令和　５年　７月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、令和５年度地域力推進部の事務事業概要、資料番号６についてご説明申し上げます。令和５年度の地域力推進部の事務事業概要として、部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業等をまとめてございます。 　５ページ目をご覧ください。冒頭に、部の目標といたしまして、地域の多様な担い手が参画・連携し、地域の安全・安心やコミュニティの活性化を図る持続可能な地域づくりに資する組織というビジョンに基づき、八つの目標を設定いたしました。以下、重点項目等を記載してございます。詳細につきましては、説明は割愛させていただきます。後ほど、お目通しをいただければと存じます。

私からは、地域力推進部資料番号７番、地域力応援基金助成事業、スタートアップ助成・ステップアップ助成についてご報告します。 　本事業は、区民、事業者の皆様からの寄付金を原資とした基金の活用により、区民活動団体の育成と区民活動における協働の推進を目的として、公益性が認められ、社会貢献や地域貢献につながる活動を行う非営利団体、非営利事業に対して助成を行うものです。 　１のスタートアップ助成につきましては、区民活動の初めの一歩を応援する助成事業で、設立から６年未満の団体を対象に、上限２０万円までの助成を行います。今回は、１１事業の申請があり、書類審査、面接審査の結果、３事業が助成事業として採択となりました。 　採択事業の中から一つ、資料の一番下のＮＰＯ法人ド素人スポーツのド素人フットサルの事業内容等をご紹介させていただきます。当団体は、仲間うちでスポーツを楽しむサークルとして活動をスタートしましたが、参加者が増えていく中で、働き世代の運動不足の深刻化や単身世帯の地域でのつながりの希薄化という課題に直面し、スポーツ活動を通して課題解決に取り組むべく、令和４年４月にＮＰＯ法人格を取得して活動を行っております。運動不足の解消や健康づくりはもとより、スポーツの持つ副次的効果としてスポーツをみんなで楽しむことで、地域住民の交流を図り、地域に人のつながりをつくることを目的として活動しております。地域のつながりが希薄化している中で、スポーツを通じた住民交流のプラットフォームを提供し、地域の人と人との横のつながりをつくる点が評価されました。 　次ページをご覧ください。２のステップアップ助成についてです。こちらは基盤となる事業拡大、拡充させる事業について応援するもので、上限４０万円までの助成を行います。今回は４事業の申請があり、書類審査、面接審査の結果、３事業が採択となりました。 　採択事業の中から一つ、いきちか学童クラブ運営会の事業についてご紹介します。当事業は、コンポストを普及させ、家庭から出る生ごみなどを微生物の働きで発酵・分解して有機堆肥を作り、一般家庭や事業者のごみの削減や緑化活動を促進させる取り組みです。自然との共生やＳＤＧｓの考え方を醸成させるとともに、あらゆる世代の方が取り組めて、地域のつながりをつくり、広げていける点が評価されました。 　採択された事業を見ますと、子育てや子どもの居場所づくり、高齢者、環境など、多様な地域課題の解決に向けた提案内容で、今後は、事業の円滑な遂行に向けて、現地確認、助言等を行ってまいります。 　不採択となった団体に対しましても、再度の申請に向けて、助言、相談対応を行ってまいります。 　これらの一般公表については、７月２１日号の区報や区ホームページへの掲載により行う予定でございます。

私からは、資料番号８番、令和５年度「二十歳のつどい」の開催についてご報告させていただきます。 　令和５年度の二十歳のつどいは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、実施形態をコロナ禍前の１部制に戻して開催します。 　開催の目的は、令和５年度に二十歳の誕生日を迎える区民の門出を祝うとともに、自立した社会人としての責任と自覚を促し、区への愛着を深める機会とするためです。 　開催日は、令和６年１月８日、祝日。会場は、大田区総合体育館のメインアリーナとサブアリーナを予定しております。 　項番３、開催方法でございますが、１部制とし、会場にて祝賀式典と催し物を実施します。あわせて、二十歳のつどいの専用ホームページを開設し、当日の様子を収録した動画を事後配信します。 　企画・運営については、令和５年度「二十歳のつどい」運営委員会において検討します。 　対象者は、令和４年９月２日現在、５，７２４名で、平成１５年４月２日から平成１６年４月１日に生まれた区民を対象とします。ご案内状を令和５年１１月下旬から１２月初旬に対象者へ送付する予定です。 　項番５、その他で、新型コロナウイルス感染症の影響による開催方法の経緯を示しました。令和２年度は会場開催を中止し、オンラインで開催。令和３年度、令和４年度は２部制で開催しました。令和５年度はコロナ禍前の１部制に戻して開催しますが、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては開催方法等につき改めて検討します。

私からは、地域力推進部資料９番によりまして、矢口区民センターの改修工事等による温水プール使用休止についてご報告いたします。令和５年度改修工事等による施設内の一部使用休止を予定してございます。それでは、資料に沿ってご説明いたします。 　矢口区民センターの施設概要につきましては、項番１に記載のとおりでございます。 　項番２、記載の表をご覧ください。矢口区民センター地下１階の温水プールにつきましては、照明器具をＬＥＤ化するための取替工事を実施いたします。本工事に伴う使用休止期間は、記載の約１か月半を予定しております。 　なお、ただいま申し上げました使用休止期間につきましては、現時点での予定でございます。工期等により変動が生じる場合もありますことを、ご承知おきいただければと存じます。 　次に、項番３、周知方法でございます。本日のご報告以降、記載の方法により速やかに実施し、来所される方々にしっかりと情報をお届けして、使用休止期間についてご理解をいただくように努めてまいります。 　最後に、項番４、その他でございますが、工事箇所以外の諸室等につきましては、当該工事による休止はございません。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号７、Ｃｏｍｐａｓｓ２０２３、スポーツ・文化・国際都市部事業概要についてご報告いたします。令和５年度のスポーツ・文化・国際都市部の事業概要として、部の目標、重点項目、事務事業などをまとめております。 　部の目標といたしまして、区民がいつでも身近なところでスポーツや音楽、演劇、美術に触れ、グローバルな国際意識を醸成するなど、区民一人ひとりの生活の質を向上させると設定いたしました。以下、重点項目等を記載しております。 　詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。

私から、２点報告させていただきます。 　まず、１点目、大田区営アロマ地下駐車場指定管理者の募集についてです。資料番号８をご覧ください。 　当駐車場は平成１８年度から指定管理者制度を導入しており、今年度が現行の指定管理期間の最終年のため、次期指定管理者を公募型プロポーザル方式にして選定いたします。主なスケジュールは、記載のとおりでございます。 　続いて、勝海舟生誕２００年記念パネル展についてです。資料番号９をご覧ください。 　５月の本委員会でも報告させていただきました、勝海舟生誕２００年事業の一つとして、羽田イノベーションシティにて勝海舟のパネル展を開催いたします。期間は、７月１５日から８月３１日、会場は羽田イノベーションシティ内のクレアディスケにて行います。 　内容としましては、地元の小池小学校児童が描いた絵の展示や、学芸員選書の関連書籍販売、肩衣のレプリカ着用体験など、子どもから大人まで家族連れで楽しめる内容となってございます。羽田エリアに来た方が、勝海舟と大田区のゆかりや、記念館のある洗足池エリアの魅力を知っていただき、区内回遊を促すような展示としてまいります。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号１０、令和５年度国際都市おおた大使（来～る大田区大使）の委嘱につきましてご報告いたします。 　大田区では、区の魅力を世界に広くＰＲしていただくことを主たる目的として、在住や在勤など、大田区にゆかりのある外国籍の方を、国際都市おおた大使として任命しております。 　国際都市おおた大使の皆様は、これまでも各種の行事や防災訓練などに積極的に参加していただき、地域の皆様と交流を深めており、活動を通じて感じた大田区の魅力をＳＮＳを使って広く発信していただいております。 　今年度は８名の方を新任として迎え、１９の国と地域から総勢３３名での活動となります。また、６月３０日、金曜日には委嘱式を開催し、鈴木区長より委嘱状が交付されました。資料の表面に新任の方、裏面に再任と継続の方を一覧にしてございます。今後も国際都市おおた大使の皆様に協力いただきながら、外国人区民と地域住民の交流を促進してまいります。

私からは、産業経済部資料番号７番、Ｖｉｅｗ２０２３大田区産業経済部事業概要についてご説明をいたします。資料番号７番をご覧ください。 　令和５年度の産業経済部の事務事業概要として、部の目標、重点項目、その他事務事業等々をまとめております。１３ページ目には、部の目標を記載しております。 　内容といたしましては、海外情勢、原材料費の高騰など、世界経済が予断を許さない状況の中、経済状況の変化を的確に捉えて、区内中小事業者、小規模事業者の支援を通じた地域経済の発展につなげていくと設定いたしました。 　以下、重点項目等を記載しております。詳細については、後ほどお目通しいただければと思います。

産業経済部資料８番、仲間まわしにより大田区の技術力を結集した受賞者プレートのレプリカ製作・展示についてご報告をいたします。 　令和４年１１月に、明治神宮外苑の聖徳記念絵画館にて、世界５５か国２４１組の参加により、プロジェクションマッピング世界大会が東京都主催により開催されました。本会にて、副賞である記念プレートの製作に大田区の金属加工技術が利用され、受賞したハンガリー、タイ、ドイツ、ウクライナのクリエイターに授与されました。 　このたび本プレートが大田区の強みである仲間まわしにより、ムソー工業を中心に９社の基盤技術を結集した形で製造されたことから、その強みを周知するため、レプリカを製造いたしました。また、展示用のケースとして飛沫防止用アクリルパネル、これは産業経済部で使っていたパネルでございますが、それを再利用しまして、区内企業の日新電機がケースを製造いたしました。 　今後、羽田イノベーションシティ、ピオパーク等にて常設展示する予定としており、効果的に展示するため、製造過程や技術者の声をまとめた動画を併せて放映することといたします。 　本日は、そのレプリカ、またケースの現物をこちらにお持ちさせていただいたのに加えまして、動画の一部をご紹介させていただければと思っております。冒頭のプロジェクションマッピング世界大会の全体像と、戦禍中ではありますが、ウクライナのクリエイターが参加され受賞された、そういった受賞風景、それから区内事業者のムソー工業による製造風景等をご覧いただければと思っております。それでは、プロジェクターに表示をさせていただきます。 　（動画視聴）

ご視聴ありがとうございました。

私からは、産業経済部資料９番から１１番まで、まとめてご説明申し上げます。 　まず、資料番号９、商店街「若手商人ネットワーク事業」についてでございます。 　項番１、目的をご覧ください。本事業は、次世代の担い手づくりを課題と捉え、５０歳未満の方を対象に、商店街の垣根を越えてのネットワークづくり、商店街運営に必要なスキル習得を図っていく事業を行うものです。大田区商店街連合会の委託により実施しております。 　項番２、（１）、（２）のとおり、大きく二つございます。まず、（１）若手主催事業では、ご覧のとおり五つの事業を実施予定でございます。特徴的なものといたしまして、五つ目、インバウンドに向けたＰＲは、近隣ホテルでの広報協力などの呼びかけも視野に入れてということで聞いてございます。地域により内容は異なりますが、近隣商店街が連携したものとなってございます。まだ調整中の部分もございますが、詳細が確定し次第、区商連からＳＮＳ等で発信させていただきます。 　（２）マーケティングスクールにつきましては、５月の地域産業委員会におきまして、副業を活用した商業振興施策としてご報告を申し上げたものの続報でございます。対象媒体、商店街が決まったため、ご案内を申し上げます。 　インスタグラム、ツイッター、いずれも各商店街の受講者が、副業者と３か月マンツーマンでコンテンツの掘り起こし、効果的な投稿、タグのつけ方などを学んでいただきます。スキルの習得後、自身の商店街に持ち帰り、実践いただく想定です。 　以上、若手のネットワークづくり、スキル習得を支援することで、商店街の人材育成、運営基盤強化を図ってまいります。 　続きまして、資料番号１０、公衆浴場入浴料金の改定でございます。普通公衆浴場である銭湯の入浴料金は、都道府県の審議会を経て知事が上限を定めております。今回は、７月１日から５００円から５２０円へ値上げされたというものです。こちらは上限であるものの、通常、各浴場はこれに合わせて、今回も一律に７月１日から既に５２０円となってございます。 　先月の地域産業委員会の後に都の通知を受理したことで、本日のご報告になったことを申し添えさせていただきます。 　最後に、資料番号１１、おおたイチ推しマルシェ、アキナイ・クロス事業についてです。こちらは、これまでの商い・観光展の後継事業として、大田区産業振興協会が事務局となって実施するものです。資料にはございませんが、商い・観光展について少しご説明をさせていただきます。 　観光展は、令和元年度までは産業プラザＰｉＯに店舗が参集する形で実施。コロナ禍以降の３年間は、区内全域を会場と見立て、地域店舗デジタルスタンプラリー等を活用し、回遊いただく形といたしました。昨年度の結果につきましては、本年１月の地域産業委員会でご報告申し上げましたが、これまでのよしあしを振り返り、魅力的な商いをより一層ＰＲしていくため、産業振興協会として、今回は手法を変えて実施してまいります。 　項番１をご覧ください。今回は、区内で人の往来が多い蒲田、大森の各駅を会場にして行います。蒲田駅会場では、大森、調布地区の店舗を、大森駅会場には蒲田、調布地区の店舗がそれぞれ中心となって、販売・ＰＲを予定してございます。 　狙いといたしましては、人の往来がより多いところでＰＲすることで、項番２、（２）に記載のとおり、商店街の顧客獲得を後押しし、回遊、今後の来訪につなげていくというところにございます。 　会期・会場などは、項番３、主催、出店数等は項番４、５に記載のとおりでございます。 　実施にあたりましては、直近の観光事業を会場でご案内するなど、回遊促進も図ってまいります。１８店舗がどちらに配属されるかなどは、決まり次第、産業振興協会ウェブサイト等でご案内してまいります。 　大田区は広く、意外に自身のお住まいの地区以外でなじみのお店は多くないかもしれません。人がより多く行き交う場所で、多くの方の目にとめていただくことで、新たな個店の魅力発見、新たな消費行動の喚起といった機会にしていければと思ってございます。

