令和　６年　第４回　定例会（11月28日）

ただいまから令和６年第４回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。17番岡元由美議員、35番鈴木ひろこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和６年第４回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　今年の10月は、統計開始以来、最も気温が高い10月となりましたが、11月に入り立冬を過ぎ、小雪を迎える中、冬の訪れを実感する季節となってまいりました。 　まず初めに、今月15日、三笠宮妃百合子殿下が薨去されました。区は、御喪儀の当日26日には、哀悼の意を表するため半旗を掲揚いたしました。ここに謹んで心から哀悼の意を表します。 　今月22日、国による新たな総合経済対策が発表されました。経済の現状について、成長と分配の好循環は動き始めており、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとの認識がなされています。本経済対策では、第１に、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす「日本経済・地方経済の成長」、第２に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける「物価高の克服」、第３に、成長型経済への移行の礎を築く「国民の安心・安全の確保」の３本の柱を掲げ、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来をつくっていくことを目指すとしています。 　幅広く様々な施策が挙げられていますが、第２の柱である「物価高の克服」として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金が盛り込まれており、区としても地域の現状をしっかりと見極め、今必要となる施策に着実に活用し、本経済対策の効果を区内の隅々まで行き渡らせることで、区民生活・区内経済を守り、豊かな地域社会を築いてまいります。 　次に、先月18日、小池東京都知事と意見交換を行いました。区の重点的な取組である新空港線と併せた沿線のまちづくりについて、ＪＲと東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ第一期整備区間の早期事業化を目指すとともに、京急蒲田駅からその先の第二期整備区間の事業化に向けた検討、蒲田や下丸子など沿線のまちづくりについて、引き続き都と連携しながら取り組んでいきたい旨、お伝えをいたしました。 　さらに、都と連携して取り組むべきテーマとして、自治体ＤＸのさらなる推進のためのデジタル人材の確保・育成に関することや、強靱で回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを推進するための高台まちづくり、プラスチック回収車両にＧＰＳを搭載したタブレット端末を設置するなど、ＤＸを活用した資源プラスチック回収の全区展開について意見交換をいたしました。 　小池都知事からは、特にＤＸについて、都と区市町村、ＧｏｖＴｅｃｈ東京、この三つが連携し、共同して取り組んでいくことが重要だと考え、都ではＧｏｖＴｅｃｈ東京の多様な専門人材を活用した伴走サポートや　専門研修等の人材育成に取り組んでおり、緊密に連携を図りながら区市町村のＤＸを後押ししていくとのお話がございました。今後も大田区、そして東京全体がさらなる成長を遂げられるよう、私自身、なすべきことを着実に、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、新たな基本計画・実施計画の策定についてでございます。本年５月に第１回目の基本計画懇談会を開催して以降、これまで、専門部会も含め10回の会議を重ねてまいりました。懇談会でいただいたご意見を踏まえ、目指す姿への反映や指標の追加など、施策、事業の精査を進めております。先月の懇談会では、分野横断的な共通課題や、計画の実効性を高めるための行政評価に関する議論もいただき、計画全体としての磨き上げを着実に進めております。 　大田区では、昭和58年に最初の長期基本計画が策定されました。その時代、時代における課題は様々でありましたが、区は、最上位計画である基本計画に基づき、総合的に施策を展開することで、まちを発展させてまいりました。今回の基本計画は計画期間を８年間としていますが、８年後には今よりもさらに発展したまちを実現できるよう、明確なビジョンを持った計画を策定し、推進をしてまいります。来月12日に予定している懇談会以降はパブリックコメントへと進み、いよいよラストスパートをかける段階となっております。最後の最後まで精査を重ね、区の思いを詰め込んだ計画としてまいりますので、引き続き、皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、公民連携の取組についてでございます。区は、先月25日、城南信用金庫と包括連携協定を締結いたしました。城南信用金庫は、区内に15店舗を保有している金融機関で、自治会・町会の行事に積極的に参加されるなど、地域に根差した活動に取り組まれております。また、防犯、産業、環境といった分野においても、城南信用金庫の強みである全国の信用金庫とのネットワークや他企業等との連携を活かし、区内の創業支援や廃油回収事業などにも取り組まれております。このたびの協定締結を契機に、より幅広い分野において区との連携を進め、魅力的なまちづくりの実現に向けた様々な事業を展開してまいります。 　次に、ＳＤＧｓの推進についてでございます。先月19日、20日に、イトーヨーカドー大森店で子育て世帯を対象とした大田区ナナハト学校が開催されました。その中で、東京都と連携し企画したＳＤＧｓに関するカードゲームを実施いたしました。このゲームは、プレーヤーが区長になったつもりで施策を選択し、ＳＤＧｓのゴールにチャレンジするカードゲームで、こどもから大人まで楽しめる内容となっています。当日は多くの方がブースを訪れ、カードゲームを通してＳＤＧｓに触れ、理解を深める機会となりました。 　また、今月開催されたＯＴＡふれあいフェスタでは、シーグラスアクセサリーづくりのワークショップを実施いたしました。２日間で185名の方がブースを訪れ、海に捨てられたガラスを利用したオリジナルアクセサリーづくりを楽しむとともに、海洋ごみ問題について理解し、考える機会となりました。今後も引き続き、区民の皆様が理解を深め、行動変容につながるきっかけづくりとなるような機会を提供し、ＳＤＧｓ達成に向けて着実に取組を進めてまいります。 　次に、ＳＡＦに関する大田区と６事業者との連携についてでございます。区は、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの製造推進について民間事業者と連携することで、脱炭素社会の実現に貢献する取組を進めることといたしました。廃食用油などを回収して製造されるジェット燃料の一つであるＳＡＦは、化石由来のものと比較して約60％から80％のＣＯ２削減効果があると言われております。区と日本航空株式会社及び区内に店舗を有する五つの事業者がそれぞれの強みを活かし、区内のご家庭から出る廃食用油をＳＡＦの原料として回収・リサイクルする仕組みをつくり出すことで、将来に向けたさらなる脱炭素化を強力に推し進めます。 　今回の取組を始めるに当たり、先週21日に各事業者と区の７者間で連携に関する合意式を執り行い、連携協定を締結いたしました。ＳＡＦに関してこれだけ多くの事業者と連携した回収の枠組みは全国的にも珍しく、まさに24時間国際拠点空港である羽田空港と共存共栄するＳＤＧｓ未来都市大田区だからこそできるものと考えております。今後も、ＳＡＦ及び廃食用油回収の仕組みについて広報・啓発を幅広く展開することで、区民の皆様の環境に対する意識変革及び行動変容を一層進め、カーボンニュートラルの実現に向けて力強く前進してまいります。 　次に、11月17日、田園調布せせらぎ館に体育施設が新たに開館いたしました。開館当日は地域の皆様とともに開館記念式典、オープニングイベントを行いました。本施設は、様々なスポーツを楽しむことができる体育室や、緑豊かなせせらぎ公園を眺めながら利用できるトレーニングルームを有しております。また、防災力の強化につながる地区備蓄倉庫を備え、災害時には補完避難所として地域の防災拠点としての役割も担います。施設の開設を契機に、区民の皆様がスポーツや健康づくりに親しむことはもとより、地域の一層の活性化にもつなげてまいります。 　次に、大森北四丁目複合施設スマイル大森の開館についてでございます。地域から愛され、多くの区民の皆様が集い交流できる新たなランドマークとして、スマイル大森が12月１日日曜日にオープンいたします。スマイル大森は、演奏会・講演会等を行うことができる多目的ホール、合唱・バンド練習ができ、中学生から利用可能な音楽スタジオ、施設利用者をはじめ、地域の方が気軽に集い、多世代交流ができるオープンスペースの機能などを有しており、広く区民の皆様の主体的な文化活動、地域活動、生涯学習、相互交流等を推進してまいります。また、入新井第一小学校に併設しているほか、地域包括支援センター、シニアステーション、つばさ大森教室、男女平等推進センターエセナおおた、そして消防団分団本部の機能を有しており、学校教育機能や各施設機能の連携を図ってまいります。なお、今後、Ⅱ期工事において、子育て支援施設、地区備蓄倉庫等を整備する予定でございます。 　開館日である12月１日には、オープニングセレモニーとイベントを実施いたします。オープニングセレモニーでは、テープカット、愛称命名者への表彰状授与、入新井第一小学校の児童による記念演奏を予定いたしております。午後１時から行うオープニングイベントでは、スタンプラリー、ワークショップ、演奏会等を予定しております。ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。今後、人と人、地域をつなぎ、幅広い世代の交流とにぎわいをもたらす新たな拠点として、地域力のさらなる醸成を図ってまいります。 　次に、今月２日、３日の両日、今回で35回目となるＯＴＡふれあいフェスタ2024を開催いたしました。初日はあいにくの雨模様で、オープニングセレモニーを急遽、屋内で行うことになり、ステージやアトラクションが中止になるものもありましたが、２日目はすばらしい秋晴れとなり、２日間で約15万人の方々にご来場いただきました。今年もボートレース平和島の改修工事のため、ふるさとの浜辺エリアをメイン会場として、フェスタ名物のみこしが練り歩くＯＴＡパレードや、６年ぶりに復活した舟運企画のフェスタクルーズを実施しました。そのほか、太陽のエリアではふわふわトランポリン、緑のエリアでは大道芸や大田区の人気給食メニューのたこぺったんの販売を実施するなど、様々な催しによって各エリアで多くの来場者の皆様が楽しく過ごされている姿が見られました。特に、お子様連れのファミリー層の来場が多く、こどもたちの笑顔をたくさん見ることができ大変うれしく思います。「地域のふれあい」と「交流の輪」を基本テーマとしたフェスタを通じて区内外に大田区の魅力を発信し、参加された皆様にいっときでも楽しい時間をお過ごしいただけたものと思います。今後も、区の魅力の発信、シティプロモーションの一助となるよう工夫をしてまいります。 　また、ＯＴＡふれあいフェスタと時を同じくして羽田イノベーションシティでは、今月１日から３日にかけてグランドオープン１周年記念イベントが開催されました。今回のイベントでは、ＨＩＣｉｔｙらしいロボットなどの先端技術を体験できる企画や、区内町工場の廃材等を用いたアート展示などの多彩なコンテンツに加え、ＨＩＣｉｔｙとＯＴＡふれあいフェスタ会場とを結ぶ区内周遊バスの運行やスタンプラリーでの連携など、区内の回遊性や相乗効果を意識した取組が盛り込まれ、１万2500人余りの方々にご来場いただきました。今後も、区内の様々なイベントや資源と連携し、さらなるＨＩＣｉｔｙの活性化と区内波及の創出に向け、運営事業者と共に取り組んでまいります。 　次に、先日24日、大田文化の森において第75回大田区野菜と花の品評会を開催いたしました。今回も野菜や果実、花き・鉢物で48品目、計277点の幅広い出品をいただき、今年度より最優秀賞から名称が変わった大田区長賞には、昨年に引き続き馬込のシクラメンを選ばせていただき、都知事賞にはジャンボピーマンが選ばれるなど、合計75点が入賞いたしました。出品された作物については、当日の即売会で販売をいたしました。今年も大変多くの区民の皆様にお越しをいただき、営農者と区民の皆様が交流をしながら手に取って購入をしていただく姿が印象的でございました。営農者の方々の日々丹精込めた取組を専門家の皆様に評価していただき、大田区の農業を広く区民の皆様に知っていただく、このような農家と区民の皆様が触れ合える機会の創出についても農業振興の一環として引き続き積極的に取り組んでまいります。 　次に、福祉施策についてでございます。区内の高齢者施設や障がい者施設で、今年も夏から秋にかけて施設まつりが開催され、私自身も多くの施設まつりに参加をさせていただきました。お祭りでは、施設の利用者の皆様がイベントを楽しまれている姿や、地域の方やボランティアの方々が笑顔で交流していた姿がとても印象的で、大田区の地域力とともに、人と人がつながることのすばらしさを改めて実感してまいりました。これからもこうした交流の機会を積み重ねていくことにより、障害への理解はもちろん、人と人がつながることで喜びを感じられる、笑顔とあたたかさあふれる大田区らしい地域共生社会の実現につなげてまいります。 　今後、少子高齢化がより顕著なものとなり、8050問題や老老介護など、福祉現場を取り巻く課題は複合かつ多様化していくことが見込まれております。そうした中、区民の皆様がいつまでも自分らしく、人生を前向きに安心して暮らすためには、安定的に提供される福祉サービスが重要であり、福祉現場で従事してくださっている多くの方々が安心して働ける環境を整備することは必要不可欠であります。 　現在、社会的課題となっているカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ対策について、去る10月４日、東京都議会本会議で東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が可決、成立いたしました。区におきましても、介護に携わってくださっている各事業所の方々から、カスハラについて切実なご意見・ご要望をいただいております。介護をはじめとした福祉サービスは区民生活や健康維持に欠かせないことから、一方的に提供を控えることができないため、カスハラへの対応が特に難しい実情もあり、福祉現場におけるカスハラ対策は喫緊の課題と考えております。区といたしましては、引き続き、福祉現場におけるカスハラ対策の取組を進め、福祉従事者の方々が安心して働ける環境整備を図ってまいります。 　本定例会に提出いたしました案件は、令和６年度一般会計補正予算（第３次）のほか、条例議案９件、その他議案14件、報告議案10件でございます。本補正予算案では、多摩川緑地運動場等の災害復旧に係る経費など、第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。補正予算案の規模は２億98万2000円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は3505億3390万円となっております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程いただいた際、順次ご説明をさせていただきますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（３件） ４　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11686号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月15日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和６年11月15日付け大田区告示第948号により、令和６年第４回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和６年11月28日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11686号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月15日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第112号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次） 　第113号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　第114号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　第115号議案　大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約について 　第116号議案　大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約について 　第117号議案　仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更について 　第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定について 　第119号議案　大田区新蒲田区民活動施設の指定管理者の指定について 　第120号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について 　第121号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について 　第122号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について 　第123号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について 　第124号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について 　第125号議案　大田区立馬込アートギャラリーの指定管理者の指定について 　第126号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について 　第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について 　第128号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定について 　報告第 41号　調停事件の和解に係る専決処分の報告について 　報告第 42号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第 43号　大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第 44号　大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第 45号　大田区総合体育館特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第 46号　大田区立馬込小学校校舎増築及び給食室改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第 47号　大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第 48号　大田区総合体育館特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第 49号　大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第 50号　大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11770号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月18日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年11月15日付け６大議発第10821号により要請のあった令和６年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　