令和　５年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますようお願い申し上げます。 　それでは、フェア民の質疑を願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　物価の高騰に賃金が連動しません。どうしても物価高騰や賃金の問題はロシア・ウクライナ紛争など、仕方がないように感じる部分も多いと思いますが、実は政治の責任もかなりあると思います。 　例えば、公務員給与の改定に大きな影響を持つ特別区人事委員会勧告は、賃金を物価に連動させていません。一昨年、令和４年度、２０２２年の職員給与改定時の直近の物価の動向を見ると、企業物価指数は前年の２０２１年３月から上がり始め、５、６月には５％を超えていますし、１１月１１日に発表された１０月の指数は、前年同月比８％上昇と、１９８１年１月以来４０年ぶりの伸び率になっていました。 　企業物価指数は、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となり、消費物価指数より卸売である企業物価指数のほうが景気を反映させることが速いと言われています。当時から、その後物価は上昇すると予測できましたが、人事委員会は２０２２年の給与に物価の上昇を反映させませんでした。 　物価をどう判断したか、特別区人事委員会に伺ったところ、２０２１年４月の消費者物価指数が下がったから物価を反映させなかったと答えました。不思議なのは、物価が上昇し始めたのが２０２１年の秋頃からですが、その前の４月に既に企業物価指数が上がっていたことです。 　私は、２０２１年１月に改定された固定資産税評価額が上がったことが大きかったと思っています。企業は固定資産税を含めたコストをどう売上げを回収し、利益を確保するかを考えるからです。 　しかも、２０２１年は固定資産税評価額が引き上げられたものの、税額は据え置かれました。住宅地は２０２１年度限りですが、商業地は今年２０２３年まで据え置きです。そういう意味では企業はいち早く固定資産税評価額増という物価上昇傾向を捉え、売値を上げ、企業物価指数が上がったという見方もできます。 　その上、政治が税制で商業地という経済活動に使っている場合の多い土地だけ固定資産税額を宅地より２年長く据え置いたのですから、うまく値上げが消費者に受け入れられた企業は、その分利益を上げることもできたと思います。 　据え置いたことで物価の高騰が抑制されていればいいのですが、物価は上がりましたから、据え置きのメリットを最終的に受けたのは企業でした。２０２１年秋ぐらいから、２０２２年度もそうですが、企業が過去最高益になっていくのもこのあたり関係しているのだと思います。 　ところが、特別区人事委員会勧告を見ると、２０２２年４月の消費者物価指数東京都区部は、対前年比２．４％、企業物価指数は９．９％上がっていたのに、本年度２０２３年の職員給与改定のときにも、物価上昇は職員給与に反映されませんでした。 　同じく人事委員会に伺ったところ、２０２３年度の職員の給与は標準生計費が減ったので、物価高騰を反映させなかったそうです。前年の２０２２年の標準生計費は、二人世帯で４４％、３人世帯で３５．５％も増えていましたが、消費者物価指数の４月を見て、４月が下がっていることを理由に物価を反映させませんでした。 　２０２２年も２０２３年も消費者物価指数と標準生計費の上がっていないほうを選んで、給与改定をしています。まるで、物価高騰を反映させない理由を探しているかのようです。 　そうやって２年続けて物価上昇がデータから読み取れていたにもかかかわらず、人事委員会の勧告は物価上昇を給与に反映させませんでした。物価に連動しない給与へ誘導したのです。公務員給与は民間給与への影響を及ぼしますから、物価を給与に反映させなかったことで、民間給与もさらに上がりにくくなっているでしょう。 　特に東京は物価が高く、物価高騰の影響を受けます。過去最高益の企業がある一方、多くの給与所得者を中心に、収入は物価に連動してないのは、固定資産税評価額の全額据え置きや人事委員会の勧告など、政治の責任も多いと思います。 　先日、税や社会保険料の２０２３年度の国民負担率が４６．８％となる見通しが財務省から公表されました。一揆が起きてもおかしくないといった趣旨から、五公五民という表現でこの国民負担率について言及する報道もありましたが、税を払えば医療も介護も自己負担が基本ないデンマークなどに比べ、日本は窓口払いのある医療や介護保険制度ですから、負担感はもっと大きいと思います。 　注目すべきは、日経新聞の国民負担率の記事で、国民所得の伸びが税や社会保険料保証負担の増加を上回る見通しで、２年連続で縮小すると書かれていたことです。 　増える印象の国民負担率が２年連続縮小しているのは、賃金が増えないので、税も増えず、分子はほぼそのままで、分母の企業の経済活動は企業物価指数が示すように値上げで大幅に増えたからでしょう。国民負担率は縮小していますが、物価が上がっていて、収入が増えない中での区民の税や社会保険料負担は、非常に重くなっていると思います。 　物価は上がり、賃金が上がらないというのは、企業から見れば、賃金というコストを削減したということになると思います。人事委員会勧告や固定資産税評価額の引上げなど、まるで投資家が政治と連携して、人件費というコストを改善したかのようです。 　そうした中、国は、物価は上がるのに、賃金の増えない国民に増税をしようとしています。手取りも可処分所得もさらに減りますから、増税はあり得ないと思います。 　ところが、大田区の財政を見れば、基金には２０２１年度決算で１，２６７億円も積まれています。今回の補正予算への議案質疑で改めて整理できたのが、大田区の基金への考え方です。 　区は、基金をそれぞれの基金の目的に応じ、将来の財政需要に備えるために、原則として当初予算に計上していると答弁しています。 　そこで伺います。大田区は、今つくるインフラの負担を将来世代に負担させることは健全性が低いと言っています。将来つくるインフラを現役世代が負担することは、健全性が高いと言えるでしょうか。現役世代が将来需要を負担していることを、負担の公平性の観点からどう考えますか。

一般的に将来世代の負担が低いほど、財政の健全性は高い、このように言われております。 　同時に、先行きが不透明な社会経済状況におきまして、現役世代の様々な行政需要に応えることも重要でありまして、この両者のバランスを取ること、これは私どもの責任だと考えております。 　このため、個々の年度の収支均衡のみならず、中長期的な見地からその健全性の確保に努めることが不可欠であり、これを担保するために財源の年度間調整を図る機能を有します特別区債、あるいは積立基金を活用いたしまして、世代間、その公平性、このバランスを図っております。 　これらを図る財政指標の一つでございます将来世代負担比率、この水準の妥当性、これについて固定的な概念はございませんけれども、令和３年度の区の数値は２．３％、現時点では相対的に低い水準でございます。これは、将来負担を考慮しまして、区債の発行抑制や償還を計画的に進めてきたことなど、これまでの財政運営の成果と認識をしております。 　ただ、今後は、公共施設の更新等に必要な財政需要が多額となることが見込まれること、また、人口減少、少子高齢化が進行すること等に鑑みますと、世代間バランスに一層配慮する必要があると考えてございます。 　今後も、世代間負担の公平性に十分留意をしつつ、柔軟、かつ適切な財政運営を行う考えでございます。

世代間のバランスというのは、使っている方がその使っている恩恵に対して負担をするという意味であって、将来使わない世代の方たちに負担をさせると。なくなったから、将来税収が減るからバランスを取るというのは、ちょっとおかしいと思います。これは、負担のバランス、世代間の公平とは違う概念です。 　私たちは将来の分まで税金を払っているというのはおかしいと思います。どうしてこんなことになっているのでしょうか。小泉構造改革の一つ、地方分権は、社会保障の責任主体を基礎自治体に整理し、その分地方自治体に税源が集まる仕組みをつくりました。 　定率減税廃止、住民税定率化など、お給料が主な収入の中間所得層から上の税負担を重くしています。この２００６年の頃から税収が増え、松原区長になってからこの増えた税収分を使った大規模な建設や開発が始まります。体育館を大規模化し、土地購入が相次ぎ、プレハブリースで改築し、学校複合化が始まるのもこの頃からです。 　同時に大田区の基金が急激に積み上がってきます。小泉構造改革前に約３００億円から、２０２１年度決算で１，２６７億円ですから、約９００億円も増えているわけです。優先度の低いハコモノや土地購入に使っても、法人住民税が国税化し、消費税の清算基準が変わり、ふるさと納税で区外に税金が流出しても１，２６７億円もためたのですから、どれだけ区民の負担が重くなったかということです。 　羽田空港跡地を１６５億円キャッシュで購入したのは、積み立てた基金からです。社会保障のための増税分を社会保障に使わず、将来の需要のために基金にため、社会保障ではない公共施設整備や空港跡地購入に使ってきたわけです。近年は積み立てて取り崩すということを繰り返しています。 　小泉構造改革というのは、地方自治体に税源を集めて、目立たない地方自治体発の公共事業を支える原資をつくるためだったのかもしれません。 　ところが、インフラの所有者が大田区でなければ、公共事業として計上されないそうです。莫大な補助金を出した池上の駅舎、補助率が７割を超える蒲蒲線、羽田空港跡地も大森北一丁目開発も土地は大田区所有地ですが、事業者に貸し出し、事業者がつくった建物を莫大な税金を払って借り受けていますが、土地や借主が民間事業者なので、公共事業にはなりません。 　無駄な公共事業が減ったと言われている陰で、地方自治体で第三セクターや民間事業者に莫大な税金が投入され、土木工事や建設工事に税金が使われる構図は、今も変わらないのです。 　実は、この基金残高が増えるのは、大田区だけでなく、日本全国の自治体で増えていて、日本全国自治体の基金を合わせると２０２０年度末で２２兆円もある。国は防衛費が１兆円足りないと言って、増税の議論を始め、給料の増えない区民に所得税を増税しようとしています。 　地方自治体には２２兆円もたまっているのに、住民税減税の議論がどこからも起きないのが不思議ですが、地方発の公共事業など、将来の需要のためにためるのが目的だったのかもしれません。 　そこで伺います。地方に税源を増やし、税収が増え、しかも余らせて基金にためているというのは、区民の税負担が過剰だからではないでしょうか。税負担が適正と言える根拠はどこにありますか。

地方税、これは地方公共団体が地域の実情に即した行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものでございます。 　地域住民がその能力、受益に応じて負担をし合う、このような性格を有しており、またこうした応益性の原則のほか、景気動向に左右されない安定性の原理、また、普遍性の原理、こういったものがありますけれども、現在の税制下では一定の隔たりが生じ得るものであり、制度上の工夫によって緩和、あるいは再配分、こういう機能を我が国の制度として、その是正、これに努めています。 　また、これらに加えまして地方税を賦課徴収できる税目等は税法に定める範囲、こういうことから地方税と国税の体系、あるいは財政規律、あるいは国民負担への配慮がなされた、そういったものが考慮されたものとなっております。したがいまして、税負担の水準はこうした様々な工夫、あるいは配慮の中で定められているものと認識をしております。 　また、昨今地方分権の進展に伴いまして、地方の実財源を確保し、その独自性を維持、発展させていくために、税源移譲などを行い、補助金などの移転財源に依存をしない地方財政を目指すべきという議論もございます。 　受益と負担といいました地方税制の在り方そのものは時代の変遷に応じまして、今後も不断に見直しがなされるものと承知をしております。 　区としましては、こうした国民的議論をしっかり注視をいたしますとともに、行政サービスの提供にあたりましては、最小の経費で最大の効果を上げるよう努め、基金の活用なども踏まえまして、区民生活に必要な行政サービスを安定的に、継続的に提供する責務を果たしてまいる所存です。

財政の勉強会をありがとうございました。 　今の税負担が適正かどうかと、その根拠についてお伺いをしているわけです。今、一般論についてお伺いしたわけではないのです。基金が余っていると、積み立てていると、このことについてどのように大田区として考えているのかと。大田区として適正だということについて考えているのか。 　今、国会という話もありましたけれども、これは国が決めることだから、大田区では判断できないということだったら、そういうことでもいいと思います。お答えください。

税負担の妥当性につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。 　特に、制度上の工夫によりまして緩和、再配分、これは財政調整機能を含めます地方交付税も含めます。こうした国の制度として、るる是正に努めているというところです。 　また、賦課徴収できる税目のことなど、地方税と国税の役割分担、また財政規律や国民負担への配慮、これは税控除もあります。こうしたことで税負担の水準は様々な工夫、配慮、そして時代の要請に応えるように、都度見直されているものと考えております。

今、再配分というお話もありましたけれども、では、基金は何に使うのかと。このまま積み立てていると、蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくりと名づけた駅前広場開発や空港跡地開発に使うと言っているわけです。あるいは公共施設の整備と。 　これは再配分しても、区民がこれによって社会保障で収入の不足分を補える種類のものではないのです。社会保障のための増税分が、結果、基金として積まれたら、土木工事や建設工事の財源に変わってしまうわけです。 　昨今は財政基金から特定目的基金に移し替える操作も行っていますから、そういう意味では少しの、わずかな望みである社会保障に使う可能性さえなくなってきているということです。 　伺います。社会保障のための増税分を蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくり、空港跡地開発などに使うことは、区民の理解を得られると考えていますか。

新空港線整備及びまちづくり資金積立基金は、新空港線整備のための財源確保として、平成２４年度に創設し、昨年の第４回定例会において、沿線のまちづくりにも活用できるようにする条例改正に可決いただき、今後も継続的に積み立てを行っていくものです。 　新空港線の整備のみならず、沿線のまちづくりについても着実に行い、これまで区を支えてきた公共交通網やまちの機能を維持し、さらに発展させて、次世代に着実に受け継ぐことは、今日のまちづくり行政に携わる者の責務であります。 　社会保障事業などに力を入れるとともに、こうした未来志向の施策を進めていくことは、区民の皆様の豊かな暮らしを次世代に受け継ぐ上でも重要なことであり、その趣旨は区民の方々にも十分ご理解いただけるものとの認識に基づいて、取り組みを進めております。 　新空港線整備及びまちづくりと空港跡地開発などを計画的に進めるためには、事業に係る後年度の財政負担の低減及び平準化を図ることがとても重要であります。 　区としましては、引き続きそれぞれの事業の意義や効果について情報発信を適時、適切に行うとともに、計画的な基金積み立てに対し、区民及び議会の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。

後年度負担ではなくて、今の世代が負担し過ぎているという話なのです。 　蒲蒲線はかつてない補助率だから実現可能になった事業です。昨今の区の事業は利便性、蒲蒲線もそうです、快適性のために税金を払うことに変わっています。 　家計で言えば、ぜいたくに税金を使い始めているということではないでしょうか。とてもではないが買えなかったベンツを、ダブルワークして夜も働き買うという話だと思います。さらに言えば、貯金はたまって買うときには子や孫の世代に変わっていて、税金を払った区民は使えないかもしれません。 　しかも、税負担は景気がよくなったから増えてきたわけではありません。女性や高齢者が働き、納税義務者数が増え、税制改正で課税対象所得を広げました。今年の納税義務者数は昨年の予算時に比べ減る見込みをしていますが、特別区民税収は増えると予算計上しています。 　なぜかといえば、課税対象年齢を２０歳から１８歳に引下げ、住宅ローン控除も引下げになっているからです。そうやって課税対象を広げ、区民の税負担を重くして集めている税金ですが、今の社会保障ではなく、１０年、３０年先の、それも利便性などのインフラ需要のために税金を払わされているのを知った区民は理解を示すでしょうか。 　地方に税金を厚くした理由の一つが多くを自治事務として、保育所に対する国や都の運営補助が廃止されたことです。だから、税源確保、財源確保の視点から住民税が定率化し、特別区交付金割合が３％増えたのです。 　ところが、民営化して民立民営となった保育所では、国や東京都からの給付額があるため、区の負担額を縮減してきたと大田区は答弁しています。 　そこで伺います。令和３年度決算の大田区私立民営保育所に対する国や都の補助額は幾らですか。

私立認可保育所等の運営費については、子ども・子育て支援法の規定に基づき、子どもの教育・保育に通常要する費用を基に算定された公定価格から利用者負担額を考慮した額のうち、国が２分の１、東京都と区がそれぞれ４分の１ずつを負担するとされております。 　加えて、毎年度、国の通知により交付額の算定方法が示されております。これらを踏まえた令和３年度決算における交付額は、国が約６９億円、東京都が約２９億円で、合計で約９８億円でございます。

小泉構造改革で保育を自治事務にしたら約１００億円、その財源が縮減されて大田区に自由に使える財源が増えたということです。くしくもリーマンショックが起きて、女性も働かなければならない経済状況になり、保育の需要が増えて、待機児問題が深刻化します。基礎自治体の負担は膨大になるはずでしたが、国は民営化保育所なら国庫補助して、民営化に誘導していたので、大田区をはじめ全国の自治体で財源を縮減できたのです。 　少なくとも、この約、大田区でいえば１００億円は、小泉構造改革の影響額ですが、構造改革前からですと、特別区税約２００億円、地方消費税約１００億円、特別区交付金約１９０億円の合計４９０億円は、小泉構造改革の影響だと思います。もっと言えば、区民が働き消費をして、それで税収額が増えたわけです。 　税収を働いた、稼ぎ出したからためることのできた基金を使うことは、区民の当然の権利だと思います。基金はそもそも、区も過去に答弁しているとおり、経済の発動、突発的な財政需要に対応できるように積み立てているものです。 　収入は増えないのに物価が上がっています。大田区は、社会保障のための増税分等を社会保障に使わずためて、基金に１，２６７億円、財政基金だけで５４０億円もあります。住民税減税は、大田区の条例を変えればできることです。 　そこで伺います。そもそも保育の国と都の補助を縮減した財源もあります。コロナや物価高騰など、過去でいえばバブル崩壊、リーマンショックに匹敵する経済、会計の危機と言っていい状況に今あります。今こそ基金本来の目的を発揮し、基金を取り崩してでも、住民税を減税して手取りを増やすべきではないでしょうか。

基金に関することにつきましては、先ほど財政課長が答弁したとおりでございます。 　住民税減税に関することでございますが、地方自治体では個人住民税を含む地方税を大きな財源の一つとして、地域実情に即した特色ある行政サービスを実施しております。地域住民の生活保障はもとより、ますます多様化する行政需要へ円滑に対応するために、必要な行政サービス提供の礎となる財源を適切に確保する観点から、個人住民税は極めて重要な税目であり、大田区特別区税条例に税率等を定めています。 　区では、福祉、健康づくり、子育てや教育のほか、まちづくりや環境・防災対策など、区民の安全安心な暮らしの確保に欠かせない、様々な行政サービスを展開しています。毎年、歳入予算のうち約２５％前後は、区民の皆様に納めていただいている特別区税で賄われており、区民の皆様に広く公平にご負担いただいております。 　不透明な社会情勢のただ中にある今だからこそ求められる新たな行政課題を遅滞なく解決していくために、住民税は必要な財源となっております。どのような社会状況にあっても、区民の安全安心な暮らしを守るために必要な財源確保に向け、しっかりと税務行政に取り組んでまいります。

住民税が大きな財源で、区民のために大切だというのはそのとおりだと思います。 　では、現実に何に使われてきたのかと。増税をして、結果として余った分、お金に色はついていませんけれども、余らせた分を基金にためてきて、その基金を何に使うのかといったら、蒲蒲線と蒲蒲線のまちづくりで駅前広場開発をすると。私は、委員会の中で、駅前広場開発で利益を受けるのは誰かと聞きました。開発をするディベロッパーと大田区は答えています。 　では、区民の利益は何なのかと。駅前広場がきれいになることだそうです。駅前広場がきれいになることと、今どんどん物価が上がっていて、収入、可処分所得が減る区民に対して、生活の支援をすることとどちらが大切なのですかという話なのです。 　そこのところは、大田区は考えているのですか。いかがですか。答弁できますか。

