だと思うのですよね。今言ったような一つひとつの団体にヒアリングなんかもしてこういう状況を把握したとかそういうことも含めまして、もうちょっと詳しい内容を知りたいというときは、どう私たちは見たらいいのでしょうか。

こちらの報告書は、オーちゃんネットとホームページで公開いたしますので、そちらのほうを、詳細についてはそちらをご覧いただければと思います。

先ほど、多摩川とびはぜ倶楽部がごみの収集に困っているという課題をおっしゃっていたとのことなのですけれども、そういうことをそれらの問題・課題を聞いた上で、ではごみを行政が回収に、何か次に改善する手はずを整える等々の、お声に対して、課題に対して調査研究した後、何か生かす方法、生かすためのアクションというのは、何かあるのでしょうか。

私もこれを読みまして、行政への注文というのでしょうか、意見が非常に多いなと感じております。区民活動団体と行政との交流ですとか意見交換、そして我々が直接足を運んで現場を、活動を見て、相互に信頼感を醸成して施策に生かすことが大切だと思っております。 　今現在もＮＰＯ・区民活動フォーラムですとか団体支援事業、また地域力応援基金助成事業を経過観察を行ったりして実際に現場に伺ったり、区民活動団体連絡会とか区内の区民活動団体を取りまとめるような団体との懇談会も年に数回やっております。私どもはこういった地道な取り組みを今後も大切にしていきたいと思いますし、またそれを実践してまいりたいと思っております。

まずそもそものところで、委員からもちょっとご指摘もあったと思うのですが、この調査なのですけれども、テーマの設定方法なのですけれども、誰がテーマを決めているのですか。

今回のテーマの設定につきまして、この背景には自治会・町会活動や区民活動の担い手が高齢化して、活動の維持、承継が困難になっているという会議での委員の問題意識がございまして区民協働推進会議で決まったものでございます。

このことについてはまた後で別の質問をしたいと思うのですけれども、報告書の公表の在り方なのですけれども、区民協働推進会議のホームページを拝見いたしましたら、過去にその報告書全文が掲載されている年もあれば、掲載していない年もあったのですけれども、これは何か掲載のやり方についての基準みたいなものがあるのですか。

２年に１回、こちらのほうは調査研究を行って公表しております。

そうしたら、今回の調査は何回目の調査でしょうか。

すみません、今回が何回目かというのは、数字を把握してございません。また調べて個別にご報告させていただきたいと思います。

過去の会議録などを拝見いたしましたら、報告書が全文掲載されていたのは１回だけで、多分それ以外にも会議録などを見ると、調査を行っているようなのですけれども、調査を行いながら報告書を掲載しているときと掲載していないときがあるのですね。会議録の中を見ると、今回の委員会の報告のように概要について報告をしているものもありますけれども、これはやはり税金を使って調査しているものですし、推進会議の活動報告ということなのですから、全文を、先ほどもオーちゃんネットのホームページなのか、オーちゃんネットと大田区のホームページなのかよく分かりませんけれども、当然大田区のホームページにも掲載すべきだと思うのですけれどもいかがでしょうか。

区長へ既に報告が終わっておりますが、本委員会で報告後、地域力推進会議等で周知し、オーちゃんネット、また区のホームページにも公開してまいります。

過去の調査についても同様に、調査を行ったものは今からでも遅くないと思いますので、掲載をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

調べて、過去のものについても掲載できるものは掲載してまいりたいと思います。

その上で、調査のテーマであったりとか調査を基にしてこれで何をしていくかということがとても大切なのかなと思うのですね。今も課題の抽出の仕方によっては、活動においての困ったことを、先ほどのご報告の言葉を借りれば行政の意見であったり注文が多いということになりますと、やはり何らかの税負担であったり、区の資産みたいなものを、言ってみれば自治会・町会、事業者、ＮＰＯなどに提供することにもなるのかなと思うのですけれども、この会議においてこの調査をすると、その調査で上がってきた課題というのは、区が解決することになるのですか。解決しなければいけない課題になるのでしょうか。

今回、この報告書で提言として三つの方向性を受けております。 　一つ目が地域における公共人材の発掘・育成、二つ目としてはさらなる「連携・協働」の推進、三つ目としては行政体制の整備と計画化となっております。この三つの方向性を、私ども既存事業に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　例えば、一つ目の人材の発掘・育成につきましては、今年度、地域活動の新たな担い手を発掘するヒントを探ることを目的とした事業に現在取り組んでおりますし、また人材育成講座の修了者を対象に、相互の交流を目的とした事業を実施する予定でございます。ほかのものについても、既存の事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。

３番目の行政体制のその後の報告が聞き取れなかったのですけれども、何でしょうか、課題は。

報告書で、三つの提言を受けております。 　一つ目が公共人材の発掘・育成、二つ目がさらなる「連携・協働」の推進、そして三つ目が行政体制の整備と計画化となっております。

そういたしますと、この調査を行ったことで大田区は、この自治会・町会、事業者、ＮＰＯなどの課題に対して、活動が継続できるように行政体制を整え整備し、それを計画としてつくると。予算化をすることまで含めて提言をもらったということになるわけですが、それについて今、最初のご答弁ではそれを受けて大田区は対応していくと言ったわけですが、そのご答弁内容で間違いないでしょうか。

いただいた提言、三つの方向性を既存事業の中で取り込んでいきたいと考えております。

既存事業の中というのと既存事業の中以外というのは、どう違うのでしょうか。

現在行っております既存事業の中で、先ほど申し上げましたように、人材育成であれば人材育成講座修了者を対象に、相互の交流を目的した事業等を実施していきたいと。これが既存事業での取り組みとなります。

非常に抽象的な答弁なのですが、一般的には区民の自由な活動、ＮＰＯ活動であったりというものは推進すべきという形でこの間大田区は進めてきたと思うのですが、いろいろ課題もあると思います。前にこの委員会でも申し上げたように、非営利のＮＰＯであっても、背景に資本などの関係があってそこの中で何か、誰かの営利につながるような、そこのために準備をするような形での活動をしている団体もあれば、純粋に地域課題をボランティアで解決していこうということで活動していらっしゃるところもあると思うのですが、その細かい内容についてはここの中で判断できるものでもないので取り上げることはしないように、今回は取り上げませんけれども、一つ気になっているのが、この区民協働推進会議のメンバーの中に、これまでは例えば大田区商店街連合会であったりとか、大田工業連合会であったりという団体が入っていたものが、多分、１年か２年前ぐらいから企業が一般公募でメンバーの中に入るようになっているのですが、そういたしますと、厳密に言えば大田区の地域力の中には事業者が入っているので、この区民協働の活動の担い手の中には営利企業も含まれた形で大田区は提言を受け、その提言を先ほど言ったような三つの提言を解決するという形で進めていくということになるような気がするのですが、その辺りはいかがですか。

大田区では、連携・協働委員としまして区民活動団体、企業、区が豊かな地域社会を築くという共通の目的を持ち、互いに自主性を尊重した上で、その知識や技術等の資源を提供し合い、協働して活動することとしております。 　企業も、区では区民、区民活動団体、区事業者が連携・協働の主体と考えております。

そういたしますと、企業を含めた協働の担い手に対して課題を言っていただいて、その課題を大田区としては税金や区民の資産で支援をしていくということになるわけですか。そうなると特定の事業者に対する、言ってみれば利益供与につながる可能性も出てくるのではないかと思うのですが、その辺りの判断についてはどうお考えですか。

企業にもこの区民協働推進会議の中での役割というものがございます。企業には社会貢献、地域社会の一員として公共的課題の解決や幅広い社会貢献活動に取り組んでいただきたいと考えております。

私は多分、大田区の中で、企業の社会貢献について議会の中で取り組んだ一番最初だと思うのですね。私の１期目のときに、当時ＣＳＲというのが始まりましたね。割とはやりになって、経済産業省の中に標準化という部局ができてＣＳＲについて取り組んでいるということをお伺いしまして、企業のＣＳＲや行政のＣＳＲは何だろうと。 　いわゆる社会的責任というのは何だろうということで、私は１度だけ大田区の海外視察にも参加をいたしまして、そのときのテーマの中にこのＣＳＲというものを入れていただいて、ベルギーで調査をしてきました。やはり欧米のほうが１歩進んでいるので、行政のＣＳＲということについてしっかりと位置づけて取り組んでいらしたのですね。特にベルギーというのは、人が２人集まるとＮＰＯ活動が始まると。３人集まると壊れると。意見が割れるのでというぐらい盛んだったということの例えだと思うのですが、そんなご説明をいただきました。 　やはり純粋な非営利の市民活動と企業における社会貢献の大きな違いというのは、やはり本業における利益を阻害してまで、だから損をしてまでやらないということですね。その社会貢献も最終的には巡り巡ってそれが利潤につながる場合に、こうした社会貢献活動をするのではないかなと思うのですけれども、そういったことも踏まえた上で企業を支援していくということなのでしょうか、大田区は。

企業は、区民活動団体そして区のよきパートナーとしてお互いに成果を分かち合う、そんな協働を目指してまいりたいと思います。

今、社会全体がこの主権者である私たち区民あるいは国民の意思、あるいは願いと、それから企業が利潤を大きくしていこうという、それがどちらが大きな力を持っていくのかというところのせめぎ合いというか、どうしても主権者である国民の力がどんどん弱くなってしまっているのではないかなという問題意識を私は持っております。そういう中で、行政が税という資源であったりとか、区民の財産である資源を、言ってみればただでさえ資本力も、あるいは社会的な影響力も大きい企業に使ってしまうと、主権者としての区民の力というものが、より小さくなってしまうように私は考えるわけですが、そういった問題意識を大田区は持っていますか。持っていないのでしょうか。

