発言者（14名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、その後、の取扱いを決定いたします。 続いて、所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。 第１１２号議案 令和６年度大田区（第３次）ほか４件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、５件の議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、５件の議案を一括して、大から順次お願いをいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１１２号、第１１３号議案及び第１１５号から第１１７号議案に至る５件全ての議案について賛成します。 若干意見を述べます。 令和６年度一般会計第３次補正予算案については、第２次補正予算編成後に生じた状況の変化への対応であり、事業概要についても災害対応に伴う歳出であり、妥当であると考えます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関しては、当該事務において利用する特定個人情報を追加することによる改正であり、業務の効率化及び区民の利便性向上に資すると考えます。 第１１５号から第１１７号議案については、内容について問題が見受けられないので賛成ですが、産業プラザについては利用が停止される大規模改修があった後の本件の工事ということで、工事期間をいつにするなどの工夫が可能である場合には、そのようにしていただくことで区民がより利用しやすい環境づくりに努めていただけたらと思います。
次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、されました第１１２号議案、第１１３号議案並びに第１１５号議案から第１１７号議案に至る全ての議案に賛成をいたします。 この際、若干意見を述べさせていただきます。 第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正（第３次）は、第２次補正予算後に生じました台風１０号の影響により、区立運動場や多摩川田園調布緑地において漂流物撤去や設置物の整備などの費用であり、原状復帰に向け速やかに対応するための予算計上としていることから特段問題ございません。 第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正は、マイナンバーカードに登録されている公金受取口座などの情報を取得できるようにすることで、区民の利便性向上につながることから賛成です。今後もマイナンバーカードの活用が進められていくことが想定されますが、区民からの申請手続が多いものから優先度を上げて取り組んでいただけるよう要望いたします。 その他工事契約案件の第１１５号議案から第１１７号議案は、建設業界においては資材費高騰や人手不足など課題が山積しておりますので、事業者に寄り添った区の対応と工期延長や事故がないよう工事管理に努め、区民への影響がないよう要望し、区議会公明党は全ての議案に賛成を求めます。
では、次、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第１１３号議案に反対、第１１２号議案、第１１５号から第１１７号議案に賛成をいたします。 理由を述べます。 第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用する事務において利用する特定個人情報を追加するための条例の改正です。マイナンバー制度によるものです。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入するとされていますが、その本質は国民一人ひとりの社会保障の利用状況と、保険料及び税の納付状況を国が一括管理するものであり、社会保障の抑制、削減を効率的に進めることが真の狙いです。マイナンバーカードの取得も任意とされているが、マイナ保険証の強制などに批判の声が広がっています。そもそも、国民のプライバシーや個人情報、基本的人権を国家統制により一元的に管理すること自体問題があり、反対といたします。 第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）については、台風水害による多摩川緑地運動場、田園調布緑地の災害復旧のための補正予算で賛成です。 毎年このような事態となっており、気候危機、温暖化対策は待ったなしであり、減災対策の努力もさらに必要であると感じております。 第１１５号議案 大田区産業プラザ大規模改修工事について、第１１６号議案 大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約について、賛成いたしますが、日常的な管理についても引き続きお願いをするものです。 第１１７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更について賛成ですが、契約金額の２，７３７万９，０００円増と工期が延長となります。工事の変更の理由は、外構改修においては利便性、安全性の向上。内部躯体改修、外壁改修は建物の機能回復とありますが、当初の計画になぜ入らなかったのかという疑義が生じないよう今後の公共施設改修等に生かしていただきたいと考えます。