委員のほうから、先ほど来、お話がありました社会保障の関係ですが、大田区は令和４年度予算でもしっかりとつけておりますし、決算で他区との比較を見てみても、２３区中、平成３０年度普通会計決算で２番目に福祉費にお金を割いているということでございます。 　それで、区の行政というのは、当然、目の前のことをやりますけれども、将来への投資というのも必要でございます。それがあってこその持続可能な自治体経営だと思っております。

さっき答弁あったではないですか。今も毎年１００億円は、約１００億円は保育を国庫補助して受けてもらっているのですよ。それは社会保障のためにもらった税金を使わなくて済んだ財源なのです。毎年１００億ためれば、１３年で１，３００億円、１，２６７億円にほぼ計算が合致するわけです。これを何に使うのかという議論なのです。全く違いますよ、お話しのことと。 　目の前のことが大切ではない、今、区民が物価が上がって可処分所得が足りないということは大切ではないというのでしょうか。そうだったら、何をすればいいのかと、私は大田区に聞きたいですよ、どうでしょうか。 　今後、それでは大田区は物価高騰により、区民生活にどのような影響が生じると把握していますか。その上で、大田区は物価高騰から区民生活を守るために何ができ、しようとしていますか。

奈須委員、時間になりましたので、所定の時間になりましたので、終了していただいたいと思います。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラムの荻野稔です。任期最後の予算特別委員会ということで質問させていただきます。 　まず、大田区の情報の取扱いについて伺います。 　ほかの委員からも昨日質疑がありましたが、先日は大田区のホームページが深夜にアクセスできなくなる事態が発生しました。また、２０１９年の台風１９号が東京都に接近した際には、大田区のホームページがアクセス過多によりダウンしたことを覚えている方も多くいるかと思います。 　コロナ禍でさらに加速しましたが、インターネットの活用、情報の取扱いは大切なテーマです。 　さて、大田区内で、昨年、同住所、別世帯の親子間において、子の情報を親に教えてしまったという内容で相談を受けました。ご本人の親族から問合せを受けて、その個人情報を本人に確認せず教えてしまったという内容です。情報漏えいではないのかと、相談者はお怒りでした。一歩間違えれば、深刻な事態に陥ることも考えられるため、区民の情報については、やはりこれは慎重な取扱いが求められていたのではないかと思います。 　こうしたことが起きてしまったのは、非常に残念です。同居の親御さんということでどこか安心してしまったのかもしれませんけれども、たとえ親子であろうと、夫婦であろうと、法令に基づく手続等なしで、情報を提供することはできません。企業の情報流出が定期的にニュースになりますが、これは行政である大田区にも同じことが起きないよう気をつけていただけなければなりません。 　ふだんの大田区の個人情報の管理、情報セキュリティについての考え方について伺います。

特別出張所における個人情報管理といたしましては、情報セキュリティポリシーにのっとった事故予防対策に加え、過去のセキュリティ事故等の教訓として、同様の事態が生じないよう事例や再発防止等を部内で共有するなど、未然防止の取り組みを組織的に進めております。 　また、個人情報を取り扱う際のルール遵守や、研修等を実施するなど、機会を捉えて人材育成に努めております。 　個人情報を含む区の保有情報は、区民全体の財産であるという考え方や法令等を遵守することの重要性を改めて職員一人ひとりが十分認識できるよう、引き続き適切な対策を講じてまいります。

今回のケースは、不幸中の幸いとはいいますが、大きな事故につながることはありませんでしたが、これが、例えばＤＶや虐待などのケース、そうでなくても係争中の場合や関係がよくない場合などは、これは深刻な事態につながりかねない可能性もがありました。 　大田区の話ではありませんが、郵便局などで誤って、夫のＤＶから避難している女性への郵送物を、元いた住所に郵送してしまったことについて、私も相談を受けたことがあります。特に行政は、重要な情報を取り扱うため、過ちが起きることは防がなければなりません。 　ＤＶや虐待等に関する予防策としての大田区の情報管理や、その取扱いについて伺います。

区は、ＩＣＴなど様々な情報通信技術を活用しながら、特別出張所をはじめとして、区民生活に身近なサービス向上に努めております。 　区の情報管理といたしましては、各種法令や大田区情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む区の保有情報を組織的に、安全、かつ適切に保護することで、区民が安心してサービスを利用できるよう必要な対策を講じております。 　いわゆるＤＶや虐待等の被害に遭われた方につきましては、より安全な措置が求められることから、区に対して住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置を申し出ていただくこととしております。 　これにより、加害者等から請求、申出があっても、システム上これを判別し、制限、拒否する措置が講じられることとなっております。 　特別出張所は、区民生活に身近な窓口であり、高い意識やコンプライアンスが求められることを踏まえ、区民の信頼を損なうことのないよう、引き続き、適切な情報管理に努めてまいります。

本当に情報管理ということで、個人情報は、例えば親族だろうということを、今、お話しさせていただきました。その点は、そうした気持ちも分かるのですけれども、やはりしっかりと管理していただきたいと思っております。 　今、ＤＶの被害や支援の話をさせていただきました。続けて、このまま男女共同参画について伺います。 　昨年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、国で成立しました。今後、同法の趣旨に沿った様々な支援の形についての議論や構築は、東京都や大田区でも行われていくのだと思います。 　では、現状、大田区で主にＤＶや虐待などの困難を抱えている女性の主な相談窓口はどうなっているのでしょうか。お答えください。

区における困難な問題を抱える女性の相談については、大田区男女平等推進センターエセナおおたにおける女性のためのたんぽぽ相談や、生活福祉課における婦人相談員による相談があります。 　また、配偶者暴力相談に特化した大田区配偶者暴力相談支援センターのＤＶ相談ダイヤルも設置しております。 　相談に対しては、女性の抱えている問題やその背景、心身状況などを的確に把握し、円滑な日常生活や社会生活を取り戻すことができるよう、相談者の考えを尊重した相談支援を行っております。

この質問の前後に、この質問の前に皆さんももしかしたらご覧になったことがあるかもしれませんが、東京都からアウトリーチ事業として事業を委託されていた女性支援団体が新聞等に取り上げられています。インターネットだけではなくて、新聞のメディアでも取り上げられたので、ご覧になった方もいるかもしれません。 　委託されたのは、若年被害女性等支援事業についてということで、東京都が行っている事業です。東京都の場合は、以下の四つの団体に委託していました。一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ、特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト、特定非営利活動法人パップス、一般社団法人若草プロジェクトという名前です。 　このうちのこのＣｏｌａｂｏという団体が、２０２１年に都から２，１００万円を委託されておりました。東京都監査委員は、本年１月４日に都が一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに委託した若年被害女性への支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表しました。 　こうしたアウトリーチ活動というのは、要は歌舞伎町の深夜とかにバスとか、いろいろ出して、そこで若い女性たち、そこにいらっしゃる女性たちに声をかけて大丈夫かとか、いろいろなそういう声かけをしたりだとか、一時的に避難させたりだとか、そういう活動を行っているのですが、こうした活動は、やはりあまり比較対象がなく、歌舞伎町のような繁華街で若い女性への支援ということで、なかなか行政としても取扱いが難しかったのかもしれません。 　監査委員から指摘されたのは、不適切な経費計上であり、大きな不正が発見されたかという、インターネットであった訴えは退けられましたが、費用の借り方や使い方について疑義があったのは、監査委員も認めるところです。 　大田区は、こうした団体補助や委託は行っておりますでしょうか。また、大田区のような基礎自治体として、困難を抱えた女性へ行うべき支援は、繁華街等でのアウトリーチ活動ではなく、対象の女性に対して一人ひとり緊急避難や生活再建、就労や生活の支援といった自立のための支援ではないかと考えますが、見解を伺います。

東京都から事業委託されていた女性支援団体の委託費などの取扱いについては、これまで様々な報道がなされていることを承知しております。区では、こうした団体への補助金の支払いや業務委託の実績はございません。 　また、配偶者などからの暴力や犯罪を受けている女性の支援については、加害者から逃れるため、被害者とその同伴する家族をシェルターや一時保護施設などに保護し、安全な環境の下での生活や経済面での再建に向け、東京都などとの関係機関と緊密に連携した支援を実施しております。 　引き続き、区の婦人相談員などが困難な状況に置かれているお一人おひとりの状況を丁寧に聞き取り、関係機関との連携を強化し、困難を抱えた女性に寄り添いながら生活再建と自立に向けた支援を実施してまいります。

続きまして、大田区のこのイメージ戦略といいますか、シティプロモーションについてお伺いしていきます。 　先日、公表された大田区の予算案の中での資料で、大田区は２０代の転入が多く、３０代と１０歳以下、主に０歳から５歳の部分が大きかったのですけれども、転出が多いことが明らかになりました。これについては、やはり大田区も問題意識を持っていると思います。 　先日、鉄道・都市づくり部と大田区の若者の皆さんとの間での会議ということで行われました。これは、新空港線蒲蒲線や蒲田のまちづくりについての意見交換、大田区に若者が来てほしい、そのためにはどんなまちづくりをするべきかということがテーマとなり、各種団体の青年部の皆様にもお越しいただいていました。 　大田区は確かに定住意向も高い一方で、現実的に若い層が出て行ってしまっていることが懸念ではあるかと思います。 　では、まず大田区として、ほかの自治体ではなく、大田区に住む、住み続けることにどんなメリットがあると考えているのか、見解を伺います。

令和３年度に実施しました世論調査によりますと、区民の皆様の定住意向は８割を超える結果となっております。その要因分析としまして、満足の高い生活環境に関する調査を見ますと、交通の便、病院や診療の便、買い物の便などの高さが、その理由として挙げられていることから、日常生活を送る上での利便性の高さが最大のメリットであると考えられます。

この利便性というところで、すごく便利で過ごしやすいですとか、いろいろ、生活しやすいというところが大きなメリットだなという一方で、何か特色というと、やはりそこが弱いのかなというのはちょっと感じるところであります。 　そして、この蒲田のまちづくりや新空港線に絡めて、大田区はまちづくりの新しい形も描いています。新空港線蒲蒲線は２０３５年、蒲田のまちづくりは２０５０年頃を目途と聞いていますが、しかし、この都市間の競争が激しい中、今、大田区も５年、１０年と短期のビジョン、またどうやって若い層や、先ほども話しましたが、若い層、外国人といった社会的な流入を増やしていくのか考え、プロモーションしていくことが必要だと思います。 　現役世代や、現役世代の人口の増加は、社会の活力であり、まちの活力でもあります。大田区は、どのように若い層や外国人といった現役世代を呼び込んでいくことを考えているのか、見解を伺います。

区では、まちの魅力発信のさらなる強化などを目的にシティプロモーションに特化したサイトを平成３１年３月に立ち上げました。一方、その認知度は依然低く、また閲覧層を調べますと、若い世代の利用割合が低いことが分かります。 　こうした状況を踏まえまして、単に観光スポットやグルメ情報の発信などにとどまらず、例えば子育て世代の方々が抱える悩みに答えられる情報発信や、まちづくりへの積極参画の呼びかけなど、シティプロモーションを若い世代の共感につなげる工夫が必要であると考えております。 　以上の視点を持ちまして、各課の取り組みを戦略的に発信することで、若い世代に選ばれる自治体を目指しまいります。

最後に、この総務費の最後に文化について伺います。 　文化があふれ、誰でも親しめる環境、まちづくりは大事です。私も、議会の親善訪問でアメリカに行った際に、ああ、こういう人は本当にいるのだなと思って面白かったのですが、公園で朝からアコーディオンを弾いていて、リクエストすると好きな曲を弾いてくれる、帽子にチップ入れたりするのですけれども、おじさんがいて、すごいいいなと思ったのですけれども、先日、大田区のこの大田下丸子の区民プラザでＴｔｒｕｅ　Ａｃｔ２０２３というイベントが開催されました。 　私は、この主催者、知人でもある謳歌さんという方が開催しており、世界中から様々なマジックやショーを行うパフォーマーの方を集めた講演です。行われました。 　この謳歌さんという方が、実はコロナ禍初期のダイヤモンドプリンセス号、豪華客船で閉じ込めて、ちょっとコロナがというのがありましたけれども、皆さん、記憶に覚えているかと思いますが、実はあの中にパフォーマーとして仕事で入っていて、かなり大変な思いをされたということです。 　そのコロナ後も、やはりああいうパフォーマンスの仕事というのは、大分その仕事の場というのがなくなってしまって、大変な思いをしたということで、そうした中で、本当にたくさんの優れたパフォーマンスをする方たちを集めて、皆さんに披露したいというので、先日、下丸子で開催したということを聞いています。 　こういうパフォーマンスだとか、文化だとかということでいうと、結構路上ライブは若い人がよく音楽を弾いたりだとかというのを皆さん、ご覧になった方もいるかと思いますけれども、蒲田はすぐに警察にどかされてしまうので、川崎とか、渋谷に行くことが多いとも聞いています。 　もちろん、これは許可がなく路上での音楽活動ですから、警察の対応が間違いだとは言いませんが、そうしたパフォーマンスについて、東京都の登録したアーティストが行うヘブンアーティスト制度というのもがあります。実は、これ、私は４年前にもこのテーマを取り上げましたが、このヘブンアーティストというのは、パフォーマンスをする方が審査を東京都に申し込んで審査を受けて、登録された方がアーティストとして都有地で活動できるというものになります。 　これは、ホームページからもご覧いただけまして、アーティストの活動場所が、上野恩賜公園、上野・舎人・水元エリア、丸の内・大手町・日比谷エリア、荒川・池袋・板橋・練馬エリア、新宿・渋谷エリア、世田谷・品川エリア、千駄ヶ谷・飯田橋・水道橋・両国エリア、葛西・篠崎・木場・お台場エリア、井の頭・小金井・府中エリア、立川・多摩・町田・八王子エリアと書いてあるのです。 　蒲田も大森も含めた大田区というのは１個もないのです、これ。これ、東京都の事業なのですけれども。 　これ、大田区が一つもないのはなぜでしょうか。また、大田区として、こうした、やはり羽田空港もあるわけですから、アーティストやパフォーマンスが行える場所が区有施設以外にも広場等であったらいいのではないか、そういう支援はできないのかと、見解を伺います。

東京都は２００２年から実施してるヘブンアーティスト事業の活動の場所として、事業開始時に募集をかけ、現在５４施設７３か所を指定しております。 　区では、これまでも活動の場を提供していたことがあり、ヘブンアーティスト事業開始時点では活動場所への申請を見送ることにしました。 　東京都によると、活動場所はパフォーマンスや音楽演奏を伴うことから、民家が隣接している場所などは苦情につながるため、繁華街など、一部に集中しており、活動場所に指定された施設側では、必要な資機材、備品を都度準備することから、負担が重くなっていると聞いてございます。 　区は、これまでも東京都のヘブンアーティスト事業に規定されているジャンルにとどまらず、広く区民、団体の自主的な文化芸術活動を支援する取り組みを行っており、ＯＴＡふれあいフェスタ、あるいはＯＴＡアートプロジェクト、さらには大田区伝統工芸発展の会の皆様によるワークショップ、伝統工芸品の制作実演など、いろいろなところで参加の場をつくってございます。 　区では、路上パフォーマンスに限らず、広く文化芸術活動の方々に対し、引き続き区が実施する事業をはじめ、様々な場面において参加の場を支援してまいります。

その前のシティプロモーションの話でもやりましたけれども、どうやって若い人ですとか、新しい人が入ってきてくれるか。そして、定住していただけるかというのは、この後の本当の大事なテーマだと思っております。ここ数日、少子化ですとか、出生数の数、外国人も入れて８０万人を割った。純粋に日本人だけだと７７万人が去年１年で生まれた子どもの数だということも言われておりまして、これが国の予想よりも８年ないし、１０年近く早いもので、少子化の進行というのはとても早くなっているということになると、現役世代、若い世代の囲い込みといいますか、どれだけ現役世代に暮らしてもらって、来てもらって、そしてそこで仕事をしたりだとか、納税してもらったりだとか、社会を支えてもらうということはとても大切になるかなと思っております。 　本当に、先日、湯本委員も町会のお話もしていましたが、支えてくれる人間そのものがどんどん減っていくという中で、区のほうも引き続き様々な形でたくさんの人が来てもらえるまちづくりをどうしていくかということを支援していただければと思います。

次に、自民、質疑願います。

勝海舟記念館について、質問をいたします。 　今年は、勝海舟生誕２００周年ということで、今、１００年に一度の大きな節目となります。コロナ禍の影響で低迷していた来館者数も行動制限が解消される来年度については戻っていることは予想されている中で、この２００周年という大きなチャンスを活用して記念館にとっても大きな飛躍にしてほしいと思っております。 　勝海舟記念館の生誕２００周年記念行事と広報戦略について、教えてください。

勝海舟は、今年、生誕２００周年を迎え、勝海舟記念館では家族や身近な人の視点で紐解く展示を全４会期に分けて開催し、現在は、誕生から幕臣として飛躍を遂げるまでに勝海舟に影響を与えた人物とその関係性についてを展示してございます。 　加えて、ゆかりのある港区、墨田区、台東区などや、記念館の近隣小中学校との連携、大田観光協会によるツアーなどの事業を予定してございます。 　また、広報活動については、広聴広報課と連携し、大田区シティプロモーション専用サイトＵｎｉｑｕｅＯｔａコンテンツを活用し、区内外の方々の来訪促進と同時に２００周年の取り組みについて、広く周知予定になります。

私としては、勝海舟記念館としての事業と併せまして、大田区としても区を挙げての、部署をまたいだ広報戦略を展開していくべきだと考えております。 　私の体感ではありますけれども、どうも勝海舟記念館というのは洗足池周辺の一施設といった存在にとどまっているのが現状でして、例えば大森や蒲田、羽田地区などでは、それほど存在感がないのではないかなというのは、実情としてあると思います。記念館はもとよりとして、勝海舟本人に対しても関心の高さというのは、個人レベルにとどまっているのではないかと感じております。 　大田区の史跡としては、大森貝塚が有名ですが、そのぐらいの認知度の位置づけになってほしいと思っております。 　特別委員会の視察で高知県に赴いた際、足を延ばして私的に坂本龍馬記念館を見学してまいりました。同館を一巡した後で、偶然いらっしゃった記念館の職員とお話をしたのですが、この職員は数日前に東京出張の際にも大田区に立ち寄っておりまして、職業柄からもこうした記念館を巡るのを趣味としていたにもかかわらず、残念ながら勝海舟記念館の存在はご存じありませんでした。 　坂本龍馬記念館をはじめとする全国計９０か所の施設には、年４回発行の勝海舟だよりを配布しているということですが、こうした各地にある海舟と交流のあった人物の記念館などとは相互に連携して情報交換や特別展などでの協力などを、より一層深めていくべきと考えております。 　発信力の観点からいえば、降り立つ空港は高知坂本龍馬空港という名前を冠しているという時点で、気合いの入り方がそもそも違いますし、同館は県の施設ですので、規模や予算の規模も全く違います。 　弟子であり、華々しいカリスマ性のある龍馬と、師匠であるものの質素で派手嫌いな海舟の対比も、妙にしっくりくる感じもないことはないのですけれども、そうはいっても大田区の持つ大変貴重な誘客施設である勝海舟記念館の認知度向上は、今年１年間を通して、区を挙げて努力してほしいと思っております。 　記念館や博物館などに足を運ぶ来館者は、当然、その展示物や人物に強い関心があるわけでして、記念品やお土産ものの購入にも積極的であり、このような記念館や博物館においては、土産品のショップも大変重要な要素を占めております。勝海舟記念館は手狭ですので、あまり大きなスペースは取れないのですが、所狭しとグッズが並んでいれば、ファンの高揚感も高まります。 　海舟は勉学の人であり、書にまつわるエピソードも多くあります。新たに商品開発をしたり、保管の制約がある飲食物を置くことも魅力的ではあるのですが、海舟関連の書籍であれば、既存発行のものを取り寄せるだけでそろえることもでき、見栄えも充実すると思います。 　それに、記念館のブックカバーでも併せて販売できれば、外でそれを使ってもらうだけでも記念館の宣伝にもなり、なおよいと考えますが、記念館のショップの充実の第一歩として関連書籍の充実を考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