それでは、委員の皆様からの質疑に入りますけれども、各部の事務事業概要については、事業概要がまとまった旨の報告です。そのため、細部にわたっての質疑は個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　質疑は報告順にお願いいたします。では、地域力推進部の資料番号６番、令和５年度地域力推進部事業概要からお願いいたします。

ほかの部署も多分同じ視点で伺いたいと思うのですけれども。前年度の事業概要と比べまして特に特徴的なものというのは、先ほど目標ですか、変わったということだったのですけれども、どんなものがあるのかというのが１点と。 　先ほども目標が変わったということで、前年を見ると、コロナというのが割と前面に出ていたものが、もうちょっと違ってきていますけれども。目標を変えるに至った経緯というのですか、前年度の目標は達成されたから今年度なのか、新たな課題が出てきたから新たな目標が出るのか、この目標というものは、私は何かそんなに毎年ころころ変わるものでもないのかなと思うのですけれども。どういう視点で、あるいはどういう根拠で目標を変えたのか、その２点についてお願いいたします。

まず、１点目につきましては、地域力推進部が所管します事業の報告、今後の令和５年度に向けての展開を大きく示しているところでございますので、大きく変化したという点については、フラットおおたが昨年１０月３１日に開設しましたので、そういった部分が入ってきたことと、あと重層的支援体制整備事業の推進に向けて、特別出張所が入口・出口の役割を果たしていくという位置づけになっておりますので、その辺りが新たに加わった点ということという形で作成させていただいております。 　目標についてのご質問につきましては、ご案内のとおり、コロナ禍、令和２年から３年、４年と、コロナ禍において各地区の事業等がなかなか思うように実施できないような環境の中でどうしていくか、区民の、コロナ禍にあっても施設運営するにあたってどういう視点で展開する必要があるかという辺りが、部としての大きな目標、重点としていったところでございますが、コロナが感染症法上５類に位置づけられたということで、地域の活動も順次再開してきておりますので、その点も踏まえつつ、自治会・町会の加入率が低下傾向にあるということで、地域のイベントが復活することを踏まえつつ、その辺り大きく力を入れて加入率が回復するような形を、また担い手不足等を改善していくということに力を入れる必要が生じたことから、そこが大きく目標も、方向転換まではちょっと申し上げると大きな話になってしまうのですけれども、そこが大きく変わった点かなと認識してございます。

今伺って、何かという細かいところまではお話しできないと思うのですけれども。例えば、出張所の役割を入口・出口と、ちょっと具体的にもっとお伺いしたいところですけれども。ただ、２３区の中でも、特別出張所というものの位置づけが大きく違っていますから、大田区の場合には課長職が特別出張所長になっていたりしますけれども、係長でやられている自治体もあると伺っております。特別出張所をどうしていくかというのは、一つの大きな大田区としての役割というか、やはり大切にしているのであれば、どうやってその大切さというものの中の果たしていくべき役割を実現していくかということが大切だと思うので。ここに割と明確に入口・出口は何の入口で何の出口かはよく分かりませんけれども、書かれているというのは、ある種の出張所の役割みたいなものを想定していらっしゃるのかなと思うので、そこは詳しくご説明いただける場をいただければいいかなと思うのですけれども。 　１点は、この特別出張所の位置づけについて、委員会で何か報告をしたり、これからこういうふうに特別出張所はしていきますよというものが過去にあったのかということと。 　あと自治会・町会については、これまでも加入率であったりということは大きな課題ではあったと思うのですけれども、これについても総務省などは、たしか少し前になりますけれども、自治会や町会についての調査というものをしていると思うのですけれども。大田区として、そういった調査を参考にしたり、あるいは大田区独自の考え方の中で、自治会・町会がなぜ、そもそも大切にしていくかとか、加盟率が低くなっているかとか、そういったそもそもの部分、だからどう回復されていくのかみたいなところは、議論していたりとか、まとめているようなものというのはあるのでしょうか。

まず、特別出張所につきましては、地域力ということが大田区における施策の２本柱の一つでございますので、そういった意味でも、地域力の拡充というところの役割を特別出張所は大きく担っていると認識してございます。 　それと、あと入口・出口につきましては、重層的支援体制整備事業を進めるにあたって、やはり特別出張所が地域にとって一番身近な区役所の窓口となりますので、そういった位置づけからも、地域の方々がふだん様々なことで悩んでいるようなことを相談できるような機関としての役割を果たしていく必要があるだろうということで、入口・出口というところが位置づけられました。属性・世代を問わず、ワンストップとしての窓口を目指すというところでございます。 　特別出張所の役割ということを、これまで委員会の場で展開してきたかというのは、いろいろ様々な形で断片的にではありますが、お伝えしてきていると認識してございます。 　あと、もう１点は加入率、自治会・町会の加入率の低下については、当然毎年度、その動向に関しては把握してございます。直近のデータがございませんので、令和４年度で６１．３７％という加入率となっておりますが、これについてはやはり加入率の低下と担い手不足を合わせて、どういった形で進めていけばいいのかということを、自治会連合会の定例会で、在り方検討会というものを位置づけるなどしながら分析し、好事例を共有するですとか、あるいは第１回臨時会の補正でつけさせていただいた地域力推進地区委員会の拡充等の予算を使いながら、拡充に向けての取り組みは進めております。

今、私が二つお伺いしたことは、実は根本的には密接に関わっていることではないかなと。地域力というものの中で、大田区は自治会・町会の役割というものをとても大切にしていますし。ただ、一方で、大田区は区民の意見といったときに、自治会・町会の意見を区民の意見全体にしてしまう傾向もありますし。 　そうなっていくと、この民主主義における、議会制民主主義における意思決定、あるいは民主主義における意思決定、主権者というものは何なのか、誰なのか、どうやってその主権者の意思を、その意思決定に反映させていくかというときに、今のお話の中で、直結してしまうと、行政の末端組織に自治会・町会があったことによって、戦前は全体主義的な体制をつくってしまったという反省があり、行政と自治会・町会、地縁組織というものは必ずしも一致しているものではないというのが、私が議会に入ったときの認識だったと思うのですが。 　この間、特に松原前区長が就任されてからは、この地域力という言葉が出て以降、行政と地縁組織というものが一体化して意思決定の中に組み込まれてしまうのではないかなという、ちょっと危機感があるのです。ある種の地縁団体としての一つの任意団体の意見を伺うことと、区民の意見を伺うということはイコールでないという認識を持っていかないと。加盟率６１％というお話もありましたけれども、現実には、ただ回覧板を回しているだけの会員、あるいは会費を払っていらっしゃるだけの会員というものも大勢いると思いますし。実際に、その自治会・町会の中で地域の一員とか、地域の構成員として地域を実働的に担っていらっしゃる、認識している区民がどれだけいるかというのも疑問もあるところなので。 　この辺りは、やはり地域力とか自治会・町会とか行政組織との関係というのは丁寧にしていかないと、全体主義に、戦前の反省である全体主義に行ってしまうおそれみたいなものがあるのではないかと思うのですが。その辺りについては、認識というものは大田区はあるのでしょうか。

自治会・町会というのは、区にとって地域力を進めていく上での重要なパートナーであるということは、そういう位置づけにはなっておりますが、それ以外のＮＰＯ法人であったり、区民活動団体というのもございますので、そういった団体からも意見を聞きながら行政として進めているという認識でございます。

そこが怖いのかなと。今の民主主義において一番怖いのは、やはり一定数の構成員で構成される団体の一部の代表をもって、その全体の意見を代表するよという形で進んでいく。今のお話の中にも、個人の区民の存在というのはどこにもないわけです。 　ところが、日本国憲法は、主権者を企業でもＮＰＯでも町会でも自治会でもなく、個人一人ひとりを主権者として位置づけていると思うのですけれども。なぜそこでＮＰＯだとか、区民活動団体だとか、地域力の中には企業も事業者も入れていますけれども、自治会・町会みたいなものだけをご答弁の中で入れるのでしょうか。

若干説明の不足があったかもしれませんが、区といたしましては、政策を進める上で世論調査等を定期的にやっておりますので、そういったことを含めて、今委員がおっしゃった区民ということのご意見を吸い上げるという手法は、これまでも取ってきておりますので、自治会・町会、あるいはＮＰＯを含む区民活動団体のみならず、区民の方の意見もお伺いをしながら施策形成を進めていると考えております。

今のお話は、世論調査であったり、パブリックコメントであったりということだと思いますけれども。前提には、やはり情報公開であったり、説明責任であったり、あるいは、その出された情報であったり、受けた説明を理解できるだけの知識であったり、経験であったりというものが区民にあって、初めてその主権者としての機能、役割というものが発揮できるのかなと。 　そういう意味では、一方でしっかりと説明しない、区民説明会はコロナで省略していく、あるいは情報においてマイナス情報もきちんと提供できないという今の区政において、区に近い一部の区民であったり、団体であったりというものだけの意見を吸い上げていく、この意思決定の在り方というものが本当に区民全体の望む社会の実現につながるのかというのは大きな疑問で。その辺りは、きちんと考えていただきたいなと、これは意見として申し述べておきます。

先ほどの口頭では話があったのですが、コロナ感染症が２類から５類相当ということで、今までいろいろな制限があったものがなくなるということでしたけど。 　この目標を見たときに、その辺の位置づけが、あまりよく私、２類から５類にコロナ感染症の位置づけが下がってくる中で、地域力ですから、地域の多様な担い手が参画・連携し、地域の安全・安心やコミュニティの活性化を図る持続可能な地域づくりに資する組織ということで、目標とビジョンが出されているわけですけど。目標が１から８までありまして、その感染症というところでは、４の感染症や大規模災害を含めた大きな状況変化にも柔軟に対応し、着実に業務継続できる行政運営体制の構築と安全・安心な地域づくりを進めると言っているのですが。具体的に、この２年から３年の間はコロナ感染症があって、地域でのいろいろな取り組みというのが実質できない、そういう状況で。今年度からそれをやろうということで、なかなかこの間が空いているので、やはり地域も特別出張所もそうだと思うのですけど、いろいろとその間が空いた中でどういうふうにこれをまたやっていくかというところが、一つ、私は大きな課題になってるのかなと思うのです。 　お祭りをやるにしても、やはり３年空いてしまうと、その前はどういうふうにどんな人を集めてやっていたのだとか、お金をどうやって集めればいいのだとか、そういう話というのは、結構、今地域を歩いていると、いろいろと皆さんも聞いている話だと思うのですが。 　例えば、この７１ページなんか見ると、特別出張所所管施設の活動実績とあって、文化センター祭りは、嶺町の文化センター祭り以外はみんな中止をしてる、昨年ですね。あと区民センターでやっていたコミュニティ推進事業はみんな廃止をしている。あと地域の防災訓練なんかも、ほとんど中止をしているという段階で。今年度は、これをみんな起こしていくわけですよね。だから、やはり昨年度や、その前の年なんかとは違う、かなり力を入れたそういう事業ということが、今年度は私はやらなければいけないのかなと。これは別に地域力推進部だけではなくて、ほかの部も、このところで見なければいけないのですけど。その点について、この目標だけだと、やはり読み取れない部分があるのですが、どう見ているのか教えていただけますか。

委員ご指摘のとおり、これまでの約３年にわたるコロナによって、行事がことごとく中止になって、経験値がなかなか引き継がれてないという現状は、あるということは課題として認識してございます。各１８地区それぞれ特徴、また強み、弱みもそれぞれありますので、それを生かしつつ地域の方々と連携しながら、手探りな部分もありますが、協力・連携して行事を成功裏に進めるように努力をしているところでございます。 　また、各町会、１８地区連合会同士の情報交換であったりとか、特別出張所長間での情報交換であったりとかしながら、お互いの知見を共有して、それを生かすという形で現在進めております。