次、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例並びに第１１５号から第１１７号に至る工事請負契約並びに変更について、いずれも賛成をいたします。 この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 第１１２号議案は、令和６年度一般会計第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するため、特に今回は災害対策、区立運動場管理運営費並びに多摩川田園調布緑地維持管理に関する災害復旧に係る経費の計上ということで、タイムリーにこれらの災害復旧を実施するために必要な予算と考えられ、賛成をいたします。 続いて、第１１３号議案については、大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する事務、大田区乳幼児、義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する事務につき、特定の個人を識別するための番号を利用するための条例改正であり、区民の利便性、また、業務の素早い対応のためには必要な措置であると思います。これを含め、今後ともマイナンバーの区民への普及啓発に努めていただきたいと思います。 第１１５号議案、第１１６号議案は、大田区産業プラザ大規模改修工事並びに電気設備工事請負契約についての契約であります。いずれも高値の落札率で落札をされておりますが、公正公平な中で決定したことと思います。 また、第１１７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更についてですが、当初金額２億４，９７０万円余が今回の変更によって２億８，０１５万円余となり、当初金額から行きますと１２％超えの金額の変更になります。 確かにそれぞれ変更する事情が書かれておりますが、そもそも入札制度そのものが、後日の変更によって形骸化しないよう、今後ともそれぞれの管理、検査を徹底して行っていただきたいことを申し述べておきます。 以上、つばさ大田区議団の賛成討論といたします。
次、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第１１２号議案の補正予算、第１１３号、第１１５号から第１１７号までの全ての議案に賛成いたします。 この際、若干の意見を述べます。 第１１２号議案の第３次補正予算ですが、台風１０号の影響など、現状復旧のための必要な措置となりますので賛成いたします。適切な執行をお願いいたします。 第１１５号、第１１６号議案の大田区産業プラザＰｉＯに関係する工事ですが、場所ごとの工事となり全館をずっと工事しているわけではありませんが、長期の工事のため、利用者への影響を最小限にしていただけるようご配慮をお願いいたします。
次、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の５件の議案全てに賛成いたします。 この際、意見を述べさせていただきます。 第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）は、歳出事業としては今年８月末の台風１０号がもたらした多摩川の水位上昇による河川敷のグラウンド施設損傷や土砂の滞留からの速やかな復旧に係る費用について、衆議院議員選挙もあり、予備費の充用では不足する分を計上するものです。一般財源を一旦は充てるものの、特別区財政調整交付金の特別交付金が見込まれるとのことです。 また、債務負担行為の補正として、中学校教師用指導書を来年度当初に購入できるようにするもの、矢口西小学校改築工事（第１期）の工事延伸に伴うものです。いずれも補正の必要性を理解し、賛成します。 第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、マイナンバーを利用する事務のうち、ひとり親家庭の医療費の助成に関する事務、こども医療費の助成に関する事務で利用する特定個人情報に公金受取口座などを追加するものであり、区民の利便性が高まるなどの効果が期待できること、また、口座情報を登録しない選択もできることから賛成します。 第１１５号議案 大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約について、第１１６号議案 大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約については、建築年数が３０年を迎える中、長期修繕計画に基づいて行うものであり、電気設備についても更新して機能回復を図るもので、二つの契約とも入札経過に問題はないと考えます。令和９年１０月までの長期の工期において建物内にいながらの改修工事となるため、入居している各テナントの業務が滞ることのないよう求めて賛成します。 第１１７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更については、大規模改修により馬込アートギャラリーを新たに開設する工事において外構改修などを追加する変更であり、なぜ当初予算に含まれなかったのか疑問が残る面もありますが、駐輪スペースやコミュニティサイクルの設置など、外来者の利便性向上などに対応するものであるため、賛成します。
