令和　５年　５月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　初めに理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。 　理事は２名とし、合同委員長会での確認のとおり委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に村石真依子委員、杉山かずのり委員、この２名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました村石真依子委員、杉山かずのり委員が理事に決定いたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算について一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、令和５年度一般会計第１次補正予算案の概要について、ご説明をさせていただきます。 　教育委員会事務局資料１番をご覧ください。予算案につきましては、昨日までの連合審査会及び総務財政委員会にて議案として審議される案件ですので、ここでは教育総務部に関わる補正予算案について、抜粋してご説明をさせていただきます。 　まず、資料上段の表、歳入でございます。４件の補正をお願いしております。 　国庫支出金につきましては、学校給食費の無償化に伴い、就学奨励費のうち不要となる給食費分についての減額となります。 　都支出金については、新規で私立幼稚園送迎バス等の安全対策のための補助などでございます。 　続きまして、下段の表、歳出でございます。１１件の補正をお願いしております。 　主なものとしましては、区立小中学校の給食費の無償化となります。学校給食につきまして、保護者負担の軽減を図るとともに、安定的に給食を提供するためでございます。 　項目でいいますと４番、８番の学校給食費で、併せて１８億８，６００万円余の増額補正となってございます。 　そのほか、項目１番の幼児私学費としまして、私立幼稚園送迎バス等安全対策に対する補助、また食材費及び光熱費の補助としまして、合わせて７，９９２万円の補正、項目２番、３番は学校管理費としまして、不登校特例校分教室初等部の設置に伴う初度調弁等で、合わせまして１，３２３万円の増額補正となってございます。

私からは、こども家庭部の補正予算案の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。 　こども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 　初めに、歳入についてでございますけれども、全部で８項目ございます。 　国と東京都双方から補助を受けます事業が二つありまして、事業数といたしましては、１番のヤングケアラー実態調査支援業務委託事業に係る経費等をはじめ６事業でございます。 　なお、ナンバー５の子供食堂推進事業につきましては、福祉管理課の所管事業でございますが、当該補助金を当部で所管しておりますために、こども家庭部の歳入となります。 　全体の補正予算額等につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。 　次に、ページをおめくりいただきまして、歳出について６項目でございます。 　ナンバー４の物価高騰対策経費につきましては、企画経営部の歳入となり、ナンバー５のヤングケアラーに関する啓発用チラシ作成費用につきましては、区の一般財源となります。 　全体の補正予算額等については、合計欄に記載のとおりでございます。

それでは、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。

今年度から、バスの置き去り事件があったということでこういう支援が入っていると思うのですけれども、このバス等安全対策支援事業補助金の中身は、どんなことに支援するのかということと。 　もう一つ、幼稚園バスはよく見られるのですが、保育所のほうのバスにもということが書いてあるので、保育所というのは、例えばどういうどういうところに、保育所でバスの送迎をやっているところがあるのかなということをお知らせください。

私のほうでは、私立幼稚園の送迎バスの関係でございます。 　補助内容としましては、送迎バスでの子どもの置き去り事件が、令和４年９月に発生しました。それを受けまして今年の４月から徹底をするというところで、送迎バスでの子どもの置き去り防止のための各種設備等を設置する場合の経費の補助というところと、それから、送迎バス以外の部分についても事故防止のための経費というところでの補助という内訳になってございます。

私からは、保育所の部分についてお答えいたします。 　送迎バスにつきましては、認可外の保育所で送迎バスを活用しているということを把握してございます。

各種設備は、何か具体的には、まだないのでしょうか。

私立幼稚園への補助に対するものとしましては、いわゆる置き去りということの防止ということを目的としておりますので、そのための見守りのカメラ等々の設備の設置費用等ということになってございます。

ほかにいかがですか。

一般会計歳出の給食費のほうなのですけれども、先日の質疑の中で、アレルギー除去食は、返金と言わないのですけれども、保護者へということがちょっとお話に出たのですが、これがちょっとよく分からないのですが、具体的にどういう形にする予定なのでしょうか、大変、手続的には難しいかと思いますけれども。

アレルギー対応食のお子様の中には、給食が食べられずに弁当で持参をする対応をしているお子さんがいらっしゃいます。その方につきましては、学校給食の提供がないということでございますので、給食費相当分の補助を直接学校から行うという考えでございます。

学校からですか、それとも教育委員会からですか。

今回の給食費の無償化につきましては、学校の私費口座に補助金として支出するという形を取りますので、私費口座の中から支出するということで、学校から振り込むという形を考えてございます。

ほかにいかがですか。 　それでは、次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

補正予算については、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、資料１番、令和６年度放課後ひろばの新規開設及び委託事業者の選定についてご報告します。 　令和６年度から、赤松小学校、入新井第一小学校、東調布第三小学校において、委託運営による放課後ひろばとして新規開設し、放課後子ども教室と学童保育を一体的に実施することを予定しております。 　上段の表、左側が各校の現状、右側が次年度以降です。現況、赤松小学校と東調布第三小学校には、放課後子ども教室のみ開設し、学童保育が未設置となっています。このため、赤松小学校は令和６年４月から、東調布第三小学校は７月からを目途に、学童保育を新規に設置し、既存の放課後子ども教室と一体的に運営する予定です。 　また、入新井第一小学校は、現況直営のフレンドリー入新井第一として学童保育のみを運営しておりますが、令和６年７月からを目途に委託事業者の運営による放課後ひろばに移行するとともに、放課後子ども教室を新規に設置し、両施設を一体的に運営する予定です。 　２番、運営委託事業者の選定については、公募によるプロポーザル方式として、放課後ひろば事業運営事業者選定委員会を設置し、事業者候補を選定いたします。 　選定スケジュール予定は、表のとおりです。