この概要の５０事業、事業概要の５７ページを見ると、特別出張所のところで、今課長がお話しされた、特別出張所は地域力の拠点だと位置づけているわけですよね。それぞれ１８特別出張所は、それぞれの地域の特色や魅力を生かしながら、安全で安心に暮らせるまちをつくり、地域課題の解決を図るため、地域力の拠点として様々な団体と連携・協働し、地域をつなぐコーディネーター的に役割を担っていると言ってるわけですが。 　特別出張所長などは、大体２年から３年ぐらいで交代するわけですよね。今お話があったように、この３年ぐらいは、通常行ってきたような地域での活動というのはいろいろ制限されている中で、今までのそういうスキルというのが、なかなか受け継がれないといいますか。だから今年だったり、昨年だったりに出張所長になったような出張所長の方は、なかなか今年から全部やるのだよと言われても、すごい苦労されているのだろうなと、私は勝手に想像してるんですけど。 　そういうところへのフォローというのを、別にこの事業概要に細かく書く話ではないのですけど、実際にはそういうところに、どういうふうに地域力推進部として今考えて、フォローをしようとしてるかというのは、ここでは言えますか。

先ほども申し上げましたけれども、出張所長会、月に１回させていただいていまして、そこで好事例などは共有しながら進めておりますので、委員ご指摘のとおり、なかなかノウハウが継承されないという問題は本当にあるのですけれども、それぞれ所長たちが工夫をしながら、副所長とも連携して、協力して進めているところを、地域力推進部として得た情報を発信しながら、共有しながらという機会を多く設けて、それは進めているところでございます。

全てをこの特別出張所がやるわけではないですけど、この事業概要でも地域をつなぐコーディネーター的な役割と位置づけている中で、やはりその役割発揮というのが求められてるところはあるのだろうなと思うわけです。 　先ほどもちょっと紹介させてもらいましたけど、地域では、お祭りだったり、やはり３年とかやってないと、またやるというのは、人も大分変わるし、もともと高齢化しているという部分もあるのだと思うのですけど、一回やめたものを、やめたというか休んだものをまたやるというのは、これかなり力が必要な、そういう大変なところになっていると思いますので。そういうところを位置づけとしてどう見るのかなというのは、なかなかこの事業概要の目標を見ただけでは、ちょっと読み取れなかったので、その辺の認識というのはしっかりあるのかなというのを私は思っていたのですけど。

先ほど委員からも触れていただきましたが、嶺町特別出張所では、昨年度、１１の文化センターの中で、唯一文化センター祭りを開催したところでございます。 　来場者につきましては、やはりコロナ禍以前よりはかなり少なくなってしまったものの、また、開催の内容を若干変更、縮小をするなどして、工夫して開催するということで、１，０００人以上の多くの来場者を迎え、大変活発に行うことができました。 　やはり実際、３年ぶりに行う中で、ノウハウが継承されていない部分、これは地域の方々もそうですし、出張所の側としても、なかなか細かい部分が運営するにあたって難しいところもございましたが、過去の経緯等を丁寧に調べる、また、地域の方と細かく膝を突き合わせて丁寧に打合せをするなど、そういったことを行いまして、無事、成功裏に行うことができたものと考えております。 　また、この経験を、ほかの文化センターにお伝えいたしまして、ぜひほかの文化センターでもスムーズかつ楽しく文化センター祭りができるように、嶺町特別出張所としてもしっかり支援できるようにしてまいりたいと考えております。

若干補足させていただきますが、１８特別出張所は文化センターがある所、また、区民センターがある所、それぞれ特徴がございますので、特別出張所長会の中で分科会みたいな形で課題ごとに設けておりまして、その中で情報共有をするなどして、所長たちがきちんとした地域のコミュニティを活性化するための役割を果たしていけるような手だては取りながら、現在進めているところでございます。

先ほども議論がありましたように、一部の町会だとか、商店会だとか、ＮＰＯ法人に加わっている区民の方だけを相手にしてると、私も見てないのです。そういうことをやりながら、やはり地域で今まであまり関わってこなかったような区民の方が、いろいろな地域課題だったり、その地域のつながりなんかができて、また課題なんかが見られるようになって、そういうきっかけにいろいろなことがつながっていければいいなと思ってるので。 　だから一つ一つのそのお祭りだったり、フェスタだったり、イベントを今までどおりやればいいのかというと、それはまたいろいろ課題もあるとは思いますので。ただ、そういう新しい層、今まで加わってこなかった区民のような方も含めた、新しい層の皆さんが参加できるようなものをどうやってつくっていくかというところで、コロナで止まって、それでまたやるという、その一つのきっかけに私はなると思っていますから、ぜひそこはここで言っている、柔軟に対応するという話かなと、目標で言っていることだなと思っていますので、ぜひこれを機会に、そういう方向もしっかり強めていってほしいということを要望しておきます。

では、資料番号７番、地域力応援基金助成事業については。

こちらのスタートアップの申請事業１１に対して、助成決定事業が三つということなのですが、これは面接等で残り八つが落ちたというわけではなく、新規が三つで、残り八つは継続だから載っていないという認識でよろしいでしょうか。

スタートアップ助成事業につきましては、今回１１団体の申請がございました。そのうち採択に至ったのが３団体、不採択が８団体ということでございます。

去年の７団体に対して、今年が３団体に半減しているという状況ですが、そちらはその不採択８事業が生まれたこと、どういった状況でそういうことになったのでしょうか。

今回の申請は、スポーツの分野が割と多かったという傾向がございます。こちらからの事業提案の内容というのが、同じ顔、同じメンバーというのを対象にしているというのでしょうか、限られた仲間うちを対象とした教室、単なる教室、講座みたいなものを提供するといった内容が多くて、参加者の横のつながりですとか、コミュニケーションを図るといった視点が薄かったという指摘を、審査委員の方からいただいております。

大田区民が７０万人に対して、せっかく１１事業が手を挙げていただいたにもかかわらず、その３事業しかというのは、ちょっと厳し過ぎるのかなという印象があります。 　私は、大人がＳＤＧｓを学ぶ、ＳＤＧｓ五感で学ぶ会という会を主催しておりまして、そちらでこのスタートアップの助成を受けた経験があります。その際に、とても厳しいのですね。最初、書類審査があって、その後面接があって、面接も遠くに面接官が、専門家がずらっといらっしゃる中で３０分ぐらいです。大変、私、何か悪いことをしたのかなと思うぐらい厳しく何か追い詰められたような印象がありました。 　個人的な意見になってしまうかもしれないのですけれども、落とすための審査ではなく、受かる、地区を盛り上げる、地域を盛り上げるための、受からせるための地域応援するというスタイルに、どうにか変えていっていただければなと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、スタートアップ助成というのは、区民活動の第一歩、まさに第一歩を支援するもので、もっと間口を広げていくべきではないかというご質問だと思うのですけれども。まさに、そのスタートアップ助成というのは、設立間もない区民活動団体の基盤事業です、基盤事業の確立ですとか、安定化を支援するものでございます。 　したがいまして、間口を広げて、まさに区民活動の初めの一歩を後押ししたい、後押ししようという視点で審査は行っております。 　一方で、当事業というのが、区民ですとか、事業者の皆様からの寄付を原資とした基金の活用で賄われているということもございます。地域への貢献度など、基金の趣旨に沿って適正に審査を行うことも重要であると考えております。 　引き続き、適切に審査を行いながら、この事業の目的というのを十分鑑みた上で、審査を進めていきたいと思います。ありがとうございます。

消費者センターに、ｍｉｃｓおおた、区民活動支援施設蒲田というところがあると思います。そちらでどういった書類の書き方があるのかとか、地域の方々と連携する仕組みを持てるのかとか、そういったもうちょっと審査に入る前の相談窓口としての機能ができればなと、こちらは要望としてお伝えさせていただきます。

こらぼ大森ですとか、ｍｉｃｓおおた、こういったところでも相談機能というのは持っておりますので、事前にご相談いただければと思いますし。また、区民協働担当は窓口でも、審査にあたってはご相談を受けております。さらに、不採択となった団体につきましても、今後どうしたらいいのかといったアドバイス等も受け付けておりますので、ご活用いただけたらと思います。

事業目的を読ませていただくと、「区民や事業者からの寄付金を原資とした基金を活用し」とあるのですけれども。厳密に言えば、寄付も一般財源も色がついていないわけですから、このお金を基金という相当額というのがあると思うのですが、あえてここで区民や事業者からの寄付金を原資としているというのはどうしてなのでしょうか。

こちらが、この原資としているということで、地域に対して貢献できるような事業を募集していますというところで、こちら事業者ですとか、個人の方からの寄付を原資としているということを記載させていただいております。

これは一般財源は入れないということですか、特別区民税であったりとか、特別区交付金は入れないというのが１点と。区民の皆さんや事業者からの寄付金がなければ行わないということなのでしょうか。

まず、１点目、一般財源は入っておりません。寄付金からを原資とした基金からの助成でございます。 　こちらは基金のほうがなくなりましたら、この事業は終わりということになります。

なぜ一般財源は入れないのですか。

こちらの助成事業につきましては、基金で賄っております。

そこの部分が答えられないと、この事業の位置づけであったり、課題というのが分からないと思うのです。税金というのは、誰のために、何のために使っていくのか、そこがしっかりと押さえられてこそ、この地域力基金の助成というものが、私はちょっといろいろな疑問もありますけれども、適正に運用されているのかどうかの判断になっていくのかなと。 　でも、そもそもで言えば、区民の皆様からの寄付も一般財源も同じように色がついていませんから、大田区の歳入に入れば公金扱いです。公金を使ってこの事業をするのであれば、そこは答えられないということで、ここは一区切りしますけれども、どういうお金の使い方をしていくことが、この事業をやはり区民の皆さんに喜んでいただける事業にできるのかなと考えていますか。

まず、一つが、区民活動団体が実施する、公益的で社会貢献につながる事業に交付するということと、もう一つが団体を育成、支援する、そして区民活動における協働を推進するという、こちらを目的としております。

そうなってくると、営利事業者でも、営利企業でも、公益的で社会貢献をしながらお金もうけをするということがあると思うのですけれども、そこと区民活動団体との違いは何なのでしょうか。

こちらの基金につきましては、営利を目的とする事業者は、そもそも参加資格、応募資格はございません。区民活動団体、非営利を目的とした団体にのみ、この助成事業には応募できるという仕組みになっております。

そこは分かるのですけど、営利事業者であっても、公益的で社会貢献をしている営利事業者はたくさんあります。だから大田区は、公民連携で包括連携協定を企業と結んで、大田区の地域課題とか言っているわけです。 　ところが、一方で、これについては区民の寄付だけで、公益的で社会貢献で非営利だけに限定すると言っているのは、何でなのでしょう。

本事業につきましては、非営利団体のみを対象としております。

なぜ営利団体は入れないのですか、違いは何ですか、どうしてなのでしょう。

繰り返しになりますが、本事業は、非営利団体を対象としております。

本事業に関しましては、豊かな地域社会を築く区民活動を支えるためにとの名目で、区へ寄せられた寄付金を基に事業推進をしているところでございます。ある意味、区民活動を支えるというところが大きなところだと思いますので、そういった意味で営利団体ではなくて、区民が自ら発意を持って区民活動を進めるというものに対しての助成というのが大きな目的ですので、そういった意味からも営利団体は入らないということになると認識してございます。

私の中では、やはりこういった活動をしているということで、区からの助成を受ければ、今も課長の最初のご答弁にもあったように、公益的で社会貢献をしている事業ですよというお墨つきがつくわけです。言ってみれば、その事業に対する正当性を事業者が得ることができます。 　そうなった場合に、それを営利目的に使うということになれば、一部の事業者の営利事業に対して大田区が加担をしてしまうことになりますから。そういう意味では、公平性だとか、平等性においてどうなのかというところがあるからこそ、私はですよ。そこを大田区はちょっと曖昧で、何だか分からないでやっているようなのですけれども。 　あえて営利は入れていないと明確に、しかも、そもそもで言えば、そういったことに公金を使っていいのかというのもあります。ＮＰＯであったり、市民活動団体であっても、その事業を行う上で何らかのお墨つきがついたことによって、それを使いながら関連事業へも波及していく使い方をする活動団体が現れてしまうかもしれないわけです。だから、そこのところをしっかりとチェックしていかないと、私はあれです、平成、当選した頃だから２０００年、最初の頃にはＮＰＯがまだ始まった頃だったので、市民活動が社会を変えると、すごく大きな希望を持って、いわゆる経済産業省の方とかにもいろいろ言ってたわけですよ、市民活動団体だと。 　でも、そんなことはないのだよと。企業だってＮＰＯはつくると、営利系のＮＰＯだってあるのだから、本業に対してこんなに社会貢献しているよとアピールに使われることもあれば、これは今回の事業ではありませんけれども、いろいろな事業を行っていく上で、非営利だと言いながら、そこでかせいだお金を委託事業という形で関係事業者に委託して、その金額が大きめであれば、そこに対して利益をもたらすこともできるわけですから、その関係団体が営利団体であれば、余剰金の分配もできると。 　だからそういう意味で、こういう活動に対しては、さっき大渕課長がおっしゃったように、本当に豊かな地域社会をつくるために、営利目的ではない団体がやっていくのかということの視点がないと、やはり税金の使い方としてどうなのかなと。私は一番最初に、この事業ができたときに、だからこそ一般財源で、区民の税金ではなくて、あえてお金に色はついてませんから、あえて言う必要はないのかもしれないけれども、そういうふうに区民や事業者からの寄付金を使ってますよということが一つのエクスキューズになっているようにも見えるわけです。だからこそ、ちゃんとやっていただきたいなと。 　先ほども清水（ち）委員からのほうも、皆さん、やはり地域の中で社会貢献をしていきたいということで一生懸命に応募していらっしゃると。ところが、そこの中にはいろいろな営利目的とひもづいている事業者が紛れ込まないとも限らないわけです。そこのところをしっかり見極めながらやらなくてはいけないと。 　私は、本来そういった役割は行政がやるものであり、そこに対して地域の方にしっかりと報酬を払いながら事業化していくと、公務員がやっていくべきではないかなとも思うわけですが。こういった事業がある以上は、その視点は非営利とは何なのかと、営利を入れないということはどういう意味があるのかと、どういうリスクがあるからこそ、そのリスクを排除できた上での選考であり、税金の使い方であるかというのを説明できないといけないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