次、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第１１２、１１３、１１５、１１６、１１７号議案、全てに賛成をいたします。 その際、若干意見を申し述べさせていただきます。 まず最初に、第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）についてですが、第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算計上であり、異議なく賛成いたします。 矢口西小学校改築工事（第１期）は、機械設備の二度の入札不調に伴い、債務負担期間が令和１０年度までから令和１１年度までに１年延伸するものです。延伸によって、在校生をはじめ本校利用者が生じる不利益を少しでも軽減するよう善処願います。 第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、さらなる区民の利便性向上のため、特定個人情報を情報連携により利用することができるよう条例改正するものです。これまで区民から提出してもらっていた戸籍謄本や銀行口座情報書類提出が不要となり、区民の負担が軽減され、さらに、事務手続時間を短くし、事務処理ミスを削減することにつながることが期待できます。よって、本条例改正に賛成いたします。 第１１５号議案 大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約について、第１１６号議案 大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約について、ともに賛成いたしますが、一言要望いたします。 大田区産業プラザは１９９６年４月に開館いたしました。東京国際フォーラムや大森ベルポート第２期竣工も同年であり、どれも斬新でぜいたくな造りが特徴となっております。斬新でぜいたくな造りは耳目を集めますが、維持コストは高くなりがちです。さらに最近は、有名建築家設計の建物が話題となるケースが散見されますが、このような建物も維持コストは高くなりがちです。 本区におかれましては、箱物のデザイン性重視も大事ですが、機能性と費用対効果重視の視点もおろそかにならないようお願いいたします。 第１１７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更について、賛成しますが一言申し上げます。 本議案の提案理由は、コミュニティサイクルの整備等に伴い、外構工事の内容を変更するものとあります。 昨日の委員会で、外構改修工事にどれくらい費用がかかるかの確認をしたところ、約１，６００万円かかるとのお話でした。その内訳は、コミュニティサイクル３台分のポート確保に伴うレイアウト変更、大型門扉設置、外構部分の舗装等のやり直しとのことでした。 コミュニティサイクルの利点の一つは、既存のサイクルポートを活用することでイニシャルコストをあまりかけることなく展開できることです。今回のように３台分のポート設置のために約１，６００万円も費用をかけてしまうのは、今後、事業を継続していく上で危険です。これからも今回同様にポート設置に莫大な費用をかけ続けると、事業継続困難となり、せっかく根づいてきたコミュニティサイクルのありようについて抜本的に見直す必要が生じるかもしれません。 私は、コミュニティサイクルについては当選直後から推進派の一人として議会でも取り上げてきました。今後も事業を継続していくために、コミュニティサイクルに関する費用便益分析と定量的な評価を実施することを求め、今回の議案に対しては渋々賛成いたします。
以上で討論を終結いたします。 では、これより採決を行います。 まずは、第１１３号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案をどおり決定することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１１３号議案は原案どおり決定をいたしました。 次に、第１１２号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第１１５号議案 大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約について、第１１６号議案 大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約について及び第１１７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更についての４件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第１１２号議案並びに第１１５号議案から第１１７号議案は、いずれも原案どおり決定をいたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 ６第５２号 再審法改正の促進を求めるを国会・政府に提出することを求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情に対して、を主張いたします。 政府にあっては、法務大臣が昨年５月に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を立ち上げ、現在、第１５回までの議事内容が公開されておりますが、第１０から第１２回の３回において再審制度における証拠開示について議論が行われております。 そのような情勢にあって、今まさに大田区議会としてこの件を国会政府に意見書を提出する必要性を強く感じることはできず、また、その妥当性は低いものと考えます。本件は国が設置した協議会によって粛々と議論されるべきものであると考えます。