私からは、初めに令和５年度大田区立学校研究校等についてご報告させていただきます。 　資料番号１をご覧ください。 　１、（１）２年次となります教育研究推進校は８校ございます。１１月１０日、田園調布小学校から順次研究発表会が予定されております。 　昨年度は、新型コロナウイルス感染症に関わる対応として、各校１名のご参加としておりましたが、今年度につきましては、通常どおりの開催ができるように計画をしております。 　令和６年２月１５日には、大田区における研究の成果を広く区民、保護者にお伝えするおおたの教育研究会の開催を予定しております。 　今年度指定の新規校は下の表（２）にお示しした８校になります。学習指導要領の趣旨を踏まえ、本区の様々な教育課題の解決に向けた実践的な研究に取り組んでいただきます。 　次のページに参りまして、そのほかに人権教育研究協力校３校、おおたサイエンススクール１校、理科教育推進拠点校４校、不登校対策実施校２８校、生きる力をはぐくむプログラム、大田区における特色ある教育の推進、事業実施校として５校を指定しております。 　さらに、大田区教育委員会独自教科新設に向けた研究実践校１５校、キャリア教育モデル校１校を指定しております。 　東京都教育委員会、文部科学省等が指定する研究校は２、３のとおりでございます。 　いずれの研究も実践的な研究を通して、大きな成果が上げられることを期待して、研究をサポートしてまいります。 　続きまして、資料番号２、令和６年度使用小学校教科用図書採択についてご報告させていただきます。 　１の採択する科目は、小学校の各教科、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、体育、家庭、外国語のほか、特別の教科、道徳でございます。小学校の教科書について、新たな採択を行います。 　２の設置する委員会は、学識経験者３名、学校関係者３名、区民代表３名で構成される教科用図書調査委員会と、教職経験が豊かで教育研究の実績を有する教員６６名で構成される教科用図書資料作成委員会でございます。 　３の教科書展示は、教育関係者の教科書研究の便宜を図り、地域住民等の多くの方々に教科書に触れていただくことを目的として、一般公開の池上会館、消費者生活センター、糀谷小学校、教員専用会場の蒲田小学校にて展示をいたします。 　本区では、教科書の発行に関する臨時措置法第５条の規定に基づく、法定展示期間の１４日間に加え、広く区民や教員が展示会に参加できるように、区独自で定めた特別展示期間を含めた６月１日から６月３０日を教科用図書展示会の実施期間としております。 　４、その他、令和６年度使用小学校教科用図書採択日程につきましては、次のページのとおりでございます。 　採択の審議につきましては、８月８日、火曜日、教育委員会定例会、８月９日、水曜日、臨時会の２日間で行う予定でございます。 　続きまして、資料番号３に移ります。 　令和５年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の募集について、ご報告させていただきます。 　本事業について、令和２年度から令和４年度の間まで、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中止してまいりましたが、ワクチン接種下限年齢の引下げや、諸外国及び我が国の渡航制限の緩和に基づき、事業を今年度再開することといたしました。 　本事業を再開するにあたって、海外派遣中に起こり得る事態に対応できる知識と経験、そして中学校生徒に質の高い外国の生活及び文化を体験できる企画の提供ができる事業者を募集いたします。 　募集方法につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を募集いたします。事業者の応募資格は、過去に他自治体等で中学校生徒海外派遣事業委託契約を締結した実績があり、本事業を円滑に遂行できる安定的、かつ健全な財務能力を有する事業者となります。 　事業の選定方法は、大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者選定委員会において、書類審査、面接審査を行い、実施能力、信頼性及び見積価格等を総合的に審査した上で、選定いたします、 　今後につきましては、資料の記載のとおりでございます。選定結果は、後日報告をさせていただきます。