本事業につきましては、助成後も、ただ助成をするというだけでなく、モニタリングをし、実際に現場に足を運んで事業を見て、また終わった後も事業報告等を受けておりまして、この助成金が適切に使用されているか、利用されているか、活用されているかを確認しているところです。

ぜひスタートアップ、ステップアップ、もう一つありましたか、ジャンプアップ。そうやってどんどん金額も大きくなれば、そこの中で成長していただきながら、地域への影響も大きくなっていくと。そういう前段階においてきちんと選考できる目というものをつけていかないと、私は行政が営利事業者に支配される時代が来るのではないかという危機感を常に持ちながら行政をチェックさせていただいておりますので、一番の問題は、行政の皆さんの中に、地方自治とは何かとか、行政とはどんな役割なのかとか、企業と行政との違いは何なのかとか、地方財政とはどう使うべきなのかと、そういう基本的なことです、そこをちょっと忘れてしまいがちになっているような気がするのです。そこはぜひ一緒に勉強をしながら、区民の方からいただいている税金がしっかりと区民の幸せのために使えるようにしていただきたいなと要望しておきます。

私もステップアップ助成ですが、申請が１１事業で、助成決定事業が３事業者だったということ。昨年は１３団体が申請をして、助成決定事業者が６団体だったと。ステップアップは昨年は５団体が申請あって、４団体に助成をしたと。今年は４団体が申請ありまして、３団体と。 　交付金額も、スタートアップは昨年が１１６万１，０００円です、総額。今年は５９万円。ステップアップが、昨年が１１４万円で、今年が１１７万円だったと。あわせて、昨年は２３０万１，０００円を交付していますけど、今年は１７６万円だったということで、ちょっと縮小傾向なのかなというところで心配をしているわけなのですけど。 　これは先ほど清水（ち）委員からも質問がありましたけど、もともと今年はここまでの金額を出す、また、交付決定団体は何団体とやっているという、そういう基準があるのか、もしくはこの申請をしたときに、何か数字的な点数があって、それをクリアしないと交付決定をしないという、そういう決まりをしているのか、その辺のちょっと基準を教えていただきたいのですけど。

特に事業数を制限、採択事業数を制限したりということはございません。ただ、総額につきましては決まっておりますので、その総額内であれば何団体でも採択されるということになっております。 　また、事前に、各団体ごとにポイント、これまでの実績等でポイントをつけておくとか、そういったことは一切ございません。あくまでも、この申請をいただいた事業を審査するということでございます。

今言った総額というのは、交付決定の総額を、それぞれの年度で決めているということですか。

毎年度ですが、スタートにつきましては総額で２００万円、１団体当たり２０万円が上限となっておりますので、仮に全団体が２０万円を申請していたとすれば１０団体まで。ステップアップにつきましては、総額で２８０万円となっております。１事業当たり、１団体の上限が４０万円ですので、もし全体が上限額ぎりぎり申請したとすれば、７団体までということになります。

総額の上限額に比べると、今回、ほとんどの団体が決定してもおかしくはなかったのですけど、審査の結果、至らなかったということなのですが。 　もう一つは、地域力応援基金がどうなっているかということがあると思うのです。先ほど議論した事業概要を見ますと、昨年度、地域力応援基金の寄付件数が１６件で、基金残高は１億３３１万９，０００円だというのが出ています。これはその前年度に比べて、基金残高が減ってきているのか、増えているのか。また、よく分からないですけど、１億円をキープしないと継続できないからとか、そういう考えがあるのかどうか。そうなってくると、交付決定にも影響が出てくるのかなと思うわけです。だからその辺はどうなっているのかということを聞きたいのと。 　もう一つ、寄付件数です。この１６件と言っていますけど、区民や事業者からの寄付金と言っていますから、区民が何件で幾らなのか、すぐ出るかどうかあれですけど。あと事業者というのは、営利企業は含まないのだという話は、これは交付決定対象団体が営利企業が含まれるのか、それとも事業者というのは、営利企業からも応援基金を受けるのかどうか、ちょっとその辺、ごめんなさい、私もよく分かってないので教えてもらえますか。

まず、寄付につきましては、営利企業、普通の民間企業からも寄付をいただいております。ちなみに昨年度、企業等からいただいたのが、８社からいただいております。すみません、これちょっと若干数字が違うかもしれませんが、あとは個人等からになっております。 　あと、寄付の残高が審査に影響あるのかという話ですが、これは全くございません。事業を純粋に審査して行っているところです。 　あと寄付金と取り崩しの額の関係ですが、ここ数年の傾向を見ますと、寄付金は大体年間１００万円程度をいただいております。一方、事業に使う費用が１，０００万円から１，５００万円程度で、毎年１，０００万円強の額が基金から減っているという状況でございます。

そうすると、着実に応援基金は残高が減っているという状況があるのかなと見られるので。そうなってくると、やはり元手がないなというので、この事業前提が縮小するという傾向はあるのかなと。これは私が勝手に想像しますけど、そう見てしまいます。 　今日は詳しくはあれなので、またちょっと個別でもいただきたいですけど、この数年間、基金へ応募されているというか、基金へ寄付されている方の個人名は別にいいですけど、個人がどれぐらいで、企業が、どういう企業がどれぐらい提供されているかというのを、ちょっと個別でもいいので、いただきたいです。それを見た上でも、また今後、チャレンジ助成のことなんかも報告があると思いますので、そういうときにちょっと議論を、また、したいと思います。

後日、ご報告させていただきます。

今のやり取りの中でもちょっと思ったのですが、私は、たしか昔、市川市が市民活動団体に寄付をするという１％条例というのがはやったことがありました。はやったというか、結構新しいやり方だなということで大変大きな評判になりました。 　ただ、最初はいいなと思っていたのですけれども、ちょっと懐疑的になったのは、結局寄付している人が、特定の寄付者に対して、区の施策に対して影響するということになるのが、区長が提案をし、議会が議決をするという予算の原則にちょっと外れるのではないかということで、当時の担当課長ともお話ししたときに、当時の課長は１％だからいいのではないかというお話をしていましたが、私はたとえ１円であっても、お金持ちが、一旦公金に入ったものの使い方を左右してしまうのはどうなのかなと。 　超金持ちが大田区に１兆円の予算を寄付し、大田区の予算があるとし、１兆３，０００億円になったとして、その１兆円を使いましょうということが、それはちょっと比喩としてはどうかと思いますけど、現実にはそうはならないかもしれませんけれども、そうやって意思決定とはちょっと違う形で、寄付をした人が影響するというのはどうなのかなと思うと、今の企業の寄付みたいなものも、今後、やはり多額に寄付をされる方、企業であったり、個人であったり、いろいろあると思いますけれども、お金持ちの方はこういうふうに寄付をすれば控除に当たるという場合もあると思いますので。そういう場合に、事業内容にまで影響することがないようにしていただきたいなと。多額に寄付をした人の関係の団体だから、やはりこれだけ多額に寄付をしたのだから選んでおかないといけないなというような忖度がないような、やはり行政の、こちらもやはり公平性とか平等性に関わると思いますけれども。寄付のリスクは、やはりそういうところにあると思うのですね。 　今はまだそれほど額が大きくないからということかもしれませんけれども、今もご指摘があったように、今後こうした形で基金がなくなった場合には、寄付がなければやらないということもおっしゃっている中で、では一般財源を使うのかとか、新たに多額の寄付が来たらどうするのかと様々な想定がされると思うので、そこも気をつけていただけたらなというか、ちょっと心に留めながら、しっかりと説明ができる状況にしていただきたいなと、これも意見として申し述べておきます。

先ほど、これまでも手を挙げられた団体として、その面接ですか、受けられた委員の方のお話も伺ったのですが。例えば、やはりこの大田区区民協働推進会議委員の名簿を見ても、本当にそのような、ここから何人が面談の場にいらっしゃるか分からないのですが、そのような場だったのかなと感じました。 　ただ、この中で、会長となられる方は、どんな方が会長をされていらっしゃるのですか。

審査員の構成につきましては、区民協働推進会議から４名、あと区管理職１名、計５名で実施しております。特に、中で審査委員長等は設けておりません。学識経験者や、区民公募で推進会議に選ばれた方が審査員になることが多いという状況です。 　また、先ほど審査の基準についてちょっと補足でお話しさせていただきますと、点数につきましては、６割を採択、不採択の基準にしております。こちらはあくまでも補足でございます。

分かりました。その中で、先ほどやはり相談の段階から窓口でもお話を聞いていただけるし、また、いろいろそれを進めていきながら申請までの間でも、また、もし今回残念ながら落ちた方についても、やはり区のほうでしっかりアドバイスというか、そういったことがどんな形でしていただいてるか、もうちょっと詳しく教えてください。

まず、不採択となった団体につきましては、通知を出した際に、審査員からどのような点が今回評価されなかったのかということを詳細に記載して、お知らせしているところです。それに基づきまして、アドバイス等、助言等を求められましたら、担当のほうでお話をさせていただいております。

では、資料番号８番、二十歳のつどいについて。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、その次、資料番号９番、矢口区民センター。

かなり老朽化しているというか、築５１年ということなのですけれども。今回は照明工事ということなのですが、大規模修繕であったりとか、長寿命化の工事であったりというのは計画されているのでしょうか。

今年の３月に、大田区公共施設改築・改修等中期プランが作成されております。その中で、矢口特別出張所に併設しております矢口区民センターにつきましては、今後１０年以内に改築が必要な施設と位置づけられております。

私もそう思ったのです。だったら、そのときに合わせてやればいいのにと思ったのですが、なぜここでやるのですか。

今回、矢口区民センターの温水プールの照明につきましては、メーカーのほうで製造が中止になっているＨＩＤランプというものになっております。今後その電球が切れた際に交換ができなくなるおそれもありますので、このタイミングでＬＥＤ化したいと考えております。

おそれということなのですけれども、メーカーに聞いて確保するとか、そういう作業は行ったのでしょうか。

メーカーのほうでは、今年度の９月末をもって生産が中止となると聞いております。現在、出張所には１５個ほど管球の在庫はあるのですが、ランプ自体が高所にありまして、取り替える際にも委託費が発生したりしますので、このタイミングでＬＥＤ化をすることで、そういった委託費の削減にもつながると考えております。

２回に分けて工事をするのとどっちがコスト的にいいかというのは、また別の問題ですし。メーカーが製造を中止した場合でも、一定期間は持つようにというか、定められてるのではないかなと思うのです。あるとき突然製造中止になるわけではなくて、９月という話がありましたけれども、これも最近知ったことではなくて、もっと前もって分かっていたことですから、必要な量について、例えば１０年間のうちの３年目で大規模改築があるのであれば、その３年間に想定される分だけを確保するとかできるのではないですか。何か非効率な感じがしますけど、いかがですか。

施設照明のＬＥＤ化につきましては、地域力推進部のほうで計画的に進めております。昨年度も矢口区民センターの体育室照明をＬＥＤ化しております。こういった部の計画にも沿いながら、今年度、ＬＥＤ化したいと考えております。

公共施設の改築費はすごい増えてるのですよ。私、この間、議会質問で言ったのですけど、聞いてらっしゃらない方もいるかもしれないから申し上げるのですけど。２００８年だか９年か、その前の過去の平均で６１億円。それが２０２２年、去年の３月に出した公共施設等総合管理計画で、過去１０年の平均、大田区は１３５億円と出しています。私が計算したら１２０億円になったのだけど、大田区は平均の使い方の計算を間違えたみたいなのだけど。 　先日、今おっしゃるように、今年３月につくったのは私は知りませんでしたけれども、委員会報告された中期プランで、今後１０年、どれだけ増えたかといったら、２１０億円になっています。僅か１年余で、１３５億円って言ってたのが、２１０億円です。私たち、こんなにたくさん、その費用を使わなくてはいけないのだと思ったら、普通は少しでも区民の皆さんの税金を大切に使っていこうと思って、経費を削減するように工夫するのが本来かなと。 　今おっしゃっているように、今の照明がＨＩＤがもう生産中止だから、ないからということでＬＥＤとおっしゃいますけど、いろいろな方法で、そのランプを確保できるのであれば、それによって大規模修繕、大規模改築、あるいは長寿命化の工事と時期を合わせて、その照明についても工事をしたらコストが幾らになって、今回単独でやって、今後１０年の中の１年目にやるのだか、１０年目にやるのだか分かりませんけれども、そこでやる場合との経費の比較をして、優位だったということが今言えますか、いかがでしょうか。