齋　藤　浩　一　　施設整備担当部長　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　中　澤　　昇　　　危機管理室長　　　　　　　　高　野　正　樹 　　地域力推進部長　　　　　　　有　我　孝　之　　スポーツ・文化・国際都市部長　井　上　隆　義 　　区民部長　　　　　　　　　　大　木　康　宏　　産業経済部長　　　　　　　　梅　崎　修　二 　　福祉部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成 　　福祉支援担当部長 　　障がい者総合サポートセンター所長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　政　木　純　也　　健康政策部長　　　　　　　　今　岡　正　道 　　保健所長　　　　　　　　　　伊　津　野　孝　　こども家庭部長　　　　　　　森　岡　　　剛 　　こども家庭支援担当部長　　　酒　井　敏　彦　　まちづくり推進部長　　　　　西　山　正　人 　　鉄道・都市づくり部長　　　　池　田　　　中　　空港まちづくり本部長　　　　保　下　　　誠 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　環境清掃部長　　　　　　　　山　田　良　司 　　会計管理者　　　　　　　　　杉　村　由　美　　企画経営部企画課長　　　　　臼　井　正　一 　　企画経営部財政課長　　　　　田　村　彰一郎　　総務部総務課長　　　　　　　鈴　木　隆　広 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６教教発第13492号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和６年11月19日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年11月15日付け６大議発第10821号により要請のあった令和６年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　教育総務部教育総務課長　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６大選発第80号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月26日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区選挙管理委員会委員長　　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について 　令和６年11月26日付６大議発第10846号により要請のあった令和６年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　　　　選挙管理委員会事務局長　塩沢　昇 　なお、選挙管理委員会事務局長　塩沢　昇　については、令和６年11月29日の会議に出席します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11815号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月26日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　第130号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第131号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　第132号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第133号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第134号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　第135号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月９日までの12日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、議席番号の変更について申し上げます。本件については、タブレット型端末に配信いたしました議席表のとおり、議席番号の一部が変更となりましたので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　伊佐治　剛議員、椿　しんいち議員、佐藤　伸議員、松原　元議員、おぎの　稔議員、小川あずさ議員、鈴木ゆみ議員、あまの雄太議員、寺下なおみ議員、とく山れいこ議員、高瀬三徳議員、中坪悦子議員、天坂大介議員、伊藤つばさ議員、村石真依子議員、鈴木ひろこ議員、寺田かずとも議員、平野春望議員、宮﨑かずま議員、津田智紀議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、８番伊佐治　剛議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の伊佐治　剛でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　先ほどの区長挨拶にもありましたが、政府においては、女性、若者、高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増、誰一人取り残されない形での成長型経済への移行、自然災害への対応を含めた安心・安全の確保を進めていくために、新たな総合経済対策を示しました。本日召集された臨時国会で、これらを踏まえた補正予算案が審議されることになります。デフレを脱却し、新たな経済ステージに移行することを目指して、経済状況の改善を進め力強く発展する、危機に強靱な経済・財政をつくっていく、まさに全ての国民が安心と安全を感じられる未来をつくるための経済対策と言えます。 　さて、こうした中、我が会派は11月22日、鈴木区長宛てに予算編成に当たっての重点要望を行いました。区内産業の付加価値の向上策、児童相談所設置を見据えたこども・若者支援、発達支援を含めた重層的な支援体制の強化、ふるさと納税の流出対策、子育て人材策など、区民が幸せを実感できるよう16の項目について要望をさせていただきました。着実な令和７年度予算への反映をお願いいたします。 　さて、大田区はＳＤＧｓ未来都市として、深刻化する少子高齢化への対応、将来を見据えた子育て支援、ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策、100年先を見据えた都市づくり、首都直下地震などに備える防災・減災、最先端技術を活用したイノベーション、そしてスポーツ活動や歴史・文化を磨き上げる取組など、都市発展の礎を築いていくことが求められており、鈴木区長が新たに作成される基本計画には大いに期待をしているところであります。 　そこで伺います。令和７年度予算は、鈴木区政の今後の羅針盤となる新たな基本計画・実施計画のスタートという節目となる重要なものとなります。予算編成に当たり、どのような価値観で、どのような政策を盛り込む考えか、令和７年度予算編成における区長の展望を伺います。 　そして、その前段として策定作業を進めている基本計画・実施計画について、実効性向上の観点が必要となります。改めて言うまでもありませんが、計画はつくること自体が目的ではなく、これを推進し、効果を上げてこそ意味があります。実効性を高めるための仕組みは複数考えられますが、それらを計画づくりの段階からしっかりと計画に埋め込んでおくことが肝腎であると考えます。本区においては、2040年以降に人口が減少していくことが想定されています。それまでの残された期間において、人口減少社会にあっても地域の力が維持・発展し、区民が心豊かに暮らしていくことができる地域社会をつくっていくことは、今、我々に課された大きな課題であります。その意味で、今回の基本計画の期間であるこの８年は、大変重要な８年間と捉えるべきであると考えています。 　先の決算特別委員会における我が会派の鈴木隆之議員からの質問で、基本計画で掲げた将来像をよりイメージできる都市像を基本計画において明らかにして、区が進める施策を講じた先にある近未来の区の姿を共有することが確かな羅針盤となるものと考えるがどうかという質問に対し、区長からは、議論を深め、これを示していく旨の答弁がありました。現在検討している基本計画では、分野ごとに28の施策が体系化され、それぞれにおいて８年後の目指す姿が示されています。分野ごとに目標を立て個々の施策を展開することは重要ですが、これらをばらばらに進めたのでは分野横断的な総合計画である基本計画の意義を達成することはできません。先ほど述べたこの８年間の重要性を十分に認識した上で、施策を貫通し基本計画の軸となるような近未来のまちの姿を明確化することで、全ての施策を総体として進めることの効果を最大化することができると考えています。加えて、精緻なデータ分析に基づく評価により、区が進める取組の効果や目指すべきビジョンへの進捗を測る仕組みなども実効性を高めるためには不可欠な要素です。 　そこで伺います。区政の背骨となる基本計画・実施計画について、より実効性の高い計画とするために、区はどのような工夫をしていくのか、考えをお聞かせください。 　そして、基本計画の策定とともに重要なことは、将来像に向け、より細やかな方針や取組を着実に進めていくことです。その中の一つである平和島駅周辺地区グランドデザインについてお聞きをいたしますが、今年の２月の第１回定例会で我が会派の湯本良太郎議員より、大森と臨海部をつなぐ重要なアクセス拠点である平和島駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきました。平和島駅の周辺地区は、旧東海道という歴史を持つ美原通りをはじめ、平和の森公園、ふるさとの浜辺公園などの大規模な公園、ビッグファンなど多くの集客施設を有していることからも、区民をはじめ区外の方も多く訪れる地域です。一方、昭和45年に京浜急行電鉄が高架化して以降、まちに大きな変化はなく、駅前には交通広場がない、歩行者と自転車が交錯していることや、滞留できるようなスペースも十分確保されていない状況となっています。また、細街路が多いため、災害面で危険性の高い場所があるなど多くのまちの課題を抱えている、そのような地域でもあります。 　こうした中、平和島駅周辺地区グランドデザインの素案が昨日公表され、現在、パブリックコメントを実施するなど、20年後の将来を見据えたまちづくりに関する取組を進めていること、これらについては評価をしています。一方で、グランドデザインに掲げる各種取組については、まちの状況や財政面を勘案し、重要度や優先度を考慮して実効性のある取組を推進していくことが求められています。 　そこで伺います。平和島のまちづくりに向けて大きく前進しましたが、グランドデザインの内容と今後の取組の推進について、区長の見解を伺います。 　次に、区行財政の効率化と外郭団体の在り方について、３点お聞きをいたします。 　我が会派では、2024年問題への対応として、公共工事への物価動向の適切な反映と円滑な進行を予算編成に当たっての重点要望において上げさせていただきました。現在、１億5000万円を超える工事請負契約は、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例に基づき、区議会の議決に付さなければならない契約になっています。建設物価調査会総合研究所によると、昨今の急激な物価や人件費高騰により、10年前の平成27年に比べ、工事原価は約30％以上上昇しているとの調査結果が出ています。区の工事においても、これらの影響を受け工事費が増加している状況にあります。 　学校をはじめとした施設の改修計画である大田区公共施設等総合管理計画によると、学校改築などに伴う費用としては令和40年度までに9046億円、年間で226億円と見込まれています。工事費の上昇により、これまで議決とならなかった工事内容であっても、今後議決となる案件が出てくると想定されています。区議会の議決に付す場合、事業者との契約を締結した後、仮契約となり、区議会の議決を経るまでおおむね２か月間、仮契約の期間が発生することになります。このため、議決を必要としない契約案件に比べ、契約する時期に制約が生じています。 　一方で、原材料費の建築資材高騰や働き方改革への対応など、工事を請け負う事業者を取り巻く状況は急速に厳しさを増しています。区内の更新や改修の時期を迎えている公共施設の工事を迅速に進め、事業者が受注しやすい環境を整え、区の発注する工事を円滑に進めるためにも、区議会に付すべき工事請負契約の予定価格１億5000万円からの引上げが必要と考えます。区長の見解を求めます。 　次に、外郭団体の在り方についてお聞きをいたします。 　平成29年に策定された新大田区外郭団体等改革プランの中には、より効率的かつ効果的に公的サービスを提供していくためには、外郭団体と区が、自らの果たすべき役割やあるべき姿を改めて確認し、双方が一体となって改革を進めていく必要があると書かれています。そして、令和３年度までの推進期間が終了し、先に述べた改革プランの総括・評価が示されましたが、区と外郭団体等の役割の明確化について、役割分担の整理に至らなかった部分もあり、また、外郭団体等の経営の効率化・自立化の推進については、効率化・自立化が進められたとしているものの、区からの補助金は増加傾向にあります。人材の確保と育成についても、固有職員の採用等の体制づくりの強化には至らず、今後の課題とした事例もあるなど、区の外郭団体における共通の検討課題について十分な改善を図ることはできていません。外郭団体等は、自身が持つノウハウや経験を活かして、区の役割の補完、区と連携したサービスの提供、区内の他の団体の先導的役割を担うことが求められており、大田区にとっても大切な存在であるものの、世の中では厳しい目が向けられていることも事実としてあります。 　今月17日、兵庫県知事選挙が行われ、斎藤元彦知事が再選を果たしました。失職前の任期中、斎藤知事は県の外郭団体について、民間活力の積極的な活用、民間との役割分担が必要であり、ゼロベースで見直すと議会で答弁し、現在の外郭団体の在り方に改革のメスを入れました。こうしたことも一つのきっかけで失職することになったかどうかは分かりませんが、再選により外郭団体について改革が進んでいくことになると想定をされます。 　私は、今の大田区の外郭団体について、一定の役割を果たしており、ゼロベースで見直す必要はないと考えていますが、役割の明確化やあるべき姿を示し、区民の皆様にその役割についてご理解をいただくことは必要と考えています。今年７月に通知が出された「今後の経営改革の方針について」の中には、公民連携の視点から、外郭団体については既存事業の外郭団体への移管・委託を進める方針が示されるのみで、新大田区外郭団体等改革プラン以降、外郭団体と区が自ら果たすべき役割やあるべき姿の精査、改革に向けた取組はほとんど見えない状況となっています。 　そこでお聞きをいたします。新大田区外郭団体等改革プランの総括シートにおける今後の課題や方向性に対して、具体的な取組を進めることはできたのでしょうか。また、その取組に対する総括・評価についてどのように考えているのか、お答えください。 　区行財政の効率化という観点から観光施策についてお聞きいたします。 　私が育った長崎県長崎市は国際観光都市であり、令和５年度の観光客数は531万人余、観光消費額は1434億円と、コロナ禍以降減少した観光需要もコロナ禍前に戻りつつあります。長崎にはグラバー園や軍艦島、眼鏡橋など魅力的な観光スポットが多数ありますので、お時間がありましたらぜひ足をお運びいただきたいと思います。 　さて、こうしたまちで育った私にとって、大田区の観光には複雑な思いがあります。大田区や観光協会、産業振興協会のこれまでの取組を否定しているのではなく、一旦立ち止まってその必要性を考えようという視点で質問させていただきます。 　大田区では、令和元年５月に大田区シティプロモーション戦略を策定しました。そもそも、シティプロモーションと観光施策についてですが、共に経済的な効果を狙った施策であるという観点からは同じであります。シティプロモーションは、住民に住んでいるまちへの愛着度や自慢度を増していただき、定住性の向上や転入の促進、地域経済の活性化や住民協働の醸成などにつなげることで、持続可能なまちづくりを行うことを目的としています。とてもすばらしい目的であり、我々としても大田区のシティプロモーションを応援しています。 　ただ、観光分野における取組ということを考えていきますと、戦略にあるような区内の各所への来訪者の増加、回遊性向上に資する取組、新しい形での観光資源の創出はできているのでしょうか。今年６月に実施された区民、通勤・通学者向けアンケートの結果では、区内スポット・施設等の訪問率は、羽田空港を除き、区民、区外在住者の訪問率の違いは顕著であり、基本的に区内には観光資源より地元住民向けの資源が充実していることが結果からも示されています。 　こうした観光における議論を行っていくと、必ずテーマに上がるのがインバウンド需要でありますが、今年の６月に行われた大田区シティプロモーション戦略推進会議の中でも、新戦略ブランディングの基本方針のコンセプトとして、インバウンドより生活者志向を優先的に進めていく、そのような方針が示されています。観光需要があり、区内外から多くの観光客が大田区を訪れ、区内経済の活性化に資するのであれば、我々会派として大田区の観光施策を全力で応援したいと思います。しかしながら、今それを明確に判断するデータがありません。 　そこでお聞きします。鈴木区長として大田区の観光施策についてどのように考えているのか、また、これまでの観光施策の総括と、大田区に対する経済効果をどう検証しているのか、お答えください。 　続いて、防災対策について２点質問いたします。 　国は、防災庁の令和８年度発足を着実なものとするよう設置準備室を立ち上げ、一層の人命最優先の防災体制の構築を早急に進めています。また、区は鈴木区長の就任以来、新たな危機管理体制の構築のために、これまでの防災対策を総点検し、優先順位をつけ、着実に対策を進めていると認識をしています。 　一つ目の質問は、災害時の避難所への支援物資の輸送、いわゆる災害時物流についてであります。発災時、支援物資は被災した自治体が立地する都道府県の広域物資輸送拠点を経由して、被災自治体の地域内輸送拠点に配送、集積され、被災自治体では受領した物資を避難所に配送します。一方で、被災自治体に支援物資が届いたとしても、地域内輸送拠点では職員による物資の荷扱いが不慣れであり、そもそも人命救助や避難所開設のために人員が充てられていないことで、物資が滞留する場面を報道などでも目にする機会はあったのではないでしょうか。 　区は、こうした課題に対して、実効性の高い災害時物流体制の構築のために、従前から民間物流事業者との協定に加え、大規模物流拠点を有する民間事業者等との協定を本年３月に締結し、12月にはこの協定に関する実証訓練が控えております。また、令和５年度から３年間かけて学校防災備蓄倉庫内のレイアウト更新や棚卸を行うなど、物資の送り先となる避難所側の環境改善にも取り組んでおり、区の最近の動向を見ると、能登半島地震発災前から災害時物流に関しては課題意識を持って取り組んでいることがうかがえます。 　一方で、区には学校以外にも区内43か所の地区備蓄倉庫があり、地域内輸送拠点も３か所あります。こうした施設での荷扱いや輸送の担い手の確保、運用手順をより具体化する必要があるのではないでしょうか。また、人手をかけずに各種倉庫内の備蓄品の受け払いの管理を着実にし、避難所での物資の需要を把握するには、ＤＸ化の可能性も探る必要があると考えています。 　災害時物流を精力的に進めているとは理解をいたしますが、まだ取り組むべき課題があり、全体像を早急に明らかにし解決していくべきと考えます。区長の見解を伺います。 　二つ目の質問は、避難所ＤＸについてです。第２回定例会で我が会派の鈴木隆之議員より、災害時の避難所における実情として、食品アレルギーや医薬品の服薬情報など、避難者自身の切実なニーズを避難所運営側に確実に伝達していくために、マイナンバーカードを活用した迅速かつ円滑な避難者支援と、行政の避難所運営業務の効率化について質問をさせていただきました。まさに避難所ＤＸの推進は、デジタル大臣である平将明衆議院議員の選挙公約でもあり、我々としても大田区が先陣を切ってこの取組を進めていくことに期待をしているところです。 　