私からは、小学生を対象とした不登校特例校分教室の開室について、ご報告いたします。 　資料４番をご覧ください。 　右下の写真が入っているボックスをご覧ください。教育委員会では、令和１２年度にふれあはすぬま跡地に、小学校４年生から中学校３年生までを対象とした不登校特例校みらい学園を開校することを予定しております。 　それに先立ち、令和３年度から、旧池上図書館の２、３階に御園中学校分教室みらい学園中等部を開室いたしました。 　本区における不登校の出現率は、国や都と同様、増加傾向にあります。小学校における不登校の出現率は、令和元年度に比べ、令和３年度には約２倍となり、中学校より少ないものの増加傾向にあります。 　そこで、令和６年４月から小学生を対象とした不登校特例校分教室を開室いたします。この分教室の本校は、大森第四小学校です。開室場所は、大森東老人いこいの家の建物における２、３階部分です。 　分教室における受け入れ対象は、小学校４年生から６年生までの児童で、一学年当たり８名、計２４名を予定しております。 　分教室の運営を通じて得られた不登校対策のノウハウは、在籍校に還元するともに、令和１２年度に開校を目指している学校型の不登校特例校の運営につなげてまいります。 　続きまして、第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画を策定いたしましたので、このことにつきまして、ご報告いたします。 　資料５番をご覧ください。 　資料の２ページ目をご覧ください。計画の位置付けといたしましては、「おおた教育ビジョン」で重点的に育成する力の一つとした「情報活用能力」に関する取組「ＩＣＴ教育」を具体化するアクションプランとしております。計画期間は、令和５年度から令和９年度までです。 　資料の３ページ目をご覧ください。教育のＩＣＴ化のこれまでの成果につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の前倒しに対応したことなどが挙げられます。具体的には、児童・生徒一人１台の学習用タブレット端末の配備を完了させ、学びを保証する環境を早急に実現したことなどです。 　端末配備後、デジタルの特性を生かして、学習効果を増大することができるようになりました。 　続きまして、資料の４ページをご覧ください。一人１台の端末配備後、ログイン率、おおた教育ビジョンの成果指標ともに上昇しております。おおた教育ビジョンの成果指標であるコンピューターやインターネットなどを活用して情報を収集して、自分の考えをまとめたり、発表したりすることができると肯定的に答えた児童の割合は、令和４年度に目標値である５０％を前倒しでクリアいたしました。 　続きまして、５ページ目をご覧ください。一方、課題もございます。 　課題といたしましては、第１に学校間格差が上げられます。学習用タブレット端末の効果的な活用が進んでいる学校と、そうでない学校との差が広がっており、底上げを図ることが求められています。 　第２に教員のサポート体制の充実です。教員間でもＩＣＴ活用の指導力に差があり、ＩＣＴの活用イメージを具体的に共有していくことが必要です。 　第３に情報モラル教育の充実です。児童・生徒が情報を正しく安全に利用するための情報モラルや、タブレット端末の適切な扱い方などについて、保護者も合わせて共通理解を図ることが必要です。 　続きまして６ページ目をご覧ください。 　今後の方向性といたしましては、ＩＣＴを活用しながら、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善を継続して実施していくことです。具体的には、資料中段に記載した取り組みを各校で行い、学校とＩＣＴを活用した効果的にな授業事例等を集約したおおたＩＣＴ教育センターが連携し、子どもの学ぶ意欲を高める、子どもが持つ力を最大限に伸ばす、子どもにきめ細やかに寄り添うことにより、個別最適な学びや協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。 　続きまして、７ページ目をご覧ください。 　こちらが、先ほどご案内したおおたＩＣＴ教育センターの画面になります。おおたＩＣＴ教育センターとは、ハードや組織といったものではなく、学校においてＩＣＴを効果的に活用できるよう支援する機能を集めたウェブサイトです。 　最後に８ページ目をご覧ください。具体的取り組みについてです。 　本計画では、児童・生徒の資質能力の育成、教員の指導力の向上、環境整備、推進体制と公務の改善の四つの基本方針を柱とし、１６の具体的取組を展開してまいります。 　おおた教育ビジョンの実現のためには、学校も含め、教育委員会内の連携を密にし、取組状況を共有・検証し、ＰＤＣＡサイクルにより着実に計画を実施していくことが重要と考えております。 　また、ＩＣＴ技術の進展速度や、国や都が示す教育の情報化の動向を注視し、各具体的取り組みにつきましては、必要に応じ適宜見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。 　引き続き、大田の子どもたちの資質能力の育成を図るため、ご協力をお願いいたします。

私から資料６番、令和５年度部活動指導員の配置について、説明させていただきます。 　教員の勤務負担軽減と部活動指導の充実の両立により、部活動の持続的な運営を確保していくため、平成３０年度から非常勤職員として、中学校の部活動指導員の配置を進め、モデル校１０校から開始いたしました。以降、年々増員を図ってきたところでございます。 　令和２年度からは、会計年度任用職員として配置を進め、令和４年度においては中学校全２８校、令和５年度においては、この一覧表のとおり、中学校全２８校計３３名としてございます。

私からは、こども家庭部資料１番、大田区低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給につきまして、ご説明をさせていただきます。 　対象者につきましては、まず、ひとり親世帯でございますが、令和５年３月分の児童扶養手当を受給している方、それから公的年金を受給していることにより、手当を受給していない方、それから家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同水準となっている方でございます。 　次に、ひとり親世帯以外の部分につきましては、令和４年度特別給付金を受給した方、そして家計が急変し住民税均等割非課税又は住民税が非課税である者と同様の事情にあると認められる方が対象となります。 　支給の手続の部分でございますけれども、ひとり親世帯、ひとり親世帯以外ともに、（１）につきましては、申請が不要でございます。なお、この方たちにつきましては、５月２４日に振込を済ませたところでございます。 　それから、（２）、（３）の要件に該当する方につきましては、申請が必要となります。６月上旬から申請受付を開始いたしますが、なお、この方たちについては、主に家計急変が伴う方等が該当するのですが、その家計急変のところが、なかなかつかみづらくて、申請勧奨がしづらい部分がございますが、５年度の税情報の中で、非課税となった方につきましては、勧奨することを、今、検討しているところでございます。 　それから、支給金額につきましては、児童一人当たり、一律５万円でございます。 　なお、今年の４月１０日付で国通知がございまして、５月末日までの給付金の初回振り込みを求められたところでございます。本事業の必要経費につきましては、今般、補正予算案を提出させていただいたところでございますけれども、初回振り込みに係る経費につきましては、当初予算の流用により対応させていただいたことを、併せてご報告をさせていただきます。 　区民への周知につきましては、記載のとおり取り組んでいるところでございます。