勝海舟記念館におけるミュージアムグッズについては、来館者の要望や意見を踏まえ、少しずつ充実させてきました。 　記念館の見どころや資料の紹介などが詰まった図録をはじめ、区内障害者施設とコラボして作成している勝茶などを開発し、好評を得てございます。 　また、ふるさと納税の寄附者限定の返礼品として手拭いを制作し、寄附促進に取り組んでおります。 　さらに、生誕２００周年の企画展を紹介する新たな図録、また魅力ある製品の作成を予定してございます。 　関連書籍については、近隣の洗足池図書館と連携の下、勝海舟コーナーを設置し、多くの文献を取りそろえ、区民へ紹介しているところでございます。 　引き続き、区といたしましては、関連書籍などの取扱いの検討とともに、記念館ＰＲに向けたグッズ開発に取り組んでまいります。

先ほど申し上げました高知坂本龍馬空港でもそうですが、高知市に行くと、やはり坂本龍馬を前面に押し出して機運を醸成し、外から訪れると龍馬を見て高知に来たなと実感するところでもあります。 　なかなかそこまで徹底するのは難しいかもしれませんが、視覚的にも、または聴覚的にも大田区、せめて中心地である蒲田と、ご当地のある池上線沿線などでは。そういった徹底した取り組みに力を入れて行ってみることも検討に値すると考えます。 　京王線で東京ディズニーリゾートに行きますと、まず、降車した舞浜駅で「Ｚｉｐ－Ａ－Ｄｅｅ－Ｄｏｏ－Ｄａｈ」の発車メロディーが流れ、ディズニーに来たという実感とともに期待が膨らみます。ちなみに２番線は「Ｉｔ’ｓ　ａ　ｓｍａｌｌｗｏｒｌｄ」だそうです。 　これは東急にご協力いただかなければならない話ではありますが、期間限定であっても洗足池駅の発車メロディーを海舟にちなんだものしてもらうことができたらと思うのですが、勝海舟にちなんだ曲というのが思いつきませんので、海つながりで、メロディーの美しい「我は海の子」等にしてみてはいかがかと思っております。 　海がないのに「我は海の子」が流れたりすると、返ってこういったことで話題が呼ばれるのではないかと思っておりますので、それは難しいとは思いますけれども、洗足池周辺限らず、主要な区の施設に複数のデザインの異なる大きなタペストリーなどを掲示し、機運醸成と海舟のまちであることの定着、愛着を育む等の取り組みを行っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

区では、本年１月、中原街道からも目立つよう洗足池図書館の外壁に生誕２００周年イヤー限定ＰＲシートを設置して、勝海舟のまちとしても機運醸成に取り組んでおります。 　また、生誕２００周年が勝海舟記念館のみならず、勝海舟自身の生き方、業績などもＰＲするための契機と捉え、地域の関係団体とも連携して取り組むことが重要であると考えてございます。 　今後も、区全体で勝海舟記念館のみならず、勝海舟という人物について積極的に発信することを含め、勝海舟の思いなどを多くの区民の皆様へ伝えていく方策を検討してまいります。

最後に、海舟記念館の無料開放についてです。 　現在、海舟記念館の通常入館料金は１５歳以下１００円、一般３００円、シニア２４０円となっておりますが、これをゴールデンウィーク、夏休み、冬休みの期間、無料で開放してみてはいかがでしょうか。 　当然、入館料収入が運営資金の一部として大事なものではありますが、通常の入館料の徴収ではなく、この期間は金額の定めのない寄附を受ける形として、入館無料という広告を打てば、前日の機運醸成事業と併せて区外からも大きな集客を見込むことでき、結果的に来客者数が倍増すれば、通常入館料収入を補う程度の寄附は集まるのではないかと思いますが、学校休業期間中、もしくは年間を通じて、平日無料などでもいいと思いますが、記念館の無料開放の検討についてはいかがお考えでしょうか。

勝海舟記念館は、昨年４月に来館者５万人を突破し、多くの方にお越しいただいております。さらなる来館者の拡大を図るために、定期的に展示替えを行うと同時に、ホームページ、ツイッターなどを用いて積極的にＰＲに努めております。 　委員お話しの無料開放デーにつきましても、既に他自治体では期間を定め、無料開放を実施しているところもあると聞いてございます。 　これらの取り組みは、地域住民に文化資源を体感していただく機会としてだけでなく、新たな来館者の掘り起こしの方策として非常に効果的と考えられます。区といたしましては、学生などを勝海舟記念館へ呼び込む対策の一つとして、無料開放デーなどについても視野に入れ、取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　勝海舟がプロデュースしました岩の原葡萄園のワインの区内飲食店での提供とか、とんかつとのコラボなど、工夫次第ではいかようにも盛り上げることはできると思いますので、記念館の知名度向上の絶好の機会でもあります勝海舟生誕２００周年を区を挙げて盛り上げていっていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。

地域防災について伺います。 　昨年５月に東京都における首都直下地震等による新たな被害想定が１０年ぶりに発表されました。耐震化や不燃化事業が進展し、被害想定は３割から４割軽減されたとの数値になっている一方で、マンションやオフィスビルなどの建築が進み、閉じ込めにつながるエレベーターの非常停止台数は約２万２，０００台と、１０年前の３倍に想定をされております。 　地域においても戸建住宅とマンション等集合住宅とでは、防災、減災の取り組みや避難行動にも違いが見られますが、それぞれがお互いの課題を補完し合うような取り組みが重要になってきており、防災協定等の締結により、ともに助けある関係づくりを進めていただきたいと考えます。 　大田区におけるマンション等集合住宅と地域の連携についての取り組みがございましたらお聞かせください。

令和４年７月に東京都が大規模延焼火災から身の安全を確保する避難場所の指定見直しを行い、大田区では六郷地区で初めて民間マンションが避難場所の一部として指定されました。この民間マンションの理事会とは、およそ２年にわたる調整の末、間もなく防災協定や細部運用マニュアルが締結される運びとなりました。 　度重なる調整の中で、町会・自治会との関わりについても議論され、大田区の防災活動の柱である地域のみんなで災害に立ち向かう学校防災活動拠点の考え方についてご理解をいただきました。 　特に、学校防災活動拠点は、情報を収集、集約、提供する場でもあり、地域活動としては地域の見守りや防犯活動、在宅避難者への支援など、早期復旧を図るための活動を行う場でもあるため、マンションで在宅避難を行っている方々も避難が長期化するとマンション自治会としての独立性が保持できず、学校防災活動拠点との連携が必要になってくることをご理解いただきました。このように、防災協定の締結を通じて、マンションと地域の連携は着実に進展しております。 　また、同じく六郷地区で新たな民間マンションと、次回の避難場所の指定見直しに向けて準備中です。 　今後も、民間マンションとは地域の要望に基づき、避難場所のほか、水害時緊急避難場所や津波一次避難施設として共有部分の使用の協力を働きかけてまいりたいと考えます。

マンションのみならず、今後は地域の事業者や商店街など、様々な主体との防災連携も深めていただきたいと考えます。 　次に、一般質問でも述べましたが、羽田地区におきましても、東京都の不燃化特区制度を活用した燃えないまちづくりを進めてきております。防災協定や防災訓練、啓発活動など、日頃のソフト対策の重要性が高まってきております。令和５年度予算案の中には、大規模災害の被害を想定し、地域と協働による事前復興まちづくり訓練に関する予算５８４万２，０００円が計上されております。ぜひ、羽田地区でもこの事前復興まちづくり訓練を実施していただきたいと考えます。 　そしてこの訓練と併せまして、既に取得済みの区の事業用地の活用、そして将来的に防災に資する広場、公園等の配置も含めて検討をすることで、復興に向けた意識啓発と平時の防災まちづくりを同時に推進していけるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

これまでに発生した大きな地震災害等では、市街地の復興のために住民の合意形成に時間を要し、復興が円滑に進まないという課題が指摘されております。このため、都市計画マスタープランに基づく新たな取り組みとして、事前に地域の災害被害を想定し、復興まちづくりの課題を把握して、復興の流れを区民の皆様に事前に学んでいただく機会として、事前復興まちづくり訓練を予定しております。訓練の対象とする地区は、羽田地区を含め木造住宅密集地域等の地区を中心に検討しております。 　また、対象となる地区にお住まいの方が、災害時に一時避難に必要な公園が不足している等の地域課題について、解決策を検討することで、平時のまちづくりのさらなる機運の醸成にもつながります。 　平時から復興期に至るまで、地域の方の命を守る災害に強いまちづくりに資するよう訓練方法を検討してまいります。

よろしくお願いいたします。

海老澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区民連合の海老澤圭介です。 　総務費についてお伺いをいたします。 　初めに、ドローンを利用した各種業務についてお伺いをしたいと思います。現在、ドローンは皆様もご存じのとおりいろいろな場面で娯楽を含めて活躍をしております。ドローンが世に出始めた頃は、ラジコンのようなもので、遊び的、趣味的要素が強く、そこから写真や動画を空撮できるなどの機能から、特にテレビや映画など撮影現場では重要なツールとして活躍をしております。 　ドローンが登場する前の時代では、空撮をするというときには、ヘリコプターや飛行機を飛ばし、準備時間、多額な費用がかかっていましたが、現在では申請手続、技術者がいれば、臨場感あふれる映像が見られるようになりました。そのほか、荷物の配送、人が乗れるような大型なドローンなど、先ほども申し上げましたが、いろいろな分野、場面で活躍が見て取れます。 　私は以前、民間のドローン会社の方々と面談をさせていただく機会があり、行政業務に対してドローンの活躍の場があるのではないかとの懇談をさせていただきました。他の自治体の事例や、民間事業者の取り組みなどを聞き、マッチングができないかとも考えて、災害現場でも活躍している事例を防災危機管理課に提案し、活用できることの検討や、事業者と防災協定など、現在は知識や事例の共有をしていただいております。 　ここで少し他自治体の事例をご紹介しますが、防災訓練のときに、大規模公園など一時避難所に音声が出せるドローンを飛ばして、近辺の避難所開設情報や避難所への誘導する役割をドローンが担っているという事例がありました。これはマスコミ報道もされていましたので、ご存じだとは思います。 　そのほかには、建築物の老朽化診断などに足場やはしごを架けることや、屋上から降下により人が目視で点検する方法に代わり、ドローンが活躍しているなどの事例も多く、これも報道などでご存じとは思います。 　そして、イベントや記念式典などでの空撮にも利用されております。この空撮などで思い出されるのが、私が池雪小学校に通っている頃に創立１００周年、そして卒業するときには１０５周年だったのですけれども、記念に校庭で人文字を作りまして、空撮した写真を下敷きにして頂いたことがありました。あれは飛行機から撮っていたのか、ヘリコプターからだったのかは忘れましたけども、撮影時には小学生皆が空を見上げて、いつ撮るのとか、どこから撮るのかねという校庭でザワザワしていたところに、先生が、そこ動かない、右、左という感じで結構撮影のタイミングに合わせるのに、ひと苦労だったことを思い出します。正直、その撮影にかかった予算や労力を考えたら、大変ありがたくすてきな思い出をいただいたと感謝しております。 　今では、このような撮影はドローンが行っていることも多いでしょうし、何よりフィルムがデジタルになったことで、撮り直しが瞬時に判断することができるなど、技術の進歩による予算や労力の軽減、何より便利になっているのではないでしょうか。 　事例の紹介や思い出話はこれぐらいにしまして、ドローン活用について質問をしたいと思います。質問の趣旨としては、防災に関してのドローン利用について伺いたいので、総務費で質問をするのですけども、令和５年度予算の土木費の中に、橋りょう診断にドローンを利用するということも聞きましたので、総務費ではありますけれども、少し土木費が入ってくるような質問になってしまいますけども、お許しください。 　通常の橋りょう診断は、橋りょうを肉眼で見て劣化状況を確認する方法でしょうが、橋は高い位置にあり、人が近くで見ることは難しいと思います。そこで、ドローンの出番ですが、近年では、橋りょうの長寿命化にも活躍の場が広がっております。国土交通省では、２０１９年２月に点検要領を改定し、近接目視での点検ではなく、ドローンを使った点検が認められるようになりました。それを受け、各自治体でドローンを使用した点検を検討する動きがあるようですけれども、この令和５年度土木費予算での橋りょう定期点検の予算計上の中にある、橋りょう分野へのドローン活用をどこでどのような形で行うのか、お聞かせください。

令和５年度の橋りょう定期点検は、呑川下流部などに架かる橋りょう３２橋を対象に、コンクリートのひび割れの状態などを点検し、橋りょうの劣化状況を調査いたします。 　また、限りある行政資源を有効活用し、安全安心につながる橋りょうの適正な管理を継続して行っていくため、点検の効率化やコストの削減なども併せて検討することとしております。 　その一環として、令和５年度の点検において、ドローンを用いた実証を行う予定でございます。

大田区でも、呑川に架かる橋りょうを対象に、ドローンを用いた点検をしていくということです。 　ドローンを使えば、橋の裏など目視できない場所も、安全に確認することができます。今回は、橋りょう点検に初めてドローンを導入する検証をしていくということですけども、ドローンを使うことによって、例えばどのようなメリットがあると考えますか。

これまでの橋りょう点検において、高い箇所を目視するには、橋りょう点検車や、仮設足場の設置が必要でした。ドローンを使うことにより、交通規制が不要となるなど、橋りょう点検に必要な人員や時間、コストの削減が可能となります。加えて、高所作業がなくなることで、作業員が高所から転落するリスクもなくすことができます。 　区といたしましては、このように効率的かつ安全に点検ができることがメリットと考えております。

このドローン診断では、オペレーターなどの技術者に委託し、ドローンの機材も持込みで作業で行うのだと思いますけども、今後もこのような橋りょう診断を継続していくようになる場合には、調査、点検、診断に対しては、業務委託ではなく日常的な点検などにも区職員による点検ができるとよいと考えています。ドローンについては、今後も橋りょう診断の分野で活用するという予定ですから、新技術を活用し、現在問題となっている橋の老朽化の解決に向けて、引き続き検討をお願いいたします。 　そして、建築物の外装診断、老朽化診断などに、現在では足場やはしご、ゴンドラなどで行う目視での点検は大変重要でありますけども、日常的な点検、整備など活躍の場かたくさんあると思いますので、今年度予算にて行うドローンの調査の結果や内容に注視させていただきますので、橋りょう診断以外の分野でもご検討をお願いいたします。 　さてここから、防災についてドローンの活用の質問になります。先ほども事例としてお話しいたしましたが、ドローンを防災とか災害対応に活用できるか、まず伺います。

災害時に被災状況を迅速に確認することができるドローンによる情報収集は、災害対応にとって極めて重要な情報収集手段と認識しております。 　首都直下地震のような大規模災害時には、首都圏全域で自衛隊、警察、消防、報道機関の多数の航空機が空中からの情報活動を始め、救助・救急活動、緊急輸送活動を行い、局地的には、多数の自衛隊、消防によるドローンが救助活動を行うために運用されます。これら全ての航空機の運用を、東京都が一元的に統制することが検討されておりますが、そのような状況においては、関係機関からの情報提供に時間を要するのと、自治体ニーズに基づく局地的な情報の入手は困難になってきます。 　そこで、自治体や自治体の要請に基づく事業所が独自にドローンを運用することにより、自衛隊、消防の救助活動の妨げにならない局地的な地域や時期において、自治体にとって必要な情報を迅速に入手することができ、きめ細かい区民に寄り添った災害対応が可能になってきます。

今お話があったように、いろいろな場面でもドローンが可能性としてあるのではないかなと思います。ドローンの活躍の場は多岐にわたりますので、大田区でもぜひドローンを所有することも考えていただくべきだなと思います。大田区でドローンを保有する考えはありますでしょうか。

区は、自治体の要請に基づくドローンの運用が可能になる即戦力として、令和４年９月１日に大田区所在の池上自動車教習所と連接した国土交通省管理団体認定ドローンスクールである株式会社ＩＤＳ、また、災害時に空撮含め地図情報などを迅速に提供する活動を行う調布市所在のＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパンの２事業所と、災害時協力協定を締結いたしました。さらに、１事業所と協定締結の準備を進めております。 　いずれも協定の内容は、災害時の情報提供はもとより、平時から相互に協力し、調査研究や訓練を行うこととしております。調査研究は、橋りょうや建築物の点検にも活用できます。また、災害時の応急危険度判定にも活用できます。 　一方、自治体が独自でドローンを運用する場合、機材のメンテナンスや管理者、操縦者の極めて高度な操縦技術の育成に時間と経費がかかります。 　また、ドローンは墜落することなど様々な問題に配意することが必要です。機体を損傷すると、航空機事故調査の対象になることや、区民や住居に被害が及ぶことになると、補償の問題など様々な課題が発生します。さらに、羽田空港を有する大田区では、飛行に際して極めて高い制限が設けられております。 　そうしたことから、平素の訓練や運用、事故処理のノウハウなどの習得が不可欠であることから、区独自で保有するには準備期間が必要であると考えます。

準備期間があれば持っていただけるかなという期待もしながら、お願いしたいなと思っております。 　既にドローンの操縦に関しましては、免許制度もスタートしています。現在販売されているドローンは、子どもが宅内で遊べるオモチャからカメラなどをつけられるもの、競技利用をするタイプ、プロが使用するものと、ドローンといっても様々でありまして、利用者も個人的、事業的、営利的など枠組みも多種多様であります。 　大田区にも、ドローンを楽しむ民間団体の方々や個人に対しても、今後は免許制度が適用されていくのでしょうか。ドローン操作についてホームページで確認すると、ドローンの利用に免許が必要であるわけではないとも書いてありますし、逆に免許を取得すればどこでも飛ばしていいということではないようです。 　以前、大田区でイベントをする際に、会場でドローンの体験会を考えて確認したところ、その際の回答が、屋根がある屋内か天井がネットなどで囲まれた球技場などでなければドローンを飛ばすことの許可が出ませんでした。確かに大田区は羽田空港がありますので、高さ的にもエリア的にも厳しいのは理解しております。 　そこで伺いますが、免許制度により区内での利用に関する規制や条件はどう考えますか。そして、国家資格制度をどう考えるかなど現在の見解をお伺いします。