次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、不採択を求めます。 今回の陳情は、再審法の速やかな改正を進めるために意見書を大田区から国会・政府に提出してほしいというものです。 再審制度は刑事訴訟法に規定がありますが、７０年以上にわたって一度も改正されていないことや裁判のやり直しが決まるまで４０年余りかかるなど、審議の長期化が指摘をされております。 そのような中、２０２４年３月に国において、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が発足し、法改正を含め、再審制度の在り方について検討を始めております。 本区としては、議員連盟の動きもあることから、国において審議されるべきものと考え、意見書を提出する必要はないと考えております。よって、大田区議会公明党は、不採択を求めます。
次、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、陳情６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、を求めます。 陳情の理由にもあるように、罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生全て死刑によって生命さえ奪われるえん罪は、国家による人権侵害です。国において再審法改正についての議論が進められておりますけれども、速やかに再審法改正が必要です。 袴田事件の無罪判決、福井女子中学生殺害事件の再審決定などから世論も大きく動き、１１月１０日現在で東京都２３区内の渋谷区、世田谷区を含め４２８議会で意見書が採択されています。 大田区議会としても、国の動向を見ているだけでなく、一刻も早いえん罪被害者の救済のために国会及び政府に対して意見書の提出を求める陳情を採択すべきと考えます。
次、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、不採択をお願いいたします。 この際、意見を申し述べておきますが、昨今、死刑判決等の再審無罪が続出をしております。また、最近再審無罪判決がなされた袴田事件については、当時この証拠を捏造したとする元警察官が、相変わらず犯人は袴田であるという発言をしたりして、逮捕から５８年間自由を束縛された方がえん罪でこのように生きていたという事実を考えると甚だ残念至極であり、司直の判断に疑問を持つ一人ではあります。 しかしながら、本件は国会・政府において検討される重要な案件だと考えておりますので、その結果を見守ることとしたいと思います。 また、陳情者の趣旨にあります再審開始決定に対する検察官の上訴禁止、不服申立てをすること、これを禁止するということは、現行の司法制度の中ではあり得ないことであり賛成できないものであります。 大田区議会においてはという制度がありませんので、不採択を主張いたします。
次、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、継続を求めます。 本陳情のえん罪を起こさない仕組みを構築するためにあらゆる力を尽くすとともに、不幸にしてえん罪に問われた人を救済するための制度である再審制度を充実させる必要があるという陳情者の意図は理解できます。 先日、死刑判決を受けていた袴田事件の再審による無罪判決によって無罪が確定したことは記憶に新しいことであり、１０人の犯人を取り逃しても一人の無こ、えん罪を出してはいけないという観点から、現在の制度について議論し、整備がされることも必要かと思います。 しかしながら、現在国で在り方協議会で議論がされていることなど、国のほうでの議論を見守るべきだと考え、大田区としての意見書の提出にはなじまないと考えます。よって、継続を求めます。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、採択を主張します。 昨年の第３回で同様の陳情を審査した際も採択を主張しましたが、今回の陳情の理由にもあるように、今年１０月に袴田巌さんの再審無罪判決が確定したことは刑事訴訟法の再審規定の見直しの必要性をますます高めたと言えます。 ３０歳で逮捕されてから５８年、４４歳で死刑が確定してから４４年を経ての８８歳での再審無罪の確定。最後に正義は勝つという安穏な話ではもちろんなく、死刑執行への恐怖から独自の世界を構築し、今でも意思疎通が難しい状態が続いているとされます。 私自身、死刑囚であった当時の袴田さんに接見したことがあるという元国会議員の方に最近話を聞きましたが、袴田さんが死の恐怖から自らを守り続けるために構築した世界の一端を知りました。一人の人間の人生を生きながらに亡きものにしたとさえ言えるえん罪という国家権力による人権侵害の現実を受け、無罪判決がこれだけ遅きに失した事態をもたらした再審制度に欠陥があり、法改正の必要があることは明らかです。 理事者見解にもあったとおり、法務省に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が置かれ、令和４年７月から現在まで１６回の会議が重ねられているのは承知しています。 一方、国民の民意を体現する国会議員が、３００人を超える規模でえん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟を今年３月に発足させ、６月には再審制度の改正を求める要望書を法務大臣に手渡してもいます。 法改正に関することでもあり、国でも検討中であるので、その様子を注視するのがよいとの考えもありますが、特別区においても、今年６月には渋谷区議会が、今年１１月には世田谷区議会が、区民の代表である議会として再審制度の改正について国への意見書を提出しています。 以上のことから、大田区民をえん罪から早期に守る再審制度を確立するのが大田区民の意思を体現するする大田区議会の責務であると考え、国での再審法改正の検討をより一層促進させるためにも、本陳情の採択を強く求めます。