私どもは、先ほども申し上げましたように、大田区で考える連携・協働の意義としましては、区民活動団体、企業、区が豊かな地域社会を築くという共通の目的を持ち、お互いに自主性を尊重した上で、その知識や技術等の資源を提供し合い、協力・活動することと考えております。

奈須委員、ちょっとまとめていただいてよろしいでしょうか。

そもそも豊かな社会ということについて、大田区としてのビジョンはあるんでしょうか。豊かなといった場合に、でも企業の豊かさと、区民一人ひとりの個人の豊かさと、あるいは地域全体、社会全体の豊かさというものはそれぞれに違うのではないかと思うのですね。それを、行政という全体の奉仕者が全体のバランスを見ながら、法令や区民の皆様からいただいた税金や、あるいは区民の資産である土地や建物などを使って、どうやってバランスを取っていくかということをするのが行政の役割であって、特定の要望に対して応えていくことによって、全体像ですね、どういった社会が豊かな社会なのかというビジョンがないままに、個々の対症療法による要望だけをかなえていたのでは、最終的にお金や資産など影響力を持っている者がより強くなるだけの社会になってしまうのではないかと心配なのですが、ビジョンを持っているのでしょうか。

区民活動団体の活動というのは、区民による視点ですとか、事業の自由度などの特性から、行政では手の届かないところへ大きな効果を発揮したりしております。行政だけではなく、区民活動団体、企業といった地域の様々な主体が力を合わせて地域の課題解決に取り組むことで、区民ニーズに的確に対応したサービスの提供など、高い成果を生み出すことが期待できると考えております。 　区民主体の地方自治を実現していくといった点でも、行政として区民活動団体の活動を推進すると同時に、企業等とパートナーシップ型の行政を進めていく必要があると考えております。

今、地方自治という言葉があったので申し上げておきたいと思いますが、一部の住民、区民を集めて、あるいは事業者を集めて、その要望を聞くことが地方自治ではないと思いますよ。地方自治というのは、区民全体の、全体の奉仕者なのですから、行政の皆さんは。区民全体の幸せを考えてこその地方自治であって、そこのところは勘違いしていらっしゃるのかなと。地方自治が何たるかということを、ちょっと誤解していらっしゃるのではないかという印象を受けました。しかも手の届かないところに効果を発揮するために、区民の税金や資産を使ってしまえば、そこが悪い影響を区民に対して及ぼしたときに、行政として手が届かないわけですね。これもやはり非常に危険な答弁なのではないかなと感じました。これは私の意見として申し述べておきます。

今回の区民協働推進会議の委員として入っている事業者に関しましては、具体的に日本生命保険相互会社とあと第一生命保険株式会社なのですが、それぞれが、まず日本生命に関しましては区と包括連携協定を結んでおりまして、区の主催事業にも積極的に関わっているという点、具体的にはフェスタの清掃活動等にも関わっていらっしゃいます。また、第一生命に関しましてはフードパントリーなどの社会貢献活動を積極的に取り組んでいるという事業者であるという観点から、事業者としての社会的貢献をきちんと果たしていらっしゃる事業者として選定されて、こちらの委員に入っているということです。 　そういった面では、企業としてのＣＳＲをきちんと果たしているという視点で、この委員に入っているということだけちょっと申し添えさせていただきたいと思います。

いや、そこの部分について私はあえて触れずに一般企業も入っているという形で言ったのですが、その視点でご答弁いただいたのであればあえて申し上げたいと思いますが、少しの協力で区の内部に入り込み、包括連携協定という形で政策立案に関与していくということになれば、大田区の政策にも大きく影響すると思います。 　先ほども繰り返し申し上げているように、企業というのは損をしてまで資産を使って事業者利益ですね、株主配当を減らすということは決してしないわけですね。仮にそんなことをしていれば、株主総会あるいは株主訴訟にまで発展する可能性もあるということですね。そこのところをいいことをやっているからどんどんと支援をしていこう、要望を聞いていくという考え方というのは、あまりに経済活動に対する見方が甘いのではないかなと私は感じて非常に危機感を覚えます。

では次、よろしいでしょうか。資料番号１１番「花火の祭典」の中止について。

皆さんも残念だったというところもあるのですが、昨日もご説明を受けていて、先ほどのご説明の中でも区民の安全を守るために決断をしたということについては、これはもうやはり安全が大切だということなので仕方のないことだなとは思うのですが、こういった形で花火を開催しようと準備をしながら、中止になったことによる、中止をしたことによるメリットは、多分区民の安全が守れたということだと思うのですけれども、逆に言うとデメリットですね、どんなものの損失が生じたのでしょうか。

デメリットと言えるかどうか分かりませんが、やはり５年間花火をしてこなかったというところで、職員及び関係機関につきましても経験がこれまで途絶えていたというところがありますので、今回花火が実施できればそういったところの経験も上積みできたことや、また新たな課題が見えて次への課題というかの解決策も見えてきたというところでは、そこが実施できなかったというところで考えられるデメリットの一つかと思います。

一定程度の予算も計上したと思うのですけれども、本来これが開催できれば予算がその効果が発揮できたというか、予算の分、予算執行によって成果が上がったわけですけれども、花火ができなかったことによるマイナス面というと、どんな経済的損失というか、予算上の損失というのはあるのでしょうか。

予算上の損失点につきましては、現在事業者への支払いについて協議、契約書等に基づいて協議しておりますが、ある一定程度の支払いというのは免れないのかなというところを認識しております。 　また、この本来の目的でございます平和の都市宣言を行ったことによって、世界の恒久平和と人類の平和の繁栄を願い、平和都市宣言を行い、これを祈念するとともに、平和の尊さを確かめ合い若い世代に語り継いでいく区民連帯意識の醸成の場として実施するというところは、やはり花火はかなりの人出が見込めますので、そういったところで意識の醸成をすることができなかったというところでは、損失と捉えることができるかと考えます。

そうしたメリット・デメリットというか、今、多分これからもまたいろいろ対応もなさっていくと思うのですけれども、来年以降、同じように花火を開催するとすると、言ってみれば事前にできる対応策みたいなものですね。例えば保険に入るであったりとか、あるいは天候による中止の場合には、順延する。延期をするという取り方であったりとか、あるいは別の時期にする、台風が来ない時期に開催する。今、冬の花火というのははやりね。熱海なんか冬の花火もやっていますね。ということであったりとか、あるいは最後におっしゃっていた平和をみんなで願えるって、これはやはり８月１５日という敗戦の日ということの意味もあると思いますが、それだけではない様々な平和を祈念する日というのはあると思うのですけれども、別の日、あるいは別の形ですね、平和を祈念するという意味での別の方法を取るという、言ってみれば対応策みたいなものについては考えていらっしゃるのでしょうか。

当式典につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大田区は昭和５９年の８月１５日終戦の日に平和都市宣言を行ったことを記念して行っているものの、あくまで一部のイベントが花火となってございます。なので、やはりこの日に平和を考えるということを目的として行っておりますので、花火だけ別ということでは、今のところ検討はしてございません。 　また、保険につきましては今回は興行中止保険や花火の打ち上げ保険も入っているところでございますが、今その適用ができるかどうか等も含めて協議中でございます。

そういたしますと、保険についてもいろいろな形で条項であったりとか条件をつけることによって、もちろんプランも。私も昔、損害保険会社に勤めていたので。それはお互いの協議と、あとは保険料という考え方の中でということだと思いますので、そういった部分も含めて改善策というか対応策というか、次年度以降の区民の資産を最大限に波及しながら、しかも区民の願いに応えられるという形をつくっていけると思っていいのでしょうか。

今回の中止については、先ほど課長からあったように、苦渋の判断でございました。この間台風１９号、令和元年でしょうか。あのときに正常のバイアスに捕らわれないこと、それから最悪を想定して想定外を見逃さないと。また我々事業課は、事業のベースには区民の安全・安心があって、その上に初めて事業が成り立つと。こうした視点から今回の中止の判断をさせていただきました。 　今、奈須委員からあったように、やはり区民の皆さんからは、やはり開催してほしいというお声もありますし、せっかくの経費ですので効果を出していきたいということで、検討としては、やはり事業の趣旨をしっかり理解していただくことも伝える意味で、本当に平和の祭典。今申し上げたとおり、区民の皆さんの大方は、花火大会という認識の方が多くて、花火だけ別にできないかと。花火はあくまでも平和をみんなで一緒に祈るための一つのプログラムであるという意識で我々はやっているので、花火だけ別の日にということはなかなか難しいかなとは思っておりますが、昨今のこの環境、天候が非常に夏の時期、非常に暑いということもありますので、今回の中止を踏まえて、今後様々な検討をしていかなければいけないなと思っております。 　具体的な答弁はまだ避けさせていただきますけれども、今後、関係機関、消防、警察、それから今回関係してくださった京急電鉄とも一度課題の整理をしっかりしながら、また庁内でもしっかりこれ、今回の振り返りをしながら、どのような形で安全安心にできるかなと検討はしていきたいと思っております。 　ですので保険の関係で言いますと、委員はよくご存じだと思うのですけれども、当日だけ掛けるのと、何日も前から掛けるとこの金額、掛金だけで予算の２０％、３０％を持っていかれてしまうという苦渋の判断もあって、当日のみの特にゲリラ豪雨の対策のために掛けていた部分もあります。今回台風が８月１５日にここまで接近するというのは非常にまれなことでしたので、ただ、今後これがないということはないので、想定外の部分をこれからさらに広げながら、いかにこの平和を区民の皆さんと一緒に考える事業をしていくかについて検討してまいりたいと思います。