ドローンの国家資格制度が令和４年１２月５日から開始されました。依然として資格のない者も操縦できますが、飛行条件に著しく制限があり、事前許可や承認が必要となります。有人地帯や目視外飛行を想定する災害時の運用を考えますと、新設された国家資格を有する者でしか、対応できません。航空法施行規則では、地方公共団体またはこれらの者の依頼により捜索もしくは救助を行う者は適用除外とされておりますが、あくまでも捜索、救助の緊急性を要する場合に限定されるため、区のニーズに応じた局地的な運用には、制限が生じてしまうおそれがあります。 　このような観点から、大田区がドローンを運用する際は、協定事業所にあっては、１等資格を有する職員の派遣を要請するとともに、大田区が独自に保有する場合にあっても、１等資格の保有を前提に人材育成に努める必要があると考えます。

免許取得に関しては、防災協定を結んでいる、先ほどもお話がありました大田区は池上教習所、株式会社ＩＤＳというのですかね、ドローンスクールが開校しておりまして、そのほかにも協定を結んでいる民間事業者との連携は不可欠であると考える一方で、災害時のドローン利用を考えたなら、日本各地での活用事例もありますし、区の職員がドローン免許を取得し、大田区でドローン機体を保有することにより、緊急時に協定している事業者が到着することが遅れたりとか、駆けつけることができないという場合も絶対にあると思いますので、先ほどの答弁でも自治体にとって必要な情報を迅速に入手することができ、きめ細かい区民に寄り添った災害対応が可能になってきますという答弁がありましたので、はっきりと申し上げますけども、必要な情報を迅速に入手するのであれば、免許の取得、ドローンの保有は、ぜひ選択肢として考えていただき、予算化していただければなと強く要望しておきます。 　次に、防犯対策について、質問をいたします。現在運用をされております区民安全・安心メールサービスに関してお聞きいたします。 　区民安全・安心メールサービスの登録者数は把握していますか。そして、その登録者の年齢層は分かりますか。お答えください。

登録者は、２月１日の時点で９万５，８５６人です。登録者の年齢層は、登録者を増やすため登録時の負担を軽減し、簡単に登録ができるように空メールの返信による登録手続を行っていることから、登録者の年齢層は把握しておりません。

そうですね、確かに年齢層を把握するのは難しいかもしれません。 　２月末現在の話ですけども、昨日ですね。大田区の公式ツイッターのフォロワー数４万３，８４６人、ＬＩＮＥの公式アカウントが２万３，１３６人、公式ユーチューブチャンネル登録者数は７，６２０人と、ユーチューブチャンネルはちょっと悲しいですね。となっておりますが、区民安全・安心メールサービス登録者数に関しては１０万人弱ということですから、少なくないのかなと思う数ではありますけども、７３万人を超える区民が暮らす大田区としては、まだまだ登録者数を増やしていただきたいと思います。 　そのほか、大田区のホームページや各区施設にあるデジタルサイネージなどの大田区が情報配信することができるデジタルツールの充実については、今回は質問いたしませんけども、今後のデジタル化はもちろん進めるべきで、重要なツールであることは言うまでもありません。 　私が自治会の役員として自治会員の皆様方に配っておりますおおた区報ですら、デジタルで見られるわけです。ペーパーレスの時代は確実に進んでいること、デジタル推進に異議を唱えるわけではありませんが、新聞、雑誌などと同じく、紙面での需要でおおた区報などを紙面を見ることで情報を得ている人がいるわけです。もちろん、おおた区報を見ている人とか、新聞や雑誌を見る方が、デジタル機器を持ってないとか、使うことができないというわけではありませんので、一概に数は絞れませんけども、考えなければならないのは、デジタルツールは一切持っていない、操作も難しいという方に対する大田区からの情報配信をどのようにしていくかということであると思います。 　そこで、現在大田区には区内各所に設置しております区設の掲示板が８９６か所あります。その掲示板は、雨で濡れたりすることもなくなりましたし、ソーラーパネルがついていて、夜には照明などもつき、夜間でも掲示物が見やすくなるものに全て掲示板を変更していただいたことはありがたいことだと思っております。 　その区設掲示板や自治会の掲示板は、区民に対し区の情報などを配信する大切なツールであります。地域への情報配信ツールである掲示板の使い方に質問というか、提案をしたいと思います。 　以前より、特殊詐欺被害にご注意くださいとの区民安全・安心メールは何回も届いておりましたけども、最近頻繁に特殊詐欺に関する注意喚起のメールが入ってきていること、皆さん登録していると思いますからご存じだと思います。そして、被害エリアなども特定されているような情報も入っておりました。コロナ禍による在宅率が上がっていることによる被害増加が見て取れるのではないかなと思います。 　そして残念なことに、この特殊詐欺被害者が高齢者の方が多いことも報告されております。警察当局の取締強化や、区でも青色回転灯パトロール車を運行していただいており、今回の予算書にも、電話に設置する自動録音機器の予算も載っておりますので、詐欺被害に遭わないためには電話に出ないことも大切ですが、そのことを犯罪グループも理解をしておりまして、ここへ来て少し前に横行していました自宅に訪問して屋根の具合が悪いですねというリフォーム詐欺がまた多くなっているという報告も受けております。 　そして、昨年末よりテレビの報道などでよく見聞きするのが、宅配業者などを装い玄関を開けさせて、暴行や強盗、そして殺人などの凶悪な犯罪も起きているということも目にするようになっております。今日の朝もニュースに載っていましたね。 　このような事件は全国的にも多発しております。大田区でも先日、区民安全・安心メールにて、在宅時であっても必ず施錠するなどの戸締まりの徹底、来訪者はドアスコープ、カメラつきインターフォンなどによる確認、ドアを開ける際にはドアチェーンやドアガードをつけたままの対応という注意喚起も入りました。 　このような事件に対しても、高齢者が狙われるケースが多く、警察などとの情報共有や防犯体制、大田区としての防犯対策など行政としての役割をどのように考え、そして区民に周知するかも考えていかなければならないと思います。 　先ほども申し上げましたが、現在大田区では、ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳのデジタルツール、おおた区報、自治会回覧など紙面による周知、地域に青色回転灯パトロール車を走らせ、耳から得る注意喚起など、対策は多岐に取り組んでいただいております。 　そこで伺いますが、区民安全・安心メールサービスを登録していない区民に対し、区民安全・安心メールと同じ内容をタイムリーに届けることはできますか。対策などありましたら、お答えください。

区民安全・安心メールサービスで発信する情報は、犯罪から回避するためにとても重要であります。特に特殊詐欺の電話は、一つの地域に集中してかかってくることから、電話が集中している地域へ情報をタイムリーにお知らせし、特殊詐欺被害に遭わないように備えることは大切です。 　区は今後、特殊詐欺犯人からの電話が集中している地域に対して、青色回転灯パトロール車を活用し、特殊詐欺の電話が入っていることをお知らせする緊急メッセージを載せたマグネットシートを掲示するとともに、車載スピーカーから電話が集中している旨をお知らせする広報を放送するなど、タイムリーな情報発信に努めてまいります。

今取り組んでいただいている青色回転灯パトロール車のマグネットシートとか、車載スピーカーでの広報を放送していくということで、私たちもよく目にしますし聞きます。こういったタイムリーな情報は、録音による放送に青色回転灯パトロール車のほうも音声になっていると思いますので、その時々で放送の内容等も精査していただきたいと思います。 　ここで、タブレット端末に配信いたしました写真１をご覧ください。交番の壁に掲げてある掲示物ですね。この写真は、久が原のライラック通り商店街の入り口か出口か、入り口。ライラック通り商店街の交番。まあ、いい。それは私は柳の交番と呼んでいるのですけども。 　（「出口」と呼ぶ者あり）

出口、出口ですね。柳の交番と言われている交番なのですけども、このように注意喚起としてはとても目立つ掲示をしていただいております。建物の感じと窓の大きさから考えると相当大きいので分かると思うのですけども、相当離れた場所から見ても読めるぐらい大きなものであります。 　このように、デジタルではない情報発信、注意喚起は、大田区役所でも懸垂幕を掲げたりとか、出張所でも注意喚起していただいておりますので、周知をしていただいているとは思いますけども、ちょっとこういう交番の大きさから考えると、少しパンチ力に欠けるのかな、大田区のほうはという感じもします。 　このような犯罪に対する情報、防犯の注意喚起というのは、タイムリーにしつこいぐらいにすることが大事であると思います。区民からもう分かったよと言われるぐらいでちょうどいいのかなと思います。そうでないとデジタルツールに慣れていない方々や高齢者の方々には伝わらないと思っております。 　そこで伺います。自治会ごとの掲示板では、緊急的なものは除きますが、大体月に１回の掲示だと思っております。区設の掲示板ではどれぐらいのペースで貼り替えなどを行っているのか。８９６か所ありますので、紙面を貼るタイミングなど、貼っている方なども教えていただければと思います。

区は、大田区設掲示板管理規則等に基づき、おおむね月２回の頻度で大田区シルバー人材センターの方々にご協力いただき、紙面の貼り替え、掲出を行っております。

月２回ということですから、単純に２週間に１回ぐらいのペースということだと思います。８９６か所の掲示板ですから、それだけでも大変な作業であると予想がつきます。しかし、デジタル世代でない方々の大切な情報源であり、区内でこれだけの数があれば、お散歩や買物に出かけた際には、どこかしらで目にすることも事実でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　そんな８９６か所ある区設掲示板に対してのご提案をさせていただきたいと思うのですが、ここでタブレット配信いたしました写真２をご覧ください。これは区設掲示板の写真でございます。 　区設掲示板に緊急告知的な掲示をするなどの利用はできないかなと考えてみました。しかし、写真でご覧のとおり、掲示板の中は先ほどお話しいただいたように、シルバー人材センターの方々のおかげでたくさんの情報が貼ってあります。この状態の掲示板でありますから、安全・安心メールにて配信した地域ごとの情報、注意喚起の内容をＡ３ぐらいの大きさで大きな文字で目立つ文字色を使い、掲示板の中に緊急告知及び注意喚起の枠を作り貼るなどのことを考えてみたらいかがでしょうか。 　中に貼るスペースがないならば、写真のとおりなさそうですよね。なので、そういう場合にはちょっと乱暴な形かもしれませんけど、ガラス面にびたっと貼るとか、そういうこともやってみてはいかがかなとも思いますけども、今言った二つの内容は、提案と要望的な考えですけども、今後検討していただければありがたいと思います。 　それぐらいに、防犯情報とはタイムリーに周知をしなければ区民の安心安全なまちづくりにならないのではないかと考えますので、この点は今後も防災危機管理課の皆さんとともに、よい周知方法を話し合っていきたいと思います。 　要望はここまでで、現実的なお話をさせていただきますが、区民安全・安心メールサービスに対する登録者募集に関する周知はどのように行っているのか、行っている周知方法を全てお答えください。

区民安全・安心メールサービス登録者の募集は、多くの区民の目に留まる大田区ホームページや区報への掲載をはじめ、学童保育利用児童や区立小学校新入生の全保護者に対してご案内をしているほか、チラシを作成し、各種イベントの機会を活用して配布するなど、周知を図っております。

今ご答弁の周知方法の中にはありませんでしたけども、区設掲示板の中に区民安全・安心メールサービス登録のためのＱＲコードを掲示するスペースを設けることはできませんか。

区民安全・安心メールサービスの登録者を増やすことは、犯罪被害防止を図る上で効果が高いと考えております。区では、これまで区報やチラシの配布などを通じて区民安全・安心メールサービスについてご案内をしてまいりましたが、今後は、区設掲示板に区民安全・安心メールサービスの登録をご案内するＱＲコード等を掲示し、散歩の途中などでも気軽に区民安全・安心メールサービスへ登録していただけるような環境づくりに努めてまいります。

区設掲示板にＱＲコードを、ぜひ一年中というか永久的に貼っておいていただけたらと思います。安全・安心な大田区、まちづくりになるよう政策を検討していただくことを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１４４ページをご覧ください。 　第３款福祉費でございます。本年度、１，６３３億５，７３５万９，０００円で、２５億７，８２８万９，０００円の増でございます。第１項社会福祉費、本年度、１４０億７，３４３万４，０００円で、３億３，１８４万８，０００円の減でございます。第１目社会福祉費総務費、本年度１４０億６，２５８万４，０００円で、３億３，１６２万２，０００円の減です。主なものは、１４７ページでございます。２４番、生活福祉課事務費、１億７，３９５万８，０００円の減です。第２目災害応急費、本年度、１，０８５万円で、２２万６，０００円の減でございます。 　続きまして、１４８ページをお開きください。第２項障害福祉費でございます。本年度、２２３億８，８６４万円で、２２億６，４２９万６，０００円の増でございます。第１目障害福祉総務費、本年度、１億８，４０７万６，０００円で、１，１６９万円の減です。第２目障害福祉費、本年度、１７７億９，３８７万６，０００円で、９億５，３６５万８，０００円の増でございます。主なものは、１番、障害者自立支援給付費で、８億９，３５４万８，０００円の増でございます。 　１５２ページをお開きください。第３目障害福祉施設費、本年度、４４億１，０６８万８，０００円で、１３億２，２３２万８，０００円の増でございます。主なものは、１５５ページに記載がございます。１６番、障害福祉施設維持管理、１０億５，２９８万３，０００円の増でございます。 　続きまして、１５６ページをお開きください。第３項高齢福祉費でございます。本年度、２３７億７，９０７万９，０００円で、１０億９，９９５万４，０００円の増でございます。第１目高齢福祉総務費、本年度、１９２億６，０５８万１，０００円で、３億１，１４６万４，０００円の減でございます。主なものは、４番に記載の特別養護老人ホームの整備で、３億９，７１０万１，０００円の減でございます。第２目高齢福祉費、本年度、２６億５，０５８万５，０００円で、１０億９，９４８万４，０００円の増でございます。主なものは、１６１ページ記載の１８番、地域包括支援センターで、９億４，２５９万９，０００円の増でございます。第３目高齢福祉施設費、本年度、１８億６，７９１万３，０００円で、３億１，１９３万４，０００円の増でございます。主なものは、７番、高齢福祉施設維持管理で、２億５，００５万５，０００円の増でございます。 　１６２ページをお開きください。第４項児童福祉費、本年度、６９３億８５８万２，０００円で、１０億９，８２８万円の増でございます。第１目児童福祉総務費、本年度、２１５億５，８９９万５，０００円で、１７億９，８１７万８，０００円の増でございます。主なものは、８番記載の乳幼児及び義務教育就学児等の医療費助成事業でございます。４億５，６９３万４，０００円の増でございます。 　次に１６６ページをお開きください。第２目障害福祉施設費、本年度、９３億２，４４４万２，０００円で７億４，２３４万７，０００円の減でございます。主なものは、１番、保育園管理運営費で、４億１，０３２万７，０００円の減となります。 　次に１６８ページ、第３目児童措置費、今年度、３７５億８，４１３万５，０００円で、４億４，９１５万３，０００円の減でございます。主なものは３番、児童手当給付金で、８億１１万円の減でございます。第４目家庭福祉費、本年度、１億７，９８１万円で、４，４０７万８，０００円の減でございます。 　１７０ページをお開きください。第５目児童福祉施設建設費、本年度、６億６，１２０万円で５億３，５６８万円の増でございます。 　続きまして、１７２ページをご覧ください。第５項生活保護費、本年度、３３８億７６２万４，０００円で、１５億５，２３９万３，０００円の減でございます。第１目生活保護総務費、本年度、３億５，１７２万４，０００円で、２，０８２万５，０００円の増でございます。第２目扶助費、本年度、３３４億５，５９０万円で、１５億７，３２１万８，０００円の減でございます。主なものは、４番生活保護法に基づく援護で、１５億７，２６０万５，０００円の減でございます。

この款には、自民、公明、共産、令和、立憲、フォーラムから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民、質疑願います。

自由民主党大田区民連合の高瀬でございます。 　福祉という観点から、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけども、新型コロナウイルスの法的位置づけが、２類相当疾患から季節性インフルエンザと同等の５類相当に引き下げられると報じられております。全国旅行支援に加え、イベント等の開催制限の緩和、マスクの着用は個人の判断に委ねられるなど、行動制限の規制緩和がされつつある今、買物や会食の機会も増えていくことになっております。 　また、高齢者のフレイル予防には、適度な運動、適切な栄養摂取、孤立せず、ほかの人との交流、社会参加が必要であるとされており、これは障がいのある方にとっても同様であります。今後、高齢者や障がいのある方々が気兼ねなく外出する機会を増やしていくには、移動手段のさらなる確保が重要となっております。 　現在、こういった方たちへの福祉的な移動手段の活用状況は、どのような状況になっておりますか。お答えください。

現在の区の福祉的外出支援策は、福祉タクシーや自動車燃料費に利用が可能な移送サービス利用券の交付のほか、高齢者寝台自動車利用助成、福祉有償運送登録団体への助成等がございます。 　コロナ禍の影響で、令和２年度、３年度は、行動制限がなされていましたが、今後規制緩和が行われる中、移動の需要が回復していくことは明らかでございます。区内の福祉有償運送団体の運行状況は、令和３年度は、５団体、２８台が運行しており、運送回数は延べ６，０００回を超える利用実績となっております。

福祉有償運送は、自宅玄関から目的地まで運んでもらえ、料金も通常のタクシー利用に比べ安価に利用できる制度であると聞いております。その中で、今後の事業拡大を視野に入れた展望はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。

福祉有償運送の対象となる高齢者の人口は、２０４０年頃のピークを迎えるまでの増加傾向が続くとされており、また、区の障がい者手帳の所持者の数も年々増えている状況から、今後さらに需要が増大していくことは明らかであり、事業としては拡大を図っていく必要があると考えております。 　本事業は、通常のタクシー利用に比べ安価にご利用いただけるボランティアの性格が強い事業でございます。事業を運営したいというＮＰＯ法人等が運送団体として登録申請をすることで実施されます。 　さらに、団体の登録には、道路運送法第７９条に定めるところにより、自治体が設置した協議会において協議を行い、必要性が認められて初めて東京運輸支局へ申請となるため、大変な手間と時間を要します。このため、需要に見合う拡大は容易にはいかない状況にありますが、今年度、新規登録の申請がございまして、来年度は、１団体の増加が見込まれています。

福祉有償運送は、答弁のとおり利用料金設定が安価であるため、自発的に申請をする団体は多く望めず、また、団体の登録には、手間も時間もかかるという状況であれば、事業の拡大には時間がかかるように感じられます。冒頭の話のとおり、新型コロナウイルスによる行動制限の規制緩和が進む中ですので、当事者の方たちにとっては交通利便性をさらに高める必要があると思っております。高齢者や障がい者や病後の方など、境目の方々とか、本当に必要なのかなと思っておりますけれども、福祉の観点からも、交通利便性をさらに高めるため、交通政策基本計画に掲げられた公共交通不便地域の改善に向けた施策を着実に実施する必要があると。 　そのような中、令和５年７月から南馬込地域と西蒲田地域で、デマンド型交通の実証実験を予定しているとの報告がありました。乗降場所であるミーティングポイントの候補地として、高齢者施設、病院などを設定しており、福祉施設も考慮しているということでありますけども、さらには、駅への接続も考えているとのことで、二つの区域で蒲田駅もしくは池上駅に接続するということになっております。また、２月８日に開催された交通政策基本計画推進協議会で、西馬込駅への接続をするため、駅周辺にもミーティングポイントの設置について意見があったと聞いております。このような意見は尊重していただきたいと思っておりますけども、駅や福祉施設など複数のミーティングポイントの設置数が増えれば、施設利用者の移動手段の選択肢が広がるということになります。 　そこで、福祉目的での利用についても、検証を進めていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