次、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、６第５２号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、採択を求めます。 私は昨年提出された同様の陳情に対しては不採択を求めました。その理由は、本件は国で一定の動きを見せていることから、国が設置した協議会において議論をされるべきものであり、現時点において大田区議会から意見書を提出する必然性に乏しいと判断したからでした。 それから１年、状況は大きく動きました。 本年９月２６日、袴田事件の再審無罪判決を受けて、再審法の速やかな改正を求める声が高まりました。超党派の国会議員による、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が結成され、維新の国会議員も多く所属しています。 このような状況変化を鑑みれば、大田区議会からも再審法改正を求める意見書を国会政府に提出することは改正機運を高める一助となり意味があると考えます。よって、本陳情の採択を求めます。
継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りをいたします。 本件について継続することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意をお願いいたします。 では、本件について採択することに賛成の方、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第５２号は不採択とすべきものと決定をいたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で・陳情の審査を終了し、審査事件を継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和４年度包括外部監査結果における「指摘及び意見」に対する措置状況（令和６年度・２年目）につきまして、総務部資料１番に沿ってご報告いたします。 包括外部監査の監査結果に対して措置を講じたときは、監査委員に通知し公表することが地方自治法で規定されております。 まず、１点目の令和４年度の監査の概要ですが、テーマは（１）にありますとおり、区政におけるガバナンス視点の浸透とその文脈での行政機構の内部統制制度の構築の状況並びに運用実態の妥当性について。監査期間は（２）のとおりでございます。 次に、２点目の監査に対する措置状況についてですが、指摘事項５件については全て対応が完了いたしました。下段、昨年度時点で検討中であった２件の措置が完了しまして、上段、措置済み５件となっております。意見５０件に対しては、下段、検討中であった４件のうち３件の措置が完了し、１件は参考扱いといたしました。 結果といたしまして、上段、措置済み１６件、参考扱い３４件となっております。指摘、意見への対応が全て整った状況でございます。 措置状況につきましては、３のとおり、１１月１２日に監査委員へ通知をしておりまして、４のとおり、本委員会報告後、１２月４日に監査委員から告示、併せて区ホームページ、区政情報コーナー等で公表をする予定でございます。 措置内容は別紙のとおりでございます。 内容は詳細にわたるものでございますので、別途ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは、総務部資料２番により大田区人事白書（令和６年１２月）についてご説明します。 本編は非常に厚いものとなってございますことから、概要版によりご説明をさせていただきます。 まず、この白書の目的でございますが、項番１番記載のとおり、職員の状況など人事行政のあらましを区民の皆様にお知らせするために平成１７年度から毎年公表しているものでございます。 続きまして、項番２、人事行政に係る主な取組につきましては、令和５年度以降のものを中心に記載させていただいているところでございます。 その中でも幾つかピックアップさせていただきますと、令和６年度からⅠ類採用試験において最終合格者が搭載される採用候補者名簿の有効期間を３年間に延長し、受験者が採用希望年度を選択することが可能となってございます。 また、夏季休暇の計画的な取得を促進するため、令和６年度から夏季休暇の承認期間を６月１日から１０月３１日まで拡大しているところでございます。 それから、令和５年５月地方自治法の一部改正により、令和６年度から会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となったことに伴い、令和６年６月から支給を開始してございます。 続きまして、項番３でございます。育児休業の状況についてでございます。 令和５年度におきましても前年度に対して男性の育児休業取得率は上昇しておりまして、３．６ポイントの増加となっているところでございます。 続いて右側、項番４番、障害者雇用についてでございますが、区の事業所としての障がい者雇用率は令和６年度におきまして２．５４％となってございます。前年度と比して０．０７％の減となっているところでございます。引き続き雇用率の確保に努めてまいります。 最後に、項番５番、病気休職者についてでございます。 病気休職者に占める、いわゆるメンタル不全に伴う休職の割合が依然として７割となっている状況でございます。５年度が１１４人、前年度に比べて横ばいとなっているところでございます。 右肩上昇の状況については抑えつつありますが、引き続き、記載のとおり様々な取組を実施することによってこれを低減してまいりたいと考えてございます。 本編は大部にわたるところでございますので、後ほどご確認をいただければと存じます。 なお、総務財政委員会終了後に、大田区人事白書につきましては区ホームページ等で公表させていただきたいと存じます。