２３区でも花火をやっているところもほかにもありますし、２３区連携で花火保険みたいな感じで提案をすることもできたらいいのかなと思ったりもいたしますが、そこら辺も含めてご検討いただけるということなので、よろしくお願いします。 　私も、繰り返しになるのですけれど、香港に住んでいて、帰国する直前にちょうど返還がありました。雨の日にクリストファー・パッテンという香港の総督が真っ白なスーツを着て、船に乗ってイギリスに帰っていくのですけれども、その日が雨で。でも花火だったのですよ。雨の中で花火をしたのですね。それがすごくやはり印象に残っています。香港の花火は日本の花火ほどきれいではないと言ったら香港の人に怒られてしまうかもしれないのだけれど、ただ香港の方は音を楽しむのですね。花火の。だから雨だったし、それほど楽しめなかった花火大会だったけれども、それでもやってほしいという大勢の香港の人たちの願いもあって、おなかの底に響くような花火の音が忘れられないわけですね。 　きっとそれとは同じか違うか、あれですけれども、やはり区民の皆さんの気持ちというのもありますし、私たちはやはり平和という、戦争と平和ということを考えるというところでは、何かをきっかけでないと考えない世代も増えてきているこの時代だからこそ、この日の大切さというのもあると思いますので、ぜひいろいろな形で継続できるといいなと要望しておきます。

すみません、１点だけ補足させてください。 　今回、天候のことをお話ししましたけれども、花火で一番危険なのは風なのですね。ご存じのとおり。台風が、今回台風の右側というのは、もうこれ風が、強風域に入らなくても風が出るということで、我々は雨の中であれば、多少の小雨であればやるつもりでいましたけれども、昨日、私と課長も現地に入って見ましたけれど、もう下もぐじゅぐじゅの状況で、非常に厳しい状況、長雨で。今日もちょっと朝方降りましたので、雨の中の小雨であればできるという判断も非常に厳しくなってきたのかなという気はしますので、とにかく今回中止について、一番危惧したところは風です。 　板橋区のナイアガラがどこかに引火したという話もありますし、大田区の花火は特に非常に大きいものを上げるので、風でちょっとぶれると火災の危険が非常に大きいものもあるので、そういったものも工夫しながらちょっと考えていきたいと思います。

本当にいろいろな判断があったのだなと思います。 　台風は少し近畿のほうに、関西のほうにずれて、それで今日、今時点で晴れていたりすると、区民の皆さんからできたのではないかという声が、大田区はもちろんですし私たちのところなんかにも寄せられるということで、なかなかこの判断を１０日に下したのはどうなのだということはあるのですが、ただやはり報告がありましたように来場者や区民の安全性を考慮して判断したということですから、大変残念な結果ではありますけれど今後にどうつなげるかということだと思っています。 　それで私が聞きたいのは、寄付金を集めるではないですか。そういうお金というのは、これはどうなるのでしょうか。

寄付金につきましては、原則来年度に繰り越しさせていただく形になっています。ただ、こちらも先ほど申し上げましたとおり、花火の打ち上げのために集めている協賛金でございますので、花火事業者への支払いの額が決まり次第、丸々協賛金を繰り越す場合もございますし、今年それを一部支払いに充てるということも金額によっては発生してくると思います。

今回５年ぶりということだったのですが、先ほどもお話がありましたように前回も台風なんかで中止になったり、またオリンピックがあるから、元々予算を立てなかった年もあるし、コロナで開催ができないということで、たしか予算も最初から入っていなかったのではなかったかな、そういう年もあったと思うのですが、今年分はこれから精算するのだと思うのですけれど、前回とか前の分も含めて協賛金というのは、どれぐらい今積み立てられているのでしょうか。

昨年までのものが約７００万円残っておりまして、今年は８月１０日現在の数字になるのですが約５００万円残ってございますので、合計で約１，２００万円ほどございます。

その１，２００万円を花火業者だとか、支払わなくてはいけないところに一回精算をして、それでまた来年考えるということですか。その金額というのはいつ頃分かるのですか。

花火業者との打ち上げの契約自体は既に結んでおりまして、金額が１，０００万円となっております。その中で区の補助金が５００万円ございますので、もし５００万円以内であれば支払いが区の補助金で丸々カバーできますし、そこはちょっと足が出た分については、協賛金を幾らか充当するという形も考えられます。

分かりました。それを精算した上で来年どうするかということになるのだと思います。 　それで、先ほどもお話がありましたように、この花火の祭典は、大田区の平和都市宣言の記念事業の一環としてやられているということで、区のホームページを見ましても、「平和・原爆のパネル展」や子どもたちに生命と平和の大切さを伝えるための「平和の映画キャラバン」など、平和を啓発する事業というのは今も行っているということなのですが、この事業規模というのは、８月中心に行っていると思うのですけれど、簡単にどのような状況で今行っているか、これは台風とか天気とかは左右されないと思うのですけれど、紹介していただけますか。

委員おっしゃるように、まず原爆のパネル展は、大体８月の１週目か２週目辺りに、本庁舎３階の展示スペースにて行っております。また映画のキャラバンにつきましては、年明け以降に各児童館を回って平和の映画を、内容を、こちらを上映するなどして実施してございます。

先ほど部長が、花火だけ見てこれが平和の取り組みだと知らない区民もいるのではないかという話がありましたけれど、そういうこともあるのだろうなと思っているのですが、いかに大田区が平和都市宣言をして、そしてそれについて平和の事業を進めていくかということは、私はもちろん花火も大事だと思うのですが、そういう事業を今後も大きく発展させる必要があると思っていますので、今、原爆の平和のパネル展が、前までは１階で、本庁舎の１階でやっていたのですが、それが３階になってなかなかあまり来場する方も少なくなってしまったのですが、これをどう発展させるかというのも課題だと思いますので、花火は花火でしっかり、平和だからこそ花火が見られるという原点も大事だと思いますので、こちらの平和の取り組みをさらに強めていただきたいということも要望しておきます。

今、部長というご発言がございましたけれども、平和について考える場面というのは、日々本当は日常で必要だと思うのです。特に我が国の終戦の日、あるいは終戦記念日と両方の言い方を今されていると思うのですけれども、その日にいま一度若い世代にやはり、もう戦後の世代という方も大分減ってきて、戦争を知らない子ども、その下の世代の方がいて、非常に日本のそういった平和についての考え方について、我々もやはりしっかり取り組んでいきたいなと思って。ただ今回１階が使えないのは、ちょっといろいろ１階のいろいろ区民サービスの向上をするためにちょっと３階に移っているので、また１階でやれれば１階でやりますし、また方法も巡回型とかいろいろなニーズに応えながらやっていきたいなと思います。 　やはり平和を考える場面というのは非常に大事だと思いますので、平和の平和都市記念事業を含め、しっかりと平和について考える場の提供に取り組んでいきたいと思います。

先ほど部長が、８月に花火をやる意義というものをお話しされまして、今、日々平和を考えることが必要だと話されましたけれど、やはり８月というのは私は特別な月だと思っていまして、６日、９日、広島、長崎に原子爆弾が投下された日だとか、この１５日、本日ですけれど、終戦、敗戦の日と言われて、テレビや新聞も含めまして平和とは何かということを改めて考えたり、皆さんが話題にする月でもありますからここに集中して平和の取り組みをするということは、私はやはり区の取り組みとしても大変有意義な取り組みだと思いますので、ぜひこの線で強めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今回の花火の祭典は苦渋の決断ということで、大変理解をいたします。区民の方からも大変残念という言葉を頂戴している中で、本当に平和を考える日というところでかなり定着をしてきているのかなというのと、花火が中止になることによって、その前段でやっているコンサートみたいな記念事業みたいなところも、天候によって、開催の有無によってそちらも中止になってしまうのが、とてもちょっと残念だなと感じております。ですので花火が一つの、何ていうか、花火も一部ということであればそちらの事業も一部でありますので、ぜひ違った形で継続していくのはどうかなと考えました。 　違う方からも切り離して考えるのもいいのではないかというお話もいただく中で、会派としても、以前ご要望させていただいている状況をちょっと伺ったのですが、平和都市宣言の記念事業の花火ではない部分を室内で行ったりするのはどうかという提案もあるのですが、そちらについてのご検討はいかがでしょうか。

式典と花火というのは今のところ一体として行うという準備をしてまいりました。また、先ほどもちょっと申し上げたのですが、花火は区民の方の関心も高く、より多くの方々に平和の尊さについて思いをはせる機会とするため、式典の一部という形で取り入れさせていただいております。 　ただ一方で、ここ数年はコロナですとかそういったところで、式典だけはオンライン配信を含めて行っていた状況でございます。ただやはり課題としては参加者が、花火に比べるとですが、ちょっと少ないのかなというところは認識しております。今後、本当に花火がなかなかできない、難しいとなった場合については、代替の内容を検討し屋内で式典を行うという可能性の検討については、可能性はあるのかなと認識しております。 　また今年に関しましては、やはり５年ぶりというところもありまして、ちょっとしつこいのですが職員を含めまして、経験やノウハウもない中で、まずは無事に花火をすること、花火、屋外で式典を含めて行うことというところに注力してまいりましたので、今年はちょっと２本立てで、別に用意するということの考えはもともとございませんでした。

今ご答弁あったように、すみません、こちらは要望になってしまうのですが、花火の祭典の別日の開催、順延等の要望とあと平和都市宣言の事業、前段でやる式典に関しましても、室内等の検討を要望したいと思います。

では、続いて、資料番号１２番、副業人材ネットワークについて。

副業人材ネットワークなのですが、報告にありますように延べ４５０名からエントリーがあったと言われているのですが、実際この人数、これ延べですから多分複数、何回かエントリーしている方もいると思うのですけれど、実際は何人ぐらいなのでしょうか。