乗降場所、いわゆるミーティングポイントの設置箇所は、移動の制約を受ける人々が利用する高齢者施設、病院、保育園のほかに、不特定多数の方が利用する公共施設、郵便局などを選定候補地としています。この選定候補地に対して、実際に現地を確認し、道路環境や地形、近傍ミーティングポイントの配置などを考慮して、設置の可否を判断した上で、交通管理者である警察との現地実査、近隣にお住まいの方への事前説明を行って、ミーティングポイントの設置を予定しています。 　今回の実証実験では、デマンド型交通の需要、利用目的など様々なデータ取得をアンケートなどにより行うことを目的としており、福祉目的での使用についても、利用者ニーズを一定程度把握できるものと考えています。把握した利用者ニーズを生かすとともに、ミーティングポイントの追加も含め、運行時間帯、運送の区間など、実証実験の運行内容を検証しながら、利便性の向上を目指していきます。

福祉の観点から、交通利便性をさらに高めるためには、高齢者や障がいのある方々の意見は欠かせないと考えられます。今回の実証実験については、公共交通不便地域の改善などを目的としておりますが、時間帯や対象区域など、今後のアンケートだけではなく、様々な利用者の意見を十分に取り入れ、利便性の高い交通手段としていくことが必要となると思っております。 　そのためには、まず利用いただかなければ始まらないと思いますので、また、障がいの特性からその声が伝わりづらいといったこともあります。ぜひ、今回の実証実験が多くの当事者の方々に参加していただけるよう周知を図っていただくとともに、アンケート等を行う際には、丁寧なヒアリングをお願いしたいと思っております。 　また、地域の方々の福祉的な移動手段が、より利用しやすくなるよう、区はどのように取り組んでいくかお伺いいたします。

利用者からの様々なご意見が寄せられ、活かされることが重要であると考えております。アンケートなどを行う際には、配慮を持って対応いただけるよう事業者に要望してまいります。 　また、今回の実証実験を多くの当事者の方々に知っていただき、利用していただけるよう、大田区社会福祉協議会、対象地域の地域包括支援センター、各種障がい者団体、大田区シニアクラブ連合会といった関係団体等を通じて周知を行ってまいります。 　区は、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針で掲げた「やさしさが広がり誰もが安心して快適にすごせるまちおおた」の実現を目指して取り組みを進めております。この実現には、高齢者や障がいのある方々など、幅広い区民の皆様と事業者、地域の団体等と連携が欠かせません。また、移動手段は選択肢が複数あることが求められると考えます。その実現のためには、福祉有償運送だけではなく、今回のデマンド型交通が幅広い区民にとって利用しやすい新たな移動手段となることが期待されます。 　区は、今回のデマンド型交通や、福祉有償運送等の福祉的外出支援策が、区民の皆様に活用していただける事業となるよう、引き続き取り組んでまいります。

答弁のとおり、実証実験を通じて、地域の皆様の意見も、しっかりと受け止め、反映していただけるよう事業者への働きかけをお願いいたします。 　デマンド交通ということでございますけども、実証ということでございますけども、本当に通勤時間、話に聞くと通勤時間帯は、まあ本当にその時間が一番必要なのかなと、交通不便地区では思っておりますけども、今回南馬込地区ということでございますけども、南馬込と中央になっております。ほかにもやはり馬込の周辺だと中馬込、北馬込といったそして上池台、調布地区というのは本当に山坂が多くて、こういうことが必要なのではないかなということも考えていただきたいと思っております。 　今回福祉の観点ということですけれども、考えさせていただきましたけれども、これ福祉だったり鉄道まちづくりであったり、ひいては商業関係で本当コミュニティバスで何ていうのかな、視察に行ったこともあるのですけど、いろいろな観点から多岐にわたって話が聞ければいいかなと思っているのですけど、こういうのは本当にいろいろな用途、話を考えるときに、いろいろな多岐にわたって重層的なことですから物事を考えていただきたいと思っております。 　要は、何を言っても、区民のためにやさしく仕事ができればなと思っておりますので、皆さんも本当にそれを考えながら仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。 　保育園関係について質問したいと思っております。この保育園の質問をするにあたりまして、今年の正月、市野元部長の訃報に接しました。私が議員になったときに市野元部長が待機児童担当の副参事という立場で、その後に保育サービス課長になり、子育て支援課長になり、こども家庭部長になり、ずっと待機児童対策をやられてこられました。一緒に、私が言うのは大変失礼かもしれないのですけども、この待機児童対策をどう進めていくかという部分では、戦友のように感じていたところです。その市野部長が亡くなったという話を聞き、そして今現状で待機児童が実質的にゼロになって、これから質から量に転換、逆です、失礼しました。量から質に転換していくというところで、本当はお知恵を拝借したかったなというのが正直な思いであります。この場を借りて、本当にご冥福をお祈りしたいと思います。 　本当にこの保育園という考え方、子育てというところは、政府も含めて重要性が改めて認識されているところであります。また、以前は高齢者施策なのか、高齢者に予算を使うのか、子どもに予算を使うのか、二者択一のように言われていましたけれども、出生率を考えていくと、１０年たって２０年たって、税金を払う側になるのは当たり前ですが子どもたちであります。そういった意味では、実は究極の高齢者施策なのではないかとも思っています。そういった意味で、高齢者に予算を使うのかという発想ではなくて、子どもたちに使うのではなくて、社会全体を支えるという観点でこういった施策を進めていかなくてはならないと改めて思うところであります。 　つい先日も、地域の方からご相談をいただきました。病児といいますか、調子の悪いお子さんというのがいらっしゃると、保育園に預けていたりすると、連絡が親御さんにあることがあります。海外に視察に行ったときに、こういう場合どうするのでしょうかと当時フランスのパリで聞いたのですけども、そのときには親が迎えに行くのは当たり前、会社もそういう意味で理解をして、会社の中では代わりがいるけれども、親の代わりは存在しないのだと言われました。 　これもそうかなという部分もあります。コロナもあり、日本でも調子が悪ければ休める。もっと言うと、休んでくれという空気感に変わったことは、皆さんも感じているかと思います。そういった意味で会社も変わり、帰っていいよ、皆でサポートする世の中になったということはいいことだと思います。 　しかし、そうもいかない人たちもいます。例えば、自分自身が医師でスキルがあって、この手術を執刀しなくてはならない。代わりの先生はスキルがないから、変わることができない。また芸能人で、このドラマに出てくれというときに、今日は無理なので代わりにというわけにはいかないときもあります。そして、会社員だとしても、今日のプレゼンだけは自分自身でしなければならないということもあると思います。 　こういった状況の中で、保育園などで急に体調が悪くなった場合、保護者が急に迎えに行かなければならないときに、行けない状況の場合、現状ではどうなっておりますでしょうか。例えば、ファミリーサポートセンター事業というのは利用できるのでしょうか。お答えください。

子ども家庭支援センターのファミリー・サポート・センター事業は、利用会員と提供会員を結ぶ地域における会員制の育児支援ネットワークです。提供会員は主に、保育園等の送迎や預かりのほか、保護者の外出時の預かりなどを行っておりますが、専用の資格は求めておらず、それぞれの強みを生かした地域住民のボランティアによる育児サポート活動です。そのため、体調や病状に応じた対応を行うのは困難であることや、感染症に罹患するリスクを考慮し、病児の送迎を含む預かりは行っていない状況です。

現状では、体調不良が原因であれば対応ができていないということでありました。 　働く状況や環境により、急に対応できないというケースに対して、区はどのように考えておりますでしょうか。お答えください。

認可保育所等にお子さんを預けている場合、その送迎については保護者が行うことが基本となります。保護者の送迎が困難である場合、施設によっては一定の条件の下で、保護者以外の方が送迎することも可能となっております。 　疾病等で急きょ保育園へお迎えが必要となった場合、仕事の都合等により保護者自身が迎えに行くことや親族などに代行を頼むのが難しいケースがあることは課題であると認識しております。今後、子育て支援の一環として、サポートできる方策を検討してまいります。

今後の検討としてですけれども、政府は子育てしやすい環境の整備に力を入れていくと表明をしております。単にお金を配る、生みやすい環境、子育てしやすい環境の中でも、お金に余裕がある、負担が少ないことも重要な要素であると思います。 　この間大田区では、保育園待機児童ゼロを達成し、量の確保ができた今、これからは質をより一層向上していくように、施策の転換をしていくと思いますし、そうすべきと考えます。こういった施策を一つずつ検討し実行に近づけることが肝要だと思います。まずは全庁を挙げて検討をしていただくことで、また併せて他区での事例研究を含めてしっかりと対応していただきたいと求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

区立児童相談所開設の意義について、生活圏における情報収集や各種機関との役割分担や連携が進むということにあると思います。先行区におきましても、児童相談所部門への相談割合が減少し、子ども家庭支援センター部門への相談割合が増加したり、加配により専門職１人当たりの担当ケース件数が減少するなどの実績が報告されております。大田区おいても配置基準等、区立児童相談所ならではのきめ細やかな配置を望みますが、いかがでしょうか。

（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター職員の配置数の算定にあたっては、法令及び児童相談所運営指針を基本に算出しております。この法定配置に加え、児童相談所業務の特殊性、困難性、及び各職員のライフプランを考慮した柔軟かつ確実な運営ができるよう、児童福祉司等の専門職については、２割の上乗せ配置を計画しております。この職員を確実に育成、配置できるよう、今後児童相談所運営の中核を担うスーパーバイザーの育成強化及び一時保護所職員の支援スキル向上のため、児童自立支援施設への派遣などを進めてまいります。 　区は、これらの取り組みを着実に推進し、困難を抱える子どもとその家庭にしっかりと寄り添うとともに、一人ひとりに応じた支援を行い、大田のこどもたちとその家庭を守り支えてまいります。

２割上乗せということで、ありがとうございます。 　厚生労働省による調査では、児童相談所業務において介入機能と支援機能の担当を分けているかとの調査について、部署または担当を分けていると答えた児童相談所は５８．６％、また、虐待対応の専属組織の有無についての質問には、あると回答している児童相談所は４５．５％となっており、徐々に機能分担が進んできていることを感じております。かねてからお願いをしておりますように、本区においてもより機能的な分業体制を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区が整備を進めております（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの相談支援体制については、国が定めている児童相談所運営指針を基本に、児童相談所設置推進本部アドバイザー会議等のご意見を踏まえ、検討してまいりました。 　具体的な相談の流れですが、総合相談窓口でまずは全て相談を受け止めます。その上で、児童相談所部門または子ども家庭支援センター部門のどちらで対応するのが適切かをアセスメントし、振り分けを行います。児童相談所部門では、さらに虐待対応等に迅速に動ける専従の係を配置する計画です。そして、初動調査等の終了後に、継続的な支援が必要なケースについては、地区別の係で対応するといった流れを想定しております。 　こうした役割の分業化、明確化を図ることで、職員の業務の煩雑性を軽減するとともに、支援を受けるこどもとその家庭にとっても、分かりやすく、職員との関係性も構築しやすくなると考えております。 　区は、この考え方を踏まえた組織、運営体制の具体化に向けて、さらなる準備の加速を進めてまいります。

最後に、厚生労働省調査では、民間委託について、業務委託ありと答えた児童相談所は全体の約７割、特に多い委託業務は、里親委託に関する業務。次いで虐待対応ダイヤル１８９の業務、その他虐待通告を受けた後の安全確認、そして家族再統合事業や保護者支援プログラムなどで、民間の専門性の活用や児童相談所職員の負担軽減などの効果が得られたとの報告がなされております。 　本区においても鋭意検討し、子ども家庭総合支援センターの機能強化と併せまして、児童相談業務の基盤を確実に固めていただくことを要望して質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第３款福祉費の質疑を続けます。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　福祉費について伺ってまいります。 　厚生労働省が発表した令和３年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、速報値で２０万７，６５９件、過去最多となり、平成２７年度から６年間で倍増しました。また、児童虐待による死亡のうち、心中以外の４９人の子どもの年齢は、０歳が３２人で６５．３％、さらに０歳のうち月齢０か月、つまり産まれて１か月未満が１６人で５０％と、衝撃的な報告でした。主な加害者は実母が最も多く、約６割です。 　コロナ禍は行動制限もあり、以前より支援を得ることが困難となった産後の母親の孤立が一層深刻化したと推測され、結果的に子どもたちの命が奪われることになりました。 　本区の子ども家庭支援センターの虐待相談件数の推移及び相談の状況について、お知らせください。

昨年４月から１２月における品川児童相談所の虐待相談は、速報値で１，７３６件、このうち大田区内の件数は９２６件で、昨年同時期と比較し１４％の増加となっています。また、大田区子ども家庭支援センターにおける虐待に関する相談件数も、近年１，０００件前後と高い値で推移しています。 　年齢別の内訳では、３歳未満が最も多く、全体の約３０％を占める状況となっています。

産後ドゥーラについて、昨年の決算特別委員会の質疑で、大田区に登録するドゥーラが少ない理由として、養成講座の受講料を補助する周辺区にドゥーラが囲い込まれていること、利用時間や対象月数が短いために、ドゥーラに選ばれないことを指摘いたしました。 　令和５年度予算案では、産後家事・育児援助事業６，４８７万円余が計上されました。昨年より１，８６５万円、４０％の増、そして事業の拡充を評価いたします。予算案の概要には、新規事業として、ドゥーラ養成講座の受講料補助、２６人分が計上されています。一般社団法人ドゥーラ協会による養成講座の募集は、４月と９月の年２回で、本年９月から開業できる第２８期生の講座は、４月からスタートしますが、１月末から募集が開始され、２月中旬には終了いたしました。第２８期生で本区の助成制度を利用して登録される方は何人と見込まれていますでしょうか。また、予算が確定しない段階での申請の周知はどのようにされたのでしょうか。併せて伺います。

本助成制度の創設にあたっては、東京都の補助金を最大限に活用し、最大２６名の確保を見込んで、令和５年度予算案に計上しております。予算案議決前の段階において、対象者を想定した周知は行っておりませんが、準備行為として、４月に開講する第２８期の受講者を可能な限り確保するため、受講者全員に対して本区のチラシを配布いただくことについて、ドゥーラ協会と調整をしております。 　また、産後ドゥーラが勤務地を登録するのは、講習を修了する８月以降となる見込みですが、その時期に合わせ、本区での登録を促すための案内を個別に行う方策についても相談してまいります。 　予算議決後は、速やかに区報、ホームページ、区設掲示板などあらゆる機会を通じた広報、周知を行うとともに、ドゥーラ協会にも協力を仰ぎながら、大田区で活動する産後ドゥーラを一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。

品川区や目黒区は、資格取得時、当該区在住を助成の条件としています。港区は居住地の条件はありません。居住地を条件にしない場合でも、毎日大田区に通っていただくためには、居住範囲の限定は必要ではないかと考えます。ドゥーラ協会のホームページで、地域のドゥーラを検索すると、ほとんどの方は複数の区市に登録されています。また本区のドゥーラの利用方法は、利用者が直接ドゥーラに依頼しますので、利用調整の権限はドゥーラ自身が持つことになります。本区の受講料の助成を受けたドゥーラが、他の自治体ではなく本区のにこにこサポートを優先することは、どのように担保されるのでしょうか。お聞かせください。

本事業による助成にあたっては、産後ドゥーラ認定後３年間、大田区での活動が可能であることを要件とする制度設計としております。他の自治体と並行して活動することも可能ですが、その際には大田区での活動を優先することを事前に同意いただきます。また、３年を経過した後も、可能な限り大田区内で活動していただくよう働きかけるなど、産後ドゥーラを安定的に確保し続けるための方策を検討し、効果的な制度運用を図ってまいります。

２６名を確保することを優先するあまり、助成に見合う効果が得られなければ意味がありません。適切な助成制度となるよう、今後さらなる事業の進め方の検討をよろしくお願いいたします。 　にこにこサポートは、来年度から利用上限が１人７時間から１２時間に拡充される予定です。仮に予算どおりの２６人のドゥーラが確保できた場合、１２時間の上限時間を使って、何人の利用が可能となる見込みでしょうか。

新たに確保する産後ドゥーラが、今年度と同等に稼働し、かつ新規利用者がサービス利用上限の月１２時間を利用すると仮定した場合、利用が可能となる人数は、上期と下期の各講習終了後にそれぞれ各１２名ずつ増えることになります。これに現在の月平均実利用人数約１２名を合わせ、令和５年度末の時点で合計約３６名の方にサービスをお届けすることができる見込みです。

切れ目のない伴走型の相談支援体制の構築には、産前からのサポートが必要です。特に、身体の負担や出産及び産後の育児への不安が高まる妊娠後期からサポートを受けることで、産後も躊躇なくサポートを求めることができます。本当につらいときに、つらい、助けてと声を上げられないために、追い込まれてしまうとも言われます。にこにこサポートやぴよぴよサポートを産前から利用できるよう拡充を求めますが、いかがでしょうか。

今回の利用時間の拡大と、産後ドゥーラ養成講座費用助成制度の創設は、これまで予約の取りにくかった方の利用を可能とするとともに、利用時間が足りなかった方の利用増を目的としています。そのためにまずは、こうした方々の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 　一方では、妊産婦に対し、出産前から切れ目のない支援を行うことの重要性も認識しております。今後、今回の事業拡充による産後の支援ニーズの充足状況を見極めるとともに、産前の妊婦も支援の対象にしている自治体の状況や、産後の家事育児援助を行うにこにこサポートとぴよぴよサポートの担い手が、その活動領域を産前にまで拡大できる余地を確認しながら、本事業の在り方について引き続き検討してまいります。

２６名のドゥーラが確保できて、月３６名の利用が可能となるのは、１年後の令和６年度からになりますが、９月以降供給量が増える段階、または需要量を見ながら、年度途中でも柔軟に拡充していただくことを要望しておきます。 　都は、出産応援事業として、昨年１月以降に出産されたご家庭に、１０万円相当の商品カタログを提供しています。今年度から国が実施している出産・子育て応援給付金の１０万円クーポンも、都が作成している商品カタログを使うと伺っています。しかし、このカタログでは、本区の産後ケア、ぴよぴよサポートやにこにこサポートは利用できません。家事育児支援のメニューもありますが、別の事業者です。区の施策と連動する独自メニューの追加など、工夫が必要だと考えます。 　衛生費になりますが、関連でお伺いします。いかがでしょうか。

出産・子育て応援ギフトについて、国はクーポンによる支給が望ましいとしております。多彩なメニューを区市町村が独自にそろえることは難しいことから、国は、クーポン支給について広域的な取り組みを都道府県に求め、東京都が広域連携事業を実施する運びとなったため、区は、東京都の事業に参加することとしました。 　ギフトの品目ですが、東京都は、対象者や自治体からの要望を受けて、今後拡大を検討するとしています。また、各区市町村の独自のサービスと交換可能な都内共通券などの導入の可能性についても、今後検討していくとしております。 　子育て家庭のニーズは多様であり、様々な選択肢があることは、子育て支援サービスの向上につながるものと考えます。区としましても、機会を捉えて東京都へ働きかけてまいります。