それでは、委員の皆様、まずは教育委員会事務局からの報告に対する質疑をお願いいたします。 　共通資料番号１、令和６年度放課後ひろばの新規開設及び委託事業者の選定について、いかがでしょうか。

放課後ひろばは、今、広がっているのですけれども、この赤松小学校、入新井第一小学校、調布第三小学校は、多分、今、仮設校舎でしょうか。その校舎の中に、別に教室をつくるのか、あるいは空き教室という形でやるのか。この仮設の時点で、どのようなつくりになって、放課後ひろばは、つくりになっているのでしょうか。 　それから、もう一つ、委託事業者の選定ということなのですけれども、やはり、今、この放課後ひろばの指導者の方々は本当に最低賃金だけではやっていけないのにもかかわらず、とても低い賃金で、見ていますと指導者の方が随分辞められたり交代されたりということも多いようなのですが、ぜひとも、この最低賃金だけではやっていけないので、それ以上の賃金を出すというところをしっかりと委託事業者の選定の際には、基準をしっかり見てほしいなと思いますけれども、その点については、いかがでしょうか。

今の放課後ひろばにつきましては、赤松小学校と東調布第三小学校については設置をしておりません。今現状としては、近隣の児童館が学童保育として受入れをしている状況でございます。

委託事業者の選定についてはいかがでしょう。

委託事業者につきましては設置要綱を基に、お話しいただいたようなところも含めて、選定を実施してまいります。

各３校の利用者数が、今、現状どうなっているかということと、あと、放課後ひろばについては登録制となっておりますが、こちらの人数制限はないのでしょうか。 　以上、お願いします。

私からは、放課後子どもひろばの利用について、ご説明いたします。 　赤松小学校ですが、令和５年度につきましては、令和５年度３月までの数字といたしましては１０７人が登録をしているところでございます。これは登録でございまして、実利用の人数というのは、日によって異なっているところでございます。 　東調布第三小学校につきましては、令和５年度３月までに登録した令和５年度登録者は、現在２９１人となってございます。 　子どもひろばについては、失礼しました、放課後子ども教室については、以上でございます。

現状、赤松小学校、東調布第三小学校については、放課後ひろばは設置してございませんので、今のところ登録等はございません。

入新井第一小学校の学童保育定員５０名となっておりますが、こちらはもう上限までいっているということでしょうか。 　あと、令和６年度からは全ての学校で放課後ひろばが開設されるかと思うのですけれども、こちらの登録制ということで、人数制限はないという理解でよろしいでしょうか。

まず、赤松小学校と東調布第三小学校の新たな定員についてでございますけれども、今現状、近隣の児童館の学童申請数が大体６５から７０名程度となっています。また、潜在的な学童需要等を加味した上で８０名と設定をさせていただいたところでございます。

すみません、今、委員からお話のあった入新井第一小学校につきまして、今、定員のマックスのご利用状況というところでございます。 　また、放課後子ども教室は登録制ということで、登録されたお子様であればいつでも来ていただくことができるのですけれども、学童保育のほうにつきましては、定員設定をしておりますので、現状においては、これ以上の人数を受け入れるということは、今、できないというところで、入新井第一小学校につきましては、今回改築に伴いまして６５名ということで、プラス１５名増員というところでございます。 　また、すみません、ちょっと補足で、先ほど村石委員からのお話にありました事業者選定のところでございますけれども、当然ながら、区といたしましても良質な事業を提供するというところで、当然ながらきちんとした対価の支払いを含めて検討しているところでございますが、個別の賃金の体系につきましては、当然ながらその事業者のそれぞれの運営の判断等もございますので、その部分までは、ちょっと区としては差し挟むことはできませんけれども、区としては事業継続ができるような運営経費を含めて、今までも取り組んできております。 　また、一昨年から、いわゆる従事者への処遇改善といった経費につきましても、今、各事業者のほうでも取り組んでおられますので、我々としても、引き続き適切な事業が遂行できるように、管理・監督のほうも努めてまいります。

入新井第一小学校の放課後子ども教室について、ご説明いたします。 　放課後子ども教室は、登録制となっておりまして、今般、この入新井第一小学校で放課後子ども教室を開設することにより、全ての小学校で登録制の放課後子ども教室は実施することとなる予定でございます。

この新しくできる放課後子ども教室と学童保育のものなのですけれども、延長保育は１９時までできるような施設と、３施設ともなっているでしょうか。

延長、１９時までということで、検討しております。

ぜひ、前向きにご検討よろしくお願いいたします。

ほか、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、教育委員会の資料番号１、令和５年度大田区立学校の研究校等について、質疑がありましたらお願いいたします。

まず、裏のページの（８）番、大田区教育委員会独自教科新設に向けた研究実践校というのが１５校指定されていますけれども、この独自教科というのは、具体的にいうとどんな感じで進められようとしているのでしょうか。