昨今、マイナンバーカードの保険証利用について、誤った認識をしている方々も本会議場には一部いらっしゃるかと思いますが、マイナンバーカードの保険証利用により、例えば災害時に本人が医療機関の受診状況や服薬している薬を説明することが難しい状況であっても、マイナンバーカードを読み取り、ひもづけられた受診歴、診療情報、薬剤情報等の状況を把握することが可能となります。そこから適切な医療へとつなげていくことができ、まさに命を守るために必要な取組であります。我々は、マイナンバーカードの保険証利用に反対をされている方々は、複雑化する災害時の業務がこのままでよいと考えているのか、また、保険証の不正利用を黙認しようとしているのか、そんなことすら感じるわけです。 　少し話が脱線をいたしましたが、区としても避難所ＤＸにおけるシステム開発のほか、避難所への端末の配備、電源の確保、情報を扱う職員の配置などの課題を精査しながら検討を進める方針を示しています。ひもづけられた医療情報、薬剤情報の活用などを含め、避難所でのマイナンバーカードの活用について早期の実現を期待していますが、今後の実現に向けた現在の検討状況と見通しについてお答えください。 　防災と共に区民の命と生活を守るために大切なのが防犯であります。犯罪から区民を守るための施策についてお聞きをいたします。 　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる強盗事件が首都圏を中心に連続発生しています。トクリュウとは、自分たちが何者かを名のらず、匿名性の高いＳＮＳなどで実行役を集めて特殊犯罪などを行う集団で、ここ数年、全国で発生している強盗、強盗殺人などの凶悪事件も、その多くがトクリュウによるものであります。被害は貴金属店のみならず一般住宅にまで及んでおり、さらに横浜市内では強盗殺人事件にまで発展しています。大田区内でも同じような事件が発生するのではないかと不安を感じている区民の声も多数聞いています。 　被害に遭われた住宅の周辺では、事前に業者を名のる不審な人物からの電話や訪問があり、不用品回収や下水道の確認をするふりをして資産状況や家族構成を把握していたと報道されています。先に述べた政府の新たな総合経済対策の中には、防犯対策の強化として、いわゆる闇バイトによる強盗詐欺への対策を強化するため、警察の広報や相談対応、犯罪者グループの取締りに必要な体制の確保などの具体的な施策が盛り込まれています。また、地域住民や自治体による自助、共助、公助の取組を進めるため、防犯カメラの設置、青色回転灯装備車の整備、デジタル技術を活用した地域防犯力の強化など、これまで実施してきた取組をさらに後押しする施策も含まれています。 　区内の刑法犯認知件数は平成27年から７年連続で減少しておりましたが、令和４年から増加に転じており、政府の新たな総合経済対策の方針も踏まえ、防犯対策のバージョンアップが喫緊の課題と考えます。これまで、青パトによるパトロールや自動通話録音機貸与事業などを実施してまいりましたが、通称トクリュウによる強盗犯罪を含む今後の防犯対策について、区長の見解を伺います。 　次に、介護人材の確保に向けた本気度についてお聞きします。 　大田区には、介護事業所の経営者の悲痛な叫び、介護従事者が足りずサービスを受けられない要介護認定者の声が聞こえていますか。区内事業者団体が今年の春に区内で訪問介護のサービス提供を行っている事業者に対して実施した調査では、回答率は35％と低いものの、３か月で延べ200名近い方のサービスをお断りしている状況があるとの結果が示されました。最終的にはサービス提供が可能な事業所が見つかったものの、驚くべき数字と言えます。 　我々自由民主党大田区議団・無所属の会では、今年に入り、第１回定例会では湯本良太郎議員より、介護人材の確保を含めた今後の介護保険制度の運用について、第２回定例会では鈴木隆之議員より、高齢期人材活用について、そして第３回定例会では大森昭彦議員より、福祉人材の確保、育成、定着についてと、全ての定例会の代表質問で介護人材の確保に向けた重要性を取り上げてまいりました。 　第３回定例会の答弁では、区として介護助手導入支援事業に加えて、様々な世代への介護の仕事の魅力の発信や就職・相談面接会など、採用機会の拡充のための効果的な取組について検討していると答弁をしていましたが、先に述べた現状を考えると、今、悠長なことを言っている場合ではありません。適切な目標を立て、その目標に向かってどう具体的な施策を打っていくのか、改めて考えるべきです。 　練馬区では、平成29年から練馬福祉人材育成・研修センターでの人材育成を開始し、介護従事者養成研修や介護のしごとスタートセミナー、またキャリアアップのサポートなど様々な取組を行った結果、350名程度の方が区内介護サービス事業所に就職をしたとの答弁が練馬区議会の議事録の中で示されていました。大田区の介護人材に対する施策は、大田区福祉人材育成・交流センターの取組に象徴されるように、介護人材の育成を積極的に行ってまいりました。もちろん、人材育成はキャリアアップにつながるものであり、介護職員が定着して仕事をしていく上では重要な視点であり、この点は評価をしているところであります。しかしながら、その入り口である確保という点において十分な結果を示すことができていない中、育成以上に確保に重きを置いた施策が今求められています。 　大田区は、先に述べた取組のほか、介護人材確保型の奨学金制度の運用、研修費用の助成など、人材確保のための施策を行ってはいますが、効果をどう検証しているのでしょうか。早急な対応を図るため、事業者の現状を調査し、需要に合わせた確実な介護人材を確保するために、介護人材確保計画の策定が必要と考えますが、介護人材の確保に向けた区の本気度についてお答えください。 　次に、区民の健康を守るための施策について２点お聞きします。 　さて、区長は定期的に歯医者さんに行かれますか。今や口腔の健康状態と全身の健康状態が密接な関係にあることは周知の事実であります。特に高齢者や障がい者などは顕著であり、齲蝕や歯周病などで口腔内に問題が発生すると、そしゃく機能や嚥下機能の低下、食生活に支障を来し低栄養につながる。低栄養により筋力量が低下し、サルコペニアやロコモティブシンドロームにつながります。最終的には要介護状態になるリスクが高まります。また、糖尿病や心疾患のリスクにも影響するものです。 　大田区ではこれまで、おおた健康プラン（第三次）の下、高齢期における口腔機能の保持・増進のほか、こどもの健全な口腔機能の発育や若年層からの歯周病予防の推進に取り組んでいますが、国の第三次健康日本21や都の第三次東京都健康推進プラン21、そして大田区の基本構想を踏まえ、これからおおた健康プラン（第四次）の策定を進めていかなければなりません。 　ここで改めて鈴木区長には思い出していただきたいのですが、区長選挙の際、自民党として推薦をさせていただく中で政策協定を結びました。口腔衛生分野として、口腔ケアの重要性を認識し、障がいのある方への適切な診療、口腔保健事業を行うための機関として口腔保健センターの整備を行うこと、二つ目として、口腔がんの意識啓発を進め、リスクや予防について区民理解を進めることを求めてきたわけであります。 　おおた健康プラン（第四次）の策定に向け動き出す時期だからこそ、鈴木区長には改めて歯と口腔の健康の重要性を考えていただきたいと思います。口腔保健センターや口腔がんの意識啓発など、口腔保健施策の充実に区長としてどのように実現に向け取り組んでいるのか、お答えください。 　最後に、館山さざなみ学校についてお聞きをいたします。館山さざなみ学校については、私自身は存続して活用すべきという考え方でありますが、今回は会派を代表しての質問であり、会派の中にも様々な意見があることを踏まえて質問をいたします。 　会派内で共通していることは一つ、このままじゃ駄目だよねという考えです。開設当初は120名近くの児童が在籍していましたが、令和６年度の在籍は17名、そして昭和58年に竣工した施設は41年が経過し、年間2000万円から3000万円の維持補修経費が発生しています。私のところには保護者や学校関係者、卒業生から、館山さざなみ学校の存続を求める声が多数届いています。ただ、在籍数や建物の老朽化などを考えると、存続させるにしても今の形のままでいいというわけではありません。廃止をするにしても、健康課題にプラスをした副次的要因により入校している、例えば親のネグレクトや家庭事情、児童の個性などの課題を抱えているこどもたちが増加をしている中、館山さざなみ学校という環境がなくて大田区のこどもたちを本当に守ることができるのか、そういう疑問もあるわけであります。 　大田区立学校の管理運営に関する規則では、第21条の５の入学条件として、ぜん息や心疾患、肥満、偏食のほか、「その他委員会が特に必要と認めた者」という規定もあり、こうした入校の条件についても議論をしていく余地はあると考えています。大田区教育委員会はこれまでも、平成25年の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会の報告書に示された方向性を基本として、館山さざなみ学校の今後について検討を続けていますが、その前提としては、今日のこどもたちを取り巻く社会環境の変化、これを考慮した上での視点が大切であります。 　昨年、連合審査会の質疑の中でも触れさせていただきましたが、この10年、様々な変化がある中、鈴木区長が誕生し、そして新たな基本構想が策定され、その中では「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」という基本目標が掲げられました。時代の変化に合わせた判断が必要であります。 　そこでお聞きをいたします。館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会を設置すべきと考えますが、大田区教育委員会の見解を求めます。 　大田区教育委員会が一方的に突っ走らず、医療や教育の関係者、保護者の声を聞き、そして令和５年４月に策定されたこども基本法では、こども施策の策定に当たって、こどもの意見表明機会の確保、意見の尊重が基本理念として掲げられています。館山さざなみ学校に入校しているこどもたちの声にも耳を傾けていただきたいと思います。 　以上、財政から教育まで12点の質問をさせていただきました。地方自治法の第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると書かれています。全ての施策につながる考え方であり、私は、議会で活動する中で、この条文を最も大切に考え発言や質問を行っています。区行政の効率化は住民福祉の増進のための予算を生み出し、人が不足している現社会において、効率化は住民福祉を担うサービスを継続するためにも必要なことです。経済的な施策も健康に関する施策も、それぞれの施策が住民福祉の増進につながっているのかどうなのか、そこを大切な判断基準としています。今後も、自由民主党大田区議団・無所属の会は、住民福祉の増進という観点からあらゆる施策の必要性を判断してまいります。 　以上、明快なる答弁を期待し、質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

伊佐治　剛議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　まず、予算編成の展望に関するご質問でございますが、我が国の社会経済情勢を捉えた政府の施策と軌を一に地域の発展につなげるよう施策効果を高めること、そして区の地域特性を踏まえ、生活課題への対応、激甚化する自然災害への備えなど、今なすべき行政課題に着実に対応すること、暮らしの質やまちの価値を高め、永続的な発展を実現するための未来志向の戦略的な投資を力強く進めること、これが令和７年度予算編成における私の基本的な方針でございます。 　私は日頃から区内を歩き、実情を見聞きし、肌で感じ取った課題や地域特性を施策に活かす考えであり、これを予算編成方針の四つの重点ポイントにお示ししました。具体的には、近年頻発する自然災害への備えの強化をはじめ、子育て・教育・福祉の充実に資する施策、カーボンニュートラルの実現に向けた施策、価値創造の源泉である人への投資の加速化、多彩な文化芸術などアートが持つ創造性の発揮に資する施策、100年先も人々を魅了する洗練されたまちづくりなど、選ばれる自治体に向け職員と共に知恵を絞り、予算案を取りまとめてまいります。 　加えて、より広く我が国の経済事情を分析しますと、本年４月から６月の実質ＧＤＰは２期ぶりのプラス成長、先行きについても賃上げなど所得の増加、堅調な設備投資を背景に緩やかな成長と需給の改善が見込まれ、消費者物価も令和７年度には前年度比２％程度の上昇となる見通しが示されております。これを好機と捉え、デジタル技術を活かした自治体情報システムの標準化の徹底と区民サービスの向上や、イノベーション・スタートアップ支援と付加価値の創造、人手不足の解消、地域の多様な主体と連携した公民連携など、政府の大局的な方針を捉え、この大田区において施策効果の最大化に向けた環境整備を進めてまいります。区が将来にわたり発展を続けるために必要な施策をバランスよく予算案に盛り込み、新たな基本計画・実施計画のスタートダッシュが切れるよう、議会の皆様と手を携えながら区民の信任に応える所存でございます。引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 　基本計画・実施計画に関するご質問でございます。計画の実効性を向上させるために必要なことは多くありますが、特に重要なものとして、計画の軸があること、評価が適切になされること、組織が整っていることがあると考えております。計画の軸については、個別の施策を貫くものとして、計画で目指す８年後の大田区の具体的な姿を明らかにすることです。私は、８年後の大田区として、70万人を超える区民の皆様がより生活がしやすいまちとなること、都市機能の更新が着実に進み、機能的なまちになっていること、デジタル技術を最大限に活用した利便性の高いまちであること、これら三つの姿を思い描いております。基本計画でこれらを軸として定めることにより、各施策の方向性を合致させ、効果を最大化してまいります。 　評価については、計画であらかじめ定めている数値目標を活用しながら、施策評価と事務事業評価を一体的に行ってまいります。個々の事業の検証評価はもちろんのこと、施策にひもづく事業がそれぞれの施策にどのように寄与しているのか貢献度分析を行うことで、施策の新陳代謝につなげてまいります。 　組織については、基本計画・実施計画に掲げる施策や事業を効果的に推進していく体制を整えることが必要です。施策体系に沿った組織を整備するとともに、区政の持続可能性を確保するため、人材の最適化や生産性の向上を図ることができる効果的・効率的な組織を整備してまいります。これら計画の実効性を向上するための取組により、区の最上位計画である基本計画を力強く前進させ、より豊かでより魅力的な大田区を実現してまいります。 　平和島駅周辺地区グランドデザインについてのご質問ですが、平和島駅周辺地区は大森と臨海部の中間に位置しており、臨海部と内陸部を結ぶ交通結節上重要な地区であるとともに、平和の森公園をはじめとする大規模公園など魅力的な施設も数多くあることから、区内外から多くの方を引きつける魅力の高い地区となっております。このような地区の特徴や都市の機能更新が進んでいない状況等を踏まえ、平和島駅周辺地区グランドデザインの素案では、「東海道の風情と浜風を感じ、未来に向けて自分らしく過ごせる平和島」を将来像とし、その実現に向けた五つの方針とそれにひもづく取組を掲げております。 　具体的には、駅周辺では歩行者が滞留できる空間が少なく、狭隘道路が多いことなどが課題であります。特に、第一京浜が駅に近接していることなどから駅前に空間が不足しており、信号待ちをする人と通過する人や自転車が交錯し、危険な状況となっている等の課題がございます。このため、駅前機能の充実を１番目の方針とし、公民連携により駅前空間の充実を図るとともに、第一京浜の歩行者環境を改善するなどの取組を掲げています。また、災害に対し強靱な市街地を形成するとともに、旧東海道という歴史を持つ美原通り等の景観整備などにより、人々を引きつける新たなにぎわいを創出し、回遊性の向上を図る取組などを掲げています。今後は、パブリックコメントでの意見等を踏まえ、各種取組の重要性や優先度を考慮した上で、20年先を見据えたロードマップを描き、各種取組を推進するとともに、民間事業者による駅前の大規模な開発計画などが行われる際には、機を逸することなく地区が抱える課題を解消するための取組を公民が連携して進めるなど、適時適切に取組を推進してまいります。 　区議会の議決に付すべき工事請負契約の予定価格の引上げについてのご質問でございますが、区が今後も施設の新築・改修工事などを計画的に迅速に進めるためには、事業者が受注しやすい環境を整えることが重要であると考えております。このため区は、発注時期の平準化のために早期発注を導入しているほか、実際の工事期間の前に、準備期間として受注者が建設資材の調達や労働力確保に要する期間を設定できる余裕期間制度を活用した発注を実施してまいりました。このほか、資材等の価格の著しい変動や納期に遅れが生じた場合は、工事請負契約書約款に基づきインフレスライドの制度を適用し、適切な契約変更を行うなど、事業者が受注しやすい環境整備に努めてまいりました。また、令和６年４月からは、各事業者の事務処理の負担軽減のため、工事請負契約書約款を改正し、これまで紙面で提出していた書類の一部をＣＤ－ＲＯＭや電子メールで提出可能とするなど、事業者の働き方改革につながる対応も行ってまいりました。 　区議会の議決に付すべき工事請負契約の予定価格が１億5000万円から引き上げられることにより、本来２か月程度必要となる仮契約期間を生じることなく契約手続きを進められる工事が増加することで、今後の工事発注の円滑化に寄与するものと考えられます。今後も多くの公共工事の発注が想定される中、区の発注する公共工事を迅速に進め、事業者にとって受注しやすい工事の発注となるよう、区議会の議決に付すべき金額の引上げについて、早期に実施できるようスピード感を持って取り組んでまいります。 　外郭団体等に対する総括・評価等に関するご質問ですが、区は平成29年に、区と外郭団体の双方が一体となって改革を進めていくため、新大田区外郭団体等改革プランを策定しました。その中で、区と外郭団体の役割を明確化するとともに、経営の効率化・自立化の推進、人材の確保と育成に対して総括・評価を行いました。また、各団体についても改革事項を示し、今後の課題、方向性を示しました。 　この総括・評価等を受けて、令和４年、大田区外郭団体等に関する基本方針を策定し、この方針の下、外部有識者を含めた検証委員会を設置して事業等の効果検証を実施しています。効果検証は、各団体の事業分析や財務分析、組織・人員分析を行い、課題を整理した上で実施しています。この間、人材の確保については固有職員の計画的な採用、育成については区の職層研修の聴講、経営の効率化・自立化については自主事業の拡大とともに効果的な実施などの取組につながっています。 　令和７年度には、これまでの効果検証について総括・評価を行い、その結果を公表するとともに、これを踏まえ、外郭団体等の今後の経営のあるべき姿や体制も含め、改革を進めてまいります。引き続き、高い専門性と柔軟性、機動性を活かした積極的な事業展開や、地域とのコーディネート機能など、外郭団体等に期待される役割を鑑み、区の政策を実現できる重要なパートナーとして、限られた財源の中においても連携の強化を図ることで、区民皆様の目線に立った質の高いサービスを提供し、区民福祉の向上につなげてまいります。 　区における観光施策に関するご質問ですが、区ではこれまでも、地域特性を活かし、持続可能な観光施策を目指して取り組んでまいりました。本区における観光資源としては、池上本門寺や勝海舟記念館等の歴史的名所や文化財、黒湯の湧き出る銭湯、加えて、ギョーザやラーメン、豚カツなどの専門店も多く、地域の食文化の魅力の一つでございます。 　さらに、本区は日本の玄関口である羽田空港を有していることから、国内外から多くの来訪者が期待できる地域でもあります。これまでも、大田観光協会が主体となり、羽田空港見学ツアーやおおたオープンファクトリー、インバウンド向けには区内の伝統文化を紹介するツアーなど、大田区らしい観光資源を取り入れた事業を来訪者向けに提供しております。また、今年度は観光情報の発信も強化し、羽田空港第３ターミナルビル観光センターでのＰＲやＳＮＳを活用した旅の前からの情報発信に力を入れてまいりました。これらの強化により、観光情報センターで実施している着物着つけ体験には、日本文化に触れる機会を求めるインバウンドの方の来訪が急増しており、外国人の来館者は既に昨年度の実績を超えるなど、成果は確実に上がっております。 　また、経済効果については、観光施策による直接的な効果だけでなく、間接的な効果も含めて評価する必要があると考えております。特に来訪者の消費は、宿泊業や飲食店、小売業など多岐にわたり、地域経済全体に波及効果をもたらすとともに、雇用の創出、地域住民の生活向上にもつながり、まちのにぎわいをもたらします。