申し訳ありません。実数については今資料を持ち合わせていないので、また改めてご報告をさせていただきますが、基本的には１回お申し込みいただいた方をネットワーク化しているという形になっておりますので、約４５０名というのはあまりかけ離れた数字ではないかなと考えております。

そうするとそんなに複数エントリーする人はいないと見ていいのですかね。

町工場のプロジェクトであれば、どういった人材が欲しいとか、商店街であればこういった事業をやるのでこういった特性を持った方に応募していただきたいといった形で、要件を設定した上で募集をかけるので、あまり重複はないと認識しております。

分かりました。ありがとうございます。 　それでもう一つ、３番の副業人材と連携した主要プロジェクトの成果と今後の取り組みというところで、町工場プロジェクトというのが出ているのですが、区内企業のうち新たなビジネスに意欲的に取り込むベンチャーフレンドリープロジェクト構成企業との連携ということを言っているわけですけれど、この意欲的な取り組みを行う企業というのが実際にどれぐらいあるのですか。

まずこのベンチャーフレンドリープロジェクトなのですけれども、ベンチャー企業と連携をしたいといったような企業と、そういったものを好まない企業、大田区内でも大きく分かれている状況です。スタートアップ、ベンチャーが区内でものづくりをしたいといったニーズがあったときに、それを好む最適な企業とマッチングできるように、スタートアップ、ベンチャーと連携を深めたいという企業を総じてベンチャーフレンドリープロジェクトというのを立ち上げております。これは企業の２代目、３代目の社長が中心に立ち上げているプロジェクトでして、コアとなっている企業は４社なのですけれども、こういった取り組みを今後広げていこうということで、羽田イノベーションシティのピオパークでは、ベンチャーフレンドリー塾というのを開催しておりまして、そういった取り組みをベンチャーフレンドリーで新たな市場の仕事を取っていこうといった意欲のある経営者が、今３０社弱くらい集まっておりまして、定期的にそこで各社のそういった新しい取り組みを高めるための勉強会のようなものを開催しておりますので、コア企業４社で、そこと連動しているところが今３０数社出てきているといった状況です。

町工場の中で、こういったベンチャーだとかスタートアップなどを好む企業、好まない企業ということを今課長おっしゃいましたけれど、いわゆる好む企業がベンチャーフレンドリーだというお話だったのですが、大体コアの企業は４社で、その周りに約３０社というお話があったのですが、これはちょっと私はよく分からないのですけれど、増える傾向にあるのか。大別されているという話ですから、もともとはそういうものはよく分からないということで、あまり活用されていないという事業者が大田区の町工場の中には多いのではないかと思うのですけれど、その傾向の流れというのはどうなっていますか。

過去からベンチャー企業が大田区の企業と連携したいといった案件は複数ある状況にあります。ただベンチャー企業は経営資源が少なくて、社長も勢いはあるけれども、なかなかお金がついていないというような企業も多数いらっしゃって、過去に町工場では仕事を受けたけれどなかなか支払がしっかり伴わないとか、１回受けた発注に対して追加的にあれもこれもということで、最初から言ってもらいたかったというような案件とか、なかなか要件定義も大手と仕事するようにはうまくいかなくて、結果、なかなかベンチャー企業等は手間はかかるけれど、なかなかいい仕事が舞い込んでこないといった過去の経験があって、ベンチャーとの連携を好まないという企業も一定数いらっしゃっています。 　ただ一方で、既存の今までやってきた仕事だけでは経営していくことがなかなか困難な状況にありますので、新しい分野に展開していこうといったスタートアップ、ベンチャーの企業とうまく付き合っていくことで、新しい収益を拡大していこうという新しい思考の下に取り組まれている若手の経営者が中心になりますが、増えているのが現状になっております。世代交代が進む中で、そういったベンチャーの経営者、社長とのコミュニケーションのスキルも向上していますし、そういった要件を定義すると。事前にベンチャーと付き合う上でどんなことを最初にご提示しないと、しっかりとビジネスに成り立たないかといったようなノウハウも蓄積されてきているので、今現在もそういった意欲を持っている企業は増加している傾向にあると思っております。 　我々産業経済部としても、そういった良質な仕事を取り込んでいただくことというのは非常に重要だと思っておりますので、そういった意欲のある企業についてはそういった機会を提供していくといったことをご支援していきたいと考えております。

今でこそ何かベンチャーとかスタートアップという名前で言ってるのですけれど、結構昔から情報を持っていて、こことここをつなげたい。自分はそういう工場を持っていないという、つなげるような仕事をされているというところは結構大田区内でも昔からあったのですよね。言い方として今、こういうベンチャーだとかスタートアップと言っていますけれど。だからそれを支援していって、新しい仕事のところにつなげたいということなのですが、今課長おっしゃったように、結構不安定なところもあったりして、そこを行政がうまく支援するということはそれはそれでありなのかなとは思うのですが、不安定なところを行政が肯定したことによって、いろいろなトラブルということもあるのかなと思います。今言っていたように、もともとそういうベンチャーなどとの付き合いがなかったところとどううまく取引をするのかとか、そういうことも含めてこのプロジェクトの中では、既存の事業者、町工場などの皆さんを支援するということもやられるわけですか。

まず本事業は、スタートアップの仕事を取るためだけに特化してこの町工場プロジェクトをしているわけではなくて、広く大手企業からも仕事をいただくときにも、図面に書いたものを作ることに対する費用は支払われるのですけれど、その前に職人にもっと強度を上げるにはどうしたらいいとかという質問に対して、職人は無償でそれに対して回答をしてしまっているという状況にありまして、本来そういうものを作る前段階にコンサルティングするといった、職人しかできない価値の部分が非常に稼ぐ力になるのですけれども、中小企業は大手に比べて立ち位置が弱いので、そこはもう支払われない前提でビジネスが展開されているというのが一般的な今の商慣行になっていると思っております。 　一方で大田区のように、その職人の匠の技、ノウハウが蓄積されたところは、前段のそこのコンサルティング能力でしっかり稼いでいただくということがとても重要だと思っておりますので、この部分をしっかり稼ぐモデルをつくるために、この町工場プロジェクトを立ち上げて、そのモデルとしてスタートアップ、要件定義など、先ほどお話ししたようなビジネスの根底が不安定なところをモデルにして、よりセンシティブな状況でのモデルを実証することによって、確度の高いビジネスモデルを確立したいと考えているところでございます。 　こういったノウハウにつきましては、この事業では広めるということはやっておりませんけれども、先ほどお話ししたハネダピオでやっておりますフレンドリー塾であるとか、各種、日ごろ我々がセミナーで情報提供したりとかしておりますし、個別のご相談があれば専門家を当てがってご支援するといったようなことで、新しい取り組みにチャレンジするようなご支援については、取り組みを様々な観点からご支援しているという状況にあるかと思っております。

今課長がおっしゃっていましたけれど、もともと仕事になる前、ビジネスと言っていますけれど、そうなる前のコンサルティングみたいなところが果たして仕事になっていくのか。お金になっていくのかというところが、まさに問われるところだと思います。ビジネスモデルをこれでつくっていくということなのですが、これをやってみてどうだったのか、どう課題があるのか、またどう成功していくのかということもあると思いますので、まだ始まったばかりのことですからね。今後どう展開するのかというところで見ていかなくてはいけないと思いますが、なかなか大変な取り組みだなと思いながらですね。また、ではこれがどうなったのかということを、報告いただきたいと思います。

すみません、ちょっと１ページ戻ってしまうのですけれども、２番の副業人材ネットワークの構築なのですけれども、こちらはマッチングサービスのｌｏｔｓｆｕｌのことで合っていますでしょうか。

５月と７月の地域産業委員会で、商業・観光振興担当課長のほうからご報告をさせていただいております副業事業がございまして、そことの分担が非常にややこしくて大変申し訳ありません。ｌｏｔｓｆｕｌという仕組みを活用しているのは商業のほうの副業事業のほうで活用しております。これは大手の人材派遣会社が運営しております副業人材のマッチングサービスになっております。 　今回報告している副業事業については、ふるさと兼業というマッチングサイトになっておりまして、これは岐阜にありますＮＰＯが中心に全国のそういった地域愛、ふるさとに貢献したい副業者をマッチングする仕組みとして立ち上げているサイトでございまして、登録している方もそういった地域貢献度に関心のある人が登録しているのがふるさと兼業サイトで、どちらかというと空いた時間をビジネスに生かしていきたいといったようなモデルのものがｌｏｔｓｆｕｌのサイトということで、我々としてはそこに所属している人が、目的がかなり異なっているので、使い分けながら事業を支援しているといった状況でございます。

そうしますと、このふるさと兼業というのは、この延べ４５０名に対して、どれほどの募集が、実際の募集がある状態なのでしょうか。

申し訳ありません。ふるさと兼業のサイト自体の登録者数のことでしょうか。

４５０名のエントリーに対して、実際の募集というのは、どれほどあるのでしょうか。

ふるさと兼業のサイトを通じて４５０名の方から応募があったという状況です。 　その方々から具体的に事業に携わっていただく方は数十人、２０人弱ぐらいなのですけれども、非常に大田区への貢献意識が高くて能力の高い方々が４５０人の大勢を占めておりますので、そういった方々に今後我々がさらに事業を拡大していくときに、そういった方々にもご活躍いただけるチャンスがあり得ると考えておりまして、引き続きご応募いただいた方に大田区のイベントの情報とか私どもの取り組みの情報提供をさせていただきながら、ネットワークを維持して母数を維持しているといったような状況になっております。

そうしますと、この令和３年度から始めて実際に今このネットワークを生かして何か成果が出たものはあるのでしょうか。

成果が裏面にございます商店街のプロジェクト、町工場のプロジェクトなどはこの４５０名のプラットフォームのネットワークの中から、さらに人選をして副業者の方々に携わっていただいて、フラグ広告を新たに獲得できたりであるとか、先ほどお話しした町工場のプロジェクト、サービスを稼ぐ力にするためのプロジェクト、ビジネスモデルの検討・立ち上げみたいなことであるとかに既にご貢献をいただいているという形になっております。