大田区独自の独自教科につきましては、令和７年度おおたの未来づくりとしまして、小学校５年生、６年生を対象にした大田区独自の教科を新設するよう、今、準備を進めているところでございます。 　ＳＴＥＡＭ教育、教科等横断的な視点に立った学習を、地域の資源等を十分に活用しながら、子どもたちが製品の開発であったり、地域を創生するような取り組みを、地域の方々とともに学びを進めていく取り組みを、年間、それぞれの５年生、６年生３５時間で考えている独自教科になります。

年間３５時間は、総合的な学習の時間の中ですか。

現在、そちらのほうの時間が、総合的な学習の時間、先ほど申し上げましたとおり、各教科等横断的な視点に立った学習を取り組むつもりでございますので、そちらのほうの時間をどのように、配分して割り当てていくのかということは、検討しながら、文部科学省に対して特例校の申請を、これから準備を進めて検討している段階でございます。

新たに３５時間設定するというわけではないですね。

現在の教育の時間及びカリキュラムにプラス３５時間ではないと考えていただいて結構でございます。

関連して、このＳＴＥＡＭ教育について、議会の質問でも取り上げましたけれども、私の出身校出雲小学校に、前にインタビューしに行ったときに、約１時間校長先生からいろいろな取り組みを教えていただきました。 　ある学年のクラスでは、工学院、日本工学院の生徒たちとのコラボレーションで、町工場を取材した動画を作るだとか、または羽田空港に所属しているＪＡＸＡの研究チームが出雲小学校に来て、ロケットを飛ばす、こんなような計画を子どもたちと一緒に様々な実験をしながら、タブレット端末にデータを打ち込んで最適な羽の角度だとか、推力を計算しながら、そんなすごいことをやっているのだと、私はすごい感動したのです。 　その研究が年々蓄積されていく中で、データが蓄積されていく中で、学校の取り組みだったり、また地域との連携がより拡充されていくのだろうけれども、私が懸念しているのは、この学校ごとに温度差が出てくると、非常にもったいないなと思うのですけれども、その辺の学校の、まずは温度差について、教育委員会としてどのように捉えていますでしょうか。

ご指摘のとおり、こうした推進校、実践校のほうが進んでいる、昨年度は７校、今年度また１５校と拡充し、来年度は３０校に拡大していくつもりでございます。 　そうした実践校の取り組みを他校に伝えるとともに、また地域の方々と学校がつなぐプラットフォーム、マッチングをするようなプラットフォームをウェブ上に開設しようと考えているところでございます。 　そうしたプラットフォームを見ると、どのように授業を進めればよいのか、どういう事業者と連携できるのか、学校のニーズに応じたコーディネートをできるようなプラットフォームを、今、構築する予定でございまして、併せて指導主事等、各学校を回りながら、それぞれの具体的な、それぞれの学校に合った独自教科の進め方ということを適宜助言して、学校格差がないように取り組んでいこうと考えております。

今のご答弁を聞いて、すごく安心をしました。また、先ほど報告のありましたＩＣＴの部分でもしっかりデータ共有をしながら、次の代に残していくのような取り組みも必要かなと思っています。 　一方で、やはり学校というのは人事がございますので、３年間、４年間在籍校から次の学校に、先生たちも異動しますけれども、そういった中で先生独自が蓄積してきた、この実績というか、キャリアを、またその学校にも残していきながら、共有をしていく、そんなような仕組みも、ぜひそのプラットフォームの中でも共有できればなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

今、大変貴重なご意見をいただいたところでございますので、そうした各学校がやってきた取り組み、実績が、異動者があってもその学校の財産、または区の財産として残るような取り組みを、準備を進めてまいりたいと思います。

（２）番の志茂田小学校、中学校における令和の日本型学校教育とありますが、すみません、私が勉強不足でしたら申し訳ないのですが、令和の日本型学校教育の定義について、教えてください。

令和の日本型学校教育につきましては、中央教育審議会、いわゆる中教審のほうが答申で掲げた概念でございます。 　個別最適な学び、一人ひとりに合った学び、ＩＣＴとかを使いながらの学びであるとか、様々、協働的な学び等をしていくというところで、今までの日本型学校教育のよさ、特別活動等も含めた、あと授業研究等も含めた、そうしたすばらしいよさと、これから新しい時代を踏まえた学校教育につきまして、令和の日本型学校教育というところを打ち出しているところでございますので、そうした個別最適な学びにつきましても、今後、しっかりと研究を深めてまいりたいと考えております。

研究指定校になりますと、それに連れまして教員の長時間労働が、さらに激しくなるというのが実情としてはありますが、この働き方改革との関係で、例えば研究発表のやり方だとか、ふだんの研究、校内研究の在り方、そういうことについて、また研究発表の準備などについて、働き方改革との関係では、教育委員会としてはどのようにしていくつもりでしょうか。

働き方改革につきましては、これまでも多くの様々な取り組みを大田区教育委員会としておりまして、先生方が子どもたちと向き合う時間、または教材研究ができるような時間を、あらゆる視点で、今、取り組みを進めているところでございます。 　そうした取り組み、働き方改革の視点と、今申し上げた、先生方が教材研究をしっかりできるような時間をどのように工夫するのかということは、今後も調査研究を進めながら、学校とともに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。