都の出産応援事業と合わせますと２０万円分と、大変大きな金額になります。今年度限りの事業ではありませんので、現場の声をしっかり聞きながら、より効果を実感していただける内容となるよう、検討をよろしくお願いいたします。 　次に、一時預かり事業について伺います。 　来年度、予算額として５，０１２万円余で、昨年より１，０００万円余の減額ですが、一時預かり事業の受入れ施設は小規模保育所を３園から６園に増やす予定です。国が進める伴走型相談支援の一環として、育児中の母親が気軽に相談したり、レスパイト目的の一時預かりの拡充が必要です。 　子ども連れには、より身近にある認可保育園等での一時預かりを期待しますが、受入れが増えない要因の一つが、保育園や保育士に慣れない乳幼児を預かることの難しさです。母親と離れるのを嫌がって泣き叫んでいる子どもをあやすことは大変で、預けられる子どももかわいそうだと現場の保育士から伺いました。その意味では、例えば週に１回数時間、定期利用するような一時預かりの推進が重要だと感じます。 　しかし、これを実現するには現在の一時預かりの受入れ枠では全く足りません。本区は、一時預かりをどのように展開していかれるのか、お知らせください。

国は、子育て世帯の孤立化を防ぎ、保育所や幼稚園を利用していない未就園児を持つ保護者支援を強化するため、地域の保育所での相談事業を実施したり、保育所の空き定員を活用し定期的に預かることで、保護者の育児負担の軽減と、必要に応じて関係機関と連携した支援を可能とするモデル事業を実施するとしております。相談事業について、区は既に体験保育や給食の試食を通して子育て相談に応じる育児応援事業を実施するとともに、子育てひろば事業を令和４年に新規開設した１園を含む５園で実施しております。また、私立認可保育所の空き定員を活用する、一時預かり事業をこれまで以上に推進していくため、事業者に対する交付金の区の負担単価の増額改定を、令和５年度予算案に計上しているところでございます。 　普段、保育所等を利用していない児童が、他の在園児とともに過ごす経験を重ねていくことは、保護者の負担軽減のみならず、在宅における児童の健全な発達への支援にもつながることと認識しております。 　一方、定期的な利用へと展開させていくためには、実施施設に一定数の定員枠が必要となるという課題や、国におけるモデル事業の検証報告等を踏まえ対処する必要がございます。引き続き、未就園の児童を含む在宅子育て家庭への支援のさらなる充実に向けて検討してまいります。

保育の無償化が進み、来年度１０月からは第２子も無償になります。そうなると、毎日保育サービスを受ける園児は無償で、一時預かりの利用は有償というのも不公平と言わざるを得ません。財政支援については国から何も示されていないようですが、一時預かりの保育料について、公平性の観点から区はどのように考えているのか、お聞かせください。

保育所の利用者は、保育の必要性が認定された方であるのに対し、一時預かり保育の利用者は、理由を問わず利用できる等の違いがございます。一時預かり保育を利用する方々につきましては、現時点では保育料無償化の対象とはなっておりません。 　在宅子育て支援の一環として取り組んでいる一時預かり事業について、保育料を含めた事業の在り方は、今後の課題であると認識しております。

区独自の支援では財政負担も大きく、国や都に支援を働きかけていただくことを求めておきます。 　最後に、デジタルデバイド対策について伺います。 　本区では２月から、マイナポータルを通じて転出届がオンラインで提出できるようになり、ホームページから外部サイトを通して、窓口の混雑状況や呼出し番号が確認できるなど、区民の利便性が高まっています。また、プレミアム付デジタル商品券の発行は、利用したことのなかった若い世代にも利用され、消費喚起を促しました。 　その一方で、デジタル化の恩恵を受けられない高齢者も多く、区は令和３年度からスマートフォンの操作方法などの講座を開催してこられました。これまでの実績を踏まえて、来年度の推進計画をお知らせください。

区主催の事業である、スマートフォン操作教室の令和４年度の１２月までの実施回数は１７４回、延べ参加人数は７５８人となっています。また、東京都との共同事業で実施したスマートフォン体験会・相談会の実施回数は１１５回、延べ参加人数は８２６人となっています。 　令和５年度の区主催事業につきましては、これまで実施してきた老人いこいの家１１館に４館を加え、区内全館で高齢者のデジタル機器活用を支援してまいります。 　また、１８特別出張所においても、スマートフォンの操作教室を実施してまいります。

急速に進展するデジタル化の対応には、区内全域への公平な支援が必要です。地域格差を生じさせないために、令和３年度、４年度で実施されなかった地域を優先して実施することを要望します。 　藤沢市では、中学生が企画立案して、高齢者へのスマートフォン個別無料説明会を開催されました。中学生が地域の中で高齢者の役に立つ取り組みは、すばらしいと感じました。本区では、コミュニティスクールで地域のボランティアスタッフに協力いただいていますが、支援を受けるだけではなく、高齢者を支援する側になって喜ばれることは、子どもたちの自己肯定感を高めることにもつながり、地域の中で高齢者と子どもたちの顔の見える関係づくりにも有効です。地域の状況に応じた多世代交流のきっかけとなるスマートフォン操作相談会の開催について、区の見解を伺います。

委員お話しの藤沢市の取り組みである中学生によるスマートフォン個別説明会は、高齢者のデジタルデバイドの解消と、世代間交流創出のための効果的な取り組みであると考えております。 　区では、羽田地域力推進センターの中高生ひろばに通う生徒が、高齢者にスマートフォンの操作を教えるスマホで交流ひろばの取り組みを行っております。また、老人いこいの家で実施していますスマートフォンの操作教室において、一部の館では、高校生がボランティアとして参加し、操作手順や、お困り事などへの支援をしていただいております。より多くの高校生が、ほかの老人いこいの家でもスマートフォン操作支援に参加していただけるよう、操作教室の事業者と調整を図ってまいります。 　今後も、高齢者と多世代が日常的に交流する場を創出するとともに、高齢者のテジタルデバイドの解消に向けた取り組みを進めてまいります。

誰も取り残さない大田区のために、丁寧な推進をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

秋成委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

本日は福祉費で質問させていただきますが、まず松原区長、この４期１６年にわたる長い間、大田区の障がい者施策を前へ前へと推進していただきましたことに、敬意を表しますとともに、また私も障がい福祉に関する質問が多かったこともございます。議会からの要望にも真摯に耳を傾けてくださいましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。 　また、平成２７年３月２日、障がい者総合サポートセンターさぽーとぴあを開設いただきましたことは、区内の障がい者の皆さんからも数多くの感謝のお声を伺っておりますし、区外からの視察の受入れも数多いと聞いております。本日はそのさぽーとぴあにも関連しながら、これまで区長が進めてこられた障がい者施策に関連して、幾つか質問をさせていただきます。 　初めに、内部障害についてお伺いをいたします。区内にお住まいの方より、ご自身が福祉部局の窓口を利用される中で、内部障害への理解をさらに深めていってほしいとのご要望をいただきました。内部障害とは、現行の身体障害認定基準で身体障害者手帳の交付の受けられる心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸の機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能、肝臓機能の障害を指し、内臓疾患とは身体障害者手帳の交付を受けられない内臓関係の難病や自己免疫疾患など多くの内臓機能疾患を指します。 　大田区においても、この内部障害の方の数が増えていることを伺いますが、現状についてお示しを願います。

内部障害につきましては、身体障がいの一つとして障害認定を行っております。平成２４年度末は６，０９４名、令和３年度末は７，１９０名となっています。この１０年間で約１，０００名増加しており、身体障がい者数全体が横ばいであるため、その割合は増加傾向となっております。

分かりました。それで、そのご要望いただいた方から、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考える、特定非営利活動法人ハート・プラスの会の存在を教えていただきました。資料１と２でございます。会のパンフレット「内部障害って何だろう」には、内部障害、内臓疾患というハンディがまだ日本では十分に認識されていない状況と、内臓に障害があっても外観からは分からないため、社会の中でつらい、しんどいと声を出せずに我慢している人がいることが示されています。そして、内部障害、内臓疾患の方の存在を社会へ視覚的に示し、理解の第一歩とするために生まれたハート・プラスマークにも触れられています。 　また、このハート・プラスの会の方からＤＶＤを送っていただきまして拝見しました。このハート・プラスマークが社会になかなか広がっていかないというところのつらさから来るところの状況を教えていただきました。 　私たち大田区では、内部障害について、これまでも心のバリアフリーハンドブックや、外見では分からない内部障害について知ろうと題した「おおたＵＤライフ」にも掲載いただきましたが、今後も区としてさらなる理解啓発をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。

大田区では、平成２４年５月に障がいの種別や連絡先、かかりつけ医などを記載し、携帯可能な「たすけてねカード」を作成し、障がいがある方が状態の急変の際に情報伝達の手段として活用できるよう普及を図ってまいりました。 　一方、東京都は同年１０月にヘルプマークを定め、内部疾患による障がいがあることが意思表示可能なマーク普及への取り組みが始まりました。区でも平成２５年から、東京都が作成したヘルプマークをデザインした「たすけてねカード」が収納可能な現行のフォルダー形式のものを作成し、障がい理解を推進してきました。 　昨年１２月１日号の区報では、ヘルプマークと併せて内部疾患があることを示すハート・プラスマークについて紹介し、啓発に取り組んできました。 　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、障がい理解の啓発の場が少なくなっていましたが、令和５年度は時機を捉え、様々なイベント、媒体を使って啓発活動を強化してまいります。

よろしくお願いいたします。行政による啓発活動の中で、ハート・プラスマークに込められた思いが広がっていき、内部障害を抱える皆さんを社会全体で思いやっていくという大田区になっていくことを切に願い、次の質問へと移ります。 　デフリンピックについて質問をします。昨年の９月、決算特別委員会で深川委員も触れられていましたが、２０２５年１１月に東京で開催する夏季デフリンビック競技大会。大田区がバスケットボールやビーチバレーボールの競技会場として選定され、８０か国から３，０００名の選手が参加する予定と伺います。 　２月１７日には、東京都と全日本ろうあ連盟が準備会議の初めての会合を都庁で開きました。開催費に関することや東京都の支出について協議がされたようです。 　資料３、資料４をご覧ください。これは全日本ろうあ連盟や、また、先日１月２１日大田区総合体育館でイベントが行われたときに配布された資料を準備しました。 　そして、２０２０東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、パラスポーツへの関心が高まってきました。しかし、聞こえない人を取り巻く社会の障壁やコミュニケーションバリアの解消は進んでいない状況です。デフスポーツの認知度や支援も進んでいない現状もあります。デフアスリートへの支援や競技環境の向上を通して、聞こえない選手や子どもたちの可能性を広げ、デフスポーツの発展を目指すために、デフスポーツ・サポーター制度も創設されました。 　大田区では、平成２９年のデフリンピック夏季大会の際、松原区長が大田区在住の代表選手と会見してくださった以降、所管の委員会での報告や区ホームページでの周知、そしてスポーツ情報紙「ＳＰＯＯＴＡ！」への掲載など、積極的に行政が関わってくださっています。そのような中、地元、大田区聴覚障害者協会の理事の皆さんは、二つの競技会場を抱える区の当事者団体として、ボランティアに関する準備のことや役員への負担感などを抱えている現状もあります。 　そこでお伺いします。開催まで残り２年となったデフリンピックについて、大会開催の普及、広報、区民への啓発、ボランティアの募集などについて、どのようにお考えでしょうか。

大田区では、大田区総合体育館がバスケットボールの、大森東水辺スポーツ広場がビーチバレーボールの会場となります。 　今年２月に全日本ろうあ連盟、東京都、スポーツ庁などからなる大会準備連携会議が開催され、大会運営の組織体制やロードマップなどが報告されました。４月には、全日本ろうあ連盟と東京都スポーツ文化事業団内に準備運営組織がそれぞれ設置され、分担する業務を担うこととなります。 　ロードマップでは、今年の夏頃に開催基本計画が公表されるほか、令和６年度にボランティアを募集することとなっております。 　区におきましては、今後開催するスポーツイベントなどの機会に、デフリンピックの趣旨や区内で開催される競技などを周知するほか、前回ブラジル大会のバドミントン団体で銀メダルを獲得した伊東勇哉選手など、大田区にゆかりのある選手たちをホームページで紹介し応援するなど、大会や選手の情報発信を積極的に行うことで区民への啓発を図ってまいります。 　また、ボランティアの募集にあたりましては、主催者や東京都と連携して、多くの区民が参加できるよう周知を行ってまいります。

大会の開催まであと２年半となりました。ただいまの答弁にもありました引き続きましての主催者や東京都と連携しての後押しをよろしくお願いいたします。 　続きまして、さぽーとぴあなど福祉施設の災害時の館内放送の文字化について、質問をします。 　手話に関する条例の制定後、大田区では啓発ドラマの作成、クリアファイルの作成と配布、区長が出演される動画への手話通訳の導入、最近では防災に関する啓発動画にも手話通訳や字幕を入れていただいております。 　現在、聴覚障害関係団体の皆さんからは、防災対策にも関連しながら、電話リレーサービス並びに遠隔手話サービスの推進などを求める声も伺っております。本日は、福祉施設の利用者と災害対策に関連してお聞きします。 　先日、障がい者総合サポートセンターを利用しながら思ったのですが、もし火災などが起きた際、災害の発災を知らせるライトの点滅はあっても、火災の発災情報、また避難誘導に関するお知らせは、館内放送は音声のみの状況です。現状では、リアルタイムで聴覚に障がいのある皆さんが発災の情報を知り得ることができないと感じました。文字情報として知らせる手だてが必要ではないかと感じますが、区の所見をお知らせください。

大田区では令和２年９月に大田区手話言語及び障がい者の意思疎通に関する条例を制定し、施行したところです。最近では、手話通訳が可能な多くのアプリケーションソフトが開発され、ＩＣＴ機器を活用した聴覚障害者との意思疎通が平時については広がりつつあり、条例の理念が徐々に実現しつつあると認識しています。 　一方で、地震や大規模水害などは、エリアメールや区がホームページ等を通じて発信する文字情報を得ることは可能ですが、火災などエリアが限定される災害については、非常時を知らせる回転灯が一部の福祉施設で設置されているものの、災害の種別などまでは伝えることはできません。ＩＣＴ技術の向上に伴い、小エリアで一斉にスマートフォンなどに情報発信が可能な技術があることから、今後は技術的蓄積を行い、小さなエリアでの文字情報の発信が可能か、研究を重ねていきたいと考えております。

ただいまのご答弁、技術的な蓄積やまた研究を重ねていただけるとのこと、大変にありがとうございます。行政の様々な施策の推進によりまして。この条例の中にもございます社会的障壁による制限を一つひとつ取り払うことができていると感じております。引き続きましての施策の推進をよろしくお願いいたします。 　続きまして、生活保護申請に関わる提出書類について、質問させていただきます。 　アパートの大家をされている方からのご相談の内容でした。アパートに入居されていた方より、生活保護の申請に際し、賃貸契約書や家賃手帳がなかったため、家賃・地代証明書への記載を求められました。大家は書類に記入をして生活保護の申請は受理されました。しかしその入居者の方は、生活保護受給開始後、数か月間家賃を未払いのまま入院をされ、お亡くなりになられました。入居者が生活保護を受けていることを大家が知ったのは、入院後のことでした。滞納した家賃、家財の処分費など、どこにも求められない状況でしたが、大家も生活保護であることを知っていれば、日頃から行っていた食料の支援、ＱＯＬの面での支援など、もっとやってあげられたのではないかと強い後悔を抱えておられます。資料によると、資料５が大田区の提出書類で、資料６についてはほかの自治体の内容でございます。 　そこでお伺いします。家賃・地代証明書について、記入する大家が生活保護の申請だと分かるような記載がされている自治体もあるようですが、証明書の変更、また、行政と大家が直接やり取りをするなどの流れの変更ができないものでしょうか。教えてください。

生活保護の住宅扶助費を支給するには、家賃や地代を証明するものが必要となります。生活保護の申請の際に、部屋や土地の賃貸借契約書の写しなどの、家賃や地代を証明する書類の提出をお願いしております。 　しかし、古くから長い間居住してきた場合などは、契約書を作成していないこともあり、このような場合は振込額が分かる金融機関の通帳なども証明する書類となります。これもない場合には、家賃や地代の金額、共益費、部屋の大きさなどを家主や地主に証明してもらう必要があり、規則に定めたものではありませんが、証明書のひな形をご用意しております。 　生活保護の申請や受給に関する個人情報は、区から第三者に漏れることがないよう留意する必要があります。例えば、大家と行政が証明書のやり取りを直接する場合、生活保護に関する情報が大家に伝わる可能性があり、生活保護申請の障害となるおそれもあります。これらのことから、証明書に福祉事務所や行政機関に提出と分かるような宛先を入れることは控えております。 　一方、家賃の滞納は、生活の基盤である居室を失うことにつながりかねません。区では、こうしたことが発生しないよう、地区担当員が訪問した際に、家賃や公共料金の支払い状況を聴取するよう努めております。また、生活状況の把握を通じ、小さな変化への気づき、寄り添った支援などが求められているのが今日の生活保護行政と認識しております。区では、このような要望に応えられるよう、地区担当員のスキルアップに取り組んでまいります。

生活保護を申請する方の個人情報を守るという点は、よく理解しました。また、生活保護を受けたいというお気持ち、その申請に障害となるものは一つでも減らしていくということが重要であることも認識しました。 　現在のコロナ禍で、受給者宅への訪問も電話で確認した時期もあったとのことですが、今回の件では、ケースワーカーに対しまして、金銭的な内容での相談や、食料面での相談もされていたようです。受給者が金銭的な課題を抱えているのではないかという職員の方の気づきと、早めの助言やご対応を改めて要望して質問を終わります。

次に共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の清水菊美でございます。 　障害福祉費について伺います。 　予算特別委員会資料３番の予算の主な事務事業というのを見てみますと、障害福祉費の部門では重点マークがありませんでした。知的、身体、精神障がいをお持ちの皆さんやその家族の皆さんから、日頃から切実な要望を伺っております。要望の中でも最も多く出されるのは、住まいの確保、住まいの問題です。さらなるグループホームの新設、親亡き後の施設、障がい者が安心して暮らせる特別養護老人ホームなどを大田区内に造ってほしい、この願いに応える予算が新年度にありませんでした。区有地の活用などを積極的に進めて新設を強く要望します。 　また、精神障がい者の皆様からは、経済的支援が一番の要望となっております。精神２級の手当の支給を求めておきます。 　本日は、電動車椅子や重度身体障がい者の方々が利用するリフト付きタクシーという移動手段について伺います。事項別明細書では１５１ページの１０番です。 　令和２年度までリフト付きタクシーの助成制度がありました。令和２年度予算は委託台数は２台、１，９０７万２，０００円でした。しかし令和３年度に突然ゼロとなりました。羽田交通との委託をやめた理由について、区は必要がなくなった、民間のＵＤタクシーが増えたとの説明がありましたが、廃止の理由について伺います。お答えください。

区では、平成４年度から車椅子等を使用する方の日常生活の利便と生活圏の拡大が図れるよう、リフト付き福祉タクシーの運行委託を実施してまいりました。この間、平成１８年には高齢者、障がい者等の移動等円滑化の促進に関する法律が施行され、最近では車椅子の方が利用しやすいユニバーサルデザインタクシーやストレッチャーでも乗車可能なタクシーが増加しております。 　また、介護福祉士の資格を併せ持つ乗務員の方がサービス提供を実施する事業者が増えるなど、サービスが多様化しています。 　区としましては、車椅子が利用可能なタクシーの増加、民間事業者サービスの種類の充実、利用者のニーズの多様化などに鑑み、本事業を令和２年度末で廃止いたしました。