今柔軟な働き方の時代なので、こちらの副業人材というネットワークが大変有効活用されるかと思います。 　これからも発展していただくことを要望させていただきます。

今回この副業人材の皆様のこの力を、区内企業の稼ぐ力にと結びつけるということで、令和３年から３年目ということなのですけれども、この３の（２）の商店街のほうでちょっと教えてください。 　この個店に共通する課題、マーケティングや宣伝広告といったこの下にも、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信とあるのですけれども、これは今回どのぐらいの数の商店街が支援を受けたのでしょうか。

昨年度の事業はモデル的に久が原の商店街で実施をさせていただきまして、６店舗ご参画をいただいている状況です。ここでしっかりと成果が見えてまいりましたので、今年度はこれを区内全域に広げていきたいと考えておりまして、今後事業を展開していく予定となっております。

分かりました。 　この久が原の６店舗なのですが、例えば個々に課題がそれぞれあって、その中身にマッチングするような形だったのでしょうか。

物販であるとか食品の販売であるとか、ネイルサロンであるとか、床屋であるとか、商店街を構成する業種をうまくばらける形で６社の実証実験をさせていただきまして、それぞれお客様のネットワーク化をしたいとか、もうダイレクトに売上げを上げていきたいとか。あるいは床屋の場合ですと、散髪している間にお客様からの電話が、お申し込みの電話がかかってきてしまったりするので、そこが生産性が上がらないので、何かデジタルで解決したりとかそういったいろいろな店舗ごとの課題に応じて、このデジタルのＳＮＳの仕組みを活用して解決するようなご支援をしたということになっております。

具体的にありがとうございました。そして今回、令和５年度がこの取り組みを横展開されるというところは、例えばこれがほかにもそういった声が上がっている店舗があるとか、また商店街があるとかというところで、これからまた広がっていくと。その希望があったところだけなのか、その辺りの状況をちょっと教えてください。

本事業は大田区商店街連合会と連携をしておりまして、大田区商店街連合会が持っております商店街及び個店のネットワークに対して、やりたい人は手を挙げてくださいといったアナウンスをしております。 　私どもとしては、やはりいろいろな地域、いろいろな業種の企業にご参画いただきたいなと思っておりますので、そういった地域性とか業種のばらつきみたいなことも勘案しながら、この事業はまだ実証事業としてやっておりますので、しっかりといろいろな取り組みをしてモデルをつくって、さらに同じことをやりたいと思う企業が増えていくためのムーブメントを起こしつつ、かつその企業がやりやすいようなモデルを見える化するというのですか、ということをしっかり横展開のための布石として、今年度しっかりと整理していきたいなと思っております。

分かりました。 　では、基本的なこういったことをやってよい効果が生まれたというこの結果というのは、やはり区が発信するのか大田区商店街連合会のほうで発信していただけるものなのか、その辺りを教えてください。

募集は大田区商店街連合会を通じてやっておりまして、事業の実施については、大田区商店街連合会とこのネットワークをずっと維持、我々委託している委託先と大田区が連携をしながら事業の成果を拡大し、さらにその成果を広げていくということを、来年度以降も続けてやっていきたいなと思っております。

説明不足ですみません。例えばほかの商店が、こういった事業があってこういった効果が得られたというところを、どのようにほかの商店が知ることができるのでしょうか。

この取り組みについて、ホームページ等に今後掲載をしていったりとか、大田区商店街連合会のネットワークでこういった取り組みをご紹介して参画する方を増やしていくといったことを、今後進めていきたいなと思っております。

ちょっとこの事業の全容がよく分からなくて、昨日も事前にちょっとお伺いもしたりもしたのですが、今日の説明を聞いていると、私の理解が違っていたらまたご指摘いただきたいのですが、これは副業人材を生かすための何か、さっきは何て言ったっけ、ｌｏｔｓｆｕｌと言ったのですかね、そういうＮＰＯがあってそういう事業というのですかね、それがあって、そこに大田区は委託をしましたよということなのですか。

委託先は別途ございまして、そこの委託先が副業人材を集める場としてｌｏｔｓｆｕｌという、これは商業のほうの事業ではｌｏｔｓｆｕｌという名称の副業者を募るプラットフォームを活用しておりまして、今回の私がご報告している本ネットワークについては、より地域に貢献したいという意欲の高い人たちが集まるふるさと兼業というプラットフォームを使って、副業者を集めているという違いでございます。

それぞれ別のものなのですか。今日ご報告いただいたのは、何を報告してもらっているのかがよく分からなくて、副業人材のマッチングをするにあたって、大田区が、パーソナルイノベーションとかいろいろなこういうことをやっているＮＰＯがあるようなのですけれども、そういう先ほどので言うとふるさと兼業とかそういう複数のところに委託をしているということなのですか。しかもそれは、大田区ではなくて、先ほども大田区商店街連合会という言葉が出ていましたけれど、大田区はこの事業におけるどんな役割なのですか。立ち位置は何でしょうか。お金を出しているだけなのでしょうか。

大田区はまずそもそも、当然のことながらこの事業の必要性を踏まえて、事業の設計をして、その予算を適正に執行できる、我々が執行するよりも、より最も効果的な事業が実施できる先に事業委託をする形で、副業者を活用した地域企業が稼ぐ力を高めるといった取り組みを推進しているという形になっております。 　区は全体指揮をしながら、委託先あるいは委託先と一緒に、委託先が私どもと一緒に選定した副業者が地域企業の方々とプロジェクトを推進するといったところも、大田区と委託先が管理・監督しながら事業の成果拡大について取り組みを進めていくといった立ち位置になっております。

余計分からなくなってしまったのですけれど。やりたいことは何となく分かるのです。いろいろな課題がある大田区の、この説明の中では中小企業と言ったよね、課題は。中小企業が課題をたくさん持っているけれど、その課題を解決するには資金力もないし、人のネットワークもないからなかなか課題解決することは難しいねってここまでは分かるのですけれど、その後が何かいきなり何か副業人材が出てきたりとか、マッチング、何かこのネットワークみたいなものがあったりとかするのですけれど、ごめんなさい、課題を解決するにはいろいろな方法があるのだけれども、今日の報告というのは、副業の人だけがこの課題に解決するための事業を報告してくれているということなのですか。

企業の課題が非常に多様化しているので、外の人材の活用の仕方もいろいろなレパートリーが必要かなと思っております。 　かねてより大田区産業振興協会も含めて、必要な知業の専門家を派遣をして知財であるとか、法律の関係をサポートするような人材派遣の支援であるとか、新人の社員を採用するために合同で採りに行くような採用の合同支援みたいなことであるとか、幾つか人材の活用あるいは確保に向けた支援というのは、これまで展開しているのですけれども、なかなか課題ごとに使い方というのを使い分けていかないとなかなか経営が難しいという厳しい状況になっておりますので、スポットで外部の専門人材をうまく活用できるという副業に、この事業は着目をして取り組んでいるといった状況になっております。幾つか取り組んでいるうちの、今回は副業にスポットを当てた事業のご報告をしているということでございます。

そういたしますと、例えば今ちょうどご説明があったのですが、いろいろな人材が必要な大田区の中小企業があったとして、なかなかそこにたどり着けない場合に、先ほど知財であったりというところをおっしゃいましたけれども、ここにおける大田区の支援というのは、人件費に対する支援なのか。ちょっと分からないのですけれど、そこはどうなっているのですか。今回は何がメリットなのですか。副業人材だから安く雇えるから、安く雇える人をデータベース化していることがメリットなのか、副業人材に対しても人件費として支援をするのか。あるいは個人として副業人材のそこのサイトに入ることはできない、個人の企業として入ることができなかったり、自治体を経由しないと入ることができない仕組みになっているのですか。ちょっと、何がメリットなのかよく分からなかったです。

企業が独自で副業人材を活用しようという取り組みも、当然できる形になっております。ただ、なかなか自分たちの特有の課題を解決できる専門人材が、しかも採用ではなくてスポットで数時間携わっていただくといった観点で副業者を活用することは、最も最適な人材を選定するという意味ではなかなか難易度が高くて、やった方がいいけれどうまくいってないという事例も全国的に散見されている状況になっております。なので、私どもは副業者の中でも大田区の貢献意識が高くて能力が高くて、かつコミュニケーション能力が高いとか様々な要件上優れた人たちをまさにデータベース化して、企業の課題に応じて最適な副業人材をマッチングできるような最適化の仕組みをつくりたいと思っております。 　ちなみに副業者への支払いについては、３万円の資金を先に支払うといった形での、私どものプロジェクト内では３万円の資金の中で企業に張りついて活動していただくといった形で資金をお払いをしている形になっております。

大田区が副業人材を使われる区内の事業者に対して、３万円払って、ただで人材が使えるって今言いましたか。ちょっと理解できなかったのだけれど、３万円と副業人材の関係が。

事実上、企業は支払うことなく副業人材を使えるという形を取っております。 　我々としてはそこでモデルをつくって、企業が自費で支払っても副業者を活用したいといったモデルを幾つかつくって、今後そういった副業人材を活用して様々な課題をどんどん解決していくような形をつくっていきたいと考えています。

そうすると不思議なのが、先ほども大田区への貢献意識の高い、能力の高い人を大田区はマッチングするのだとおっしゃっているのだったら、何で大田区がデータベース化しないで既存のデータベースを使ってやるのですか。よく分からないのだけれど。