例えば、よくあることなのですが、研究発表をするとなると、その準備に膨大な時間がかけられて、子どもの授業そっちのけで準備のほうに先生たちがかり出されて、当日を迎えるという形が、本当に先生方の中では大きな負担となっています。 　研究はもちろん大事なことですので、様々な研究を先生方や地域の力を得ながら進めていくということは、大いに必要なことではありますけれども、研究のための研究、発表のための研究となってしまわないように、ここはやはり各学校にお任せするのではなくて、教育委員会としてどういう姿勢でこの研究に取り組んでいくかということを、改めて示していただかないことには、先生方は本当にとにかくしっかり発表しようということで、大きな時間を割いてやっておりますので、その点については、いかがでしょうか。

子どもたちのための研究であり、授業を通して子どもたちが成長をすることで、教員は働き方改革をするのは質的な部分の、この仕事に対するやりがいだとか、意欲、喜びというものを感じるところがあると思っているところでございますので、こうした研究授業は、やはり学校の教育活動、教師の資質能力の向上を努める上で、極めて重要なことだと思っています。 　研究発表を迎えるにあたっては、研究のための準備だけ、研究のために研究にならないように子どもの視点をしっかりと忘れない、そして授業力をさらに向上させたいという気持ちがしっかりと先生方に身につくように、教育委員会としましても、校長会、学校等に働きかけて、しっかりと支援をしていきたいと考えております。

ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、資料番号２、令和６年度使用小学校教科用図書採択について、いかがでしょうか。

教科書採択が、小学校の採択が行われますが、この６月１日から始まります教科書展示会場、こちらは前回どこの会場で、どのぐらい行われたかということを、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。

令和２年度につきましては、本庁舎、こちらの区役所、または池上会館、また学校、大森第二中学校等で行っております。

どのぐらい参加したかということはいかがでしょうか。

本庁舎につきましては、令和２年度の実績で申し上げますと、区民や教員を合わせまして４１７名、池上会館につきましては１８８名、大森第二中学校につきましては４５名でございます。

そうなると、やはり本庁舎で４１７名展示会場に来ていただいたのにもかかわらず、今回、ちょっと本庁舎での会場がなくなってしまったということ、それから消費者生活センターが６時半まで開場してはいただいていますけれども、会場の設備などを鑑みますと、本当に区役所スペースが展示会場に取れなかったということは、ぜひ、次年度に向けて、次年度、中学校の採択がありますので、ぜひとも区役所の会場を取れるようにして、やはり一番参加しやすい場所なので、これだけの方が参加していると思いますので、ぜひとも中学校の採択のときには、区役所のほうの展示会場を設定していただけるようにしていただきたいと思います。 　もう一つは、この展示、教科書の展示と併せて意見をいただくことになっていますが、やはり小学校の先生方は、この時間内に、この展示会場に足を運んで、膨大な数の教科書を見て、どの教科書がいいとか、ここの教科書はどう使えるとかということを調べる時間が取れないのです。 　ぜひとも教科書を各学校に、見本本を各学校に回していただいて、先生方がもう少し空いた時間というか、学校の中でしっかりと教科書を見て、意見が出せるような方法を取るためにも、教科書を各学校に回していただけたらということと。 　もう一つは、勤務時間内にきちんと教科書を、展示会場に足を運ぶための時間設定を各学校でするようにということを、指導課のほうからもご連絡いただければと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

まず、一つ目の見本本、教科書の見本本につきましては、国のほうから教育委員会のほうに届く冊数、セット数が限りがございますので、その限りあるセット数をどう有効的に教職員、または広く区民の方の展示にしていくかということは、今後もバランスを取りながら検討していきたいと考えております。 　また、教科書を見る時間の教員の勤務時間の確保につきましては、配慮いただけるように校長等に、また伝えていきたいと考えております。

会場に関しては要望でよろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

裏面の日程の教科書の日程のほうの教科書展示期間は、先ほどおっしゃられましたように大田区はほかの地域と比べてと展示期間を長く延ばしていただいていますので、大変ありがたいことだと思いますけれども、できれば、先ほど言いましたように、先生方も忙しいので、この期間が延ばせて、教科書が各学校に回ればいいかなと、それは要望としてお話ししておきますが、７月２１日、それから８月８、９、１０日では、教科書採択のための話合いが教育委員会で行われるわけですけれども、これについては区民の方もその意見を、その様子を傍聴で参加しますので、ぜひとも会場を、傍聴会場を確保できたらと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

例年どおり、区民の方が傍聴できるような会場等を、今年度も計画しているところでございます。

場所とか、そういうのはまだですか。

現時点では、まだ場所等は計画しているところではございますので、この場ではちょっと差し控えさせていただこうと思っていますが、例年どおりやっていこうと考えているところで、ご承知おきいただければと思います。

ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、令和５年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の募集について、質疑があればお願いいたします。

３年ぶりの中学校の生徒海外派遣事業だと思うのですけれども、その前、毎年行われていましたけれども、やはり各中学校２８校で、男子１名、女子１名という、そういう枠の中で行われて、行きたいと希望する子どもたちも多い中で、大きい学校でも１名、小さい学校でも１名という選別というか、選択というか、やっているのですけれども、やはりそういう小さな、少ない人数を対象にするというやり方がどうなのかなと、そういうやり方ではなく、もう少し広く、子どもたちに還元できるような方法を考えていただけたらと思いますが、そういうことについて考えていることはございませんか。