それでは私のほうから、工事請負契約、今回２件に関わる報告をさせていただきます。 始めに、総務部資料３番、報告番号１番をご覧いただければと思います。 大森ふるさとの浜辺公園護岸補強工事についてでございます。 契約金額は１億４，２２３万円。契約の相手方は京浜港湾工事株式会社。契約年月日が令和６年１１月６日。工期が令和７年３月１４日。工事場所は案内図のとおり、大田区大森東一丁目３７番先、工事内容は護岸補強ための捨石投入工等でございます。 次ページの入札経過調書をご覧いただければと思います。 第１回目の入札におきまして、京浜港湾工事株式会社が落札しております。予定価格は１億４，３０８万８，０００円で、落札率は９９．４０％でございました。 続きまして、報告番号２、六間堀緑地改良工事その２についてでございます。 契約金額が１億９１５万３，０００円。契約の相手方は大森興産株式会社。契約年月日が令和６年１１月６日。工期が令和７年３月１４日。工事場所は案内図のとおり、東糀谷三丁目１７番から羽田旭町１番先。工事内容は遊戯施設工、植栽工などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧いただければと思います。 第１回目の入札におきまして、大森興産株式会社が価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしてございます。予定価格は１億１，０２８万７，１００円で、落札率は９８．９７％でございました。
私からは、区民部資料番号１番、令和６年度収納状況についてご報告させていただきます。１０月末までの状況についてのご報告でございます。 私から特別区民税について、国民健康保険料後期高齢者保険料につきましては所管課長からご説明させていただきます。 まず、上段の特別区民税につきまして、表左下の合計欄をご覧ください。 調定額（Ｂ）７６２億１，０４８万円余に対し、収入済額（Ｃ）３８８億５，８０９万円余、調定収納率（Ｃ／Ｂ）５０．９９％と、令和５年度同時期に比べてやや減少しておりますが順調に推移しております。 現年分、滞納繰越分につきましても同様に資料に記載のとおりです。
引き続き、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料につきましてご報告いたします。 資料中段の国民健康保険料の合計欄をご覧ください。 調定額は２０６億６，４１７万円余、収入済額は８４億２５６万円余、調定収納率は４０．６６％。前年度同時期と比べ０．９５ポイント増となっております。 現年分及び滞納繰越分の内訳につきましては同様にお読み取りいただければと思います。 引き続き、資料下段の後期高齢者医療保険料の合計の欄をご覧ください。 調定額は１０８億４，４５９万円余、収入済額は５３億５，７５５万円余、調定収納率は４９．４０％。前年同時期に比べ１．７７ポイント減となっておりますが、順調に推移しているところでございます。 現年分及び滞納繰越分の内訳につきましては同様にお読み取りいただければと思います。
では、委員の皆様、質疑をお願いしたいと思いますが、まずは総務部からの報告について順番に。 まず最初に１番目、監査の結果における「指摘及び意見」に対する措置状況ということで、措置の状況について説明がありました。その内容の細かいところは、もし何か気になる点があれば改めて後ほど個別に問合せしていただければとは思いますけれども、この措置の状況についていかがでしょうか。
一応、ちょっと確認させてください。 内容の細かいところではなくて、今回これは２年かけて措置をしていくという中で、１年目は検討中のほうに回っていた指摘２件について措置済みのほうに今回入り、意見の検討中であった４件については３件が措置済みとなり、１件が参考扱いとなったということであります。 指摘のほうは、メールの送信の方法の話とか、あとは公益通報の外部の窓口を設けるといったような内容で、意見はＢＣＰに関わるものなどが入っていたかと思うのですが、これらが１年目では措置できず２年目に回った経緯というところを改めて確認させてください。
２年で実施するようなサイクルで回しています。 １年目、例えばですけれども予算措置が必要なものだったり、メールですとやはり予算を取って新たなシステムを導入というところで２年目に今回の検討が措置済みになったという経緯でございます。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では次、２番目の人事白書。こちらについてはいかがでしょうか。
今回、人事白書についてご報告のあったうち私が一番関心を持ったのが、人事行政に係る主な取組の、この１番のところに出てくる、令和６年度から、Ⅰ類採用試験において最終合格者が搭載される採用候補者名簿の有効期間が３年間となり、受験者が採用希望年度を選択することが可能となるということで、令和６年度に採用が決まった場合は、要するに令和７年４月１日、令和８年４月１日、令和９年４月１日のいずれかから入ることを選べるということかと思いますけれども、これはもともと１年であったのを３年にしたと理解しているのですけれど、その認識で正しいでしょうか。
もともと採用候補者名簿の有効期間は１年という取扱いでございました。
再三、このところ職員の確保というところがこの総務財政委員会で課題となっている中で、一つのこれは有効な方法なのかなと理解をするところなのですが、実際３年になることによって期待される効果というところはどのように考えておられますか。