先ほどお話ししたふるさと兼業のサイトは、あくまでも人材を募集するサイトになっています。そういった方々が集まりやすいサイトになっている。まだ大田区のこの副業の仕組みというのが世の中に浸透していないので、なかなか単独で情報発信をしても、優秀な副業人材を集めることがなかなか難しいという判断をしておりまして、今のところ、そういった求人力の高い全国の副業者が見ている確率が高いサイトを活用して、そこから集めた人を、いい人だけを選りすぐってネットワーク化をしていくことで、今後は自立的にそのデータベースを活用すれば大田区の企業がいい副業者を使えるといった仕組みに今後していきたいと考えております。

今のお話を伺っていると、私は何か行政の発信力と、全国で例えば私たちが先日行った東大阪市であったりとか八尾市であったりとか、ものづくりのまちの自治体が連携して人材のデータベース化をしたほうが、ずっと安心感のあるいい人材が集まるのかなと。 　これを見てみましたけれど、全国何かほとんどの都道府県でというか、今どんどん着々とそれを広げて、言ってみれば逆にこれを大田区が使ってしまうことで、大田区がこの事業に対してお墨つきを与えているのかなと。このサイトを作った人はとても頭のいい人で、大手の企業でもう給料上げたくないなというときに、土日でも残業もしなくてもいいから自分で稼いでおいてというのが可能でしょう。今どんどんそういうのが増えていますけれど。そうなってくるのかなと思うと、ちょっと心配が幾つかあるのですけれど。 　これ、副業人材にあえて大田区が目をつけているのがどうしてなのかというのが１点と、私はその上でやはり本業はＡ社ならＡ社に籍を置いているわけですよ。その人というのは、多分雇用契約の中でいろいろな責任とか、役割をそのＡ社に対して果たさなくてはいけないというのがあると。場合によっては首を切られてしまうかもしれないから、そこを果たした上で空いている時間だったらいいよというのが今回のこの事業だとすると、では秘密保持義務はどうなっているのと。例えば本業のライバル会社に派遣されてしまったら、その場合にどちらのためにこの人は働くのとか、何か行った先で大切な秘密はどちらかに、お互いどちらがどちらか分かりませんけれど、漏れてしまうようなことがあった場合に、大田区の責任はどうなるのとか。あるいは今回使っているこのサイトを使っているＮＰＯの責任はどうなるのとかというのは、ちゃんと考えられた上で始めているのかということだとか。 　あと今この副業ってさっきもちょっと言ったのですけれど、本業にお金を払えなくなっているから、空いている時間は稼いでいいよというのが私は副業可能とこの間の推移の中で思っているので、副業をどんどんやりなさいと言うと、逆に本業の賃金を上げるインセンティブが下がってしまって、副業できるのだから本業は安くてもいいやということにならないだろうかという意味では、産業政策、雇用政策にちょっとは関わっている大田区として、ここに入っていくことは本当にいいのだろうかという問題意識。例えば、特別なこのときだったらいいけれどもみたいなものがないと、それはだから、副業として受けるほうの人ですよね。あとその副業として、出してくる会社における副業の位置づけであったり、就業規則であったり、賃金体系みたいなものも含めて考えていかないと、そこに与える影響はどうなのかということを考えた上でこの事業をやっているのかというのをちょっとお伺いできますか。

まず、なぜ副業事業に着目したのかという点でございますが、先ほどもお話ししたとおり非常に今人材難、人材不足が続いております。中小企業の課題を聞くと、人材不足というのはほぼトップにずっと位置づけているような共通の課題になっております。 　ただ一方で確保することは非常に難しいという状況になっておりますので、何らかの新しい人材の確保の仕組みというのを大田区のみならず、様々な中小企業が模索しているところです。 　その間、大手企業に従事しているような方々の中にも、大手企業の、これは副業者の声ですけれども、歯車の一部として働くのではなくて社会の課題に対してとか、あるいは地域の企業に対して具体的に自分たちの持っている能力とかネットワークを活用することで、貢献が目に見える、成果が目に見える形で自分の能力を活用したいといった意欲が非常に高まっていると。なので委員ご指摘のような、空いた時間にお金を稼ぐといったような副業を希望される方ももちろんいらっしゃるのですけれども、自分の能力をより生かしていきたいという観点から副業を希望される方が増えているというのも現状でございます。 　こういった現状を捉えまして、そういった専門人材、なかなか大手の優秀な人材を中小企業が引っ張り抜くといったようなことは非常に、ほぼ難しい状況なので、スポットでもそういった能力をうまく活用するということができないかということに着目をして、まずこの副業事業を始めさせていただいております。 　それから秘密保持の関係ですけれども、これは副業人材とは個別に秘密保持契約、個人情報の保護に関して、大田区のそういったセキュリティ関連の条項をしっかりと引用して契約をしておりますので、そうした秘密漏えいに対しては対策をしっかり取っていると。 　加えて、大手企業の多くは、兼業する副業する先と本業が利害関係がないことということを要件にしているケースが多くございます。なので、本業と副業先が必ずしも同じような技術を持っていて、それが相互に何らかの影響を与えるようなことというのは基本的には企業は認めないですし、私どもも副業者を選定するときに、そういったことがなり得ないような属性であるということであるとか、能力のところでそれは確認をしているところでございます。 　副業をすることによって本業がおろそかになってしまうのではないかとかという話ですけれども、すみません、ここはちょっと、もしかしたら正しくご質問を理解できていないかもしれませんが、基本的には副業人材は大手の方々が、中小企業に副業に来ていただくケースがほとんどだと思っています。副業が、地域の中小企業から大手に副業していくというのは、ケースとしては今のところないと理解しておりまして、そういった人材が豊富で余力のある大手企業の能力を、人材を中小企業が今後うまく活用していくということがとても重要だなと思っておりますので、必ずしも不利益ばかりではなくて、そういった社会の動向をうまく中小企業が活用しながら、不足する人材を補っていくといったことができないかということを今、実証をしているところでございます。

何だか認識がお花畑なのではないかなと私は感じました。歯車の一部が嫌だから、自分の能力を発揮するために副業という仕組みを使って働きに行く。でもその能力を今所属している企業でもっと十分に発揮することで、もっと収入が上がってもっとポジションが上がってというほうを選ぶほうが、人生をかける上でどちらが大切かというのを考えたときに、もちろんそういう方がゼロとは申しませんけれども、社会の大きな流れを見れば、賃金が上がらない、物価が上がっていくこの状況の中で、歯車の一部として働くのが嫌だからそういう人に自己実現の場を提供するためにこの副業人材の仕組みを設けましたというのは、あまりにもこの厳しい経済競争の現状を理解していないのではないかなと思います。 　しかも、すごく怖いのは、大手から中小に行くことを前提としているというのもどうなのかなと思って。私はやはり秘密の保持の問題であったりとか、今のグローバル経済における、どんどんと中小が、何ていうのかな、縮小していくというのですかね、淘汰されてしまったりとか、あるいはＭ＆Ａで吸収合併されてしまったりとか、資本関係において傘下に入っていくという状況を見ると、こういった仕組みというものが果たして本当に。 　この報告はすごく書き方としてというか、中小企業の支援と書いていないのですよね、どこにもね。中小企業という言葉がないのですよ。副業人材を使える仕組みを使いましたって。だから結果として、大田区のものづくり中小企業を支援する仕組みになるのだろうかというところが非常に疑問があるのですけれども。

奈須委員の今お考えというのを今、拝聴したのですけれども、答弁のところは、産業調整担当課長が副業人材から実際にヒアリングというか、その生の声で話をしたというところがあるので、そこを頭から否定するというのはどうなのかなと思います。奈須委員のお考えはお考えで分かりますので、その答弁を尊重した上でまた質疑をしていただければと思います。どうぞ。

すみません、中小企業って書いていないのですもの、報告に。

その前の話です。

だから中小企業と言っているのだったら、ここにちゃんと書いていただきたいと思いますよね。

はい。その前の話で、歯車の話とか、そういうところのお話を今。

でも歯車っておっしゃったのは、答弁でおっしゃったのですよ。

ですので、その答弁の話は実際に副業人材の方からのヒアリングとして生の声で話をしたので、いやそれは違うということで、奈須委員がお話をされていましたけれども、その答弁を尊重した上でまた質疑をしていただきたいという意味で申し上げました。

委員長はあえて私の発言に対してご意見申されたようですけれども、私は決して否定はしなかったですよ。そういう方もいると言っていました。ないとは言ってないのですよ。ただ全員に聞いているわけではないですし、この間の物価の高騰であったり、賃金が上がらない状況を考えた場合に、この副業人材の仕組みというものがどう使われるかを考えれば、足りない給料を埋め合わせるための仕組みになるのではないですかと私は申し上げたのですよ。それを委員長は否定なさるということなのですか。私は決して答弁を否定したつもりはありません。ヒアリングについても、そういう方もいらっしゃいますと申し上げたつもりです。いかがでしょうか。

というか、私は否定したように受け止めたので、ちょっと意見を申し述べさせていただきました。ですので、一応答弁を当然求めていますので、その答弁を尊重した上で、きちんと質疑をしていただきたいと申したまででございます。

私の発言をしっかり聞いた上で、行政の言っていることを１００％うのみにするのが議会ではないと思いますので、様々なリスクや可能性についてしっかりとこの場で検証しながら大丈夫だというのであればその大丈夫ということを、ここで明確にご答弁していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