具体的な効果検証は、現在策定を進めている基本計画の指標として節目ごとに行っていく予定でございます。引き続き、地域の特性を活かしながら、本区の魅力を発信し、多くの方々に訪れていただけるよう努めてまいります。 　防災対策のうち、まず災害時の物流に関する質問です。区は、災害対策基本法に基づき、避難所で必要とされる毛布や携帯トイレ、食料など生活環境の整備に必要な膨大な物資を、区内91か所の指定避難所に備えつけられた学校防災備蓄倉庫と42か所の地区備蓄倉庫に配備しております。これまでは必要品目をそろえることに着眼し、避難所開設にすぐ必要な物資を学校防災備蓄倉庫に保管し、予備の物資を地区備蓄倉庫に保管してまいりましたが、それぞれの倉庫の容量には限りがあり、物流体制の実効性や具体性をより高めていく必要があります。 　こうした認識の下、私は、円滑な物資輸送に着眼し、今年度は都から供給される避難所での２日目以降の食料といった緊急支援物資の荷扱いや輸送体制の具現化を完了いたしました。今後は緊急支援物資以外の荷扱いの担い手の確保や、平時からの各種倉庫と膨大な物量の効率的な管理、デジタル技術の強化といった様々な課題を洗い出して体制を再構築する時期に来ております。このため、災害時の物流システムについて、平時管理から人、物、手段のあるべき全体像を明確にし、トータルで順序立てて再構築するために、災害時物流最適化計画の策定を指示いたしました。策定に当たっては、過去の大規模災害で実際に物流を担っていた民間事業者の知見を最大限に取り入れてまいります。これまでの災害時物流改革をさらに進め、今後生じる様々な災害の新たな教訓を柔軟に反映できる強靱な災害時物流体制の構築を完遂いたします。 　次に、避難所でのマイナンバーカードの活用についてです。令和４年に東京都が発表した首都直下地震の被害想定によると、区内では最大20万人が避難者となり、避難所にはピーク時でおおむね1500人前後の入所を想定しています。避難所開設時には運営の基礎となる避難者名簿の整備が不可欠ですが、現時点では入退所の受付は紙媒体を想定しており、迅速かつ正確に避難者の入所の情報や避難生活での課題と支援のニーズを把握するためには膨大な労力が必要でございます。また、本年１月の能登半島地震では、発災直後、安否不明者が多数生じたため、要救助者の特定に関する情報が錯綜したと聞いております。これらの課題の対処には、避難所の入所手続きと避難者の状況が電子媒体により把握できる機能を導入し、避難者台帳を速やかに整備できる仕組みの構築が不可欠でございます。また、安否確認の面からは、個人の特定が可能なマイナンバーカードとの連携も有効な手段の一つでございます。 　私は、こうした認識の下、マイナンバーカードとの連携が可能な避難所入退室管理システムを速やかに構築し、区民の皆様が携行する大田区防災アプリに組み込めるよう検討を指示しております。システム構築後は、実証実験を経て、総合防災訓練で運用の検証と普及啓発を進めてまいります。構築に当たっては、マイナンバーカードや防災アプリの普及の状況を踏まえ、柔軟な運用を可能にするとともに、セキュリティには万全を期してまいります。ＤＸの視点を十分に取り入れた避難所での被災者支援の推進と、救命救助活動の環境整備を整え、命を守る防災対策の一層の強化を図ってまいります。 　防犯対策に関する質問ですが、トクリュウによる強盗事件が区民の皆様にとって不安要素になっていることを重く受け止めております。これまで防犯対策として、青色回転灯パトロール車による警戒、防犯パトロール活動経費の助成、防犯カメラ設置補助事業、区民安全・安心メールによる防犯情報の配信、自動通話録音機貸与事業などを行ってまいりました。一連の強盗事件では、発生前に不審な電話や訪問が確認されていることから、区では、不審な電話を遮断する対策として自動通話録音機の設置促進をさらに強化しているところであります。また、不審な訪問対策として、自宅インターホンや郵便ポストに貼付することで不審者が訪問をちゅうちょする効果が期待される防犯ステッカーを無償配布いたします。 　区では、防犯対策として人の目が重要だと考えております。今後は年末を迎え、さらなる人の目を増やすため、青色回転灯パトロール車による警戒の大幅な強化を予定しております。パトロールを強化することにより、犯罪が起きない、起こさせないまちづくりを推進してまいります。こうした取組の強化は、区民の皆様の目に触れることで安心感につながるとともに、犯罪者に対する抑止力となる効果がございます。引き続き、警察署など関係機関との連携を強化し、より効果的な防犯対策を展開することで、安全・安心で活気と安らぎのある快適なまちの実現を図ってまいります。 　次に、介護人材の確保に関するご質問ですが、今後、高齢者人口の増加が見込まれる介護分野において、人材の確保は非常に重要な課題でございます。区は、介護人材の確保、育成、定着に取り組んでまいりました。これまでの間、人材の確保としては、おおた介護のお仕事就職相談・面接会などを実施し、正規職員を含む約240人の方が区内介護事業所に就職されました。福祉人材確保奨学金では介護職に関して12件の申請がございました。人材の育成、定着としては、介護サービス従事者向けに様々な研修を実施し、約9500人もの方が受講されております。介護事業所の皆様による職場環境改善のご努力に加え、区の取組の効果もあり、区内介護事業所の直近２年間の離職率は減少傾向で、採用率は僅かではありますが、離職率を上回っております。 　こうした状況の中、今年度、区内の介護事業所に対し、介護人材の実態をより正確に把握するための調査を実施いたしました。区は、介護人材に関し、まずは現在働いている介護従事者の皆様が働きやすい環境をつくることで定着を促してまいります。今後も、人材の育成、定着の施策を着実に積み上げるとともに、介護人材の裾野を広げる取組について継続をしていきます。介護人材の確保は喫緊の課題でございます。今回の調査結果で推計された人材不足の状況を改善すべく、職能団体の皆様や関係機関と継続的に協議を重ね、具体的な需要数等を基に、より計画的に人材確保施策を推進してまいります。 　口腔保健事業の充実に関するご質問ですが、口腔内の衛生環境が全身の健康に影響を及ぼすことから、歯科疾患の予防や早期発見、早期治療の重要性がますます高まっていると認識をいたしております。現在、区は、歯科医療機関の受診が難しい障がい者や高齢者については、障がい者歯科相談やねたきり高齢者等訪問歯科支援事業などを実施いたしております。今後は、重度の障がいのある方に加えて、通院が困難な高齢者の増加も見込まれており、日常的に口腔ケアの支援が受けられない方のために、アウトリーチ型の支援をさらに充実する必要がございます。 　こうしたことから、口腔保健センターの整備につきましては、在宅医療や障がい者支援の在り方を含めた検討が必要であり、今年度、歯科医師会と意見交換の場を持つ予定でございます。また、口腔がんにつきましては、既に区のホームページや健診のお知らせ等でも意識啓発に取り組んでおります。さらに、口腔保健に関する区民の皆様の理解を深めるため、今年度は歯科医師会に委託している歯と口の健康普及啓発事業の予算を増額し、充実を図っております。次期おおた健康プラン（第四次）において口腔保健施策の一層の充実を図るため、今後も歯科医師会など関係機関と共に事業を推進してまいります。私からは以上です。

私からは、館山さざなみ学校のご質問にお答えいたします。 　館山さざなみ学校は、学校教育法に定める病弱者を対象とする特別支援学校であり、昭和58年に現在の館山の地に開校し、今年で41年となります。これまで多くのこどもたちが肥満、ぜんそくなどの健康問題の改善に取り組み、大きな成果を上げてきました。平成25年の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会報告書におきましては、転地療養から在宅健康指導への転換による入校児童の減少の推移や親の意識の変化から、教育委員会といたしましては一定の役割を終えたとの考えをまとめました。その一方で、その後も微減傾向は続いておりますが、こどもたちの受入れを継続してきた経過がございます。 　今後、平成25年の報告書を踏まえ、こどもたちが抱える様々な健康課題に対して、区内でどのようにきめ細かく対応していくのか具体的に検討するための懇談会を設置いたします。この懇談会では、児童の健康に関する有識者として、東邦大学や医師会などから外部委員として参加してもらうほか、ＰＴＡ、学校長、長年館山さざなみ学校の運営に関わられている当事者からもご意見を広くいただく場としてまいります。平成25年の報告書に示された方向性に基づき、未来を担うこどもたちが健やかに、そして心豊かに成長できるような学びの場と、それを支える環境を創出してまいります。

次に、22番椿　しんいち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番椿　しんいち議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の椿　しんいちです。会派を代表し、通告に従い質問を行います。よろしくお願いいたします。 　初めに、令和７年度予算編成について伺います。 　今月15日に内閣府が公表したＧＤＰ第１次速報値によりますと、今年７月から９月期は年換算で過去最大の610兆円に達したとのことでございます。約30年続いていたデフレ経済から完全に脱却し、成長型経済へ確実に移行させていくことが求められております。また、22日には、日本経済や地域経済の成長などに向けた新たな総合経済対策を自民、公明、国民民主の３党合意を受け、閣議決定いたしました。103万円の壁の引上げについては、地方税の減収が見込まれることから、補填の仕方や規模、また、その財源について今後議論がなされていくと思います。こうした政府・与党の動きにも注視しつつ、区政の歩みは着実に、これまで以上に積極的に進めていく必要がございます。 　我が国の人口統計を見ますと、都市部は高齢人口が増加する一方で、地方は生産年齢人口や高齢者人口ともに減少する見通しであり、本区が直面する課題を短期・中長期の視点から計画的かつ戦略的に進めていくことが求められております。 　来年は激動の時代が予想される中、規律ある行財政運営を前提としつつも、来年度の予算編成におかれましては、時代の変化をしなやかに捉えた柔軟な対応が必要と考えます。令和７年度予算編成に向けた鈴木区長の考えをお聞かせください。 　次に、持続可能な自治体経営について伺います。 　昨今、少子高齢化の進行や民間企業などの積極的な採用などから職員の確保が困難となっております。令和７年度から新たな基本計画・実施計画が動き出し、その施策や事務事業を推進するには、経営改革を進め、持続可能な自治体経営の実現が必要と考えます。特に、既存事業やイベントについて、参加者の同じ顔ぶれや類似した事業内容などまとめられないものかなど、検証することも持続可能な自治体経営の視点から必要と考えております。 　10月の決算特別委員会で、経営改革について我が党の末安議員から質問させていただき、区長からは、新しい区政の創造に向けた抜本的な改革に取り組み、持続可能な自治体経営の実現を力強く進めていくとの答弁をいただきました。現在、基本計画・実施計画の策定と並行して、持続可能な自治体経営実践戦略を策定していると思いますが、この策定に当たっては、企画部門のみで策定するのではなく、実際に事業を実施している各部局や最前線で働いている職員の意見も取り入れていただくとともに、職員一人ひとりが活用できるような実践的なものであってほしいと考えます。 　職員の確保や区の財政状況が厳しくなっている中で、今後、区が新たな総合計画を着実に推進していくためには、経営改革を進め、持続可能な自治体経営を実践していく必要があるとともに、区職員が誇りを持って主体的に職務に取り組むための意識の醸成が必要であると考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　今年８月に総務省の発表したふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、今年度の本区の減収額は約56億3000万円余と、世田谷区、港区に次いで、23区中、下から３番目でありました。今まで23区はふるさと納税には反対という立場でしたので、本区の考えも寄付金の獲得へ動くことはあり得ないとの認識でありましたが、さすがに56億円の流出ともなると到底見過ごすことはできません。区の行政サービスをひとしく受けながら、本区で納税する方と区外へ寄付し返礼品を受け取られる方との間では公平性に欠け、区民の分断を招く要因ともなります。 　一方、本区が獲得した寄付額に目を向けますと、昨年は4991万円で、23区中、下から４番目、上から20番目とかなり厳しい結果でございました。ただし、渋谷区と墨田区は共に11億円以上獲得し、やり方次第で挽回できることも分かってまいりました。葛飾北斎の生誕地である墨田区では、すみだ北斎美術館の運営費用としてガバメントクラウドファンディングを募り、およそ３か月で2000万円を超える寄付を集めておられます。 　本区の本年度の新たな取組といたしましては、新しい発想の若手職員のプロジェクトチームを結成したり、ふるさと納税のサポート業務を展開するレッドホースコーポレーションと契約するなど、その成果も徐々に現れ、空港所在都市という区の特性を活かした空港ホテルや銭湯など返礼品目も増えており、今後に期待したいと考えます。 　区が持つ様々な資源や取組を応援するガバメントクラウドファンディングの活用や、レッドホースコーポレーションとの連携は、大田区を応援したいという新しいファンの獲得や、本区ならではの魅力を発信する上で大変重要と考えます。毎年、ふるさと納税による税収減が増え続けていく危機的状況にあることを踏まえ、本区の対応策をさらに強化することが求められております。今後の取組について区長の見解をお聞かせください。 　次に、災害発生時の要配慮者への対応について伺います。 　今年元日に発生した能登半島地震から間もなく１年がたとうとしておりますが、地震による死者が227人に対し、その後の災害関連死は235人、さらに200人以上が関連死の認定待ちとのことで、最終的に関連死だけでも400人以上になるとも言われております。災害関連死が大きく注目されたのは、平成28年４月の熊本地震でありました。地震での死者が50人に対し、その後の災害関連死は４倍の222人でした。一部重複はあるものの、このうち約２割の方が発災時に障害者手帳をお持ちの方で、８割の方が70歳以上の高齢者であることが内閣府の調査で明らかになりました。 　10月６日、池上小学校で防災訓練が行われ、車椅子を使用される要支援者４人と介助者の方６人と共に、要配慮者スペースの開設訓練に参加させていただきました。自治会や町会といった地域主導の訓練に障がいのある皆さんが実際に参加されたことは、共助の意識が広がっていくといった点では非常に意義深いものと感じました。訓練終了後、この要配慮者スペースについて、一緒に参加した皆さんから率直なご意見やご感想をいただきましたところ、介助者１名の付添いを含めたスペースが確保できるのか、要配慮者という体で、硬い段ボールベッドで一体何日過ごせるのか、手すりつき簡易トイレの使用の際に、果たして１名の介助者で対応できるのかなど切実なお声をいただきました。 　首都直下地震の最大規模の被害想定を鑑みた場合、災害発生時の要配慮者対策は全体的にもう一歩踏み込んだ検証と改善が必要と感じました。コロナ禍以前は総合防災訓練があり、各訓練会場において要配慮者の課題を具体的にかいま見ることができたと感じております。災害関連死から一人でも多く守るためにも、総合防災訓練の再開を含め、要配慮者への対策の検証を行っていただきたいと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、特殊詐欺対策について伺います。 　今年の本区内の特殊詐欺被害は９月末現在で162件、被害総額は約５億円と伺いました。爪に灯をともすように一生懸命働き、預貯金をためてきた高齢者をゲーム感覚でだます行為は絶対に許せません。最近、関東で相次いで発生している闇バイトをきっかけとした強盗殺人事件など、借金の返済に追われ、善悪の判断基準が麻痺した結果、闇バイトに手を染めていく若い世代が数多くいるという現代の危険性を感じております。 　先ほど話題になりましたが、私も地元の青色回転灯パトロール車、通称青パトの活動に携わらせていただく中で感じますのは、スピーカーから流れるメッセージがこの２年間ずっと同じで、工夫が感じられないということでございます。もったいないとさえ感じております。特殊詐欺の手口が年々巧妙化し、区が実施する高齢者向けの注意喚起の対策は常に更新が必要であると考えます。耳から入ってくる防犯効果は絶大です。例えば、区民の皆さんの身近な存在である鈴木晶雅区長の御声で注意喚起の第一声をいただきながら、ＳＴＥＡＭ教育の一環として区内小学校の児童の皆さんからタイムリーな被害事例や課題について広報いただければ、多くの皆さんへ、特に高齢の皆さんにとって効果的に注意喚起の意識が広がっていくと日頃から感じております。 　青パトアナウンスの放送は一つの事例でございますが、鈴木区長の下での行政の力と、地元の身近な方々の地域資源を活かしながらの高齢者の皆さんを犯罪から守る施策について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、平和のつどいについて伺います。 　本年実施していただいた平和のつどいは、昨年までの花火の祭典からの名称変更も含め、式典を屋内で計画していただき、天候にも左右されず実施できたこと、そして親子で参加できるワークショップや見応えのあるパネル展示など、平和を身近に考えることができる内容であったことを高く評価いたします。パネル展示は、映画と連動した「戦後シベリア抑留」や「大刀洗飛行場と特攻隊」、そして郷土博物館による当時の大田区の風景写真「大田区の軌跡」との三つのテーマで展示され、幅広く平和の尊さ、戦争の悲惨さを感じることができ、参加者からは、テレビやビデオでしか見られない展示に驚きましたなど多くのご意見をいただき、好評だったとのことです。また、今回の「大刀洗飛行場と特攻隊」は、縁あって展示物をお借りすることができたとも伺っております。 　来年2025年は、第２次世界大戦終結から80年という大きな節目を迎えます。1945年８月、広島、長崎への世界初となった戦争での原爆投下とともに、その５か月前の３月には、一晩で38万発の焼夷弾が降り注ぎ、10万人以上の犠牲者を伴った東京大空襲も忘れてはなりません。また、私たち大田区においても、大森や蒲田で壊滅的な被害を受け、区民生活も壮絶なものであったと伺っております。 　区内の小中学校の児童・生徒の親御さんからは、戦争の無残さや恐ろしさをこどもたちが直接聞くことができる機会が年々少なくなってきているという声をいただいております。戦時中の経験を語っていただける語り部となる世代の高齢化も要因と言えますが、戦時中の数多くの物的な資源を有し、語り部となっていただける人的な資源に強いパイプを持つのは行政であります。その人的・物的な資源を活用しながら、８月15日の単発ではなく、８月に入ってから数日をかけながら、平和の尊さと戦争の悲惨さの伝承の場となるような平和の交流の輪を広げてみてはいかがでしょうか。あわせて、大田区の次世代のためにアーカイブとしても残していただくことも重要と考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、美術品の活用について伺います。 　本年、熱海の美術館より669点の美術品が寄贈され、その美術品を展示するため、中央八丁目の旧産学連携研究開発支援施設を活用するとの報告を受け、７月１日、大田区議会公明党として熱海の美術館を視察してまいりました。館内では、ピカソやルノアール、岡本太郎など世界的アーティストの作品が所狭しと展示され、作家の筆遣いやメッセージなどをじかに見ることで感動し、改めて美術品の力を感じたところであります。 　美術品は美しさや楽しさを提供するだけでなく、見る側の感性を育み、可能性を広げる上で大きな影響力を持っております。それは学校で美術の授業を受けている児童・生徒にとっても同じで、絵を描き、物をつくるという自由な表現活動を通じて、無限のアイデアや創造力へとつながるものと感じます。倉敷市において大原美術館と連携して実施されているアート教育プログラムのように、こどもたちの自己肯定から成績の向上へとつながっている事例もございます。 　今回の中央八丁目のギャラリーにつきまして、山口文化財団株式会社が改修工事や管理運営を行うとのことです。この民間からの協力を得ながら、区が所有する数々の作品をどのように発信していくのかを含め、区内の児童・生徒へのアート教育の広がりなどについて、区長の思いをお聞かせください。 　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。 　