矢口区民センターの改築につきましては、今年度３月に計画が決まったものでありまして、現時点でコストの比較ということはできてはいません。 　矢口区民センターの温水プールにつきましては、利用率もかなり高い施設で、区民の方の利用が多いところでありますので、照明が切れて使えないような事態を防ぐためにも、早い段階でＬＥＤ化が必要と考えております。

どう考えても納得できないなと。関係部局間でしっかりと連携をしながら、効率化だとか言っているわけです、経費削減とか。だったら、それを検討した上でやったのか、それとも施設整備課のほうでもう決めてしまったことで、その後でばらばらに考えたのでこうなったのか。では、誰が決めたのかだけ、ちょっと言ってください。 　私は、そこのところもしっかりとコスト計算をした上で、こういった計画は出してくるべきだと思います。少なくとも幾らということまでここの委員会で報告するかどうかは別にしても、しっかりと検討をして、このやり方のほうがよかったから、そういう説明ができてこその、やはり委員会報告ではないかなと思います。少なくとも今日の答弁の中では、誰がこれを決めたのですか。ちゃんと施設整備課と相談して決めているのですか。

区民センターと矢口特別出張所の併設の施設に関しましては、平成１４年に大規模改修を実施しております。先ほど所長が申し上げましたように、今後１０年以内に改築計画をするということが３月に決まりまして、それを踏まえて、一方でＬＥＤ化というのは、やはり光熱水費の縮減においては非常に重要なポイントだと認識しておりますので、やはりＬＥＤ化のなるべく早いタイミングでのＬＥＤ化は計画どおりに進めていくのが本来と認識しております。 　今回この矢口区民センターの温水プールに関しましては、もう少し大規模な形で改修の必要性もあるのではないかという、電球を変えるにあたってです。その設備を設置するにあたっての必要性があるのではないかという試算があったのですが、先ほど所長が申し上げた１０年以内の改築計画が決まったことから、それをなるべく簡素化して、あまり費用をかけない形でやろうということを施設整備課と調整しまして、このタイミングで予定どおり実施するという形となりました。

具体的な数値については、情報公開請求をするのか、ご説明をいただくのか、私もちょっと追いかけてみたいと思いますけれども。ＬＥＤであったり、あるいは、よく省エネ家電なんていうのも言われますけれども、使えるものを捨ててしまって、新たなものを買っての省エネであったり、環境負荷の削減であったりということと、今あるものを大切に使いながら、最適なタイミングを捉えて改築していくことのどちらがいいのかというのは、やはりメリット、デメリットがあると思うのですよ。最終的には、区民のご負担がどうなのかということが、とても大切になってくると思います。その試算について出せないような形での計画というのは、問題があるのではないかなと思います。一応意見です。

私も矢口区民センターの温水プールですが、何かよく委員会で報告されてるなという記憶がありまして。今日の資料を読みましても、昭和４７年７月竣工で築５１年ということですから、もう大分老朽化してるからということなのだと思うのですけど。 　そもそも昨年の７月のこの地域産業委員会に、この矢口区民センターの温水プール、プール内のピンホールなどの補修工事をやるという報告があって、今年の１月２３日から２月２８日は工事しているはずなのです。工事しているのだけど、またＬＥＤ化の工事をやるというのは、今の奈須委員の話ではないけど、もう少し工事をまとめられないのかなというのは、私から言われる前に、皆さんはよく分かってると思うのだけど。 　先ほど所長が利用者数の多い施設だという話がありましたけど、だったら、なおさら分からなかったのかなと思うのですが、分からなかったのですか。

委員ご指摘のとおり、本来であれば、令和４年度にＬＥＤ化工事もまとめて実施する想定ではおりました。ただ、施設整備課が現地を確認した際に、プールの内壁に一部浮き上がりも見られました。ＬＥＤは内壁に取りつけています。ＬＥＤの器具をいじる際に、内壁に手を加えるのであれば、内壁につきましても、あわせて修理をする必要性がある可能性があるということで、もう少し工事を精査しなければいけない、そう考えまして、令和４年度は一旦保留にしております。 　今年の３月に、今後１０年以内に区民センターが改築される計画が出ましたので、改めて施設整備課と現地を確認して、状況を確認したところ、内壁の浮き上がりは引き続き見られるものの、緊急性を要すわけではないということで、今回はＬＥＤ化のみ工事することとしております。

今年だけではないのですよね、この温水プールの工事をやっているのは。令和元年の２０１９年から令和２年の２０２０年にかけて、窓枠の改修工事と内部壁の塗装及びパネルヒーターの改修工事のため、休場して工事をしているのです。だから、この５年ぐらいのときに３回やるわけです、今回のことを含めて。 　これは別に所長が悪いわけではないのだけど、やはり、何でそのときに一括して工事ができないのかというのは、私も思うし、その期間休業するわけだから、利用者からかなり声が出ると思うのです。古くなっているというのは、もちろんあります。古くなっているのだけど、この古くなっているときに改修工事をどうするかということもあるのだけど、工事するのだったら、その際一緒にやってしまおうというのを、これはあれですか、施設整備課がやはりそういう見抜く力がなくなっているということですか、そう言わざるを得ないのですけど。 　だって、こんな４年か５年の間に、去年と今年と２回ですけど、２年連続ですけど、こんな工事をするばかな話はないです。やはり、これちょっと、ちゃんと見直しをしなければいけないと思いますけど。だから、これは別に所長がそういう工事のところまで専門ではないから分かるわけではないのだけど、やはり大田区として、そういう今の状況を判断する専門性が、私はなくなっているのではないかと。去年のカムカム新蒲田の音楽スタジオではないですけど、あるのかなと思わざるを得ないです。 　もう、これ工事、来年はやらないですよね、そういうふうに考えていていいのかな、よく分からないけど、どうですか。

現時点で想定している工事は、以上のＬＥＤ化をもって終了となっております。来年度は、予定している工事はありません。 　工事につきましては、その年度年度で施設整備課と十分協議しながら、そのとき必要な工事を実施しているという認識ではおります。

それは、今から来年も工事しますなんていう話が出るわけないのだから、そうやって答えるのは分かりますけど。とにかく老朽化してることは確かだし、その都度必要な工事をしなければいけないということは、私は理解しています。 　理解しているのですけど、工事をやるのだったら、やはり必要な工事はちゃんとやって、向こう何年かは工事がいらないように、利用者に迷惑かけないようにということを根本に置かないと、あそこが壊れましたからまた工事です、結果これが必要になりましたと、後から言うというのは違うと思うので。ぜひその辺は施設整備課とちゃんと相談した上で対応していただきたいと思いますし。また、仮に来年、１年後の委員会でまた出ているのだけど、また来年の７月の委員会で同じようなことが出てくるようなことが決してないようにやっていただきたいということを意見として述べておきます。

すみません、大田区のホームページを見ると、回数券の販売があるようなのですが、約１か月半程度休止することによって、現在回数券をご購入されている方への影響があるのかと。また、影響があった場合に、何か対応していただけることはあるのかというのを教えていただきたいと思います。

回数券につきましては、基本的には、コロナウイルスのときは、施設自体を休場していた期間は、回数券の利用期間を延長するという取扱いをしていましたが、通常の休止の場合は、そういった取扱いはしておりません。その代わりに、本委員会でご報告した後に、すぐに利用者の方にあらかじめ周知をして、事前の周知を徹底することで対応してまいりたいと思います。

では、丁寧な周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。

では、資料番号、スポーツ・文化・国際都市部の資料番号７番、事業概要についていかがでしょうか。

先ほどの地域力のところと同じなのですけど、前年に比べて大きく変化したところがあればお願いします。

前年度につきましては、やはりあのコロナ禍の中で、対策をしながらどこまでやれるのかということに留意しながらの目標設定ということでございました。令和５年度につきましては、コロナウイルスの法律上の位置づけも５類になったということで、やはり区民活動や経済活動が活発になってくるということを踏まえまして、今年度については、我々の事業もやはりフルスペックで実施をするという状況になるだろうというところでの目標設定とさせていただいております。 　また、コロナ禍で様々な事業実施における課題等も見えてまいりましたし、先ほども議論としてありました、いわゆる継承です、スキルの継承、そういった問題も出てきておりますので、そういったことを踏まえてどういったやり方をしていくのかということも新たに検討していくということも考えております。

いいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号８番、アロマの駐車場です。

この区営アロマの地下駐車場の指定管理者の募集なのですが、平成１８年、２００６年度から指定管理者制度を導入し、現在タイムズ２４株式会社、タイムズサービス株式会社グループが管理業務を行っていると報告されていますが。そもそも２００６年、平成１８年度からずっと同じ事業者が管理業務を行っていますか。

１８年からの指定管理者制度をスタートしてからは、同じ事業者が結果的に指定管理者として事業を行っております。

それで、先ほど議論した事業概要によると、昨年度の実績で、駐車台数が１４万７，５４３台だったということになっていますが、駅前の駐車場ということで、とても人気があるところだと認識しているわけですけど。大体毎年、大田区に、このアロマの地下駐車場から納付金というのが入っているはずなのです。つまり、かなり利益を上げて、利益分のうち何割かを大田区に入れるという契約にたしかなっているはずなのですけど、どれぐらい入っているか認識されていますか。

まず、大田区の今回の指定管理者と区の配分というのがありまして。まず、基本協定で、収入基準というのはざっと、約１億５，０００万円程度となっておりまして。まず、事業者のほうに管理代行費として約５，０００万円の収入がございまして、そこから１億５，０００万円から５，０００万円を引いて、区の中で維持管理費です、光熱水費として５，０００万円が必ず入ります。その差額の部分が足りない分、１億５，０００万円の残りの約５，０００万円は、区に必ず固定納付金として入るようになっております。 　そこで、超えた場合については、区と事業者で折半という形になっております。

私たちは、２０２１年度、令和３年度の決算書でしか、それは分からないですね、去年のものはこれから計算が出てきますから。その２０２１年度で見ると、アロマ地下駐車場納付金が１億１，５０９万５，３５０円が入っているわけです。何かすごいもうかっているといいますか、それだけ入ってくるものになっているわけです。 　この間、私たち共産党区議団は、この問題を、予算決算特別委員会か何かでも、たしか取り扱ったことがあると思うのですけど。これそもそも指定管理するメリットはあるのかなという話です。これ直営でやったほうが、全然もうかっている話で、区民にとっても利益はあると思うのです。ずっと同じ事業者が、ずっと受けているとなっているものになっているわけです、先ほどの答弁だと。だから、これ変わらず指定管理をやっていくという報告になっていますけど、今度は同じ業者になるかどうか分からないわけですけど、結果、今まで１７年間は同じ事業者がずっとやっているわけですけど、これそもそも指定管理をするメリットは何ですか。

駐車場が設置された平成１０年から１７年までにつきましては、直営というか、業務委託で行っておりました。ただ、そこですと、やはり駐車場運営のノウハウが足りていなかったりですとか、そういったこともございまして、それを機に指定管理者制度を導入したということがございます。 　また、やはりスケールメリットといいますか、大きな会社が多いので、機器の導入ですとか、社会状況の変化などへの対応も、やはり迅速性などを踏まえると、指定管理者、区直営もあれですけども、指定管理者でやることのメリットは大きいと判断しています。

駐車場のノウハウを民間の大きな会社が持っているからという話ですけど、さっきも言いましたけど、駅前の人気のある場所の駐車場です、それを何か民間のところでないと利益が出せないという話ではないのです。場所がいいから利益は出せるわけです、言っては悪いけど、どこがやってもそうなのではないかと私は思っているのですけど。 　今言った平成１０年から１７年までは業務委託をやっていたと、その業務委託から、７年間業務委託をして、その後、１７年間指定管理をしているわけですが。それで比べてみて、やはり指定管理のほうがいいと、今判断されているということだと思うのですけど。その業務委託のときと指定管理のときと比べてみてどうだという総括はされて、今の発言なのか、報告なのか、確認します。

業務委託から指定管理への切換えというところで、区として、組織として、そちらのほうがメリットがあるというところで、今回も指定管理でということで考えております。

さっきも言いましたけど、毎年１億円以上のお金が大田区に、指定管理をしていても入ってくる、そういう場所です。そういう場所が、やはりこういう指定管理でいいのかどうかという、いいという話はしましたけど、なぜいいのかというところが、今聞いていて、やはり理解できないです。もっと区民に理解できるような説明ができないと、私はいけないと思っていますので。今回、募集をするということで、別にこれは賛否を問うわけではないですから、報告への意見ということで意見を述べさせていただいていますが。やはり区民の利益から考えてもどうなのかという、検討をしっかりしていただきたいということを要望しておきます。