採用希望年度を選択できることによって、やはり多様な経験を積んでから特別区に就職を希望する受験者を確保することができる。受験者の人数ももちろん確保しますし、当区の採用といったところにもメリットが双方にあると考えてございます。 一例を挙げますと、例えば最終合格後に大学院へ進学して大学院の３年ですのでマスター、修士課程を修了後当区のほうに採用をするとか、そういったことも考えられると思いますので、繰り返しになりますがそうした多様な経験を積んだ有能な職員の確保の一助になるものと考えてございます。
これは実際、例えば３年後とか、一番最終年ぎりぎりを希望される方がどれぐらいいるか、これからやってみないと分からないところなのですが、あまりに翌年、直近で入職することを希望せず、先送りして希望する人が多くなるようなケースがもしあった場合、それはどう対応をされるものなのでしょうか。
これからの希望状況等の推移を慎重に見定めていく必要があるかと考えてございますが、今年度実施したところによりますと希望者は１人だけでございましたので、委員ご懸念のような状況に跳ね返るような数値になるものとは考えてございません。
分かりました。今、直近というか、実際の数字を教えていただいて感触は分かったところです。 前向きな方向というか、先ほど説明されたような、特別区に採用されるという名簿への登載が決まった上でよりスキルアップしたりとか、経験を積んで役所での仕事に生かしたいという前向きな気持ちを、もし、お持ちの方にとってはこれはよりいいし、採用する側としてもいい形になるかとは思うので、そういう運用のされ方がされるといいなということを期待しておきたいなと思います。
ほかはいかがでしょうか。
私も、この２の人事行政に係る主な取組の中で一つだけ。 夏季休暇の取得の期間を６月１日から１０月３１日まで拡大したと、今年からということですけれども、子育て中の職員はこどもの学校の夏休みに取らざるを得ないけれども、そうでない職員はちょっとお宿も安くなっている時期とかに休みを取りたいだろうという方も中にはいらっしゃるのではないかなと思うのですけれど、今年やってみてどんな状況だったのですか。
夏季休暇については、従来からもうほぼ１００％近くの取得率を維持してきているところでございますので、この取組というのは、計画的な職員の取得をより充実させた効果があると考えてございます。夏休みならぬ秋休みという表現をする者もおりましたけれども、やはり夏期というものが暑い時期が延びているところもございますので、職員の休養といったところで職員の選択に応じた休暇の取得がより進んでいるものと考えてございます。
職員が生き生きと働けるためにちゃんと休暇が取れるというのは大事だと思いますので、引き続き努力をお願いします。 次、４の障害者雇用についてですけれども、区の目標が３．０％となっていて、今２．５４％と。それで、令和３年から３．５倍に増加したということですけれども、オフィス・サポート・センター、そこに精神・知的障がいの方が大変多く働いてくださっているということがこの表で分かりますけれども、今、この目標の３．０％にするために何か考えていることはありますか。
基本的には特別区統一で実施している障がい者の採用、こちらの定期的な採用をしっかりとやっていきたい、あわせてオフィス・サポート・センターも開設以来充実しているところでございますので、もう委員の皆様にもお知らせしたかと思いますけれども、今般も追加採用を募集しているところでございますので、そうしたことで充実を図ってまいりたいと思います。 あと、特別区の障がい者の採用ということでございますと、当区からの発案によって採用上限年齢の撤廃をしてきたところでございますので、より広範な方々のご応募をできるような状況にも２３区全体で取り組んでいるところでございますので、より一層、そうした各種選考制度を通じてこの雇用率の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
１階のふれんどのところで、遠隔から、障がい者の方がいらっしゃいませとか言ってくれるのを時々やっていますけれど、障がい者の働き方もどんどんいろいろなデジタル機器を使って進んでいると思いますので、その辺についてももちろんお考えだと思いますが、引き続きよろしくお願いします。 それから、５番の病気休職者についてですけれども、前回のワーク・ライフ・バランスのところでもお話をさせていただいたのですが、やはりどうしても気になるこの病気休職者のメンタル不全。これを何としても改善していただきたい、減らしていただきたい、そのための努力をお願いしたいのですけれども。 主な取組のところに、やはり気になるのは時間外労働８０時間を超えた全職員に対する面談というのがあるのですが、本来は過労死ラインを超える残業を何とか解消していくことをしないといけないと思っているのですが、時間外労働８０時間を超えた全職員、その職員に対する面談というのはどういうことをやっているのですか。
人事課で超過勤務の時間を集計いたしまして、一の時間を超えますと健康管理室のほうの産業医から該当する所属長を通じてご本人に健康管理室への面談を、個人面談を求めているところでございます。 そこで現在の職務の状況とか、心身の状況とかをチェックして、それに基づいて必要な措置があれば所属長に産業医意見ということで紙ベースで作ってお渡しして、所属長のほうでどのような対処をしたかということをご記入いただいて、人事課長宛てにご報告をいただき、また人事課長から産業医のほうにフィードバックし、それを今後の面談に生かすということを実施しているところでございます。