我が国では、高齢者や障がいのある皆さんが、一般市民と同様に普通の生活、権利等が保障される共生社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、誰もが利用しやすいまちづくりが進められてきました。しかし、そのほとんどは、物や施設についてバリア、障害となるものを取り除いていくというバリアフリーの考え方によるものでした。このため国は、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインや心のバリアフリーを推進するため、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定し、公共交通機関等のバリアフリー化やＩＣＴを利用した情報発信・行動支援、トイレの利用環境改善、交通・観光分野の接遇向上などにも取り組んでまいりました。このグランドデザインは、あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、国籍等にかかわらず、多くの人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインするものであり、この考えに基づいてまちづくりを進めることで、誰もが施設やサービス、情報等を柔軟かつ手軽に利用できるようになります。 　そのような中、本区は、平成23年に大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針を策定し、先ほど申し上げたユニバーサルデザインを意識したまちづくりを進めてまいりました。来年は東京2025デフリンピックが私たちの地元大田区で開催されるなど、ユニバーサルデザインへの関心をさらに高める絶好の機会と考えます。大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針は策定から13年が経過しており、東京2020オリンピック・パラリンピック、そして新型コロナを経験してきた今こそ、時代に即した新たな基本方針へ改定する必要があると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、支援を必要とするこどもに関する行政と地域との連携について伺います。 　現在、本区には、60の団体がこども食堂活動を通し、こどもたちを見守っていただいております。そういった団体に対し、本区は社会福祉協議会と連携し、こども食堂連絡会を設立、陰に陽に支えてくださっていることを高く評価いたします。 　私は毎週木曜日、こども食堂のお手伝いをさせていただいておりますが、月に１回か２回程度、利用者やその友人、知人から深刻な相談を受けることがあります。その都度、社会福祉協議会や本区福祉部へとつなぎ、解決へ向け一緒に考えていただいております。このように、問題を抱えている方によっては、区への相談に抵抗を感じ、身近なこども食堂などへ相談される方など、かなりの方が想定されます。地域活動している方々が相談をいただいたとき、または発見したとき、スムーズにつながることは解決を早め、重要と考えます。 　一方、せっかくの相談も時間がかかったり、そこで止まっているケースも考えられます。現場の負担をできるだけ抑えた形で情報の共有ができないものか、こども食堂に限らず地域で活動してくださっている方々が、こどもたちが抱える課題や問題に気づいたとき、手軽な方法で行政と連携が取れる方法があれば、公的ネットワークからこぼれ落ちていた区民への支援につながると考えます。また、団体の中には、こどもの変化に気づくポイントなど、スキルアップを希望されている方もおられます。地域活動団体との情報の連携やスキルアップ支援は重要と考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、プラスチックごみ回収について伺います。 　ＳＤＧｓ未来都市大田区として持続可能な環境先進都市を実現するためには、限りある資源を効果的に活用し、循環させながら利用していく循環型社会の形成が不可欠であり、その具体的な取組の一つとして廃プラスチックが注目されております。本区においても、プラスチックリサイクルの取組をさらに加速させるべく、区民への丁寧な情報発信として、回収の詳細な分け方など分かりやすく説明された動画を作成するなど、機運醸成を図っていただいております。 　本区は、令和４年11月より区内の一部地域でプラスチックの回収を開始し、翌年10月の対象地域拡大の際には、それまで資源ごみの日に別枠で回収していたプラスチックごみを、区別しやすいようにと新たにプラスチックの日が設けられ、不適物の混入率は15％から５％に減ったとの報告もいただきました。これにより、分別の手間は増えましたが、区民一人ひとりの協力によって分別率が向上するなど、環境マインドも高まった結果であり、数字として結果が出ていると考えます。 　いよいよ、令和７年４月からは区内全域において実施予定と伺いました。資源プラスチック回収事業は令和７年度からの次期大田区環境基本計画の中でどのように寄与していくのか、また、本区の今後の脱炭素に向けた取組について、現在の進捗状況も含め、区長の見解をお聞かせください。 　次に、一般廃棄物処理事業について伺います。 　まちの発展とごみ処理は表裏一体で、常に同時進行で考えなくてはなりません。世の中にごみを出さない人がいないように、それを処理する事業者は区民生活に深く関わり、安定した運営が求められます。しかし、全国的には、区市町村からの廃棄処理を受ける委託料においてダンピングや競争入札など、事業の存続に関わるような危機的状況が長く続いてまいりました。 　こういった状況を踏まえ、一昨年の我が会派の予算要望懇談会において、区内の廃棄物処理に関わる団体様より23区の委託事業についての切実な陳情をいただきました。区議会公明党としてさらに詳しく実態を調査、見えてきた課題について、公明党、竹谷とし子参議院議員と共有し、何度も国会で訴えていただき、環境大臣からも前向きな答弁を引き出し、今年９月30日、環境省環境再生・資源循環局長名により各都道府県知事宛てに、また、それを受け、10月11日には東京都小池知事より都内の区市町村長宛てに、一般廃棄物の処理費用について、労務費や原材料費、エネルギーコストなどを適正に転嫁するよう自治体に求める通知が発出されました。 　通知には、区市町村が一般廃棄物処理事業者に払う委託料について、物価上昇分を反映した適正な委託料の設定を求められており、もし事業者が提示した価格を自治体が認めない場合、その根拠を示すことも義務化されるなど、平成26年の最高裁判所判決の、一般廃棄物処理事業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられないといった視点が活かされた通知となっております。ただし、これは家庭系一般廃棄物であって、事業系の一般廃棄物においては、23区独特の大きな課題が残ったままで、依然として最高裁判決に反した価格設定が続いている可能性があることも忘れてはなりません。 　清掃事業は区民生活を支え、一日も欠かすことができない事業であり、その事業の従事者はエッセンシャルワーカーであります。廃棄物や資源を適切に処理するには、委託事業者や許可事業者など、様々な関係事業者や団体との連携や協力、特に定期的な意見交換は重要と考えます。適正な委託料設定など持続可能な廃棄物処理事業について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、グランドデザインを通した魅力あるまちづくりについて伺います。 　昨年度に大田区鉄道沿線まちづくり構想が策定され、現在、京浜急行電鉄本線沿線の主要な駅である平和島駅周辺地区では、グランドデザインの素案が公表されたことを伺い、沿線のまちづくりが着実に進められていると感じております。現在、長年の悲願である新空港線と蒲田のまちづくりでは、羽田エアポートライン株式会社が設立され、国土交通省の令和７年度予算概算要求に第一期整備の予算が盛り込まれるなど、その実現に向けて一定の道筋が立ったと考えます。また、大森の西側についても、池上通りや広場の都市計画事業について事業認可を取得し、いよいよ整備が開始されるところまで来ており、大森のまちづくりも進んでおります。 　一方で、区の中心拠点である蒲田や大森以外の駅についても、それぞれ固有の特徴や魅力を持つと同時に、様々な課題を抱えていることから、多くの方が鉄道沿線のまちづくりを望まれております。各駅の周辺地区がこれからも地域住民に愛され、住み続けたい、区内外から訪れたいと思われるまちにしていくことは、子育て世帯の流出を抑制する観点からも重要です。 　新空港線整備を起爆剤として、グランドデザインが策定されていない地域においても、鉄道沿線まちづくりの機運醸成をさらに図っていくべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、スクールソーシャルワーカーの拡充について伺います。 　スクールソーシャルワーカーは、教育に関する知識に加え、福祉の知識や技術を有する方々で、いじめや不登校など児童・生徒が抱える問題や課題の背景にある環境の整備を行い、学校の枠を超えて問題解決を図ることを目的とされ、教育と福祉の横断的な支援としてその活躍が注目されております。また、保護者によっては必要な福祉につないだり、手続きの補助などを一緒にしてくれたりする福祉の達人とも言われております。 　私は、昨年の第３回定例会一般質問において、スクールソーシャルワーカーの活用について質問をさせていただき、本年度のモデル事業として学校配置型スクールソーシャルワーカー事業が始まりましたことを高く評価いたします。昨年度までの課題として、文科省のスクールソーシャルワーカー活用事業を検索いたしますと、学校現場でもスクールソーシャルワーカーそのものの理解不足や派遣申請手続きの負担感から、学校でスクールソーシャルワーカーの認識に差があり、必要なケースも派遣要請に至っていないことや、逆に、スクールソーシャルワーカーを有効に活用できている自治体では需要が高まり、必要な人材や予算の確保が難しくなっているとの事例もございました。 　本区においても、スクールソーシャルワーカー派遣実績のない学校からの新規要請が少ないなど、有効活用できていない事例を聞くと不安も感じます。スクールソーシャルワーカーが機能すると、こどもだけでなくその保護者も救われ、建設的なプラスのスパイラルが始まります。本年度始まったばかりの学校配置型スクールソーシャルワーカー事業ですが、人材確保にご苦労されているとも伺いました。私が昨年伺った江戸川区では、資格にこだわるより福祉的経験を優先して、半年で30名以上の人材確保に成功されております。その代わり、ベテランのスクールソーシャルワーカーがスーパーバイザーとしてエリアごとに担当され、相談のフォローや人材育成を同時に行っておられました。 　本区における今後のスクールソーシャルワーカーの人材確保と人材育成の取組について、教育長の見解をお聞かせください。 　最後に、つばさ教室へ通う児童・生徒への給食の提供について伺います。 　不登校は、本人はもちろんですが、保護者も時には本人以上に苦しんでおられます。７月10日、八王子市で不登校の児童・生徒たちのために給食センターを開放した、一緒に給食を食べようという事業を我が会派のあまの議員と共に視察してまいりました。お昼になるとこどもたちが次々と現れ、栄養士や調理師の先生方と親しげに話しながら給食を食べている様子を拝見することができ、また、これまでの経緯や給食の効果など説明してくださる担当課長の自信ある言葉に感動しました。今年度だけで新たに46人のこどもたちが通うようになったとのことです。 　一方、本区においては、９月20日、教育センターと学務課の共同で、つばさ教室での学校給食試食会が行われるとの情報をいただき、その様子を拝見してまいりました。５年ぶりにみんなで食べる給食で、うれしくて仕方がない男子児童、また、お代わりを静かに要求する中学生男子など、４人の児童・生徒と楽しく給食を頂きました。学校からは校長、副校長、栄養士、調理師の先生方も代わる代わるに訪れ、楽しいひとときを過ごすことができました。給食の持つ多彩な効果について実感した次第であります。今まで本区においても、多くの方々がいろんな立場で不登校の児童・生徒への支援に関わっていただいておりますが、現在の支援に給食の提供が加われば、八王子市の事例からさらに効果が生まれると考えます。 　質問します。つばさ教室の児童・生徒への給食の提供、そして本人と同じぐらい苦しんでおられるその保護者に対しどのようにお考えなのか、教育長の見解をお聞かせください。 　以上、14項目の質問をさせていただきました。誰も取り残さない、そして本区らしい心の通う取組に期待し、大田区議会公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

椿　しんいち議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　予算編成に関するご質問ですが、我が国の経済は、２年続けて歴史的な賃金の引上げが実現し、民間投資も100兆円を超えるなど、成長と分配の好循環が回り始めており、その定着に向けて重要な時期を迎えております。政府は、こうした成長型経済への変革のチャンスを逃すことなく、加速させるための総合経済対策を講じる方針と承知しております。私は、政府の考え方に賛意を示し、今後示される対策の意図や内容を吟味し、軌を一に取り組む所存でございます。 　区の自治体経営につきましては、これまで、コロナを契機に数次にわたる補正予算を編成し、感染症や物価高騰対策についても、国と地方の役割分担の中で、その時々に求められる施策は国の財源も活用し、柔軟かつ迅速に対応してきたことは、まさにメリハリある行財政運営の表れと認識しております。令和７年度当初予算編成に当たり、議会の皆様と手を携え、施策の新陳代謝をはじめとする経営努力を進め、成熟した大都市として成長、発展を支える強靱な財政基盤を堅持してまいります。 　その一方で、ポストコロナの転換点を迎えた今だからこそ、社会経済の明るい兆しを区の成長へと育み、明るい未来のビジョンをお示ししたいと考えております。現在、基本構想で掲げた将来像を実現するために、今後、区がどのような施策を展開していくべきかなど、大田区基本計画懇談会の場において皆様のお力添えをいただき、一つ一つ丁寧に議論を重ねております。社会経済情勢の変化を的確に捉え、基本計画・実施計画において短期・中長期の視点から取りまとめるとともに、令和７年度予算編成においては、他に先行した新たな取組や施策のバージョンアップを具体化できるよう取り組んでまいります。ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 　持続可能な自治体経営の実践等に関するご質問ですが、区では現在、基本構想で掲げた目指すべき将来像の実現のため、基本計画・実施計画を策定しています。これらの計画を着実に推進するためには、区の経営資源を最適化し、限りある財源や人員を最大限に活用することで、自治体経営を安定的に持続させることが必要です。そのため、計画を下支えする持続可能な自治体経営実践戦略の策定を進めております。戦略の推進に当たっては、組織が一丸となって経営改革に主体的に取り組むという意識を醸成することが重要です。このため、戦略には経営理念を定めることとしています。内容としては、ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓとのつながりを重視し活動することや、徹底した区民の目線で心あたたまる質の高いサービス提供を行うこと、時流の変化を捉えたスピード感を持った対応を行うことなど、全ての職員が働く上で持つべき基本的な考え方や価値観を示すこととしています。 　また、戦略の具体的な取組については、職員力の向上と業務の効率化の視点、多様な主体との連携・協働や情報発信の視点、強靱な財政基盤の構築と公共施設マネジメントの視点を柱に据えて体系的に整理するとともに、職員に活用してもらえるよう部局が持つべき考え方や実施内容例なども記載することとしています。今後は、持続可能な自治体経営実践戦略の策定により、職員が共通の価値観の下、施策、事業推進の重要な一翼を担うことに誇りや熱意を持って意欲的に働けるようにすることで、さらなる経営改革に取り組み、基本計画・実施計画の実効性を担保してまいります。 　ふるさと納税に関する質問ですが、当該制度は、利用する区民の方のみが返礼品等の恩恵を受けるといった不公平が生じているほか、この間の自治体間の返礼品競争の過熱を受けて、都市部から地方へ税が流出しております。深刻化する税収減への対策につきましては、区民税の流出を抑制するため、区民の皆様への情報発信を強化し、制度の現状や課題、行政サービスへの影響等について、より一層分かりやすく丁寧にご案内することが重要でございます。加えて、大田区らしい返礼品を充実させ、区の魅力ある取組や資源などを区外へプロモーションするためのツールの一つとして活用し、応援、共感による寄付を募るなどといったことが大変重要でございます。 　区民の皆様への情報発信の取組としましては、区のホームページに特設ページを作成したほか、昨年度に引き続き今年度も区報を活用し、区の現状や減収額に相当する身近な行政サービスを例示するなど、分かりやすく工夫して情報をお届けしております。また、返礼品拡充の取組としましては、航空会社と連携し、訓練施設や機体工場を間近に見学できるツアー、客室乗務員の職業体験プログラムなど、区の空港所在都市としての特性を活かした返礼品を専門的な委託事業者を活用しながら開発したほか、広く区内事業者からの返礼品の公募を開始するなど、着実に進めているところでございます。引き続き、特別区長会を通じて制度の抜本的な見直しを国に強く求めるとともに、これまでの区における税収減対策に加え、クラウドファンディングなどの活用の可能性等も含め、危機感を持って取り組んでまいります。 　災害時の要配慮者対応に関するご質問ですが、地域社会において非常に重要な課題であり、特に障がい者や高齢者をはじめ、妊婦や乳幼児など特別な支援が必要な方への配慮が求められています。区ではこれまで、配慮を特に必要とする方々への安全性向上のため、避難所での要配慮者スペースの設置に関する訓練や個別避難計画の作成、福祉避難所などの備蓄物品の確保、外国語対応の啓発物品など、様々な要配慮者対策を進めてまいりました。また、コロナ禍においては、ふだん防災訓練に参加されない層をターゲットに、個人参加型の防災アトラクションとして進めてきた総合防災訓練について、次年度は共助の意識醸成の観点を鑑み、地域の防災活動拠点である小中学校で実施、テーマを避難行動要支援者対応とするよう指示をしております。 　訓練では、避難行動要支援者名簿を用いて真に避難行動が必要な方の支援や、在宅避難される方の支援体制などの課題を地域の声を抽出した上で検証し、次の取組に向けての改善、地域防災計画の修正を行ってまいります。地域で計画する防災訓練と区で発災時に実施する各対策の検証を連動させることで、災害関連死から一人でも多くの区民の皆様を守るための対策を講じてまいります。そして、引き続き要配慮者対応の課題に多角的に取り組むことによって、全ての人がお互いの人権と尊厳を尊重しながら共助の輪を広げ、地域全体の災害対応力を向上させてまいります。 　特殊詐欺対策に関するご質問ですが、区内の被害状況は被害件数、被害額ともに増加傾向にあり、危機感を感じております。特に高齢者を狙った手口が多く、地域社会全体での取組が求められるとともに、一人ひとりが防犯意識を持つことが重要です。これまで区では、特殊詐欺被害防止対策として自動通話録音機貸与事業、青色回転灯パトロール車を通じた広報啓発活動などを実施してまいりました。一方で、特殊詐欺対策の課題の一つが、自分は大丈夫、被害に遭わないなどと油断している層への広報啓発と認識いたしております。 　今年度は、区公式ＳＮＳを通じて被害防止対策を図るなど、幅広い世代に声を届ける取組を行っております。今後、教育の一環として学校で被害防止対策について児童たちと話し合い、授業を通じた効果的な広報啓発活動を実施するとともに、児童たちの声で青色回転灯パトロール車の広報アナウンスを行うなど、より多くの区民の皆様に声が届く広報啓発活動を実施してまいります。また、青色回転灯パトロール車による防犯対策の大幅な強化も予定しており、被害の多い無人ＡＴＭに対する立ち寄り警戒も強化してまいります。引き続き、私自身も被害防止を呼びかけていくとともに、地域の皆様、警察などと連携を図りながら特殊詐欺対策に取り組み、安全で安心な地域社会の実現に向けて努力してまいります。 　平和への思いをつなげる取組についてのご質問にお答えをさせていただきます。区は、昭和59年８月15日に平和都市宣言を行い、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施しております。今年度からは、区民の皆様と平和の尊さを確かめ合い、若い世代へ語り継ぐという目的を天候に左右されずに達成できるよう、式典を屋内で行う２部制とするとともに、より平和について考えていただくため、名称も花火の祭典から平和のつどいへ変更いたしました。 　