区民の利益、区民目線でというところに関しましては、環境への優しさですとか、昨今の話題になっているＳＤＧｓへの基準ですとか、そういったことも審査基準に設けまして、より区民目線で、環境にも優しいですとか、社会にも優しい、また止めやすい、そういった区民への利益になるようなところも審査基準として選定してまいりたいと思っております。

私も今回、過去の議事録を見て、過去の先輩議員はすばらしいなと。職員もすばらしいなと思ったのが、政党名を言っていいのかどうか分からないのだけど、こんなふうに発言してらっしゃる方がいます。１億円の売上げがあって、半分ぐらいの利益が出ているという数字になっていると思うのですけれども、これはやはりおいしい仕事だなと区民の人は思うわけですよねと。区民の財産を初期投資したものを、区民にまた還元ができるのであればよいですけれども、民間の方々に利益をあげる結果にならないかなと思うのと、管理料がコスト削減できれば大田区のプラスもあるのだと思いますが、ここからが区民の方々に納得いただけるような募集要項と、このときは条例制定だったので、この条例で大丈夫なのかと発言している。すばらしい、ぜひ政党名を言ったら怒られるかもしれないので、また考えて、時間が来たら言いますけど。 　それに対して、また当時の部長がすばらしい答弁をしています。区民の財産であるから、それをもって民間の事業者が利益を得るということについて、私どもは一番意を用いている部分でございますと。そういった批判を間違っても受けることがないようなつくりで、今後詰めていきたいというところは、私どもが基本にしているところでございますと。これ当時の部長です。すばらしいなと思って。 　だから、今これができているのかということを、私は聞きたいなと思ったので。今の議論だと、大田区がもうかっていることになっているように聞こえたけど、１億円余の売上げが上がって、そこから光熱水費を引くから５，０００万円引くと、残り５，０００万円が大田区に入ると言うのだけど、実はたしか、これアロマに大田区の負担分というのがあるのです。アロマの再開発をしたときの大田区の負担分というのがあるのです、それが幾らになるか分かりますか。

ちょっと今手元にデータがございません、申し訳ございません。

当時の委員会の議論の委員はすばらしい、ちゃんと調べてるわけ。１００億円です。建物をつくるのにかかっているのです、大田区の負担が。それを何十年かで払っていかなくてはいけないから、負担がありますから。 　この事業において一番のポイントは、この事業者はもうかっているように見えるけど、言ってみれば、その固定費を払ってないわけです。普通だったら、駐車場をやるのだったら、土地を借りて、整備して、その上で入ってきた収入に対して売上げというものがあって、そこから利益ということなのですけど。このアロマの場合には、いろいろな制約もあるのですよね。駐車場法というのがあって、蒲田の周辺というのは駐車場が足りないよというのが当時の認識だったのですよね、アロマができた頃は。この駐車場ができて、駐車場が不足している地域について、公共的な目的だからやりましょうということになっていたのだけど。一方で、たしか夜間の出入りができないのです、これは。だから不足していても制約があると。そういう公共施設だからなのか、なぜそこは制約があるのかもまた聞いてみたいと思うのですけれども。 　そういう中で民間がやっていただく上でも、全額固定費を負担していただくのは、ちょっとどうなのかなという判断がもしかしたらあったのかもしれないので、こういうつくりになっているとは思うのですけれども。その後いろいろな変化があったと思うのに、今のご答弁だと、あんまりその変化が感じられない答弁だなと思ったのです。 　一つは、光熱水費の金額が当時と変わらない、５，０００万円は。これだけ物価が上がっているのに、何で同じ５，０００万円なのかなと、私はとても不思議なので。そこを、ちゃんとこの５，０００万円というのはしっかりとした根拠のある数字になっているのか、今もどんどん光熱水費が上がって、区民の方も困っていらっしゃいますけれども、そこを伺いたいですし。 　あと、時間の制約はどうなってるのか、変わってるのか、変わってないかというのも伺いたいですし。あるいは、駐車料金はどうなっているのか。当時も、年間１億円からの売上げがあるのです。ただ、当時よりもちょっと増えているわけ。そうすると、料金はどのぐらい上がっているのかというのも知りたいし、当時から、先ほど言っているように、開いている時間に制約があるから、利用率が低い、３割から４割なのですって。これをどうやって利用率を上げるのかというのも議会から言われているわけですよ。そうすると、今、利用率がどうなっているのかというのも知りたいわけ。そこら辺をちょっと説明していただきたいのと、ではまずそこにしよう。あまりいろいろと言ってしまうと分からなくなってしまうから。

まず、固定費、光熱費と維持管理費につきましては、過去５年間の平均をアロマスクエア街区の経費を算出して行っておりますということもございまして、５，０００万円でこれに関しても変わりはございません。 　また、時間につきましては、朝７時から夜１１時までとなっておりまして、そこから先は出入りを基本的には行うことができません。 　また、利用料金につきましては、現在は１５分、１００円で行っておりますが、こちらは固定ということではなくて、条例の範囲内というところで、３０分、３００円以内というところで募集要項に設けて、選定企業の提案と、あとその提案によって、区と協議して決めていくというところでございます。

今のものは私も調べれば分かるので分かっていたのです。そうではなくて、平成１７年でもいいし、この間にどうなっているのということなのですよ。物価はどんどん上がっているから、駐車場代も上がっていますよね。コインパーキングとか、１００円パーキングと言われていたけど、１００円で借りられるようなところはもうほとんどなくて、今も３００円という数字も出ていましたけど、結構高くなっていますよね。だから、では過去に、例えば、分からない、１０分、１５分、１００円、２００円だったのが３００円になっているのであれば、当然収入もそれだけ増えているわけだし、そういう変化というものをしっかりと反映した上で、最終的にはだから何が言いたいかというと、当時の委員だとか、部長が質問したり答弁していたように、区民の財産を使って行っている事業で、区民に最終的にメリットがある募集ですよね。そういう募集になるのかというところが大切だと思うのですよ。 　これは家賃を払わないで、売り上げだけで、リスクもとらないで事業できるのだったら、こんなにいいことはないし、例えば、今後も光熱水費の高騰における光熱水費の変化というものをこの募集要項の中ではどう盛り込んでいるのかというのもとても気になるところではないですか。そういうものをやはり示していかなくてはいけないのではないのかなと思うのですけど、そこら辺はどうですかね。分かっていますか、過去の経緯について理解した上でこういう提案を出していらっしゃるのかしら。

募集要項につきましては、過去５年間の使用料収入や支出についても、稼働率につきましても提出して、こちらで把握しております。また、こういったことをしっかりと理解した上でもちろん利益だけではなくて、支出も発生するというところ、それとリスクもある程度理解してもらった上で公募してもらうという形で行っておりますので、そういった経緯等も理解しております。

アロマへの大田区の負担分もお答えいただいていないのですよ。幾ら一体大田区はあの建物を再開発でつくって、大田区分として払っているかというのも今お答えいただいていないわけですよ。だから、純粋に大田区が５，０００万円が手元に残るかといったら、いろいろと差し引いたらもっと大田区の取り分は減ってしまうかもしれない。それこそ、とんとんかもしれないわけですよ。 　先ほどの答弁の中でも一つ誤りがあると思いますよ。機械の維持管理費についても民間事業者にお願いするようなことをおっしゃっていましたけど、私が２、３年前にお伺いしたときには、機械の設置は大田区がやっていると。大田区がやっているものなのに、実際のメーターについては大田区が把握せずに、民間企業が把握しているのですよ。本当にそこにデータで出ているものの生データをもらっているかどうかというのも当時の議会の中では指摘している委員がいました。 　だから、ただの報告だけだったら、もっと利益が上がっているかもしれない、売り上げが上がっているかもしれないのに、報告されてもチェックできないような仕組みではいけないのではないですかということも指摘されているわけですよ。私も職員の方とお話ししてそう思いました。 　そういう機械の設置のことについても、ちゃんと説明していかないと、事実とは違うし、私たちはそうすると、何だ大田区というのは区民の税金ばかり使うけど、結局一部の企業にほぼ、先ほど佐藤委員の発言で言えば、同じ事業者ですから、ほぼ独占的に利益を提供し続けるのかと。その利益を提供しているものが妥当であるかどうかということも説明できないのかと、私は区民の人に言われてしまうと思うのです。これだと。やはりそこのところはちゃんと説明していかないといけないのではないでしょうかね。いかがですか。

委員のおっしゃっていた機器につきましては、設置は区で、運営は指定管理者です。あとそのほか、維持管理費についても、空調設備ですとか、電気設備は区でやるものもございますし、事業者のほうでということもあります。

何が言いたいかというと、区は光熱水費分だけを事業者に負担させていますけど、機械の設置だって大田区のお金でやっているわけですよ。故障すればそれも大田区が払う。しかも、機械は建物に比べたら耐用年数が短いですから、短い期間の中で、それこそ最近のコインパーキングはすごいですね。昔は何かこうやってチャリン、チャリンと入れるけど、今はタッチパネルでピッとやってできるような、とても新しい形のものもあるから、新しい機器が導入されれば、それに伴ってまたコストもかかるわけですよ。そういうものも大田区が負担してあげていて、この事業になっているわけですから、そこのところは少なくとも、また多分この募集要項で事業者が選考されれば、私たちはこの事業者で、この内容で本当にいいのかどうかということを議論しなくてはなりませんから、そのときには説明できるようにしていただきたいなと思います。 　さっき後でもう一つと言ったのが、これがとても大切なことだと思うのですけど、大田区は去年、大田区の駐車場整備計画を改定しているのですよ。先ほどもちょっと言ったのですけれども、ここになぜ大田区が駐車場をつくっているかというと、駐車場法という法律があって、やはり駐車場の整備地区、だから重点的にここはやはりたくさんの人が車でご利用になるけれども、駐車場が足りないのであれば、そこは公的な役割の中でも駐車場を整備していきましょうということがあるからこそ、こうやって大田区が大規模な駐車場を大田区が直営で委託でやったり、あるいは指定管理でやっているということで、普通に考えたら駐車場なんて民間にやらせておけばいいのにという話にもなると思いますけれども、そこを区がやはり行政の責任としてやっているのだと思うのですね。 　そういう中で、何が言いたいかというと、改定があったわけですよ。どういう改定かというと、ここら辺もコインパーキングがたくさんできているから、つくったときほどは、駐車場が足りない状況ではなくなってきているなということなのですよ。状況が変わってきているから、大田区も駐車場の整備計画についても変えていきましょうと言っているわけだし、当然アロマの駐車場の位置づけについても、大田区は考えていかなければいけない時期に入っているし、今回のこの指定管理者の改定において、そういうものが募集要項の中で反映されなくてはいけないと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。

まず、答弁の前に、先ほどの機器の件なのですけど、一部事業者が用意するものがございます。駐車券発券機ですとか、精算機、カーゲート等については、事業者が用意するということになってございます。 　また、今ご質問がありました駐車場整備計画につきましては、こちらも募集要項に含めまして、駐車場整備計画と整合性がとれるように、また、まちづくりの面で、そういった駐車場整備計画にかなり力を入れているというところですので、そういったまちづくり推進事業等に協力というか、事業提案としてどういったことができるかということも併せて審査していきたいという内容としております。

どう整合性が取れるのかという、ここで整備計画がこう変わったから、こういうポイントがありますというのは説明できるのですか、今。

その他という募集要項のところで今、案なのですが、指定管理者として、東京都駐車場条例に基づく区の施策に協力することや、大田区都市計画マスタープラン、また、蒲田駅の周辺のグランドデザインですとか、もちろん駐車場計画とも整合させるために区と連携することというところで、具体的にこういったところでという細目等については定めてございません。

周辺の状況が大きく変わっていく中で、この駐車場を大田区として、区民の財産をどう活用しながら、地域の方たちの利便性であったりとか、もちろんアプリコをお使いになる方たちの駐車場であり、また、近隣で経済活動をしていらっしゃる方たちの駐車場にもなりというところの中で料金設定もしていかなくてはいけないと思いますので、そこはもう少しやはり深掘りをしながら、みんなで議論ができる状況をつくっていけたらなと思います。 　当時の議論の中でも、定期利用、月極の料金についても、事業者が安く一般の利用よりも安く貸し出しているということで、その定期利用をどんどん進めれば、結果として区民利用も阻害されるし、そこは区民利用を阻害しない範囲でということですけれども、事業者がもうかることになってしまうのではないですかという指摘もありました。ですから、そういうところも、この間の変化がどうなっているのかということなども数字で併せて出していただければなと思いますが、今申し上げたことについて、細かく本当は１個１個答弁をいただきたいのですけれども、指定管理の選考が行われる議論の前までには、個別であっても、委員会報告であっても、きちんと説明できる状態にはしていただけるということでよろしいのでしょうか。

そうですね。これまでの経緯ですとか、指定管理の必要性、そういったことについては、整理して、引き続き行ってまいります。

この大田区のホームページを見ますと、区営アロマ地下の駐車場について、ＪＲ蒲田駅周辺の商業施設と提携しておりますと出ておりました。これは結構店舗数は多いものですか。

正確な数はあれなのですけど、大体８社以上は提携しておりまして、大きなところですと、駅ビルの商業施設ですと、２，０００円以上であれば１時間サービス、４，０００円以上だと２時間サービスという形で行ってございます。