ＵＤタクシーが増えてきたということですけれども、普通の車椅子が乗ることを想定していますけれども、重度障がい者の場合は高さとか大きさがあり、使えません。頭を支えるところがないので怖いという声もあります。そして、福祉タクシー券というのがありますが、すぐ使い終わってしまって負担が高いという声がございます。 　そこで伺いますが、今までこの移送事業を使っていた方々が、現在どのようにされているのか把握しているでしょうか。お答えください。

令和２年度まで運行委託を行っていたリフト付きタクシーの利用者については、事業廃止時に約１２０名あまりの方が本制度を利用されていました。現在、どのようなサービスを利用されているか、個別の追跡調査等は行っていませんが、区が情報提供した他の法人が運営する福祉タクシーなどを利用しているとの声は聞いております。福祉タクシーなど一般のタクシーより低廉な運賃でサービス提供している事業者もあることから、自らが必要とするサービスを提供する事業者へ利用移行したものと考えています。

今のご説明を伺いますと、このリフト付きの福祉タクシーの運行委託事業が廃止になっても何も問題がないと、なぜやっていたのかということまで心配になってきますけれども、区は障がい者の移動手段について、どのように考えておられるのでしょうか。それぞれが努力して予約して使うというご説明でしたが、区の見解を伺います。

大田区では、電車、バスなどの交通機関で移動が困難な方には、心身障がい者（児）移送サービス事業により、大田区が契約するタクシー、ガソリンスタンドで利用可能な移送サービス利用券をお送りしています。本制度は、大田区を含め２２区で実施しており、令和４年度１人当たり年間支給額は４万３，２００円で、事業を実施する他区の平均を上回る充実した支援を行っています。区としましては、引き続きタクシー運行事業者と連携し、障がい者が多様なサービスを選択でき、円滑にタクシー等が利用できるよう取り組んでまいります。

この事業は、令和３年度にゼロに廃止になったときに、区は全事務事業の見直し、新陳代謝という名の下に廃止縮小した事業の中にこの事業は入っていました。本当にこれは、その当事者の声を聞いていたのか、疑問がありました。そして様々調べてみましたけれども、台数の問題や事業者の問題が出てまいりました。障がい者の皆さんが命づなにしている支援策をしっかりと実態に見合ったものになる検討がなされたかどうか、疑問が残ります。 　今お話にありました福祉タクシー券は、１年間当たり４万３，２００円で他区よりも平均を上回る充実した支援だというご説明がありましたけど、１か月にすれば３，６００円ですね。幾ら安い事業者があるといっても、先日も障がい者の歯科が区内に少ないという話もありましたけれども、病院に１回行くと終わってしまうと。足りなくなってしまうというお話もありました。障がいがあっても例えばお花見に行くとか、旅行に行くとかといったことは当たり前にできるという大田区になっていただきたいと、本当に心から思います。 　社会保障は、全ての人の健康で文化的な生活を保障するものです。障がい者の権利に関する条約第九条では学校、住居、医療施設及び職場を利用するにあたり、妨げとなるバリアを除去し、バリアフリーの環境を整備することが定められています。 　車椅子利用者の移動環境は、少しずつではありますが改善されてきております。しかし、まだまだ身体等の障がいのある方の移動は困難です。この本会議場におられる方も、事故等で突然重症身体障がい者になる可能性もあります。本当に、自治体がしっかりと障がいのある方も当たり前に暮らせる、健康で文化的な生活ができるという大田区になっていただくことを要望いたしまして質問を終わります。

高齢者補聴器購入費助成についてお聞きします。 　昨年の決算特別委員会の款別質疑で、助成の対象年齢の引下げを求めましたが、当時の糀谷・羽田地域福祉課長の答弁では、高齢者の認知症の発症については、区ではおおた高齢者施策推進プランの年齢階級別有病率を調査しており、７０歳を経過すると有病率が高まってくるという結果を得ております。これを抑制するためにも、７０歳以上を対象としております。また、２０１９年度に本事業に関して実施したアンケートでは、回答者の８０．６％の方が、聞こえにくさを感じたのは７０歳以上からであると回答しています。こうしたことから、現時点では年齢の引下げは考えておりませんと述べていますが、近年、聴力は一般的には４０歳代から少しずつ低下していき、次第に言葉などが聞き取りにくくなっていきます。コミュニケーションや日常生活に支障を来すだけでなく、認知機能の低下につながると言われています。加齢性難聴のある人は、年齢とともに多くなり、７５歳以上では約半数を占め、６５歳以上ではおよそ３分の１が占めるという報告があります。 　そこでお聞きします。加齢性難聴は早めの対応が必要で、対象年齢を６５歳に引き下げる見直しが必要です。お答えください。

区では、令和元年度に高齢者補聴器助成事業を利用された方々を対象に、後追い調査を実施しております。その中で、聞こえにくさを感じたのはいつ頃かという問いに対し、８０．６％の方が７０歳以上と回答しております。また、本年度の利用実績を見ても、７０歳から７４歳の方の利用は約１０％であり、予防策として対応ができていると考えます。

では、ちょっと質問の角度を変えてみます。 　２０２１年度、一昨年の決算特別委員会で、我が党の大竹議員の質問では、この区間の利用者数と７０歳以上の方の人数と住民税非課税の人数は何人ですかの問に対しまして、２０２０年度までは、８５８人の方が助成を受け、補聴器を購入されましたので、年間平均７８人の方が利用されている。 　次に、２０２１年１月１日現在の７０歳以上の人口は、約１２万９，１００人で、そのうち住民税非課税の方は、約７万１，６００人と答えています。７０歳以上人口に対して、住民税非課税者の割合は、約５６％になります。 　また、補聴器を購入した方は、この年間７８人の対象者の０．１１％くらいになります。２０２３年１月１日現在、７０歳以上の方の人口は、約１３万９００人です。６５歳から６９歳の人口は、約３万３，９００人です。対象年齢を６５歳に引き上げた場合は、約１６万４，８００人となり、この人口に対して、住民税非課税者の割合が６５％で試算すると、約９万２，３００人になります。 　これが対象者となり、新生率０．１％ですと１０２人にはなります。２０２３年度予算案では、１１９人で計上しているのですから、年齢を６５歳に引き下げても十分可能な予算になっており、引き下げられない理由は、ありません。 　次に、購入前からの相談についてお聞きします。これも、昨年の特別決算委員会での款別での私の質問に、当時の糀谷・羽田地域福祉課長は、補聴器は、利用される方々それぞれに合った調整が必要となります。本制度においては、耳鼻咽喉科を受診し、医師が補聴器の質調整を判断していることを条件としており、制度利用は、当初から専門家の支援が行われ、その後も必要に応じ、主治医と相談して助言を得ることができます。 　また、自分に合わせて調整してもらい、定期的にチェックを受けましょうと、購入後の調整が重要であることを、区民の方々が相談される地域包括支援センターや地域福祉課でも伝えております。調整の期間も利用者もそれぞれ異なることから、手続は簡素に、いつでも相談できることを大切にしております。 　今後も、引き続き地域包括支援センターと高齢者の身近で気軽に相談できる窓口において、制度が効果的にできるよう取り組んでまいりますと述べられています。 　購入前からの相談の前に、耳鼻咽喉科を受診する前に、自分では気づかない、気づいても医療機関を受診するのを躊躇してしまうなどがあります。難聴の早期発見のための聞こえのチェックリストの活用が有効ではないでしょうか。 　チェックリストは１０項目あり、①会話をしているときに、聞き返すことがよくある。②後ろから呼びかけられると気づかないことがある。③聞き間違えが多い。④見えないところからの車の接近に、全く気づかないことがある。話し声が大きいと言われる。集会や会議など、数人数の会話でうまく聞き取れない。⑦電子レンジのチンという音や、ドアのチャイム音の音が聞こえにくい。⑧相手の言ったことを予測で判断することがある。⑨騒音の大きい場所、職場や大きくうるさい音のする場所で過ごすことが多い。⑩家族にテレビやラジオの音量が大きいと言われることがある。このうち、当てはまるものが３個から４個の方は、一度、耳鼻科の専門医に相談してみてはいかがでしょうか。５個以上の方は、できるだけ早く耳鼻科の専門医で受診することをお勧めしますとなっており、相談の前の段階も重要ではないでしょうか。 　認知症では、区の忘れ物検診が７０歳、７５歳の方に郵送で行われています。聞こえのチェックリストの活用が有効ではないでしょうか。 　そこでお聞きします。聞こえのチェックリストを６５歳、７０歳の方に郵送して、難聴の早期発見に活用していただきたいのですが、お答えください。

現在、多くの企業・団体等が、様々なチェックリストをインターネット上に公開するなど、高齢者にもこうした情報にアクセスしやすい環境が整っております。 　一方、チェックリストの項目は、チェックをする方の生活環境により判断が分かれる場合もあります。一律に受診の線引きができるものではありません。 　区は、地域包括支援センターなどの相談窓口で、区民の方のお話を伺いながら、必要に応じ、専門医師の受診勧奨などを行ってまいります。

大企業や様々な団体が行っていると言いますが、パソコンで、ホームページで見ることのできない人は、どうしたらいいのでしょうか。そういうケアも必要だと考えます。 　補聴器の購入を助成しています。区のホームページに入ってみますと、そういうチラシがあります。購入後の修理は、対象になりませんと記載されております。 　また、ホームページ上では、故障、品質、メンテナンス等は、対象としませんと記載されています。これでは、自分に合わせて調整してもらい、定期的にチェックを受けましょうと購入後の調整が重要であるといっても、メンテナンス等は、対象としませんが、区民の方が勘違いをして、調整などは、自己負担となると思い、購入後の経費の負担を考えると、購入を躊躇してしまうのではないでしょうか。 　こういう広報の仕方をもう少し改善が必要と思います。購入実績が、大体８０人前後で年間推移しているも、そこに問題があるのではないでしょうか。 　そこでお聞きします。購入後も自分に合わせて調整してもらい、定期的にチェックを受けましょうと購入後の調整は、無料であることを明記して、購入を考えている人が安心して購入できるようにしてはどうでしょうか。お答えください。

補聴器購入後の調整は、調整内容等により、必ずしも無料で受けられるものではありません。制度の利用を相談される方それぞれの不安を聞き取り、必要な対応を行ってまいります。

購入後の不安を解消するよう、よろしくお願いいたします。 　次に、聴力機能の低下により、友人やご家族とのコミュニケーションが取りにくい高齢者を対象に、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することが、厚生労働省の研究補助事業で報告されています。 　また、早期発見の仕組みの構築、補聴器装用を継続するための難聴高齢者をフォローすることが提言されています。 　そこで、お聞きします。難聴者の早期発見のためには、区独自で定期検診や長寿健診時に聴力検査を取り組むことを求めます。お答えください。

特定健康診査は、各健康保険の保険者が、国の特定健康診査等基本方針に即して、特定健康診査等の実施に関する計画を定め、これに基づいて実施することになっております。 　特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の早期発見・予防に主眼を置いた健診です。加えて、後期高齢者の健診では、フレイル予防の観点から、令和３年度より、新たな後期高齢者の質問票を活用し、実施しています。 　基本的な健診項目及び医師の判断で行う詳細な健診項目は、国により基準が定められており、聴力検査は、国の基準に含まれておりません。 　また、現在の健診内容に加え、独自に項目を上乗せする場合は、新たな財源を投入して実施するという課題もございます。 　したがって、現在、生活習慣病の予防に特化した特定健康診査等の健診項目に聴力検査を区独自で加えることは、困難だと考えております。

認知症の予防のためにも、この聴力検査は、必要だと考えられます。認知症が進めば、それだけ介護保険が増えるわけですから、支出が増えるわけですから、そういう部分でも有効だと考えます。 　次に、区は、２０１９年度から３年間の補助実績は、７４件、８０件、８４件と一定の推移でしており、非常に対応できると捉えていますと述べています。 　非課税世帯では、高額な補聴器の購入をためらうケースもあるなど、今回の定例会でも陳情で訴えております。 　２０２２年４月から港区では、東京都の高齢社会対策、区市町村包括補助事業を活用しながら、港区モデル、補聴器購入費の助成をスタートさせています。 　購入前の相談からアフターケアまで支援する港区独自の制度です。６５歳以上の方で、上限は、非課税の方で、１３万７，０００円。課税の方は、その半額です。当初見込まれたのは、約２２０件で予算措置をされていましたが、５月２３日までに１２１件申請があり、約７５０件まで予算を増やして対応しています。 　そこでお聞きします。港区モデルについて、大田区としては、どう見ているのか、お聞かせください。

港区の助成制度につきましては、承知してございます。港区を含め、全ての自治体は、事務事業の実施にあたり、それぞれの地域の実情に合わせ、適切な事業規模を定め、総合的な判断のもとで実施しているものと捉えております。 　大田区の補聴器購入に係る補助事業の実績は、この間、一定の数で推移しており、利用者の需要に対応できているものと捉えております。 　また、現在使用している補助制度の案内チラシには、補聴器は、購入前と後の調整が重要であることを記載し、区民の方が相談される地域包括支援センターや地域福祉課の窓口でも伝えており、こうした補助制度を継続することで、区民のニーズに応えてまいりたいと考えております。

港区では、この制度を利用した人からは、これまで補聴器を何度も購入したが、うまくいかなかった。港区の助成制度を利用して、今では、１日中付けているなどの声が寄せられています。 　このように自治体の仕事をして、喜ばれる事業を進めることが必要です。大田区でもやりましょう。 　次に、２０２０年度までは、区独自で２万円の助成をしていました。２０２１年度からは、都の高齢者社会対策区市町村包括補助事業を利用しながら、２万円の助成額を変えなかったことは、事業の継続性を主張し、区の支出を削減したことは、区民サービスの後退です。今からでも、区の事業でさらに、２万円を上乗せをすれば、４万円の事業を助成ができるわけです。 　そこで、伺います。高齢社会対策区市町村包括補助事業を利用しながら、２万円の助成額を変えなかったことは、なぜですか。お答えください。

国や東京都の補助金の活用は、財源の確保にあたり重要な方策であり、様々な事業において、積極的な活用を行っているところです。 　しかし、本事業におきましても、東京都との協議を経て補助の活用が可能となったように、必ずしも後年度においても、恒久的に活用が保証されているものではありません。 　また、本事業の実績については、例年７０件から９０件の間で推移しており、ニーズに対応していると判断しております。 　今後、高齢者人口がさらに増加することを勘案すると、補助額を増額するより、制度が安定的に運営できる制度の持続可能性をしっかり確保しなければなりません。現状においては、補助額を維持することが妥当と考えています。

再度、質問します。今回の我が党は、条例提案をして、１３万７，０００円の補助額にしたいと臨みましたが、港区モデルまでは臨みたいのですが、区の支出を２万円に戻し、都の事業をさらに２万円上乗せすれば、４万円の助成ができるわけです。４万円の助成にしてください。お答えください。

事業の執行にあたり、国や東京都の補助金を活用した再現の確保は、重要です。 　しかし、後年度における恒久的な活用が保証されているものではないこと、制度を継続的に運営し、今後の高齢者人口の増加に対応していくことが必要であることから、現状においては、補助額を維持することが妥当と考えています。

補聴器の装具は、認知症に有効とのエビデンスも出ているわけですから、認知症を減らすことで、介護保険のほうの支出、経費削減に大きく貢献するのではないでしょうか。 　都の高齢社会対策市区町村包括補助事業を使い、区も高齢難聴者に寄り添って、助成額の４万円が拡充できるはずです。助成額の拡充を強く求めます。対象年齢を６５歳に引き上げることも再度強く要望して、終わります。

次に、令和、質疑願います。

令和大田区議団の三沢清太郎です。児童相談所の役割分担について質問いたします。前に伊佐治委員が近い質問をされておりますが、若干切り口を変えて質問したいと思いますので、ご容赦願います。 　今年１月末時点で都と区の配分割合は決裂したまま、２００５年度に行われた２００６年度に向けた協議以来、１８年ぶりに予算発表を迎えています。児童相談所に限らず、役割分担を明確にし、区に権限委譲と財源配分を求めるのは、行政の効率化と住民サービス向上のため必要なことです。 　２０００年度に４４％から５２％へ、２００７年度に５５％へ、さらに２０２０年度に５５．１％へ引き上げられてきましたが、今回、都は、５５％に引き下げたいとしています。都が５５％に引き下げたい理由として、児童相談所設置は、まだ７区に留まっていること、多くの業務は、まだ都が担っており、事務配分または役割分担の大幅な変更に該当するものではないこと、区が自立支援施設を設置していないこと等を挙げています。 　一方、７区は、関連事務が法的に区に移管され、都と区の役割分担の大幅な変更が生じるため、児童相談所の運営に必要な負担は増えているとし、また、特別区は、設置区以外の都の設置義務は求めておりませんし、サテライト等の財源は求めておりませんし、各種準備を進めていると反ばくをしているところです。 　大田区も児童相談所設置に向けて５５．１％を前提に、令和５年度の予算を組んでおり、区側の主張を他の特別区とともに広く区民に知らせるべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

都区財政調整制度については、都区の役割分担の明確化とそれに基づく安定的な財源配分を毎年度、都区間の協議のもと、双方の合意を得て確立する制度でございます。 　特別区におきます児童相談所の設置につきましては、これまでの協議の場において、都区の役割分担の大幅な変更に該当するとの認識のもとで、その関連経費の影響額について、財政調整制度の配分割合の変更を区側として提案をしてまいりました。 　一方で、都側は、設置している区が、まだ、７区に留まるなどの理由から、都区の役割分担の大幅な変更に該当しないという主張を繰り返しておりまして、都区間の協議は、平行線となっていることは、委員お話しのとおりでございます。 　現在、鋭意協議中であることから、特別区長会において、大規模な広報を差し控えている状況でございます。 　ただ、行財政運営に与える影響が大きいことから、特別区長会において強く連携し、具体的な広報手段を今後検討する必要があるものと認識しております。 　併せまして、区といたしましてもホームページ、あるいは年次財務報告書など活用可能な媒体を通じまして、特別区長会と歩調を合わせて対応してまいります。

私は、区民の支持を推進力にすべきと考えております。おおた区報や大田区議会だよりやホームページや掲示板などに掲載し、区の考えを周知させることを要望いたします。 　児童相談所は、その開設だけでなく、開設前の準備にも開設後の運営にも費用がかかります。特に人の確保は大きな問題です。５５．１％は、当面の妥協の結果であり、本来はもっと上げるべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

お話の０．１％分は、児童相談所の運営に係る都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点、こういった趣旨から、令和２年度都区財政調整協議に係る協議の結果、特例的な対応といたしまして、特別区の配分割合を令和２年度から０．１％増やし、５５．１％とし、そして、今年度に行われます財政調整協議におきまして、配分割合の在り方を改めて協議することといたした経過がございます。 　特別区におきます児童相談所の設置は、設置区におきます区域においては、関連事務が法的に東京都から区に移管をされまして、東京都と特別区の役割分担の変更が生じることということから、配分割合を変更すべきということとして、その主張をしておりますけれども、その財政需要は、０．１％相当分では、到底賄えない額となっております。 　具体的には、今年度に実施をしております、令和５年度に向けました特区財政調整協議におきまして、関連経費の影響額として、算定の見直しを含めますと、約１４０億円、配分割合に換算いたしますと、０．７％相当分の影響額があるものとの試算もございます。 　このような状況を踏まえまして、区といたしましては、児童相談所の設置・運営に必要な財源が担保されますように、引き続き、区長会と連携して、都側に強く求めてまいる考えでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　２００６年に都区のあり方検討委員会が設置され、都の４４４事務がそ上に挙がり、５３項目は、区に移管する方向で整理がされました。 　しかし、２０１１年に中断したまま開かれておりません。財源の権限移譲について検討を再開するべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