先ほどの歯車の一部とご紹介したのは、すみません、語弊がある言い方であったかもしれません。一般的に世の中で副業人材が増えている傾向の中で、そういった心、そういう思いがある副業者の方もいらっしゃるということで、そのうちの一部ということでご紹介をさせていただきました。 　我々はご応募いただいた副業者の中から、これまでのご経験であるとか思いであるとか、こういったことをセレクトして、最終的には個別に面談をして、先ほどその歯車の一部が嫌だというぐらいのレベルの方ではなくて、より能力が本業でも成果を上げておられますし、かつ地域にもしっかりと貢献したいといったような、さらに副業者の中でも意欲の高い方々を抽出をして、個別企業とのマッチングを進めているというところでございます。 　中小企業という記載がない点につきまして、申し訳ありません、表題にもあります区内企業ということであるとか、区内町工場とかいったところは、中小企業を意味しておりますし、この真ん中の副業人材ネットワークの図表の右下に中小企業と入れておりますが、個別の中小企業もそうですし、商店街とかあるいは企業、先ほどお話ししたベンチャーフレンドリープロジェクトのように、幾つかの中小企業が連携するプロジェクトと連携をしているといった観点で、我々の今回の支援ターゲットは中小企業ということでございますので、そこは改めてご説明させていただきたいと思っております。

最初は大田区としても、面談をしながらふさわしい人材をマッチングしていくと。でも、ではこれ、ずっとこの事業が続いていく中で、大田区が一人ひとりを検証しながら事業者に対して最適な人を選べるのか。先ほど私が申し上げたような様々な心配やリスクといったものが守れるかということを考えれば、大田区が人材募集の支援までするということになると、これはやはり自由経済競争の中での在り方としてちょっと違うのかなと思うわけです。なかなかそこまでは続かないし、希望者が多くなれば、大田区が大田区内の事業者の人事部の役割まで果たしていくのかとなると、それもちょっと違うのかなと思います。そこのところが、最後まで大田区が関与できるかというのが１点。 　それから、秘密保持契約を結ぶとおっしゃいましたけれども、どことどこが結ぶのでしょうね。そこに大田区が関与するのですか。私はこの仕組みの中で、大田区がお墨つきをつけながら、最終的に秘密保持契約を結ぶのは副業人材者と大田区内の事業者、あるいは副業人材者とその雇主と大田区内の企業であるとするならば、そこに大田区という行政がお墨つきをつけてしまうことによって、目に見えないリスクが高まってしまうということはどうなのかなと思ってお伺いをしたのですが、秘密保持契約ということの意味がよく分からなかったので、この２点についてお伺いします。

まず、大田区がマッチングの仕組み、人材のプラットフォームをつくることに対してなのですけれども、委員も先ほど東大阪市とかのものづくりの産地と連携をしてこういったプラットフォームをつくったらいいのではないかとお話をされていましたが、やはり既存の人材のそういう民間がやっているプールの中から、中小企業が最適な人材というのを選りすぐっていくことがやはり重要かなと。これは先ほどの情報漏えいの問題もありますし、最適化、最も課題を解決するに優れた企業等を最適化するということの効率性を考える上でも、そういった一定の目利きがなされて選ばれた人材のネットワークをつくるということが重要だなと思っております。 　現在のところ、大田区のみのプラットフォームを想定していますけれども、今回このネットワークの構築をすると言ったのは、まさに行く行くは一人ひとりが我々が間に入らなくても良質な人材が集まっているネットワークができれば、企業がそこに入っていって最適な人を見つけられるといったプラットフォームに今後していきたいということの実証事業を進めているということでございます。 　それから契約のところについては、現在大田区と副業者が、厳密に言うと委託している事業者が副業者とさらに契約を、秘密保持の契約を結んでいるといった形になっておりますが、行く行くは企業と副業者が個別に雇用の契約、あるいはその副業契約を秘密保持も含めて締結していただくというのが、今後一般化した場合はそういった形の形態になるかと考えています。

ＮＰＯがやること、企業がやること、行政がやることはいろいろあると思いますけれども、なかなか最初の想定で説明されたことが、そのとおりに進んでいかなかったというのがこの間の流れかなと。行政の役割ということが、そのまま果たせなかった。あるいは派遣業なんかでもそうですけれども、有能な人材という枠がどんどんと下がってきている中で別の、言ってみれば企業のコスト削減に使われてしまったような経緯があるということを考えた場合に、副業人材は一体何なのだろうということと、これだけやはり、先ほどの一番最初の説明の中ではもうこのままでは難しいと、ちょっと言葉は忘れてしまったのですけれども、このままではもう事業継続が難しくなっているから何とかそこから展開を図りたいと、新たな展開をしていきたいという事業者が、果たしてこの仕組みで、このままという現状というのは、やはりグローバル化であったりとか大資本に対して対抗できないとか、受発注における発注金額がとても低いとか、そういう課題があるからこそ今難しくなっているときに、何かをすることによって受注金額が上がるのだろうかとか、その本質的な問題を考えたときに、一言で言えないのでここは難しいなという言葉に代えさせていただきますけれども、今の悪い状態が続かないようにするのと、さらに悪くなってしまうことに加担をしてしまうというのは、その加担をするという言い方はリスクというものを過小評価しながら進んでしまうというのは違うのかなと。大田区が今やることなのかなということを感じております。

繰り返しになりますけれども、中小企業の厳しい環境を解決していくには、いろいろな手だてが今後必要になっていくかと思っております。 　この中の一つの取り組みとして幾つかやっている、ご支援させていただいている人材支援の中でも網羅できない部分を、新しく副業事業として取り組もうということで、まさに実証的に立ち上げているところでございますので、委員ご懸念されているような問題が発生した場合には、そういったことを回避するための制度の再設計であるとか、あるいは別の事業を比較するとか、そういった形で我々は現状の現場の声としっかり正対をしながら必要な施策を引き続き検討してまいりたいと思いますし、本事業が当初描いた目標をしっかり達成できるように、我々としては取り組みをしっかりやりつつ、やったからもうやり続けなければいけないのではなくて、うまくいかなければ修正、取りやめていくような、スクラップして新しいものを立ち上げるといった形での政策をしっかり考えていきたいと思っております。

よろしくお願いします。 　私は、やはりこれだけの厳しい環境の中で、大田区のやはり製造業が他の自治体とは大幅に違うだけの集積をまだ維持できているというのは、やはり技術力にほかならないと思っています。いろいろマーケティングが上手とかそういうことではなくて、やはりここでなければ作れない、機械的なというか技術もあるでしょうし、やはりその手や体が覚えた技術というものがあるからこそ、やはりものづくりというのは、私も。私の親は町工場をやっていましたし、私もそこで手伝っていましたから、技術は未熟ですけれども、それなりにどうやらなければいい製品ができないかということをたたき込まれてきたほうなので、それはやはり短期間ではない長い年月をかけてつくり上げてきた、培ってきたものがあると思うのですね。そこが失われてしまうと、大手に取られてしまえばもうおしまいかなという気持ちでやはりこの事業を見ておりますので、しっかりと大田区もあらゆる場面を想定しながら、何かあればということもおっしゃっておりますので、一緒に見ていきたいというか私は注目していきたいなと思っております。

すみません、１点補足させていただきます。 　産業経済部とあと産業振興協会では、本事業以外でも区内の中小企業の人材不足は非常に危機感を持って取り組んでおりまして、既に定型化したものに関しましては産業経済部から産業振興協会のほうに事業を実施しておりまして、具体的には求人ＷＥＢサイトの運営や合同企業説明会などを、産業振興協会のほうで既に行っております。 　こうした取り組みを行っているにもかかわらず、やはり区内の事業者の多くの方から、なかなか必要とする人材が確保できないという声も日々いただいておりますので、その中で我々としては、ではこれまでのものに加えて何か違うやり方ができないかという問題意識の中から、こういった副業人材を活用しようというところもその一つとして出てきたというところも経過としてありますので、るる説明させていただいたとおり、問題点がある可能性はもちろんありますので、いろいろと適宜ご報告をしながら、ご意見を頂戴しながら進めていければなと思っております。

私も苦しい状況というのは十分に理解しているつもりです。その一つは、やはり賃金体系の問題があると思いますし、親会社等からの受発注の金額と先ほども申し上げましたけれども、もう一つは、やはりものづくりに限らず、日本という国の中での人材というか、今人材という言葉をおっしゃいましたけれども、教育として人をどういうふうに育ててきたのだろうかというところにもたどり着くような大きな問題なのかなと思うと、この産業政策だけにそのツケを回して悩ませているだけではない大きな問題なのかなとも感じております。

では次、資料番号１３番、助成企業の決定について。

今年度の新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）の助成企業が決まったという報告ですが、今年度の特徴があれば教えていただけますか。

採択企業の特徴ということで、ご説明させていただきます。三つ分類があるのでそれぞれ一つ、二つずつですね。 　トライアル助成なのですが、これは東洋鍛工（株）という会社が助成を受けていまして、こちらの鍛造の会社なのですが、重機とかといったものだけではなくて、今後航空・宇宙、特に航空機の部品などに参入していきたいというところで、チタン製の部品の開発とかといったところを今手がけているので、それの市場調査をやるということで、助成を受けてございます。 　二つ目の開発ステップアップ助成、こちらで特徴的なのが、例えば４番の大田ゲートウェイ（株）という企業がありまして、これは農業の食品関係なのですが、この企業は町工場と連携して農業装置の機械開発などを行っている企業なのですが、やはり高齢化が進んでいて、なかなか生産者が減っている状況の中で、やはり機械化というのが非常に大事になってきていますと。具体的には、これはブロッコリーを収穫する機械を今開発しているのですが、これによって生産性が飛躍的に上がって、力の弱いというか高齢者でも生産が可能になるといったものを開発することで、大田区のみならず地方とか地方創生といったところにもつながっていくといった開発をしている会社でございます。 　三つ目の実用化製品化助成は、例えば８番の新日本油脂工業（株）。こちらは、今ＳＤＧｓ、環境負荷軽減と言われておりますが、これは潤滑油を作っている会社なのですが、生分解性オイルを今研究開発していて、要はオイルなのですが自然に返るというところで、例えば森の中で木を切っていて、チェーンソーに潤滑油は欠かせなくてたくさん塗るのですが、それがぽたぽた下に落ちるとやはりそれは分解しないで残ってしまう。土壌を汚してしまうことになるのですが、生分解性オイルであれば自然に返るといった環境負荷低減を目指している企業です。 　あと一番下のダイモンという会社なのですが、これ昨年１２月に地域産業委員会でも視察に来ていただいた会社でして、月面探査車、小さい手で持てるぐらいの俵型の月面探査車をころころ回すといったものを開発している会社で、こちらは月面探査車を月面に上げる権利を持っていまして、ロケットさえ飛べばこれが上がっていくというところでそれの研究開発をされているので、今後は宇宙産業は１００兆円の市場になっていくと言われている中で、そういった新市場を開拓するといったのを我々と産業振興協会では後押しして、やはりその下請企業、下請からの脱却を図りながら高付加価値型のものづくりを進めていくということを考えております。