式典では、平和都市宣言文の朗読、合唱団による合唱や黙とうを行ったほか、戦後抑留をテーマとした映画や語り部による動画の上映を行いました。また、平和について様々な角度から多世代の方々に考えていただけるよう、親子で参加できるワークショップを開催し、同じ会場で「戦後抑留」、「写真で辿る大田区の軌跡」、「大刀洗記念館ご協力の特攻隊」などをテーマとしたパネルを展示いたしました。このような取組を通じて今まで以上に大田区の平和に対する思いを伝えてまいりました。 　平和に対する思いは、８月15日だけではなく、日頃からその大切さについて意識していくことが重要でございます。これまでも８月を平和強調月間とし、本庁舎にて平和・原爆パネル展を開催し、平和のつどいと連携して取り組むなど工夫を凝らしております。また、パネル展示や動画、語り部など平和への取組をしっかりと記録し、後々まで活用することで次世代へ平和の意識を引き継ぐことの一助となるものと考えております。引き続き、平和宣言都市として平和の尊さを広く発信してまいります。 　次に、美術作品の活用に関する質問についてお答えいたします。美術品をはじめとした文化芸術によって得られる心を豊かにすることや感性を育むことができる力は、私自身も強く感じております。私は、平成３年に区議会議員に初当選した当時から、文化芸術を身近に感じることができるまちづくりを推進したいという強い思いを持ち続けております。新たな基本構想には、「未来を創り出すこどもたち」とともに、「文化」を盛り込んでおります。文化芸術を軸としながら、各関連分野、特に教育との連携を進めることで、笑顔とあたたかさあふれる大田区が実現できると確信しております。 　これまでも郷土博物館や勝海舟記念館、龍子記念館などでは、ワークショップや出張授業をはじめとしたこどもたちが気軽に文化芸術に触れる取組を行っており、いずれも好評です。こどもたちが自由な発想で美術作品に触れる機会の創出は、今後ますます拡大していくことが大切であると考えております。開館を控えている馬込アートギャラリーや中央八丁目の施設での展示等を広く発信し、美術作品に親しむ機会の拡充を図るとともに、教育委員会と連携した、こどもたちに対する美育の取組を様々検討し進めてまいります。誰もが日々の暮らしの中で気軽に美術作品に触れられる大田区となるよう、文化芸術に対する取組や区の姿勢を広く発信し、アートなまちづくりを推進してまいります。 　次に、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針の改定についてですが、区は、平成23年３月に策定したこの方針に基づき、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち　おおた」の実現に取り組んでまいりました。これまで区は、ユニバーサルデザインのまちづくりに当たり、障がい者団体と連携し、心のバリアフリーや障害理解の啓発を行うとともに、大田スタジアムの改修や蒲田駅南口の駅前広場の整備などでは、区民の皆様と区が協働してまちづくりを進めてまいりました。 　現在、区は、街なかの移動等円滑化に向けて、蒲田駅・大森駅周辺及びさぽーとぴあ周辺を重点的に取り組むエリアと位置づけ、公共交通機関、建築物及び道路等を対象とした移動の連続性を確保するための面的・一体的なバリアフリー整備を進めております。これに加え、外見では分かりづらい障害への理解促進、災害時の要配慮者対策などの新たな取組を進め、誰一人取り残すことのない共生社会の実現に努めております。少子高齢社会や女性の社会進出、国際化が進展するなどの社会環境の変化とともに、人々の価値観や生活スタイルは多様化しております。こうした時代の変化を的確に捉え、年齢、性別、文化、体の状況などにかかわらず、人々が持つ様々な個性や多様性を認め、誰もが利用しやすく暮らしやすい社会となるよう、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針の改定について検討してまいります。 　次に、こども食堂を運営する団体との連携やスキルアップに関するご質問ですが、課題を抱えたこどもや見えにくい家庭内の問題を早期に発見し、区と地域が連携・協力して支援につなげることは重要です。こども食堂は、地域でのつながりを大切にしながら、こどもや子育て家庭の食の支援はもとより、安らげる居場所や見守り役として活動をされております。区はこども食堂に対し、周知・広報の支援や運営費に係る補助等を行うとともに、大田区社会福祉協議会と連携してこども食堂連絡会を開催しております。区、社会福祉協議会、こども食堂の３者がこどもの支援に関する意見交換やさらなる情報連携を図るなど、お互いに顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。 　また、地域で直接こどもたちと接するこども食堂を運営する団体の方々が、現場で感じたこどもの異変にいち早く気づき、つなげる力を養うことも重要です。区は、こども食堂や学習支援などに取り組む地域活動団体に声をかけ、見守り機能の強化などを目的とした地域とつくる支援の輪プロジェクト事業を実施し、団体が対応した事例やノウハウなどを共有し合うことで団体のスキルアップを支援しております。今後も社会福祉協議会と協力して、こども食堂へのサポートを通じて、こどもや子育て家庭へ必要な支援が届くよう包摂的な地域づくりに取り組んでまいります。 　資源プラスチック回収事業を通じた区の脱炭素に向けた取組に関するご質問ですが、ＳＤＧｓ未来都市として資源プラスチック回収事業を今後安定的・継続的に推進していくためには、ご家庭内での適正な分別が何より重要であり、区民の皆様お一人お一人のご理解とご協力が不可欠でございます。引き続き、区民の皆様の環境意識の醸成や行動変容につながるよう、プラスチックの分別やリサイクルについて丁寧な広報や啓発に努めてまいります。 　現在の進捗状況といたしましては、区報特集号の発行に加え、区内全32回の住民説明会を開始し、さらに、区ホームページではプラスチックの分け方についての動画配信も行っており、説明会にご参加できない場合でも、いつでもどこでも何度でも動画をご覧いただくことができます。資源プラスチック回収事業の効果として見込まれる脱炭素は、現在策定中の次期大田区環境基本計画の三つの目標のうちの一つとなっており、まさに本事業は持続可能な環境先進都市おおたの実現に寄与するものとなります。区民の皆様とともに資源プラスチック回収事業を着実に進め、日々の暮らしにおける資源循環の基盤として、脱炭素社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 　廃棄物処理事業における関係事業者や団体との連携に関するご質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によりますと、市町村は一般廃棄物の処理において統括的な責任を負うものと解されております。清掃事業は区民生活にいっときたりとも欠くことのできない公共性の高い事業であり、地域の生活環境の保全及び公衆衛生確保の観点などから、一般廃棄物の適正処理は継続的かつ安定的に実施されなければなりません。適正処理の推進に当たっては、行政だけで行うことは困難なことから、様々な事業者や関係団体との連携が不可欠でございます。そのため、委託料の設定等を含めた情報共有や顔の見える環境での意見交換は重要であると考えております。今後も引き続き、事業者や関係団体と連携・協力していく中で、継続的な関係を維持し、安定的で持続可能な清掃事業の執行に努めてまいります。 　グランドデザインを通した魅力あるまちづくりについてのご質問ですが、区ではこれまで、大森駅、蒲田駅、池上駅及び下丸子駅周辺地区においてまちづくりに関するグランドデザイン等を策定し、各種取組を主体的に推進しています。このたび新たなグランドデザインの素案を公表した平和島駅周辺地区は、羽田空港からのアクセスがよく、臨海部への交通の中継点であることや、平和の森公園をはじめとする大規模公園など魅力的な施設も数多くあることから、区内外から多くの方を引きつける魅力の高い地区となっています。このことから、平和島駅周辺地区グランドデザインの素案においては、こどもや子育て世帯をはじめとする暮らす人、区内外からの働く人、訪れる人が自分らしく過ごせるまちを目指すべき姿としています。今後は、今年度末を目途にグランドデザインを策定し、公民連携により各種取組を推進してまいります。 　また、その他沿線の地区についてもポテンシャルを高め、魅力ある拠点を形成していくことは、大田区全体の魅力の向上につながるものであります。そのため、大田区鉄道沿線まちづくり構想を踏まえ、まちづくり活動に対する支援を実施し、地区に関係する方々のまちづくりに対する機運を高めてまいります。また、まちの状況や検討の熟度に応じて、現にグランドデザインを策定している地区における取組の状況等を参考に、それぞれの地区別に具体的なまちづくり計画を策定するなど、計画的かつ精力的に沿線まちづくりを推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、スクールソーシャルワーカー事業の拡充についてのご質問にお答えします。 　不登校や配慮を要する児童・生徒が増加している状況の中、スクールソーシャルワーカーが専門性を活かし、福祉的な支援を必要とする家庭に対応するケースが増えています。これまでは教育センターに配置されたスクールソーシャルワーカーが、学校からの依頼に基づきケースごとに対応してまいりましたが、今年度はモデル事業として、中学校に定期的に滞在し、その近隣小学校２校を巡回する学校配置型事業に３校の中学校で取り組んでおります。各学校を担当するスクールソーシャルワーカーが全教職員を対象にモデル事業について研修を行うとともに、定期的に校内会議や他機関と学校が行うケース会議に出席しています。その結果、教職員や生徒と顔の見える関係づくりができ、早期の情報共有や相談に応じることができているなど、新たな支援に結びついたケースが増えています。モデル実施をしている学校では、リーダーとなるスクールソーシャルワーカーを中心に３名体制のチームで対応しています。本事業を通じて人材を育成するとともに、他区での先進事例を参考にしながら人材の確保に努めてまいります。今後は、スクールソーシャルワーカー事業をさらに拡充し、相談しやすい環境をつくるとともに、こどもたちが抱える課題の早期発見、早期解決に向けて支援を続けてまいります。 　続きまして、つばさ教室へ通う児童・生徒への給食の提供に関するご質問にお答えいたします。 　つばさ教室は、心因的理由などで学校へ登校できない、または登校しない児童・生徒を対象として、学校生活への適応を図るなど指導及び支援を行う教室でございます。現在、区内に４教室が設置されています。つばさ教室の今年度の登録者数は、10月末現在、４教室合計で191人となっております。こどもたちは在籍校への復帰に向け、それぞれの目標に合わせた学習、交流を通じた学びを継続しているところでございます。また、児童・生徒のつばさ教室での様子は在籍校にも共有されており、日々連携を取っているほか、在籍校では出席の扱いとなっております。そして、学習や生活面での指導や支援はもちろん、在籍校での健康診断の受診や給食だよりの配付等、様々な健康面での配慮も行っております。 　一方、つばさ教室では、こどもたちの多くが自宅からお弁当を持参し通っているのが現状です。ふだん給食に触れる機会が少ないこどもたちにも大田の学校給食を食べてもらいたいという趣旨から、９月に初めて給食試食会を実施いたしました。こどもたちがつばさ教室に通う仲間と共に給食の時間を共有することで、こどもたちの笑顔が見られたことから、食を通じた心の安らぎ、豊かさ、そして幸福感の向上につながることを、試食会終了後のアンケート結果からもこどもたちの声として強く実感いたしました。このようなこどもたちの願いに応えることで、つばさの児童・生徒にも食育を通じた健やかな成長と豊かな体験となる機会を提供したいと考えております。そして、保護者の方々にも常に区が寄り添っていることを伝えてまいります。 　こうした取組に加え、来年度からは区立小中学校在籍のつばさ教室の児童・生徒に対しても給食無償化の効果が行き届くような支援をするとともに、保護者向けに食育の大切さのメッセージを教育長として発信してまいります。そして、つばさ教室に通うこどもたちが、学校での給食の話題が出たときにも、迷わず「おいしいよね」と笑顔で話せるように努めてまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して質問をいたします。 　先月行われた第50回衆議院総選挙の結果は、自民・公明政権を過半数割れに追い込む国民的審判が下されたものであり、この歴史的審判を我が党は心から歓迎いたします。国民が下した審判は、何より裏金問題への怒りであることは明らかです。同時に、その根底には、暮らしの困難への無為無策、大軍拡には巨額の税金を使いながら暮らしの予算を切り詰めるなど、経済や外交、安全保障を含む自民党政治全体に対する不信や怒りがあります。 　そして、この歴史的審判によって、改憲勢力が衆議院で３分の２を割ったことも重要な変化です。これは大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し探求する新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、裏金事件の真相究明と企業・団体献金の全面禁止、選択的夫婦別姓制度の導入、現行の健康保険証の廃止の凍結・中止、国立・私立大学での相次ぐ学費値上げストップなど、直面する熱い問題で国民と共に要求運動に取り組み、その実現へ全力を尽くします。同時に、自民党政治に代わる新しい政治とは何かを、国民の模索と探求に応え、財界・大企業優先、日米軍事同盟絶対という日本の政治の二つのゆがみを正す日本の民主的改革の展望を広く国民に語り、政治変革に全力を尽くす決意です。 　核兵器のない平和都市大田区の取組について質問します。 　今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協が受賞したことは、核兵器のない世界を願う国内外の全ての人々に大きな励ましと勇気を与えました。ノーベル賞委員会は授賞理由として、広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきたと評価し、また、日本被団協とほかの被爆者の代表たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与してきたと述べ、肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を平和のための希望と活動にささげることを選んだ全ての生存者に栄誉を授けたいとしています。 　日本被団協代表委員の田中熙巳さんは、「日本被団協がノーベル平和賞を受賞できたことは本当にうれしいです。ロシアが核威嚇を繰り返し、世界でブロック対立が起きている中、核兵器が使用されるのではないかと本気で心配をしていました。被爆者は、核兵器と人類は共存できないとずっと訴えてきましたが、そのことが多くの人に通じたのではないかと思います。被爆者が国内や世界で被爆の実相を広げ、共同の中で核兵器禁止条約をつくらせてきました。さらに、核廃絶を目指した条約の強化に努めなければなりません。そのためには、日本政府が核兵器禁止条約を批准するだけでなく、核兵器廃絶に向け世界のリーダーになってほしい。多くの皆さんに呼びかけたい。日本の禁止条約の署名・批准と、核兵器廃絶に向けて一緒に声を上げ、行動してほしい」と受賞に当たってのコメントを出しました。 　大田区は1984年８月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。その宣言文で大田区は、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言しています。大田区として、平均年齢が85歳を超えた被爆者の決意に応え、運動を支えることを求めます。来年は広島、長崎の被爆80年です。区内に約140人いらっしゃる被爆者の願いに沿った活動が求められています。 　区長は、大田区内在住の被爆者と定期的に面会・懇談し、要望を聞き、平和都市宣言記念事業に反映させるなど、その声を活かすことを求めます。お答えください。 　平和都市宣言でもうたっているように、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市の永続的な実現のためにも、国・政府に対して被爆者の願いである核廃絶のために核兵器禁止条約に批准するよう働きかけることを求めます。お答えください。 　次に、新年度予算についてお聞きします。 　日本共産党区議団は11月26日、区民の皆さんから寄せられた声や区内各団体からいただいた要望などを501項目にまとめ、2025年度予算編成に関する要望書を区長に提出いたしました。速やかに内容を検討し、新年度予算に反映させるよう求めます。 　新年度予算は、７月24日に両副区長名で出された「予算編成、組織・職員定数の基本方針について」で、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、基本計画・実施計画の初年度「新たなスタートライン」として、区民に身近な基礎自治体として地域特性を踏まえた価値の高い施策の構築に向け取り組むとして、その際、今後の財政見通しと整合を図り、将来にわたる区民サービスの安定的提供に向けた職員の業務量にも十分配慮しつつ、施策の明確な優先順位付けと徹底した重点化、一層の効率的な実施手法を練り上げることを基本として編成するとしています。 　同じく７月に企画経営部財政課が「持続可能な財政基盤の構築に向けて～新たな基本計画・実施計画の策定にあたって～」を出して、今後の財政見通しなどについて分析をしています。 　大田区が今年７月に示した「持続可能な財政基盤の構築に向けて～新たな基本計画・実施計画の策定にあたって～」では、投資的経費の後年度推計を行い、今後も施設の維持更新費用の増加が見込まれ、2024年から2027年度がピークになるとしていますが、施設整備に当たっては、世代間の負担の均衡の観点から必要な起債を行うべきです。同文書では戦略的コントロールが必要とし、2022年度決算で149億円、2024年度予算で312億円と、あたかも区債残高が急増しているような比較をしていますが、そもそも2024年度は予算で217億円、決算で149億円で、2023年度では予算で251億円、決算で152億円と、当初予算に対し決算では大幅に減額となっています。これらの予算を区民の暮らしや営業のための必要な施策として行えたはずです。お答えください。 　予算編成の基本方針での心やすらぎ豊かさと成長を区民が実感できるようにするためにも、長引く物価高騰で困難さを増す区民の暮らしと営業への支援が必要です。10月16日付け東京新聞社説では、人手不足による中小企業の倒産が急増している。幅広い業種で広がり、放置すれば景気の大きな足かせ要因となり得る。人手の確保は企業の自助努力だけでは限界があり、国や地方自治体が協力して対策を講じなければならないと報じました。記事では、倒産急増の背景には、社会全体の高齢化や働き方改革による長時間労働の制限に加え、賃上げが中小企業経営の負担になっている。今年の春闘では多くの企業で一定の賃上げが実現したが、大企業と中小企業の間では大きな差が出た。中小の場合、取引先である大企業との価格転嫁交渉が進まず、賃上げの原資が十分確保できなかったため、人材獲得をめぐる競争で一層劣勢となり、人手不足に拍車がかかった。雇用の７割を支えてきた中小に人材が集まらなければ日本経済の土台が揺らぐ。官民が一体となって創意工夫して中小の賃上げを加速させ、人手不足の根本的な解消につなげなければならないとしています。 　大田区の地域経済を支える区内中小企業への思い切った支援策が重要になります。日本経済はもちろん、地域経済のまともな発展のためには、物価上昇を上回る賃上げが必要です。そのためにも中小事業者への賃上げ支援策が重要です。徳島県は、物価高が長期化する中、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより労働者の所得向上を促進するため、国の業務改善助成金に県が上乗せをして助成金を支給し、事業者の実質負担がなくなる徳島県賃上げ応援サポート事業を行っています。 　大田区も、区内事業者の賃上げ状況を調査するとともに、徳島県のように国の施策への上乗せ支援など、大田区独自の区内中小事業者への賃上げ支援策を行うよう求めます。お答えください。 　ＮＨＫが今年７月に、「東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代」と題する特集記事を配信いたしました。