例えば、グランデュオも東急とか、両方提携ということでよろしいでしょうか。

はい、両者とも提携してございます。

少し利用率の低さについても指摘があった状況もありましたけども、例えば、そういった大田区のホームページにそういった具体的な何か宣伝にはなっては困ると思いますが、ちょっとそういった情報を何かうまく出すことはできないものでしょうか。

そうですね。区の施設利用と併せまして、周辺の交通環境等の整備等もございますので、所管課と相談しながらできることをやっていければと思います。

今回は、指定管理の募集ということでの報告だったのですが、多分そういった区民の方が利用しやすい、どうしても蒲田は駐車場が少ないとか、どうしても川崎等の商業施設の比較をよく区民の方からも話がありますので、だからそういった、もう少しこういった、もっと便利になるよ、蒲田で買い物をすればそういった駐車場の割引もあるといったことも含めて、また周知をお願いしたいと思います。要望です。

それでは、資料番号９番、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

勝海舟生誕２００年記念について。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

先ほど地域力推進部、資料９番、大田区民センターの改修工事に伴う温水プールのＬＥＤ化工事の件で、答弁修正をさせていただきたく存じます。大変申し訳ございません。 　先ほど回数券のご質問をいただいた際に、工事期間中は回数券の期間延長はないと私は答弁しておりますが、申し訳ありません。工事期間中は、回数券の利用期間を延長する取扱いをしております。出張所の都合で、工事等で利用ができない場合は、期間を延長する取扱いをしておりますので、この場で修正させていただければと思います。

ありがとうございました。 　それでは、次、スポーツ・文化・国際都市部の資料番号１０番、国際都市おおた大使。よろしいでしょうか。

この大使の方の委嘱を行ったことによる何か目的の達成だとか、効果だとかというのは何かあるのですか。

これは、従前からの事業の延長ということで、大使の方に引き続き活躍いただくということで委嘱を差し上げているところです。 　今回、今までに委嘱をされていない国と言いますか、新たに別の国の方も加わりましたので、より協力していただく国の方が広がったという認識は持っております。

これは、その国の方の魅力を大田区に伝えていただくということですか。

大田区の魅力をその国の方に伝えていただくことを主の目的としております。

何か大田区民との交流を通して、大田区の魅力や情報を自国に発信するということですか。ちょっとよく分からないのだけど。大田区の中で発信するのですか。

基本的に、ＳＮＳなどを使いますので、それを大田区民も見られる形になりますが、母国語を使いますので、自国に発信するというのが一般的な日本人の区民の方との発信の仕方の違いかなと思います。繰り返しになりますが、自国への発信というのが大きな違いかなと認識してございます。

私は、もう本当に何週遅れぐらいの感じなのですけど、１期目だか、２期目に観光についての地域活性化特別委員会というのが当時あったのですよね。そこで観光について、民間の方たちとの懇談会をしたときに、行政が観光するって私は今も少し違和感があって、まちづくりであったりとかというのだったら分かるのですけど、いわゆる民間企業が行うことを行政がなぜやるのかなという、そういう疑問があるわけです。本来であれば、そこで利益を上げる方たちが観光という一つの事業を通じて、自分の利益になるから頑張ろうといってやるのが本来の在り方かなと思うのですけど、この何かおおた大使として、大田区の魅力を自国の中でやっていただくことで、何か効果とかはあるのですか。

一般的なアンバサダー的な役割というよりは、基本的にこの活動の内容が地域での大田区主催であったり、地域で行われている行事に参加をして、その中で大田区の魅力を外国人の方の目線で広げていただくということです。 　あとは、大使の委嘱の目的としてもう一つあるのが、大使の方に大田区を感じていただいて、外国人の方、日本人の方も住みやすい地域づくりのために、日本人の方と交流もしていただいて、そこから自分で感じていただいたものをいろいろな形で広げていく。それはＳＮＳの形のみではなくて、いろいろなつながりの中で広げていくということも目的としております。

悪くはないとは思うのですけれども、最近外国の方がたくさん来ていますよね、いろいろなところに。円安だからですよね。私などは、やはり円高だったので、沖縄に行くよりもグアムに行くほうが安いねなどという話をよくしていましたね。だから、観光ってそうなのだなと、コロナだとか、円高・円安ということだけですごく大きく変わってしまうと思うと、何かもう少し行政としてできることを、これもいいのですけど、もっと考えてほしいなと思いました。 　やはり経済はとても関係していると思いますし、どこのまちも似てきてしまっていますよね、今日本が。アジア全体がそうですね、今開発ということで。アジアだけが、欧米は歴史だったり、伝統だったり、文化というものを根強く残しながらまちづくりをしていますけど、今私たちは、大田区らしさとか、東京らしさとは何なのだろう、江戸が東京なのだろうかと。昭和のまちが東京なのだろうかと。子どもの頃に暮らした風景すらもう忘れ去られてしまうような１０年、２０年でまちが変わってしまう中で、観光ということを言ったとしても、本当にそれを魅力的だと思って来てくださる方がいるのかなと思うと、たとえ円高であってもいらしていただけるような、そういう価値というものも一方でつくっていかないと、何というのでしょうね、本質的な観光にはならないのではないのかなと。 　これは、だからこの委員会というよりも、もしかしたらまちづくり環境委員会の問題でもあるのだと思うのですけれども、そもそも観光の捉え方自体が少し違うのではないかなと思うのですけど、いかがですか。答えられないですか。それならやらないほうがいいですか。観光は。答えられないのだったら。

観光の観点のお話がありましたけども、当課の所管外でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。

委員お話しのとおり、観光については、シティプロモーションのほうの特別委員会がございますので、そちらで我々もしっかりとご報告させていただきますし、様々なご意見を頂戴しているところでございます。 　それを前提として、今産業経済部の立場で観光については、何か特別なことを新たに仕立てていって、それで地域に人を呼び込むということではなくて、あくまでも今、区民の皆さんの日常生活がほかの地域の皆さんから見たら、それについては、よその皆さんから見たときの日常とは少し違う、そういった体験をしていただけるような都市型観光を大田区としては進めていくべきなのではないかと我々は今考えてございますので、そういったところも含めて、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会のほうで、しっかりと意見交換をさせていただければと存じます。

この来～る大田区大使については、ここの説明に観光があったので、国際交流、多文化共生、観光、文化、スポーツ、産業などの分野においてと書いてあったので、少し伺ってみました。 　日常と言いますけど、日常そのものが、先ほどのまちづくりでも言いましたけれども、食生活もそうですよね。そのもの自体がつくり替えられてしまっている。日本で一次産業でつくられてきたものを日本で加工し、日本で使うという時代から、全く海外から輸入したものだったりとか、全く海外の文化をそのまま日本に取り入れているものできている中で、日常ということを言っていますけど、何かもっと私たちって何なのだろう、日本の文化って何なのだろう、大田区の文化って何だろうということも考えていかないと、経済という一つの切り口の中で、流動的な価値観に右往左往させられてしまう状況になるのではないかなと私は危機感を持っています。これは意見です。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次、産業経済部に移ります。もう大分時間が長くなってまいりましたので、質疑、答弁などは簡潔にお願いしたいと思います。 　それでは、資料番号７番、産業経済部の事業概要について。

これは、繰り返しになりますが、すみません。事業概要について、昨年との大きな違いがあれば教えてください。

まず、昨年との大きな違いは表紙でございます。表紙、単なるデザインではございません。ＳＤＧｓ未来都市に大田区が選定されたことを受けまして、その提案内容の中で大きく産業分野が占めておりますので、そういった思いからまず一つ一つの事業内容を確認した上で、今回四つシンボルとして掲げさせていただいておりますけども、表紙に掲載させていただき、職員一人ひとりが、一つ一つの事業を推進するにあたって、ＳＤＧｓ未来都市の推進、こちらのほうにもしっかりと意識をしようということをアピールするために表紙のほうを大きく変えさせていただきました。 　また、内容については、目標、そして目標の中から当然ひもづいて、個別事業が掲載されておりますが、一つは、空港まちづくり課の一部が編入されましたので、そこの部分が大きく変わっております。 　また、先ほど来、観光の話題、委員のお考えを聞いた後で大変述べにくいのですが、商業と観光を一体化して進めようということで、我々としては、組織が変わりまして、そちらのほうも商業と観光が一体となった取り組みを推進していく、この観点から目標のほう、また個別事業のほうも記載をさせていただいております。

細かいことについては、商業と観光については後でちょっと報告もあるので、そこでお話ししたいと思うのですけれども、ＳＤＧｓということで大田区が選ばれたということなのですが、ここも意見にとどめておきますけれども、ＳＤＧｓというのは環境だけではなくて、経済成長、持続可能な経済成長と環境というものを両立させていきましょうということだと思うのですね。 　そういう意味では、あえてこの産業経済部の事業概要の中にＳＤＧｓを載せたということは、ほとんどのものが、私の認識の中では、環境を壊すほとんどのものが経済活動に由来しているものであるというのが、私のこの間の区政を見ていての考えですね。 　だから、やはり産業からＳＤＧｓを語るのであれば、環境を壊さない経済とは何なのかということですね。それは、やはり環境を壊さない範囲での経済成長にならなくてはいけないのではないかなと。経済成長を守るための環境保全であってはいけないのではないかなと、私はそう考えております。

私は、この１３ページの産業経済部の目標を見たときに、少し残念な思いをしたのですよね。大見出しというか、最初のところに世界的な金融引き締めやエネルギー・原材料の高騰等とも相まって、世界経済は予断を許さない状況ということと、そこから大田区の状況、コロナの状況なども入ってくるわけですが、羽田イノベーションシティのオープンなどもあり、ソフト面の取り組みも充実させていきますということは言っているのですが、プレミアム付デジタル商品券を発行することで、感染症や物価高騰の影響が残る区民生活を支援するとともに、区内のキャッシュレス決済の定着・促進を図っていきますということをここで言って、あと中長期的な視点に基づく、ＳＤＧｓ、今言った話も出されて、それで最後に、コロナ禍の経験を踏まえつつ、不確実性の高い経済状況の変化を的確に捉えて、区内中小事業者、小規模事業者の支援を通じた、地域経済の発展につなげていきますと書いているのですけど、一番最初のエネルギーや原材料の高騰等とも相まって、世界経済は予断を許さないという状況というのが、今もろに区内経済に影響が出ているわけですよね。 　それに対してどういうことをやっていくかというところで、具体的にこの感染症や物価高騰の影響というところが、何かデジタル商品券発行ということは書いてあるわけですけど、物価高騰対策なども含めて、最後のところは小規模事業者や区内事業者の支援をやりますとは書いているのだけど、見ていくとあまりないのですよ、そういうのがね。 　だから、それがやはり今までと違うところで大きく打ち出さなければいけないところだと私は思っているわけですが、その点をこれから打ち出すのだという話だったら、それはそれで今考えるということだと思うのですけど、この間、大木部長が課長時代から必要な政策はやっていくのだということなどは、繰り返し議会での答弁でもされていますけど、なかなか大田区独自も含めた大田区の地域経済をどう守るかという視点のところが、私は弱いのではないかと思うのですけど、その点についてもう少し具体的なことが言えるのか、もしくは、今考えていることがあるのか、答えていただけますか。

冒頭に今、委員がおっしゃったとおり、予断を許さない状況ですと書かせていただきましたが、こちらのほうは多分認識としてはご一緒かなと思っております。 　それを踏まえて、大田区の産業政策として何をやっていくのかという部分ですけれども、具体的に原材料の高騰等で苦労しているという話は我々もお聞きしますので、そういった部分に関しましては、昨年度から融資のほうで利子補給の加算という制度を特別に続けておりますので、これは昨年度から継続して続けております。そちらのほうは、大きなトピックという意味では、昨年度から継続のため、ここには具体的に触れておりませんが、内容としては個別に記載しております。 　また、何をするかという部分に関しましては、当然国の施策や都の施策、こちらのほうをしっかりと見た上で、大田区として何をするのか判断する必要があると思っております。 　つい先日、東京都の補正予算のほうでも物価高騰、エネルギー高騰等に対する助成制度を補正で行うという発表もありましたので、そういった動向も見ながら、我々としては必要な策を今後も必要であれば打っていくという姿勢で考えております。

今、ＳＤＧｓの話もありましたけど、持続可能な開発目標ということで、４分野かな、事業概要に載せられたという話がありました。産業と技術革新の基盤をつくるとか、住み続けられるまちづくり、働きがいも経済成長もというのもいいのですけど、そうなっているかどうかですよね。 　予断を許さないというのはそのとおりなのですが、予断を許さないよりも経済活動そのものが今止まってしまっているというか、できなくなっているという状況が区内の中に結構あって、私は地域産業委員会に所属するたびにいつも言っているのですが、大体不況というのは、大田区は全国的に起きる前から区内では不況が始まって、全国的には不況から脱した後に、大田区はその後に不況から脱すると。だから長いのですよね。 　今、東京都の補正予算の話がありましたけど、それは東京都は東京都でやったほうがいいのですが、東京都がやる前に大田区がこの産業のまちとして、地域経済振興をどうするかというところで、やはり考えて、東京都の前にやっていかなければいけない部分というのはあると思うのです。もちろん融資の利子補給の話だとか、そういうものはそれはそれで私は必要なことだとは思いますし、そういう面では頑張っているとは思いますけど、ほかのところに比べても、さらに力を入れなければいけないというところで、産業政策の部分でやはりこれは足りないのではないかなと思うのですよね。今、廃業だとか、倒産だとかというのがどういう規模で進んでいるのかというのを多分把握されているとは思うのですが、そういう実態からこの目標というのは、ちょっと足りないのではないかと言わざるを得ないのですけど。では、あれですか。補正予算の中で考えていくということでよろしいのですか。