例年、各学校男女１名ずつというところで取り組んでいるところでございまして、これをそこで学んだ子どもたちが自分の学校に戻ってきて、様々還元したりするというところを取り組みとして、一環として行っているところでございますが、こちらの各学校によっては児童・生徒数の多いところ、少ないところがあるというところは、もちろん承知しているところでございますが、ホームステイの受入れ先等の関係もありまして、今の現状で人数を行っているところでございますが、今後も研究を進めていきたいと考えております。

では、次、小学生を対象とした不登校特例校分教室の開室について、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次、第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画について、いかがでしょうか。

こちら、小学校１年生からタブレットが配付されてということだったのですが、そもそも小学校１年生からタブレットとかを使うのは早過ぎるのではないかと思います。 　私たちも、今、いろいろな電子機器を使っていますけれども、ベースとしてやはり紙とペンで書いたりとか、アナログのよさと、そしてデメリットも理解した上で、その次に進んでいくのではないかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

ご意見ありがとうございます。小学校１年生につきましては、委員お話しのとおり、やはり紙とノート、鉛筆を使ってやるということは、大変重要だと考えております。 　ただ、１年生でもタブレットを使ってできることはたくさんありますので、まずは慣れ親しむというところから始めているという状況で、それが学年に上がるにつれて、タブレットを使いこなすということにつながっていると考えております。

ベースとしては、やはりアナログがあって、その次にデジタルと理解しておりますので、あまり行き過ぎないように、ぜひバランスを取っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

はい。

タブレットが入って、もう何年かたつのですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ、各学校のＷｉ－Ｆｉ環境も一度改善されたのです。にもかかわらず、やはり教室の全児童がタブレットを開くと、フリーズしてしまうということも、相変わらず起こっておりますし、それがまた一クラスだけなく、二クラス、三クラス全部の教室が一斉にタブレットを同時に開くとなると、また様々なフリーズであるとかということが起こっているのが現状なのですが、このＷｉ－Ｆｉ環境を、今後どのように改善していくことを考えていらっしゃるのかということが一つ目と。 　二つ目は、サポート体制です。全クラスでやりますが、先ほどもありましたように先生によっては苦手な方もいらしたり、あるいは取り組み、中身によって難しい操作をしなければならない、その操作に一生懸命やるあまりに子どもたちの姿が見えなくなってしまうのです。ですから、やはりサポートは、できれば、本来でしたら各教室に一人、授業のときにいらっしゃる、それがベストな形だと思うのですけれども、全くそうはなっておりません。ですから、１校に一人では足りない状態なのですが、今後、このサポートを増やす予定はあるのでしょうか。 　三つ目は、視力問題、先ほどの話もありましたが、私もびっくりしたのは、６年生の教室に行ったら、半分以上の子どもたちが眼鏡を使っているというのです。本当に、今、タブレットなどが身近にあることが一つの原因、一つですけれども、原因だろうと考えられますし、最初のうちは１年生は何時間、２年生は何時間までですよ、タブレットの使用はということでやっていたにもかかわらず、今や、もうそういう制限はなく、幾らでもタブレットを見ることができるという状態にしたことで、やはり子どもたちの視力の問題、そういうことがすごく心配になってきていますけれども、そういうことについての研究や対策はいかがになっていますでしょうか。

私からは、１点目、Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備について、お答えさせて、ご答弁させていただきます。 　これまでも学校の環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境、回線環境が少し脆弱等であった場合には、その都度、すぐになかなか対応できない場合もあろうかとはございますが、実際使う中で、よりタブレットを使えば使うほど回線混雑具合は負荷が大きくなっていくところだと考えてございますので、充実を進めてきたところでございます。 　今後につきましても、よりこのタブレットを使った授業等が、より充実していく中では、よりその回線の充実具合が求められてくるかと思っておりますので、学校からの要望等を踏まえながら、よりよい環境づくりについては、努めてまいりたいと考えてございます。

視力についてですけれども、文部科学省の令和３年度児童・生徒の近視実態調査、調査結果報告書によりますと、児童・生徒の裸眼視力１．０未満の者の割合は、調査開始の昭和５４年度から一貫して増加傾向にあり、近年のＩＣＴ機器の急速な普及の影響により、近視発症リスクであるスクリーンタイムが増加していると推測されております。 　区でも、持ち帰りタブレット端末活用のルールにおいて、画面との距離や目を休めることなど、健康面に配慮することを徹底しており、引き続き健康面に配慮していきたいと考えております。

先ほどの環境のことにつきまして、私からも説明をさせていただきます。 　実際に、各学校の話を聞きますと、先ほどご指摘があったように、タブレットが一時的に動かなくなってしまうという状況は聞いているところでございます。 　こちらは、その都度環境整備を、今、しているところではございますが、それでもこういった状況になってしまう一つの要因としましては、長期休業明けであったり、また月曜日に多くあると聞いているところでございます。 　それは、タブレットのほうが更新作業が入っていることがありまして、月曜、土日使わないで月曜日に開けると、そうした更新の作業が一気に入ってしまって、使えなくなってしまう現状もあると学校から報告を聞いているところでございますので、今働きかけているところは、土日も少し、使う使わないは別にして、立ち上げていただいて更新をしておけば、月曜日にスムーズになるのではないか。また、長期休業明けもいきなり使うのではなくて、学校が始まる直前に少し開けて更新作業をすればいい、タブレットをオンにすればいいのではないかという対策を、今、学校とともにいろいろ、様々な工夫をしているところでございますので、これからも学校と、こうしたＩＣＴに関する報告、打合せ、協議の時間は定期的に設けているところでございますので、調査研究して、子どもたちが不自由なく使えるように改善に努めていきたいと考えております。