平成１２年の都区制度改革により、都と特別区の役割分担及び財源配分の原則が、地方自治法に規制されてございます。 　この原則に基づく都区間財源配分の在り方が、制度改革後の引き続きの課題となりましたが、平成１８年２月の都区協議会において、今後の都区の在り方について、事務配分、特別区の区域の在り方、税財政制度などを根本的かつ発展的に検討をすることとし、財源配分の在り方については、その結論に基づき、整理を行うこととされてございます。 　このため、平成１８年１１月の都区協議会で、都区の在り方検討委員会を設置し、検討を開始されましたが、都区の見解が、いまだかい離している部分もあり、都区制度改革は、いまだ未完の状態であると認識してございます。 　今後の児童相談所設置にあたっても、区側は、役割分担の大幅な変更にあたると考えておりまして、財源配分も含め、この間、協議を続けていますが、都区の見解は、いまだ一致しない状況でございます。 　今後、児童相談所の設置のみならず、都区の役割分担やそれに基づく財源配分等を広く議論し、真の都区制度改革を実現していくため、あり方検討委員会での検討も含め、特別区長会や特別区全体で足並みをそろえながら、一丸となり、進めていく必要があると考えてございます。

２月から始まった都区財政調整協議の提案でも、区が、児童相談所だけでなく、４８項目２，０８０億円の増額を、都は、７項目で２６億円の減額を主張しています。今回の限られた調整協議の時間では、これらを煮詰めるのは困難になっています。 　いずれにしても、都区のあり方検討委員会でこの中身もしっかり議論し、今後に活かすことを強く願います。 　次に、ベビーシッター利用支援事業について、質問をいたします。東京都には、東京都が認定したベビーシッター事業者を１時間１５０円で利用できるベビーシッター利用支援事業というものがあり、保育園に落ちた０歳児から２歳児クラスのお子さんが、入所できるようになるまで利用できます。 　この制度を持病がある子どもを育てている保護者が、大田区で利用しようとしたところ、区役所の担当の方から、持病がある子どもは、対象外だと言われた事例がございました。保護者が、東京都福祉局に確認をしたところ、都としては、そのような制限は設けていないそうです。 　一方、各区市町村で制限を設けることは可能とのことでした。 　そこで、質問いたします。大田区では、これまで持病のある子どもは、ベビーシッター利用支援事業の対象から外していた事実はありましたでしょうか。

区は、多様な待機児童対策の一つとして、保育所に入所保留となった０歳児から２歳児クラスの児童が、認可保育所に入所できるまでの間、東京都が認定する事業者が派遣するベビーシッターが、自宅で保育を行うベビーシッター利用支援事業を、平成３１年度より実施しております。 　健康上の理由など、特別な配慮が必要な児童が、保育所の入園申し込みを行う場合、保育を実施する上での具体的な配慮を確認させていただくために、看護師など、職員による面接や医師の意見書等を提出していただくなどで、児童の状況をしっかりと把握し、適切な保育を提供できるよう努めております。 　毎年度、入所保留となった保護者に、本事業をご案内しておりますが、わずかではありますが、持病など、健康上の特別な配慮が必要な児童に関して、ご案内していない事例がございました。

その案内をしていなかった、その理由について教えてください。

本事業は、東京都が認定した事業者一覧の中から、利用者が事業者を選択し、契約に必要な打ち合わせを必ず行うこととなっております。その中で、保育サービスの内容や児童の生活や健康面での配慮事項等を双方が話し合い、合意できた場合は契約を締結し、利用を開始するシステムとなっております。 　事業開始当初は、対象者全員にご案内を行ってまいりましたが、打ち合わせを行った結果、ベビーシッターが、病気に対応できないことを理由に、契約に至らないケースがございました。 　このことに関して、断られるなら最初から案内をしないでほしいなどの意見が区に寄せられたことから、配慮が必要な持病がある児童の保護者に関しては、慎重な対応が求められ、ご案内を差し控えるケースがございました。

その判断は、事業者がすべきものであり、所管部署は、お引き受け可能性の多寡に関わらず、申請者と事業者をおつなぎする立場であると考えますが、理事者の所見をお聞かせ願います。

本事業を開始した平成３１年度から４年が経過し、事業者数は、１１から１６となり、ベビーシッター数も増加いたしました。 　また、看護師などの資格を有するベビーシッターを配置する事業者もあるなど、事業者の保育体制や保育内容も充実してまいりました。 　こうした状況の変化を受け、来年度からは、対象となる入所保留となった保護者に、本事業を周知する予定でございます。その際は、お答えしたとおり、案内しないでほしいという意見があることも踏まえ、区ホームページにも掲載している、契約が成立しない場合は利用できないことを併せて周知してまいります。 　これからも、多様な保育サービスを活用した待機児童対策を実施することで、待機児童ゼロの継続を目指してまいります。

早速にご対応いただけるとのこと、誠にありがとうございます。 　その場合、持病ある子どもは、事業者側で対応することができず、お断りすることもあり得る旨を、大田区ホームページに注記しておく必要があると思いますので、併せてご対応のほどをお願いしたいと思います。 　４月から対応が変更されても、持病がある子どもを見てくださるベビーシッター事業者は、なかなか見つからないかもしれません。 　しかし、区からＮＧと言われるより、ベビーシッター事業者からＮＧと言われるほうが、利用者は、まだ納得できるのではないかと思います。今回の変更は、広く周知されるべきものだと思いますので、ホームページだけでなく、おおた区報など、広く周知をしていただくことを望み、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

令和大田区議団の松原元でございます。本日は、福祉費で４分のお時間をいただいております。ありがとうございます。 　ちょうど１年ほど前に、区内介護事業所に対する不正防止の取り組み強化についての質問をいたしました。皆様、覚えていらっしゃいますでしょうか。その際は、福祉部長より、引き続きより多くの事業所指導を行うように努め、関係各課と連携し、適切な事業者指導を実施していく旨のご答弁をいただいておりますが、私としては、不安に感じるところが多くありました。 　故に、改めて伺います。令和３年度の実績より令和４年度、本年度の取り組みについ状況について、ご答弁を願います。

介護保険サービスの事業者指導については、実地指導が主となりますが、コロナ禍においては、感染防止の観点から、事業者側からその延期を求められるなど、日程の変更等の調整も頻繁に必要でございました。 　そのよう状況の中、区内９００弱の事業所のうち、令和３年度につきましては、６６事業所に実地指導を行い、令和４年度は、令和５年２月末日までで９３事業所に対し、実施をしております。

実地指導の仕方については、以前、厚生労働省に定める介護保険施設等指導指針と介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針に基づいて実施しているとのご答弁いただいております。 　しかし、現在、区内の介護サービス事業所は、今ご答弁いただいた９００弱とのことであります。国の求めている、かねがね指定期間である６年に一度の指導を実施するにしても、区内全ての事業所に戸別訪問での実地指導することには、相当な期間・年数を要することが推察いたします。 　もし、実地での訪問指導が現実的でないとするならば、事業者に対して法令遵守を促すために、他の方法を模索する必要性を強く感じる次第であります。 　また、実態に合致しない虚偽の書類を作成したり、不正請求を行う事業所に対しては、より厳格な指導を行うべきではないでしょうか。 　例えば、事前通告をしてからの指導を行っていては、事業所側が、事前に万全の態勢を取り、指導に臨んでしまいます。指導検査で見つけるべき事案を見過ごしかねないのではないかと危惧をいたしております。実地指導を行うにあたって、悪質性を感じられる事業所と模範的な事業所と甲乙付けた指導検査を行うべきではないかと考えます。 　では、伺います。令和５年度は、過去の実績等を踏まえて、いかなる方針で指導検査を行うつもりでしょうか。ご答弁願います。

実地指導につきましては、厚生労働省が定める指針に基づき、実施しているところでございます。 　不正が疑われる事業者に対しては、監査に切り替えるなどして、事前通告を行わずに実施するなど、指導的に対応しております。 　また、実地指導に加え、これまで、講義形式及び書面形式による集団指導を事業所種別ごとに実施してまいりました。 　令和元年度までは、年２回から年３回、令和２年度及び３年度は、コロナ禍のため、年１回の実施となりました。令和４年度は、居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所に対し、インターネットでの動画配信による集団指導を実施いたしました。 　集団指導の中では、実地指導での指摘事項が多かった事業者が行うべきハラスメントに係る措置について、重点的に指導をいたしました。 　併せて、毎年度作成している指導監査検査結果報告書では、指摘事例だけではなく、効果的な取り組みを行っている事業所は、積極的に評価し、その好事例を掲載するようにしております。 　令和５年度につきましても、引き続きより多くの実地指導を計画するとともに、集団指導についても、対象事業の拡充を検討してまいります。

集団指導に関しては、期待をするところ大でございますが、やはり一番いいのは、この実地指導に関してであると思います。区内９００弱の事業所に対し、本年度は、９３の見込みということでありましたが、やはりこれを単純に割ると、この６年で終えることもなかなか厳しいわけでございます。やはり足りないものは、人員でないかと思うところではございますが、来年度も何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑を願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。今までも何度か質問してきたことではございますが、離婚と養育費に関することをお尋ねしたいと思います。 　年２回実施されていた相談を、申し込みがすぐいっぱいになるということで、年４回に増やしていただいた離婚相談ですが、まだ、コロナ禍でもあった令和４年度の相談状況はどのようなもので、また、今後、相談体制の拡充や改善を検討しているのかについて、お聞かせください。

令和４年度の離婚と養育費にかかわる総合相談につきましては、予定していた４回を全て実施し、３４名の方が利用されました。 　寄せられた相談内容としまして、離婚の手続方法や養育費の取り組みについてのご相談などがございました。 　また、併せて、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの職員による生活相談も実施しており、利用者の約７割の方をおつなぎしております。 　利用者の方からは、弁護士の方の適切なアドバイスが参考になったというご意見のほか、法律的なことに留まらず、気持ち的にも寄り添っていただき、ありがたかったといった声も寄せられるなど、利用者ご自身の気持ちの整理や精神的な支えにつながったものと考えております。 　今後は、従来の広報に加え、地域活動団体への情報提供を行うなど、周知について一層の強化を図るとともに、１回の総合相談における相談枠を拡充して実施する予定です。 　また、体調等の事情により、当日来庁できなかった方に対し、急きょ電話での相談を行った事例もあり、令和５年度は、自宅等からでも相談できるよう、これまでの対面相談に加え、電話やオンラインを活用した相談方法を拡充していく予定です。

離婚相談は、子育てなどの事情で外出しづらい方もいらっしゃいます。 　また、電話やオンラインでの相談を整備いただけるのは、非常にありがたいです。オンラインであれば、働いて時間内に相談に行けなかったり、家族内の感染症で外に出られなかったりする場合もありますから、時間に関係なく、メールやＬＩＮＥでその内容を送ることができると思いますので、そうした相談体制について検討していただきますよう、お願い申し上げます。 　相談した上でも、やむを得ずに離婚になってしまった場合は、今度は、その後の生活について考えていかなければなりません。特に、子どもに関しましては、その後の養育について、本来は、しっかりと話し合うべきだと思います。 　しかしながら、相変わらず日本では、４分の１しか養育費が払われていないと言われており、それが改善してきたとは聞こえてきません。 　養育費が支払われるためには、法律の定める公正証書が必要になりますが、そこまで話し合われないままで離婚届けを出しても、日本では、受理されますから、そこが根本的に問題です。本来は、諸外国のように法律に沿って取り決めしていなければ、離婚が認められないぐらいに法整備するのが普通だと思います。 　また、ひとり親は、圧倒的に女性が多いという感じがするのですが、女性が社会で働くとなれば、たとえ正社員であっても、相変わらず企業での男女の賃金格差はありますし、非正規雇用だと、もっと生活していくのは大変です。 　しかし、女性の雇用は、まだまだ非正規が大多数です。そのため、養育費は、非常に重要なものとなり、区では、その確保のための公正証書等作成促進補助事業が始まりましたが、その事業についてお尋ねいたします。

子どもの健やかな成長のために必要な養育費の確実な履行確保のため、区は、令和４年８月から公正証書等による養育費の取り決めに係る費用に対し、補助を行う事業を開始しました。 　現時点での利用件数は９件ですが、その２倍近くのお問い合わせもいただいており、一定の需要はあるものと認識しております。 　戸籍住民課等の窓口にて、法務省が作成した、子どもと養育に関する合意書作成パンフレット等とともに、本事業のチラシを配付するほか、事業に関する手当の手続窓口等にて、対象になると思われる方に対し、本事業のご案内をさせていただいております。 　このため、戸籍や児童に関する手当等の窓口からのつながりで、本事業のご利用に至ることが多く、また、本事業を知ることで、改めて養育費の取り決めについて、公的な文書を作成することの重要性を認識され、離婚と養育費にかかわる総合相談へとつないだ事例がございました。 　今後も、関係部署と連携しながら、離婚前後に、区窓口へ来庁される機会等を的確に捉え、養育費の確保に資する情報提供を行うとともに、適切な相談支援等につなげてまいります。

公正証書があれば安心で、滞納した場合には、裁判所を通して、給料から差し押さえられるメリットがありますが、相手方が自営業だと、給料の差し押さえができず、財産を把擢するのも難しいため、泣き寝入りになる場合あるとも聞いております。 　そんな場合も含め、養育費の滞納の場合、２３区でも他区で実施されている養育費立替保証制度につきまして、今までも何度か実施を検討していただきますようお願いしてまいりましたが、その事業については、どのようなお考えか、お聞かせください。

民間保証会社と契約することにより、養育費の滞納があった場合に、保証会社がひとり親家庭へ立て替え払いをした上で、未納分を直接回収する養育費立替保証制度でございますが、ひとり親にとっては、養育費が保証される上、離婚した相手と連絡を取る必要がなくなり、精神的な負担が軽減されるという利点があるものと認識しております。 　一方で、養育費の支払いを取り決めた文書が必要となることや、相手方の同意や審査が必要となることもあり、状況によっては、利用できない場合もあると聞き及んでおります。 　現在、２３区の中で、養育費立替保証への助成制度を導入した区において、利用が限られているといった状況も踏まえ、まずは、本区の補助事業を活用して、公正証書等の作成の促進図ることが大切と考えます。 　今後も、国や東京都の動向や、他の自治体の事例を注視しながら、効果的な養育費の確保支援施策について研究してまいります。-

よろしくお願いいたします。 　本来は、親が離婚後に自分の子どもへの養育費を払わないというのは恥ずべきことであり、守られていれば、行政の介入も必要がないのでございますが、実際には、４分の３が養育費を払わず、逃げ得が容認されており、その結果が、母子の貧困につながっている例が多数あるので、やはり根本的な法整備が必要でしょう。共同親権の声も大きくなっている昨今ですが、この養育費不払いの現状を踏まえ、法整備をした上で、検討するべきです。 　しかし、法整備をしていくにしても、今現在、離婚で悩んでいる方、そして、困っている方は、たくさんいるはずですから、その方たちへの相談の支援や、養育費確保の事業を早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、昨年１０月に大森に開設された、若者たちの居場所、フラットおおたがにぎわっていると聞いております。コロナ禍で３年近くも人との交流が激減した毎日を送っている私たちを含む全世代で、社会における人との交流は、待ち遠しいものでしたが、特に、元気な若者たちにとって、人と触れ合える場所があることは、非常に重要になってくると思います。 　そんなときに、フラットおおたを開設していただき、若者の居場所として提供してくださったことを高く評価いたします。 　しかし、もう少し若い世代である中高生の居場所はどうでしょう。放課後は、部活や塾に行くまでの生徒が多数かもしれませんが、そんな場所を持たない生徒も一定数います。フラットおおただと、少し年齢が高く、できれば勉強や学校生活について、同世代と一緒の場所にいたいと思っているはずです。 　そこで、質問いたします。中高生が気軽に利用できる中高生ひろばにつきましては、今までも質問してまいったところですが、大田区では、昨年５月に開館した、複合施設のカムカム新蒲田が、羽田に続いて新設されています。開設されてからどう運営され、これまでの利用状況など、いかがだったでしょうか。

区は、中高生ひろばの健全育成を目的に、交流、活動、相談の支援を行う中高生ひろば事業を実施しております。 　昨年５月にカムカム新蒲田内に区内２か所目となる中高生ひろば蒲田を開設いたしました。施設の概要については、新たに講座室を完備しました。 　また、談話室は、中高生ひろば羽田に比して約４倍の広さを確保するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境についても時間制限なく接続できるようにしております。 　こうした環境を最大限有効活用するため、講座室は、ダンス等の動的な活動や、キャリアデザイン形成支援等、活動支援の場として運用しております。 　また、談話室は、友人からの会話や交流、読書や自習など、自由に過ごすことのできる交流の場としております。 　開所してから９か月間の利用状況ですが、１日平均で約２６人の方にご利用いただいている状況です。 　引き続き、多くの中高生の方々にご利用いただけるよう、広報活動による周知や支援内容の充実等の検討を進めてまいります。

中高生は、自由時間が少ない中で、また、電車移動も自由にできるわけではないため、広場に行く手段は、徒歩や自転車になるというわけですが、そうしますと、やはり広い大田区ですから、もっとそういう場所がたくさん必要ではないかと考えます。 　前に質問したときには、さらに増やしたいとのお考えということでしたが、それでは、現状、中高生ひろばのない大森や調布地区での今後の計画について、何かございますでしょうか。

中高生世代が、安全・安心に過ごせる場所をベースに、多様な体験等を通じて、自己肯定感の高揚や社会で生きる力を育むのを支援する中高生ひろば事業を担う役割は、重要と認識しております。 　中高生ひろばを利用された方々の感想として、各自の趣味や特技等を生かしたイベント等を企画することで、自分の意見を言葉で表現する苦手意識がなくなった。学校では、話しにくいことや友人にも話せないことも、職員がいるから安心して話せるといったお声をいただいております。 　こうした中高生世代の支援の拠点となる中高生ひろばの整備については、現在、大森地区、調布地区、蒲田及び糀谷羽田地区の三つの地域に各２か所、合計６か所を整備する予定です。 　今後に向けては、大森西二丁目複合施設整備において計画しております。区は、引き続き各地区において、中高生ひろばの整備を進め、中高生世代の支援強化を図り、健全な成長を支えてまいります。

よろしくお願いいたします。 　さらに、できるだけ早く調布地区にも、検討していただければいいかと思っております。 　また、今年の年始に中高生の要望で、池上会館に自主学習スペースを用意してくださったという情報を見まして、とてもいい取り組みだと思いました。塾に通っている生徒などは、塾内で自習スペースとかも設けてあるため、そこで自習もできますが、塾に行ってない生徒が、家では、集中して勉強できず、外で自習したいと思うとき、図書館では、思うように自習スペースが確保できないとも聞いており、このように公共で無料の場所を用意してくださったことを感謝いたします。 　この池上会館でのスペースの提供のように、今後も自習する場所を求めている中高生たちに、臨機応変に空いている公共施設で、場所を解放してもらいたいと思います。このような評判のよかった取り組みを、今後も続けてほしいと強く要望いたします。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分閉会