よろしいでしょうか。すみません、委員会の途中ですけれども、本日は戦没者を追悼し平和を祈念する日です。つきましては戦没者のご冥福と平和を祈念し、ただいまから、１分間の黙祷をささげたいと思います。ご協力をよろしくお願いします。 　座ったままでいいですかね。着席のままで。では、黙とう。 　（黙とう）

それでは、黙とうを終わります。ご協力ありがとうございました。 　それでは議事を続けます。

今も一端をご紹介していただいたのですが、毎年この新製品・新技術開発支援事業を受けられた事業者、企業の皆さんの開発した話などをお聞きしますと、改めて大田区にはすごい様々な技術が集積されているということを実感するわけですが、今回トライアル助成というのが、たしか新設されて３年目になるのですけれど、申請が５件あって１件受けられたということなのですが、この間も何件か、何社か申請があるのですが、トライアル助成はずっと１件なのですよね。これ何か枠とかがあるのですかね。もっと、今回５件も申込みがあるわけですから、もっと受けてもいいのではないかと私は思っているのですが。何かそういう枠というのはつくられているのかどうかお伺いします。

トライアル助成は１件を今年採択で、昨年も１件採択されました。応募は５件あったのですが、こちらの枠というのはございませんので、提案がよければ３件でも４件でも採択はできるのですが、やはり審査の中でそういった形になったということでございます。

その審査内容というのはちょっとよく分かってはいないわけですけれど、もう一つ気になっているのが、開発ステップアップ助成のほうなのですが、今年は１９件申込みがあって、採用されたのは４件だったということなのですが、昨年度は２０件申込みがあって６件採用と。一昨年度は３１件申込みがあって採用が９件ということで、申込件数もちょっと毎年減ってきているということと、申込件数の割には採用件数が本当に少なくなっているということで。結果的に今言ったような採用されないというところで基準があるのか、なかなかこれは開発の水準には届いていないという判断でこうなっているのか。やはりもっと採用したほうが私は毎年、毎年というか毎回思っているのですが、いいと思っているのですけれど、この点についていかがでしょうか。

今年、まず応募件数自体は、全体の応募件数自体４２件ということで、昨年の応募が３４件だったのですね。２割ぐらい増えていて、近年でも非常に多い応募件数となりました。ただ、この開発ステップアップ助成が非常に激戦区となっておりまして、応募も多いですがやはりなかなか採択につながらないというところもございます。 　要は審査基準の中で、いろいろな角度から、例えば新規性とか優秀性とか市場性とか、いろいろな角度から審査をしているのですが、開発ステップアップ助成については、やはりそこの優れている点というか、これは本当に稼げる、売れる製品になるのかどうかといったところは非常に多く問われるものでございます。やはり技術はいいのだけれど、やはりそれが製品になって、新しい技術になって、稼ぐ力につながっていかないとなかなか助成につながっていかないというところもございます。 　近年は社会課題解決ですとか、ＳＤＧｓ推進に向けた応募も増えてきてございます。これに関しては我々も非常に喜ばしいと思っていまして、審査員の皆様もそこは非常に高く評価してございます。こういった社会のニーズとかを踏まえたやはり応募がどんどん増えてきて、これが採択されて製品・新技術になっていくことで社会全体の公益も上がっていきますし、それが利益にもつながっていくというか、稼ぐ力にもつながっていくといったことのきっかけになるような助成金にしていきたいと思っております。

稼げるかどうかというお話を今課長されましたけれど、その後の社会の様々な解決に寄与するような開発になっているかどうかというところでは共感します。先ほどご紹介いただいた潤滑油の生分解性オイルの開発は、地球環境に優しいという話だとか、あとブロッコリーの収穫の機械開発は、介護の分野なんかも含めまして、今いろいろロボット化ということなんかも取り組まれていますから、こういった開発というのものはやはり社会の要請にも応えていますし、私はいいと思います。 　私の知っているやはりものづくりをやっている大田区内の企業でも、プラスチックではないのですけれど、それに似たような成型でいろいろなものを作って、それが結果、プラスチックではないので自然にちゃんと返るような品で、今開発しているという話なんかもありましたけれど、やはりそういうものを皆さん念頭に置いていろいろな開発をされている企業が、また事業者が区内にかなりいらっしゃるし、そういうところをしっかり応援していくというのはこの新製品・新技術開発支援事業だと思っています。 　激戦区と言いましたけれど、確かに申込みは昨年３４件に対して今年は４２件だったと。その前の年というのが５２件あったわけですよね、申込みがね。だから今そういう意味ではコロナ禍でなかなか大変だった、また物価高騰で大変な中で、区内の事業者の皆さんがこうやって新製品・新技術の開発に取り組んでるというところを高く評価していただいて、やはり支援をしていくという姿勢が大田区に今問われていると私は感じています。 　今年のこの支援事業の予算は７，６４７万３，０００円ですよね。今回助成総額が６，８７６万１，０００円ですから、そういう意味ではまだ７７０万円ぐらい予算が実はあるとなっているわけですが。これは今後、予算はそうだけれど、今回こう決まったので、これは不用額として積み残してしまうのかどうか。また再募集や１回ちょっと落としてしまったのだけれど、やはりこれ助成をすると考えるのか、その点についてどうでしょうか。

予算の考え方なのですが、委員おっしゃった総予算はこの事業全体に係る予算ということで、当然広報費ですとか事務費とかですとか、審査員の謝礼とか、そういったのを全部含む金額となっております。 　具体的に申し上げると、この助成金としての予算は７,０００万円を見込んでおりまして、それ以内で、その予算の範囲内で助成するということになってございます。

そうするとなかなか、これは予算いっぱいに７，０００万円だから使ったのだよというお話になるのかと思うのですけれど、少なくともトライアル助成や開発ステップアップ助成などでもう少し採れるところも、申込みがどういう申込みで助成額がどうなっているかという、落ちたところの企業の状況をつまびらかに私は把握していないので分かりませんが、それだったらな、もっと補正予算をつけてもっと広げていくべきだなと思いますので、毎回言わせていただきますが、あまり落とさないように。やはりそういうやる気ある事業者をしっかり支援するということは大事だと思いますので、この制度のさらなる拡充を求めておきます。

実用化製品化助成について教えてください。どのような製品が助成を受けて出来上がったのかというものは、大田区が確認したり報告を受けたりとかするような仕組みや取り組みがあるのか教えてください。

実用化製品化助成、今回も１２社受けていますが、こちらは産業振興協会の実施事業でして、当然これは審査までしまして、産業振興協会のほうではもうこことは伴走ではないですけれども、例えばそこの企業がどういうところとマッチングしてほしいかですとか、そういったところも併せて支援をしてございます。また、経営相談が必要な企業であれば、必要な経営相談もさせていただいております。 　ですので、やはり一番よくないのがお金をあげっ放しと。助成しっ放しにならないように、これが本当に実用化につながってそれが企業のプラスになるようにといった伴走支援をしてございます。

多分この中の企業で、ほとんどの企業だと思いますが、製品化をされていくのかなと想像していく中で、多分大田区にとっても新技術だったり、新しい技術や製品が生まれていくのを私もすごく期待をしているのですが、出来上がったその製品が大田区のすごくいいアピールにつなげていただきたいなと感じるところなのですが、技術展へ出展していただくとか、何か製品が、実用化した製品について大田区としてのその後の関わりとか、展示品を何でしたっけ、ピオパークに展示するとか、そういう何か取り組みみたいなものを考えていることがありましたら教えてください。

まず一つは、こちらは助成金の事業なのですが、この後に大田区中小企業新製品・新技術コンクールというのがありまして、これは本当にコンクールですので最優秀賞とか優秀賞とかが決まっていくと。多い企業はこの助成金を受けながら次はそのコンクールに出して、やはりそこでお墨つきをどんともらって、大きな展示会に出展してどんどん拡散していくとかといった企業戦略を取られている企業が多いですし、我々もそういったところを誘引できるように支援しております。 　委員がおっしゃっていた展示会への出品とか、あとピオパークとか、そういったところを使ってどんどん露出していくというのは今もやっていますし、これからももっともっと強化していかないといけないなと思っていますので、皆さんの目にどんどん増えるような周知、ＰＲをやっていきたいと思います。

ぜひお願いしたいと思います。ＳＤＧｓとか、あと宇宙産業とかとても興味が、子どもたちにとっても興味深いところかなと思いますので。 　特にこの一番下のダイモンは、私もちょっと調べたら、東京タワーで今イベントをされていて、今回開発するようなものを操縦したりする体験ができるようなイベントをされていることもありましたので、ぜひとも大田区でも上手にＰＲ活動等につなげていただきたいなと思っております。要望です。

では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は第３回定例会中の９月１９日火曜日、午前１０時から開会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分閉会