２点目にございましたサポート体制につきましては、お話しいただいたとおり、授業ごとにというか、かなり教育委員会としては手厚くはさせていただいているところとは考えてございますが、なかなかその授業ごとに先生に張り付いてまでとはできていないところがございます。 　今後、先ほどの答えと同じく、このタブレットを使った授業がより充実していくような中においては、どのようなサポート体制というものが必要かという議論も、より生じてくるかとございますので、児童・生徒の授業のために、それをする教員の皆様の授業の質の向上のために、どのようなサポート体制がいいかというところは、今ある体制が今後もずっと継続されていくものとは考えございませんので、その都度、調査研究させていただきながら、より充実に向けて努めてまいりたいと考えてございます。

子どもの視力の問題でいえば、今後、デジタル教科書がもし入ってきたとしたら、まさに１日中タブレットを見ていなければならないような事態になってしまうということも考えられるのです。これは大変危険なことだと思いますので、やはり全体として、このＩＣＴ関係をどうやって子どもたちと使っていくのかというのは、もう少し環境面、健康面、体の面からもしっかり研究していかなければならないことだなと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 　もう一つは、先ほどのサポート環境ですが、一つ止まってしまったら、１時間の授業が台なしになってしまうのです。先生方は、ドリルをやるだけではなく、子どもたちとの通信、みんなで一緒にタブレットを開いて更新し合うだとか、いろいろな方法、その都度、切替えながらやっていかなければならないので、本当に手数がかかるのです。 　その中で、途中で止まってしまったら、せっかくの話合いもできなくなってしまったと、１時間が無駄になってしまったということになりますので、本当に、今、大変な状態で先生たちは授業をやっています。そういうことをしっかりと見ていただいて、サポート体制をさらに充実していただかないと、授業がまともにできなくなる。そして、先生方の疲労も、またさらに高まってしまうということになっておりますので、どうぞ、研究をさらに進めていただいて、ご援助お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

全体の、多くの子どもたち全体が一斉に使っても、すぐスムーズに起動できるようなことを、学校のほうに状況を説明させていただいて、今後もデジタル教科書が配布された際も、スムーズに子どもたちが学習に支障がないような環境整備に努めてまいりたいと思いますし、各学校にも周知してまいりたいと思っております。

ほか、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次、令和５年度部活動指導員の配置について、ご質疑お願いいたします。

部活動指導員が増えてきたことで、先生たちも大変助かっているというお話を聞いております。 　今後の方向性を伺いたいと思っているのですが、各学校、多くの部活がありますので、一人、二人の指導員だけでは、ほかの部活は今までどおり先生方が、土日も含めて指導、土日両方やらなくてもいいというあれは入りましたけれども、先生方の負担はまだまだ大きくなっております。 　しかし、これが配置された人数だと思うのですが、募集に対して、部活動指導員が少ないのではないかなということも考えられるのですけれども、今後、この部活動指導員を増やしていこうとしているのか、そのための方策、今言いましたように、希望する方があまりいろいろなクラブ、部活を指導できるという方もそんなに多くないのではないかと思いますし、また、賃金の面でも、報酬の面でも大変安くなって希望する方が少ないということも考えられるのですが、今後、どう増やしていく方向があるのか、どうお考えなのかを教えてください。

こちら、部活動指導員につきましては、冒頭ご説明させていただいたとおり、徐々に人数については増やしていたところでございます。 　現在、部活動の地域移行等の議論がございますので、区においてもどのような形で地域に移行させていくかというところは、検討会等を通じて、より詳細に議論していくところと聞いてございますので、その議論と併せて、なお、国のスポーツ庁ですとか、都教委ですとか、東京都教育委員会等も昨年度末までの段階で令和５年度から７年度、その改革推進期間等に定めているようなところがございますので、そのような動きも捉まえながら、より学校の負担、教員の負担が減らせるような形、ただ、一方で、教育的な側面から部活動の充実も維持されるような形を考えていければと思っております。

ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次、では最後になりますが、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 　こども家庭部資料１番、いかがでしょうか。

この対象者のほうのご説明もあったのですが、家計急変世帯に対する申請が、分かっていただく、申請が必要なので、分かっていただくような広報の仕方について、何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

先ほど申し上げました申請の勧奨を検討している部分のほかに、ここにお示ししています周知の方法の中で、ツイッターでの周知につきましては、例えば申請開始のタイミングとか、それから２月末まで申請ができる期間となるのですが、その期間、繰り返しそういう対象者に向けての周知活動は行ってまいりたいと思っております。

そうですね、できれば１回だけではなくて繰り返し伝えていただくと、なかなか伝わりづらい面はあると思うので、そういった伝わりづらい方にもしっかりと伝わるような周知をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

こちらの支給手続において、１件当たりの事務手数料というのは、幾らぐらいになるのでしょうか。

１件当たりの事務手数料については、ちょっと換算しておりません。申し訳ございません。

ほか、いかがですか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本臨時会最終日に、議長宛てに特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第２回定例会中の６月１９日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　７分閉会