記事には、民間不動産会社の調べで、東京23区内の中古分譲マンションの価格は最近７年間で約40％上昇しており、その背景には、円安の影響で東京都心の物件を投資目的で購入する海外の富裕層が増え、分譲マンションの価格が押し上げられていることが要因とし、その結果、住宅の購入を諦めた子育て世帯が賃貸市場に流れ、ファミリー向け物件の需要が増加、単身向けの物件ではほとんど変動がないのに対し、ファミリー向けの物件は約35％家賃が上がっています。不動産会社は、東京都心は子育て世帯にとっては家を買うのも借りるのも難しい状況だと分析しています。子育て中のＮさんは、「共働きだったら東京に家を買えるだろうなと思っていました。今はもう僕たちのようなサラリーマン家庭にとっては東京に住むこと自体がぜいたくなことなのかもしれないです」と語っていました。 　こうした中、より安く広い住まいを求めて近隣の県に移り住む脱東京の動きが子育て世代に広がっています。去年、東京と神奈川、埼玉、千葉の人口移動を分析したところ、子育て世代に当たる30代、40代、そのこどもの世代に当たる14歳以下は、東京から３県への転出超過となると報じました。同記事内で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が先月出したレポートを紹介し、世界的にも住宅価格の高騰が少子化に影響すると指摘をしています。 　小池知事は、手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の推進を今年行われた都知事選の公約に掲げました。都議会では、日本共産党都議団が、知事が推進するのはどのような住宅か、住宅は払える家賃であると同時に、生活の質の向上を伴うことが大切だと、その認識をただした質問に、「子育て世帯に係る住まいや手頃な価格で住める住宅については、副知事を筆頭とした体制により検討してまいります」と答弁をしています。 　大田区でも子育て世帯の区外への流出が課題になっており、特に子育て世帯などの住宅支援策の拡充が強く求められています。大田区での手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の推進など住宅支援策の強化を求めます。お答えください。 　子育て支援策として区民からとても歓迎されている施策、学校給食費の無償化の取組についてお聞きします。大田区では昨年、2023年６月から区立小中学校の学校給食費の無償化が始まりました。区長は第３回定例議会で、「国が実施するまでの当面の間、都区間で連携の下、学校給食費の無償化を令和７年度以降も実施いたします」と表明されました。また、この間、無償化を実施してきたことにより、保護者の負担軽減の効果を区民の方々から様々な場面で声として聞くことができたと発言もされています。 　新年度に向けて、他区でも実施している区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒がいる世帯に対して給食費相当の支援を行うことや、アレルギーなどにより弁当持参の児童・生徒や不登校の児童・生徒にも給食費相当額を補助することを求めます。お答えください。 　次に、この間、区長は区議会での挨拶などでも度々取り上げ、重要施策として推進している新空港線事業について質問をいたします。投資的経費となる新空港線整備促進事業や関連する蒲田駅周辺の整備事業などは、この間、区は財政課の資料「持続可能な財政基盤の構築に向けて」の中で投資的経費の推移などを示しながら財源の確保を訴えていますが、この財政課の資料や新年度の予算編成の方針では、新空港線事業など経費や財政の見通しには一切触れていません。区民に見通しや今後の計画も示せない新空港線事業は、区民から理解も得られず、計画の白紙撤回を求めます。お答えください。 　次に、区民が快適に、安心して利用できる公共施設についてです。 　大田区は、施設の維持管理や運営に要する人件費などの経費のコストを把握した原価を適切に使用料の計算に反映するとともに、さらに施設で提供するサービスの内容に応じて利用者の負担割合から利用料に反映させる、つまり、施設サービスを利用する人（受益者）と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があるため、受益者負担の原則を基本とし、施設サービスを利用する人（受益者）に応分の対価を負担させるとして公共施設での使用料とする考え方を2016年に定めました。 　公の施設は、地方自治法に規定されているとおり、住民の日常生活に欠くことのできない施設として地方自治体が設置しなければならない義務となっています。また、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」とあるように、住民が何人も平等に利用することができるという基本点が明らかにされています。この点からも、この大田区が行ってきた公共施設の使用料の受益者負担の適正化として区民に負担を強いることは誤りと言わなければなりません。 　また、施設の設置・運営の原価に人件費と改修費用などを加えていることは大問題です。公務員である職員の人件費と税金でつくった公共施設の原価で算定した使用料を区民が利用料として支払うとなれば、大幅な値上がりになることは当然です。これまでの２回の改定では、あまりにも大幅な値上げになるため、25％の上限を設ける激変緩和措置が取られましたが、これは既存の施設での措置であり、新設の施設では最初からこの原価計算などによる施設使用料が設定されるため、大きな負担が区民、利用者にのしかかります。 　施設利用料が受益者負担の適正化の観点から見直されて以来、施設利用料が高い、新しい施設は何でこんなに利用料が高いのかの声が多くの区民から寄せられるようになりました。３定での党区議団の代表質問に、区長は「受益者負担の適正化は、現行サービス水準を維持・向上させつつ、徹底したコスト削減に努力することを前提に、これまでの原価計算方式に基づく共通の基準・方法をベースに進めていくことが重要です。健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上を目指し、区の行財政運営の改善を図るものでございます。区は、区民負担の公平性の下、施設のサービスを将来にわたり安定的に提供し、区民生活を支え、その質を高める公共空間となるよう、サービス維持・向上と行財政運営の改善を両立してまいります」などと答弁をされましたが、この間の物価高騰が区民の暮らしに大きな負担となっている中で、来年に予定されている施設使用料の見直しはやめるべきです。お答えください。 　複合施設では、駐輪場の駐車台数が利用者に比べて少なく利用しづらい現状があります。この間、整備された新蒲田一丁目複合施設カムカム新蒲田は、最大450名収容可能な多目的室をはじめ、中高生ひろば、地域包括支援センター、シニアステーション、子育てひろば、保育園を併設した大型複合施設です。しかし、駐輪場の駐車台数は保育園分を除いて最大で54台となっています。これではとても少な過ぎます。やっと来月12月に開設される大森北四丁目複合施設スマイル大森はどうなっているのでしょうか。複合施設での自転車駐車場、駐輪場の拡充を求めます。あわせて、漏水事故などトラブルが続出している、現在工事中の大森北四丁目複合施設スマイル大森は、完成まで２年以上要することが予想されることから、その間の仮設の駐輪場を必要台数確保して整備をすることを求めます。お答えください。 　以上で全質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

佐藤　伸議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　平和都市宣言事業に関するご質問ですが、区は昭和59年８月15日、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。このことを記念し、平和の尊さや戦争の悲惨さを後世に伝えていくことを目的として、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施しております。平和都市宣言記念事業、平和のつどいでは、平和都市宣言文の朗読や合唱を中心とした式典に加えて、戦後抑留をテーマとした映画や語り部動画の上映を行いました。また、平和に関するパネル展示や親子で参加できるワークショップを実施し、今まで以上に幅広く区民の皆様に平和の大切さを感じていただける内容となりました。 　本事業だけではなく、関連事業として本庁舎で行っている平和・原爆パネル展や平和の映画キャラバンなどの実施に当たっては、ノーベル平和賞の受賞など国内外の情勢も視野に入れつつ事業を推進しております。引き続き、平和都市宣言事業等を通じて幅広く区民の皆様の声を聞きながら、平和都市を宣言する自治体として平和を希求する役割を果たしてまいります。 　核兵器廃絶に関するご質問ですが、世界では現在、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核ミサイル開発、さらには中東情勢なども相まって、国際社会は分断と対立が進み、我が国、そして区民の生活と安全を脅かしかねない緊張状態が続いています。こうした中、11月６日、７日に開催された、核軍縮に向けて国内外の有識者らが議論する国際賢人会議に合わせて石破総理大臣はメッセージを寄せ、現在の国際社会では核抑止が必要という現実があるとした上で、核兵器のない世界の実現に向け、具体的な道筋を模索する考えを強調しています。区といたしましては、核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、区民と心を一つにして平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。 　予算編成に関するご質問ですが、区有施設、都市インフラの投資的経費は、その性質を踏まえ、財源として特別区債を有効に活用しておりますが、今後の財政の見通しは、歳出に対し歳入が不足する厳しい環境が継続することが想定されます。その上で、直近の令和５年度決算における実質収支額は、前年度に続き低水準になっており、これは出産・子育て、教育の充実に向けた施策など将来世代につないでいく上で欠かせない重点施策など、区民生活に不可欠な施策を着実に執行した結果、財源対策として財政基金を70億円取り崩す必要があったことが区財政の実態です。現在、基本計画の策定作業を進めておりますが、この先の未来を予測し、区民生活に必要な施策を積極的に具体化したいと考えております。施策の新陳代謝を一層促進し、引き締めるべきことと今なせばならないことのメリハリある資源配分を行い、区長としての重責を果たしてまいります。 　次に、区内中小企業への上乗せ支援に関するご質問ですが、先日閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策におきまして、政府は、「日本経済・地方経済の成長」を第一の柱に掲げ、中小企業を中心に価格転嫁の円滑化など環境整備を推進するとともに、経営基盤強化、成長支援を充実するとしています。現在、国は、賃上げ促進税制の周知広報の徹底や業務改善、設備投資への補助制度の充実、また東京都においては専門家派遣などの相談体制を整備しております。さらに、区においては融資あっせん制度による資金調達や取引拡大機会の提供など、区内企業を側面から支援してまいりました。区は引き続き、国や東京都の施策との整合性を図るとともに、社会情勢の推移を注視しながら、限られた財源の中で効果的な支援を適時適切に行い、区内産業のさらなる発展を目指してまいります。 　区の住宅支援に関するご質問ですが、区は、令和５年３月に大田区住宅マスタープランを改定し、区民の皆様の定住促進に向けて住宅施策の推進に取り組んでまいりました。昨今、社会経済情勢が大きく変化する中、区は、住宅リフォーム助成事業において、こどもが安心・安全に暮らせる住宅改修メニューの充実、若年ファミリー世帯やひとり親世帯に対する区営住宅の優遇措置の導入、中堅所得層のファミリー世帯に対する区民住宅の提供などを行っています。さらに、地域力を生かした大田区まちづくり条例による集合住宅におけるファミリー住戸の設置のほか、空き家の利活用に向けた事業の実施など、子育て世代に限らず、様々な支援を地域の実情に応じて総合的に展開しております。区は、これらの施策や事業について、東京都とも連携して区民の皆様に対する住まいの支援に引き続き取り組んでまいります。 　新空港線及び蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、新空港線は、区内東西交通の利便性向上だけではなく、蒲田など長年更新されずに老朽化した市街地を魅力的なまちへと変えていくための起爆剤となる事業であります。基本計画のワークショップでも公共交通機関の利便性向上を求める声も多く寄せられています。現在、新空港線については、羽田エアポートライン株式会社が事業計画の精査を行っている段階です。また、蒲田駅周辺の基盤施設整備については、中長期的な視点を踏まえた基盤施設の整備方針を示してまいりました。この方針の下、関係事業者と駅舎・駅ビルと駅前広場などの一体的な整備に向けた協議を進めております。区としては引き続き、これらの内容が明らかになった段階で区民の皆様に適切なタイミングにてお知らせし、ご理解いただけるように努めてまいります。 　受益者負担の考え方に関するご質問ですが、公共施設を管理運営し施設サービスを提供するには、維持管理費や人件費などの経費が伴います。施設使用料収入で不足する分は区民全体の負担となることから、公平性を確保する観点から利用される方に一定の施設使用料をご負担いただく必要があります。近年、公共施設は、労務単価や資材価格の上昇等に伴い、施設の維持管理経費及び建築・改築経費が大きく増加しております。施設使用料は、施設サービスコストの縮減努力を前提としつつ、共通の基準・方法により算定することが分かりやすさと公平性を確保するとともに、公共性や市場性、必需性や選択性などの観点から一定の公費負担を行うことで利用しやすい設定としてございます。こうした一連の取組は、健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上を目指し、区の行財政運営の改善を図るものであり、将来にわたる良質な公共空間の確保に資する取組と考えており、利用者が施設を快適にご利用いただけるよう、サービス提供体制の維持や機能更新を着実に進めてまいります。 　複合施設の自転車駐車場に関するご質問ですが、自転車駐車場につきましては、公共施設への多様な来訪手段の確保をはじめ、放置による施設周辺環境の悪化や交通事故の防止を果たすなど、区民の皆様の安全で快適な生活環境を維持・向上させるための重要な施設であると理解しております。区で公共施設整備を進める際は、関係法令はもとより、入所する各施設の利用状況なども踏まえながら、総合的な判断の下、その台数を決めており、工事期間中も可能な限りの台数を確保しております。スマイル大森におきましても、敷地の一部を活用するなど追加対策について既に検討しております。今後も引き続き、利便性の確保をはじめ、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を図ってまいります。 　その他の質問については教育長がお答えします。

私からは、不登校や国立・私立学校の児童・生徒の給食費支援に関するご質問にお答えいたします。 　区では、区立小中学校の学校給食費の無償化を令和５年度からスタートし、学校給食の質の確保と食育の推進、そして安定的な給食の継続を実践しております。区立学校の設置者である立場から、学校の給食費無償化は区立小中学校の児童・生徒を対象としており、国立・私立学校の児童・生徒への給食費相当分の支援は考えておりません。本来、学校給食費の無償化は国の責任として、自治体間の政策により格差が生じることがないよう全国統一的に実施すべきものです。この考えの下、引き続き国に対して要請してまいります。 　なお、アレルギーなどの事情により家庭から弁当を持参している児童・生徒につきましては、給食費相当額の支給を既に学校を通じて行っております。また、つばさ教室につきましては、先ほど椿議員の代表質問でお答えしましたとおり、教育委員会が設置していること、つばさ教室と在籍校で密に連携していること等を鑑み、来年度から区立小中学校在籍のつばさ教室の児童・生徒に対しても給食無償化の効果が行き届くように支援してまいります。

次に、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原元　議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。前回、第３回定例会に引き続き代表質問を務めさせていただきます。先日は新空港線蒲蒲線、そして国際都市おおたについて取り上げさせていただきました。本日は区民の生命と財産を脅かす犯罪行為について、昨今ひどい事件が多いです。問題提起をさせていただければと思います。 　質問を行います。近年、特殊詐欺と言われる犯罪行為が日本の国内で横行しております。特殊詐欺とは、犯人が電話やはがき、封書等で親族や公共機関の職員等の名前を名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことを指します。現金等をだまし取る恐喝、隙を見てキャッシュカードを盗み取る詐欺等もこれに含まれるわけであります。 　これに対して大田区は、「特殊詐欺にご注意ください！」とのホームページを作成し、大田区広報番組や区報による周知啓発活動のほか、自動通話録音機の無料貸出しなどを行うことを通じて、犯罪被害に遭わないように善良な区民に対する予防啓発に取り組んでまいりました。私は、これらの効果は一定以上あったと考えております。例えば、あるシニアクラブでの意見交換の折に、シニアクラブに所属されているおじい様、おばあ様が、詐欺の電話がかかってきたけれども、だまされなかったよ、すぐに警察に連絡をしたよ、そういった声を伺うことができました。また、ある御仁に至っては、ご自身にかかってきた詐欺電話に対して、引っかかるふりをして逆に相手を丸め込んだという話を伺いました。その方は昨年お亡くなりになりましたが、あのときの、まるで自らの武勇伝を語るような意気揚々としたお姿からは、特殊詐欺に対しての恐怖感はなく、区の取り組んできた予防啓発活動は本当に功を奏していると感じたところでありました。 　しかし、近年は特殊詐欺という枠に収まらない重大な犯罪が横行しております。自民党・無所属の会の皆様、公明党の皆様も先ほど取り上げておられました。伊佐治　剛さん、椿　しんいちさんが取り上げていたＳＮＳを通じて募集する闇バイトなど、緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団と定義した組織犯罪、トクリュウによる犯罪行為、強盗、強盗傷害、そして強盗殺害であります。トクリュウではぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、ルフィ事件と申し上げればお分かりになる方も多いのではないでしょうか。ルフィ事件、日本国外から指示を出すルフィ、キムと名のる指示役からＳＮＳで募った実行犯役に対して、通信アプリ、テレグラムを通じて犯行の日時や場所、手法を伝えて行われた事件です。2022年から2023年にかけて全国で相次いで発生した強盗事件の総称でもあります。 　この中で群を抜いて悪質であり、その事件の詳細が伝わるたびに怒りで体が震える事件がありました。2023年１月に東京都狛江市で発生した強盗殺人事件は皆様ご存じのことかと思います。実行犯は90歳の女性宅に宅配業者を装って押し入り、女性の両手を結束バンドで縛って、腹や背をバールで殴るなどして死亡させた上、高級腕時計などを奪った事件です。被害者の女性はそもそも人違いであり、ありもしない金品の所在を言うように強いられ、暴行を受け、殺されたという理不尽極まりない事件でありました。 　また、女性宅に侵入した実行犯は４人、うち２人は20代の男性、１人は当時19歳の大学生であり、これからの日本を担う若者でありました。なぜこのような愚かな事件に加担してしまったのか、我々はよく考えていかなければならないと考えております。裁判では、19歳の男が、暴行自体への関与はないものの、暴力を振るう可能性があることを認識していたと認定され、今年９月に懲役23年の判決が下りました。二十歳の男は、今月、自ら死刑を望んだものの、無期懲役の判決が下りました。 　ルフィ事件の指示役と目される人物らは逮捕されましたが、トクリュウと考えられる事件は収まる気配がありません。最近では、関東近郊から我々の住む東京都内に犯行の標的、ターゲットが確実に移ってきており、警戒が必要です。住民に最も身近な基礎的自治体である大田区は、今後も続くであろうトクリュウに対して対策を取る必要性を強く感じております。 　このトクリュウ事件は、道義心に欠け、借金等の返済に迫られ、短期間で多額の金銭を欲した若者らが犯罪行為の使い捨ての駒となる点で、従前の特殊詐欺と共通しています。しかし、一方で、あえて被害者の在宅を狙う強盗という形態を取ることが大きな違いです。