現時点で、今年度の残りの期間で補正予算を行うか否かに関しては、この場ではすぐにお答えできるものではございませんが、我々産業経済部といたしましては、それぞれの係が現場を持っております。また、産業振興協会のほうも現場に日々出ております。その中で、我々は我々なりに地域の声を、また状況を肌で感じているつもりです。例えば、融資のほうにも様々なご相談が来ていますし、その傾向も変わってきているところは我々としても把握、認識しているつもりです。 　そういった中で、大田区全体の予算の中から産業振興策をどのようなものを打っていくのかというところは十分考えた上で、当初予算も積み上げた、それでご承認いただいたつもりですので、まずは当初予算をしっかりと実行していく。これの重要な時期にあるのではないかなと考えております。

環境の変化が実際に起きている中で、区内産業がどうなっているかと、地域経済のところでもしっかりと見ていただいているとは思うのですが、補正予算を組むかどうかは分からないという、それはそういう公式の答弁だとは思うのですけどね。ただ、前の課長は必要なことはやりますと答えたのだよね。やったかやらないかは別にしてもね。だから、そのように、ちゃんといった方がいいと思いますけど、どうですか。

前任の課長の思い同様、我々は、私自身もそうですし、ほかの課長も含めて、当然繰り返しになりますけど、我々は日々様々な事業者と直接接して、肌身で感じているつもりですので、そこから感じたこと、それでそれが公金を使って動くべきだという判断があれば、それは動きます。ただ、その判断というのは、様々なこれまでのほかの所管のやり取りでもありましたが、様々な条件等を十分しっかりと考えて実行しないといけないと思っておりますので、結果的にそれがどうなるかというところは、今後見守っていただければと思います。

表紙絵が変わったとのことなのですが、私、ＳＤＧｓの１７番がパートナーシップで目標を達成しようという一番大事なところだと思っていて、中小企業間で仲間回しが大事で進めていくとか、ＳＤＧｓダブル選定都市であるとかという背景を踏まえて、１７番が書かれていないという何か理由があったら教えてください。

ここに何を載せるかというのは、それなりに部内でも議論しました。我々の中で、大田区全体ではなくて、あくまでも産業経済部、そして関係する二つの外郭団体として取り組むべきものをより絞ったほうが体現できるであろうと。特に、今、委員がおっしゃった１７番などは、ほかの分野でもそういったものは求められると我々は捉えましたので、産業経済部だからこそやるべきポイントとして、この四つを選ばせていただきました。

それでは、次に、資料番号８番、受賞者プレートのレプリカについてはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号９番、若手商人ネットワーク事業。

これなのですが、事業概要の若手商人ネットワーク事業ということで出されているものだと思うのですが、実際予算としてはどういう配分で出される事業になっていますか。

予算につきましては、おおむね総額７００万円程度でございます。そのうち、若手のほうのこの事業には一枠５０万円を上限に五つということで考えてございます。あと複合関係で３５０万円からと考えてございます。

それで、今回報告がある若手事業主催の商店会の若手４名以上のチームを組み、イベントなどの立案、運営に取り組むというもので、五つのイベントが今回報告されていますが、これは例えば、１番の大森駅前広場でのマルシェ、８月、９月、１０月に開催予定ということなのですが、五つの商店会から１商店会４名以上の方が出て、相談をして、ここでこういうイベントを開くという、そういうものなのですか。

こちらのメンバーの人員でございますが、すみません、分かりづらくて。こちらは、五つのチームそれぞれが１チーム当たり４名以上で構成してくださいということになっております。つまり、このナンバー１は、５の商店街が出ますので、おのずと５名以上という形にはなってございます。これは、募集のときの要件で、一人、二人とかではなかなか議論にならないので、１チーム４名以上は組んでくださいという趣旨でございます。

なかなか商店会は今存続の危機になっていて、それで、いろいろなアイデアをという話が出てくるのですよね。その中の一つとして、こういうことが出ているわけですが、これは大田区だとか、あと産業振興協会だとかは、どういう形でこれに関わっていくのでしょうか。

こちらは、区は大田区商店街連合会に委託をしているものでございます。ですので、産業振興協会は基本的には事業上は大きくは関わりません。大田区商店街連合会が中に入る形で、商店街との意見調整だとか、できるところの選定だとか、そういったことに関わってもらっています。

その５０万円、１事業当たり５０万円、１イベント当たり５０万円というのは、具体的にはどういう形でこれは使われるものなのですか。

この５０万円は事業にあてがうものでございますので、それぞれの事業でかかる周知費だとか、広報費、配付物だとか、そういった、あと当日のしつらえなどに使われることを想定してございます。

今回、こうやって委員会に報告していただきましたけど、これは実施後にこういう形でこういうことをやったということをまた委員会にも報告されますか。

折を見て、ご報告できればとは考えてございます。

細かい言葉の使い方なので、私の理解が違うのかもしれないのですが、商業振興のためにこれはやっているということでいいのかなというのと、その商業振興の中でも、いわゆる商店街とか、商店が活性化するようにということなのかなと私は思っているのですけど、商店会が地域コミュニティの中核として維持発展するとなると、ちょっと何かその組織がという感じになって、いわゆる商業と少し違う感じがしてしまったのですけど、ここは何かあえてこういう書き方をしているというのは、商店会という、その商店街連合会というお話もありましたけれども、そこの組織の問題なのですか、この報告というのは。

商業振興につきましては、我々は日頃から個店支援という側面と、あと商店街支援という側面があると思ってございます。商店街にも補助金などを出しております。補助金を出しているゆえんとしては、地方自治法の公益上ある場合に、自治体補助ができるということがございます。つきましては、区としてもやはり商店街がそういった公益の、単に買い物の場だけでない、いろいろなやり取りを行える場ということで認識してございます。 　そして、そこを担う、やはり担い手というのは大事だと考えまして、これは個店だけではなくて、やはり商店街、こういった商店街の連携、担い手が必要だということでこの事業は実施してございます。

機会があったらもっとゆっくり議論したいなと思うのですけど、そもそも商店街がなぜ活性化していかなかったり、担い手というか、次世代が育っていかないのかという、その根本的なことを考えない限りは難しいのかなと思うのと、何かそもそもで言うと、卸売りだったり、流通のシステム自体が私はもうかなり崩壊してきているのかなと、日本においては。ですから、商店がいいものを安く仕入れ、それを顔の見える関係の中で提供することで、信頼だとか、それこそ今おっしゃったようなコミュニティというものをつくり上げていくからこそ、商店街というものが物の提供においても、消費活動においてもまた今おっしゃるように、コミュニティの中核という意味でも大切だという話であって、あまり組織に、もちろん担い手というのは大切ですけれども、なぜそこに商店があって、いいものが提供されるのかという流通のシステムであったりというところを考えていかないと。あるいは、商店が安く提供できるのは、不動産が自己保有であって、家賃が発生しないから、様々な商店が地域で根強くご商売を行ってきていただいたし、今もいただいているという状況もあるとすると、そこも含めて考えていかないと、外側だけのイベントに終わってしまう可能性があって、ぜひそこのところは、地域のこういう商店会の方たちが頑張っていらっしゃるのだとしたら、大田区として、そこの部分からの支援をしていかなくてはいけないのではないかなと思うのですけど、いかがですか。

一つ、前段でお話がございました、なぜ商店街が続いていかないかということについて大きく二つあると思っています。一つは、やはりデジタル化への対応だとかということで、あともう一つは、やはり担い手がいない、マンパワーがいないということがあると思ってございます。そういう意味で、こちらの今回の事業の中では、ＳＮＳのスキルだとかを学んでいただいて、あとは輪をつくっていただくということで、前段の若手主催事業をやってございます。あと、個店の魅力発信ということでは、そこの魅力を高めるという意味では、後ほど少し出てきます、アキナイ・クロスだとか、産業振興協会の事業を主に個店の支援ということでやってございます。いずれにいたしましても、今、委員におっしゃっていただいたとおり、これが一過性に終わらず、これは資産として次につなげていける、我々はやるところをしっかり後押し、支援していける形でやっていければと思ってございます。

ぜひお願いします。私は何で商店街が担い手がいなくなってきたかというのは、全く違っていて、私は一つは大店法の廃止と、大店立地法の制定ですね。だから、商店の中にスーパーが入ってしまったことによって、流通が大きく変わってしまったと。でも、それはやはりそこを入れなければ、地域の商店が残れないという時代もありましたから、そういう時代の要請の中で、そういったスーパーなどを入れていかざるを得なかったという経緯も、中期的に見ればあると思いますけれども、もう一つは、やはり働き方ですよね。私は、やはり専業主婦であったりとか、帰り道、仕事の帰りに商店街がまだ開いている時間にもお買い物をしていける、そういう働き方、暮らし方みたいなものがあったと思うのですけれども、そういったものが、どちらかというと職場の近くで食事をする、職場の近くで買い物をするとなり、今はそれこそネットでショッピングをするとなっている。でも、それは本当に私たちが望んできた変化なのかなと思うと、何かある種の価値観みたいなものをもう少し変えていかないといけないのかなという気はしています。これは、また私の意見として。

よろしいでしょうか。では、次、資料番号１０番、公衆浴場の入浴料金。

これは、値上げで大変だなと思うのですけれども、値上げの理由についてどのように理解をしていらっしゃいますか。

これは、やはり昨今の原油高とか、そういったことの影響が大きいと受け止めてございます。

私もそう思って、これは公衆浴場の料金は東京都が協議会か何かで決めるそうで、ちょっと議事録を拝見しましたら、行く人が少ないというのが一番に書いてありました。 　だから、何というのかしら、にわとりが先か卵が先かではないですけど、行く人が少ないのに、さらに物価が上がって、料金が上がってしまうと、もっと行く人が少なくなってしまうのかなと思うと、昨今の住宅事情とか、いろいろなことを考えると、やはり公衆衛生というものの重要性というのはあるので、やはり行政が支えなくてはいけない部分というのもとても大きいのではないかなと思うのですけれども、その辺りの認識はいかがでしょうか。

銭湯の役割というのは、時代とともに当然変わってきていると思っております。家風呂自体は６０年前は６０％程度、普及率はそうだったそうでございますが、そのときは、やはり公衆衛生ということに重きを置かれていたと。ただ、今はそうでもないと。もう今はほぼ家風呂がある状況では、区としてやはり、とりわけ大田区におきましては、観光資源の一つとして捉えてございます。 　ちょっと観光の話になってしまいますけども、やはり観光情報センターとか、そういったところでも銭湯とか、見てみたいというニーズは多いですし、ですから、我々といたしましては、生活衛生、そういった基盤としての支援はありつつも、いかに観光に訪れていただくか、観光の視点を持って、両立でしっかりとやってまいりたいと思ってございます。

私もそう思っていたのですよ。だけど、この委員会でももしかしたら言ったかもしれないのですけど、今、家にお風呂がない住宅がどんどんつくられるようになりました。１世帯当たりの住宅面積も狭くなっていて、シャワーであったりとか、共同のお風呂みたいなもので済ませるグループホームみたいなところで住まわれる方たちも増えているというところでは、やはり湯舟につかるということの価値というものもありますし、公衆浴場の役割は、実は一定程度下がってきて、観光にシフトしたかなと思っていますけれども、それでも残っているのは、やはりそういった側面があるからではないかなと思うのですね。 　ですから、ここであまり区が観光にばかり目を向けずに、日常生活の中で、やはり家風呂という形で入れない、一つの施設の中での共同のお風呂のスペースであったり、あるいはシャワーしか使えない方たちもいらっしゃるということも踏まえて、やはり公衆衛生の意義というものとともに位置づけを考えていただければなと。これは要望しておきます。

１点、補足させていただきますと、銭湯は今衛生の面と観光の面ということで議論させていただきましたが、やはり地域としての見守りというか、そういった役割もあるかなと思ってございます。 　そういったことも含めて、総合的に考えて、この銭湯の支援については考えてまいりたいと思ってございます。

よろしいでしょうか。では、その次、資料１１番、アキナイ・クロス事業。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑は以上で終結したいと思います。 　継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては、８月７日、月曜日から９日、水曜日までの日程で、京都市の「ＫＹＯＴＯ　ＣＵＬＴＩＶＡＴＥＳ　ＰＲＯＪＥＣＴについて」ほか４項目の視察を予定しております。 　つきましては、大田区議会会議規則第７６条の規定に基づき、議長宛てに委員派遣承認要請書を提出したいと思っておりますけれども、ご異議ございませんでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、８月１５日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５０分閉会