様々な努力をされているということだと思うのですけれども、個人の問題だけでなく課の問題という場合もあるでしょうし、その上の欄にありますように、時間外労働に対する上限超過規制の徹底というところも本当に大事だと思いますので、引き続きこのメンタル不全の職員が一人でも出ないようにやっていただきたいことを、また述べさせていただいて、意見です。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次へ行きます。 ３番目、工事請負契約の報告について。 よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、総務部からの報告については以上ということにさせていただきます。 続いて、区民部からの報告、６年度収納状況報告について。こちらはいかがでしょうか。
特別区民税について若干伺いたいのですけれども、先ほどのご説明では、昨年と同様で今やっているということですけれども、この表を見ますと、令和６年度の収入済額と令和５年度の収入済額がかなり違うように思うのですけれど、これはどう見ればいいのでしょうか。
令和６年度につきましては１０月末までの数字となっております。また、令和５年度につきましては１年間の数字となっているため数字に違いが出ております。
税金と、国民健康保険料もそうですけれども、区内の中小企業とか個人事業主の方などで物価高等で大変厳しいのだという声をいただきますが、担当課のほうではこの税金をなかなか払うのが厳しいという相談の件数というのはどんな状況なのでしょうか。
現時点では相談件数というのは出しておりません。
国保の保険料で言いますと、ほぼ横ばいの相談の数を受け付けているという状況でございます。
ということは、特別区民税のほうは税金の滞納等を含めなかなか払うのが厳しいのだという相談件数というのは区では把握していないということですけれど、ぜひ区民のそういった声があったら、件数等の変化を教えていただけたらと思います。 それから、国民健康保険のほうですけれども、やはり今年度も値上げになっているので昨年と同じぐらいというのは件数で言えばどのぐらいなのか教えてください。
それは相談ということですか。
区民税については、ないと言ったので要望しました。 国保については、昨年と同様だということでしたので件数を教えていただきたいということです。
手元の資料でざっくりとした数字にはなるのですが、令和５年度は１年間で１万９，０００件ほどご相談を受けていまして、今現在、その半数ぐらいの相談を受けているという状況ですので、ほぼ同じ件数で推移している状況でございます。
国保の世帯１０万弱だと思うのですけれども、１万９，０００件ぐらいが年間相談、何度も来ている人もいらっしゃるかもしれませんけれど、そういう相談があるということはやはり高くて払いにくいのだという声があると思いますので、そういった声も踏まえて保険料の算定については検討していただくよう要望します。
相談件数につきましてですけれども、今現在は今年度についての数字は手持ちがございませんけれども、１年間を通しての数字ということで、年度末には数字が分かるようになっております。
年度末には数字が分かるから、どこかのタイミングで報告があるということですかね。 ちなみに昨年度分はどうだったかという数字は分かるのでしょうか。
なければ後で結構です。
大変恐れ入ります。今、手元に数字を持ち合わせていないことから改めて個別でお答えをさせていただきます。よろしいでしょうか。
では、そのようにお願いいたします。 ほかはいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、区民部からの報告についても以上ということです。 次に、戸籍住民課長より１件、口頭報告を行いたい旨申し出があり、これを許可しましたのでご了承願います。 それでは、戸籍住民課長よりお願いいたします。
私からは、システム標準化対応に備えた戸籍住民課年末年始休日窓口業務の休止について口頭でご報告させていただきます。 令和８年３月までの対応完了が求められているシステム標準化対応に向けて、戸籍住民課で使用する業務システムのサーバー入替えと環境整備作業が必要となります。 作業実施におきましては、既存データ保存等の事前準備のほか、サーバー入替え作業、動作確認、検証作業等、十分な作業時間の確保を要することから、年末年始の条例休暇を含め１２月２８日、土曜日から令和７年１月５日、日曜までの期間を作業実施期間に設定させていただき、本作業に伴う動作不具合などが生ずることのないよう個人情報の適切な取扱いに万全を期してまいります。 期間中、戸籍住民窓口は令和７年１月５日の日曜日、マイナンバーカードセンターにおきましては１２月２８日、土曜日、令和７年１月４日、土曜日、同じく１月５日、日曜日について休日窓口業務の休止となります。 なお、休日窓口休止に関する広報対応につきましては、区ホームページ、公式Ｘなど、各種媒体での発信のほか、戸籍住民窓口、マイナンバーカードセンター、特別出張所でポスターを掲示するなど、区民の皆様へ丁寧なご案内を徹底してまいります。
２８日から１月５日までお休みですよという説明でございます。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 その他よろしいですよね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、１２月１３日、金曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で本日の総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時００分閉会