被害者を確保し、痛めつけながら金品のありかを聞き出すことで、確実に金品を奪い取る、犯行を短時間で終えようとする犯行形態は、被害者に与える苦痛を考えれば極めて醜悪かつ邪悪であります。警察も、不審な電話がかかってきた際は、まず自宅から避難することを推奨しています。 　なぜ実行犯らはこのような使い捨ての駒になっているのか。通常の損得勘定を持っていれば全く割が合わない犯罪行為に手を染めているのでしょうか。私は、彼らは無知であり、そのため、ある種無敵の人となり、トクリュウなる犯罪に手を染めているのではないかと考えております。例えば強盗罪、刑法第236条に定められたこの罪は、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取したり、財産上不法の利益を自分で得たり他人に得させたりすることで成立します。５年以上の有期懲役、未遂も処罰されます。強盗致傷罪、刑法第240条に定められ、強盗が人を負傷させたときは無期または６年以上の懲役、死亡させたときは死刑または無期懲役です。これが単なる空き巣であれば、３年以下の懲役または10万円以下の罰金の住居侵入罪、10年以下の懲役または50万円以下の罰金の窃盗罪であり、判決には執行猶予がつく場合もあります。これらの知識に基づく正常な判断ができれば、少なくともトクリュウの実行犯らは自らの行いに対しちゅうちょをするはずです。 　東京都狛江市で発生した強盗殺人事件で無期懲役の判決が下った男は、自らの犯罪は懲役５年程度であったと考え、長期間の懲役に処せられるぐらいなら死刑を望む旨の発言をしています。10代後半から20代という、お金はあまり手元になくとも人生で最も肉体的に精強であり、様々な事柄に挑戦できるすばらしい時期を、このような犯罪行為で棒に振ってしまうことはあまりにも愚かです。 　大田区は、これまで行ってきた善良な区民に対する予防啓発活動だけでなく、加害者になり得る人物らへその行動を思いとどまらせる情報発信を、区内における日々の掲示物や、例えば二十歳のつどい等の様々な機会を通じて実施していく必要を感じております。区長のご所見をお伺いいたします。 　また、区内学校においても刑法について知識を取り入れる場を設ける必要を感じています。少年法により、14歳以下に満たない少年は刑事責任能力が認められず、刑事罰に問われることはありません。しかし、小中学校時代に行っていた他者を害する行動は、成長しても行えば当然罪に問われます。 　いじめについて例を挙げます。いじめとは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的・物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとするとあります。これを刑法に当てはめれば、身体に危害を加えられれば傷害罪であり、けがが原因でもし亡くなれば傷害致死罪、万引きや嫌なこと、危険なことをさせられれば強要罪、恫喝されて金品を奪われれば恐喝罪や強盗罪、物を盗まれたり壊されたり捨てられたりすれば窃盗罪、横領罪、器物破損罪等、からかいや悪口、これも名誉毀損、そして侮辱罪に該当することが考えられます。いじめという単語に収めてしまえば重大性が希釈されるかもしれませんが、刑法に当てはめればこれだけの犯罪が浮かび上がるわけです。 　こどもには早過ぎる、理解できない、単語が過激過ぎるというご意見もあるかもしれませんが、私は問題はないと思っております。私は、奉仕団体の活動として薬物乱用防止教室や、法人会会員として税の大切さを教える租税教室の講師として、区内の小学校、時には中学校に伺っております。薬物乱用防止教室では、各国における罰則規定についての比較の場面、租税教室では、各国の消費税について比較して教える場面での児童・生徒らの集中度は大変高く感じています。 　こどもたちは、自分たちの生きる社会に定められている様々な決まり事に対する知的好奇心は大変大きくあります。ゆえに、こどもらに刑法と言わずとも、せめて身近で容易に起こり得る行為に対する犯罪の構成要素と罰則についての理解を進めていく必要を感じますが、区はいかがお考えでしょうか、ご答弁を願います。 　次に、区内の催事の在り方についてお伺いをいたします。 　大田区では様々な催事が開催され、区民の日々の暮らしに彩りをもたらしています。区が主催の催事、地域住民が原動力となり、区がサポートすることで成り立っている催事等、その在り方は千差万別であります。私は区議として、時にはしつらえる側の人間として多くの催しに参加してまいりました。その中で、これらの催事はコロナ禍を経て在り方の岐路に立たされていると感じております。一部の催事においては持続困難に感じられる例や、催事の目的に対して実行メンバーに過大な負担が発生している例を見聞きするところです。私は、今ある催事の区民に対する寄与度や費用対効果を考え、選択をしていく必要を感じます。自治会・町会の皆様方を無理に動員するような、そういったことは今後考えていくべきではないか、自然体で区民が集える催事を優先していくべきではないかと考えております。 　現在、大田区内全域で行う行事としては、区内10会場で同時開催される大田区子どもガーデンパーティー、直近の第73回では６万人が参加をされたとしています。象徴的な意味でのイベントでは、大田区平和都市宣言記念事業の平和のつどい、第１部が2000人、そして第２部の花火では９万2000人が参加をしたとのことです。そして、先日、大田区最大のイベントでありますＯＴＡふれあいフェスタが11月２日、３日に開催をされました。特に、本年の完成度は大変高いと感じられました。しつらえにご尽力をされた関係部局の皆様方に対して心から感謝を申し上げます。 　しかし、会場が平和島駅から徒歩15分の位置にあり、蒲田駅、大森駅からの無料送迎バスが設けられていますが、参加を希望する区民がすべからく参加するにはいささか少なくない困難を感じております。駅舎やバスから離れた上、山坂の多い地域ではひとしおです。また、調布地域においては児童養護施設が２施設あり、区内最大の区民祭りに彼らが積極参加できる環境であるか、機会の提供がなされているのか疑問に感じております。ＯＴＡふれあいフェスタという他の特別区に対しても誇れるすばらしい催事を、より多くの大田区民が参加できるように仕組みを考えていただく必要を強く感じておりますが、区のお考えをお聞かせください。 　最後に、区の公共施設整備に関してお伺いをいたします。 　先日、田園調布せせらぎ館に体育施設が完成し、完成記念式典と地域住民の皆様による開館記念式典が催されました。田園調布せせらぎ館本館と併せて、これから田園調布地区内外から多くの人が訪れるランドマークとして大活躍をしていく、これは間違いないと考えています。田園調布地区自治会連合会長を以前務められた千葉謙吾氏が、これからは田園調布の時代であるとおっしゃっていた。その言葉のとおり、これから田園調布の時代が改めてスタートする、そう期待を感じさせる公共施設でありました。 　しかし、本館の完成をもって調布地域の公共施設整備が完了したわけではありません。大田区公共施設等総合管理計画を読み解くと、田園調布地区の公共施設減価償却率は50％以内と中程度であり、雪谷地区、久が原地区など今後も公共施設の更新は大きな課題です。また、以前より大田区では区民のサークル活動が熱心であり、特に運動系のサークル活動を行う場が今少なく、施設の抽選に漏れた場合は活動を休止しなければならないということが間々あるという、そういった声も寄せられております。田園調布せせらぎ館体育施設もすぐにすばらしい稼働率をたたき出すことに間違いありません。本施設が体育施設以前にあった広場を上回る地域貢献を期待しています。 　ただ一方で、思い返すと、以前あった広場、こちらは早朝に愛犬家たちが集う場所でありました。規則に反した使い方であったことは間違いありませんが、この場所が愛犬家たちの要望が具現化された、ある種ドッグランのような広場であったことを忘れずに、今後の施設整備の際にはご配慮いただきたいと考えています。 　また、サークル活動という形態でなくとも、地域の青少年らは以前より球技ができる環境を強く望んでいます。何とかご配慮をいただきたいと思います。思えば、学校や公園においても球技の利用できる野外施設の環境整備、今、大変日が短くなっております。夜間照明の在り方などにご配慮をいただければ、より活用の幅は広がると思います。また、学校校庭は通年にわたって利用が可能な状態で維持される形態であることが望ましいとも考えています。球技人口に配慮した施設整備も検討が必要かもしれません。 　調布地域はその多くが住居専用地域であり、これらの区民の要望を受け止める施設を整備すること、新たな土地を取得して実施することはなかなか困難であることは理解をしております。ただ、今現在の設備を維持する際に、幾ばかりかの手心を加えれば区民満足度をより向上させることは難しくないと考えます。学校施設の複合化に関しても、調布地域の特性上、致し方なく、学校近隣に住まう住民や、特に青少年らの意見を強く聴取して進めていただきたいと願っております。やじもありましたとおり、いささか細かい話になりました。区には、より区民要望を意識しながら、今後の調布地域における公共施設整備を進めていただきたいと思っております。現状の区のお考えをご答弁願います。以上となります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

松原　元議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　若者への犯罪防止に係る周知啓発についてのご質問ですが、近年、特殊詐欺や強盗の実行犯をインターネットやＳＮＳで募り、若者が犯罪に巻き込まれる事件が急増しております。特に、社会経験や判断力が十分に培われていない世代においては、周囲の影響を受けやすく、犯罪抑止の取組は重要でございます。区は、これまでも警察からの協力要請に応じて注意喚起のポスターやチラシを区施設へ掲出・配架するほか、様々な事業やイベントの機会を捉えて防犯対策や犯罪抑止力の向上に取り組んでまいりました。地域力推進会議や各特別出張所における地区委員会では、防犯に係る情報を提供し、犯罪を許さない機運醸成を図るとともに、犯罪の起こりにくい地域づくりの促進に努めております。 　また、来年１月に開催する二十歳のつどいでは、若者たちの晴れの門出を祝うことと併せ、会場内に設置する行政情報コーナーにおいて様々な周知啓発も予定しております。その中で、蒲田警察署の協力を得て、二十歳を迎える皆様を対象に、いわゆる闇バイトが犯罪行為であることの理解を深めていただくとともに、犯罪をしてはならないという規範意識の高揚を図ってまいります。未来を担う若者が犯罪に手を染めることなく、夢と希望を持って安全に安心して成長していけるよう、引き続き、警察をはじめ関係機関や地域の皆様と連携・協力し、対応してまいります。 　ＯＴＡふれあいフェスタについてお答えします。ＯＴＡふれあいフェスタは、ＯＴＡ夢博として平成２年から３年間、現在の産業プラザで実施し、その後、会場を平和島一帯へ移し、今年で35回目の開催となりました。多くの区民が集い、笑顔あふれる時間の中で、お互いの交流を深め、人と人の輪を育むことを目的として、大田区ゆかりの企業、自治体、国際交流団体が出展され、大田区の地域力を結集したイベントとして開催をしております。また、昨年からメイン会場をふるさとの浜辺エリアとするなど、毎年様々な工夫の下、実施しております。開催の告知は事業の実施の意義を伝える重要な機会であり、区報をはじめ広報誌を区内小中学校や区立施設に配布することに加え、ＳＮＳを活用した発信など、区内外にフェスタへの区の考えや思いを幅広く伝えております。 　また、会場へのアクセスを整備することは、より多くの区民の方々が参加できるための重要な仕組みであります。現在の大森駅、蒲田駅と会場をつなぐシャトルバスの運行を継続し、アクセスの向上を図ってまいります。ＯＴＡふれあいフェスタは、多くの区民、出展団体の方々が参加し、新たな交流、ふれあいの場となると同時に、区の多彩な魅力を区内外に発信するシティプロモーションの貴重な機会でもあります。引き続き、区の魅力を高めるイベントにしていくとともに、その周知についてもさらなる工夫を凝らしてまいります。 　調布地域における公共施設の整備に関するご質問ですが、区が保有する公共施設につきましては、学校施設をはじめ、施設全体の約半数が築40年を経過しております。こうした現状とともに、人口構成の変化、多様化・高度化する区民の皆様のニーズに加え、中長期的な財政見通しも的確に捉えながら、公共施設の整備を進めていく必要がございます。 　調布地域の施設につきましては、延べ床面積計約21万6000平米のうち、約14万3000平米である約66％が学校教育施設であり、他地域と比較するとその割合が高い特徴があります。こうした中、区では、赤松小学校、東調布第三小学校など６校の学校施設の整備を進めております。また、その他の公共施設についても、大田区公共施設等総合管理計画において適正配置方針の実現に向け位置づけた５本の柱の一つである、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた、施設の適正配置の実現の考え方に基づき、田園調布せせらぎ館、さらにその体育施設など、地域の事情に応じた公共施設の整備に取り組んでいます。 　区では、公共施設の整備を進めるに当たり、区民の皆様のご要望やご意見を丁寧に伺うことも重要と考えております。そのため、計画における早期の段階から周辺にお住まいの区民の皆様や施設利用者の皆様を対象にご要望を募り、施設の目的や地域ごとの適正配置などと併せて検討することで計画内容の充実を図っております。また、施設の設計においては、各部屋の多機能化を図るとともに、使い方に合わせて広さなどを変えられるしつらえとするなど、多様化する区民の皆様のニーズに応えられるよう工夫に努めております。さらに、学校施設については、地域資源の一つとして放課後や休日等に地域開放も進めるなど、多目的な利用が可能となるよう取り組んでおります。今後も引き続き、施設の適正配置の実現や施設の集約及び有効活用など、大田区公共施設等総合管理計画に位置づけた五つの柱に基づき公共施設整備を進めることで、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現してまいります。 　その他の質問については教育長よりお答えをさせていただきます。

私からは、刑法に関する教育についてのご質問にお答えいたします。 　刑法について学び、犯罪にはどのようなものがあり、どのような罰が科せられるか理解を深めることは必要なことであると思います。それとともに、犯罪を起こさない、犯罪に追い込まれないように判断力や自制心を養うこと、正しいことを行おうとする態度をこどもの頃から育てていくことは大変に重要です。さらに、人間が罪を犯すことに追い込まれないように、社会的に支えていく環境を構築していくことも大切であるというふうに考えます。 　学校では、こどもの頃から規範意識を育てるために、道徳教育や生活指導を中心とした全教育活動の中で、決まりを守ることの意義、大切さについて理解を深め、決まりを守る力を養っております。例えば道徳の学習では、法や決まりは自分自身や他者の生活や権利を守るためにあり、それを遵守することの大切さについて自覚を促しながら日々の実践に結びつける指導を行っています。また、生活指導の中では、けんかをしたときに暴力を振るいたくなってもその気持ちを抑えること、いじめをすることは決して許されないことなどを、全校での共通理解の下、指導しております。このような取組を通じてこどもたちの自制心を育て、善悪を適切に判断する力を身につけさせ、規範意識や悪いことをしない勇気を育てていくことに取り組み、努めているところでございます。 　また、保護者や教師、友人など周りの人の愛情と支えがとても大切であり、社会的に支えていく環境を構築していく必要がございます。学校では、こどもたちが精神的に追い込まれたり自暴自棄になったりしないように、児童・生徒理解を充実させ、こどもたちが教師や家族、友人との信頼関係の下、自分自身がかけがえのない大切な存在であることを自覚できるように努めております。さらに、警察や民生委員などの関係機関と連携し、児童・生徒やその保護者に対する必要な支援を行っております。このように、引き続き犯罪に関する確かな知識を身につけさせるとともに、善悪の的確な判断力、自制心を育成し、犯罪に追い込まれることがないよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件が追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 追加日程第１ 　第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　ほか６件 　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第129号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第130号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 　第131号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 　第132号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の規定を整備するため改正するものでございます。 　第133号議案は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第134号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第135号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第129から135号の職員、会計年度任用職員及び区長、教育長、議員等特別職その他の給与、給料、報酬、費用弁償、期末手当の改定に関わる条例改正議案について質疑いたします。 　地方公務員の給与について、地方公務員法はその第24条で、「その職務と責任に応ずるものでなければならない」、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定めています。 　そこで伺います。この間、大田区の職員給与は、基本この官民較差是正の視点に立った改定が行われてきました。勧告に従い給与改定することで、大田区の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものになりますか。 　国も大田区もデフレ脱却で物価高へ誘導する政策を取っています。人事委員会の勧告は、今年４月の消費者物価指数が1.8％上昇した数字を取り上げていますが、企業物価指数は令和５年１年間で令和４年の9.8％上昇に対し4.2％上がり、消費者物価指数は3.2％で、令和４年の2.5％上昇に対してさらに上がりました。ところが、その上がった物価に対し、今年の４月の1.8％上昇で改定しています。それでは、昨年、一昨年、物価上昇を補足する給与改定になっていたかといえば、そうではありません。今回の改定は物価の高騰に足りず、給与水準は物価高騰で大幅に下がったことになります。 　人事委員会の勧告は地方公務員法の給与の基準である物価を考慮していますか。また、その勧告に基づき、大田区は職員と会計年度任用職員に対し物価を考慮した改定を行いましたか。結果、生計を考慮した改定になりますか。 　配偶者手当の廃止が勧告されています。配偶者に家族手当を支給する事業所割合は54.4％で半分を超えています。配偶者手当の見直しを勧告した平成29年の調査結果が74.8％だったことと照らし合わせれば、平成29年の公務員の配偶者手当見直しの勧告が民間の家族手当の支給を減らしてきたと見ることができます。民間の配偶者手当は１万3597円です。 　大田区が人事委員会勧告に従い職員の配偶者手当を廃止する理由は何ですか。民間企業の支給割合や金額と官民較差是正という視点と矛盾しないのかお答えください。また、今回の配偶者手当の廃止が民間企業に及ぼす影響についてどう考えますか。平成29年の公務員の配偶者手当見直しの勧告以降、結果、民間企業の配偶者手当を減らしたことと併せ、お答えください。 　配偶者手当をなくし、扶養手当を増やすことで、結果として給与体系は一人が生きるに必要な最低限の水準に近づき、結果、配偶者などを扶養することが今より経済的に難しい給与体系になります。 　今回の配偶者手当を廃止する改定が配偶者などの労働環境や経済状況にどう影響を及ぼすか、大田区は想定した上で人事委員会の勧告に従っていますか。 　職員への勧告は、近年、若年層により厚くなっていますが、結果として年齢が上がっても給与が上がりにくい給与体系をつくっていることになります。上がらない給与体系は、子を持つ経済的な不安や老後の不安などをもたらすことになりませんか。そもそも全体のファンドが少ないのではないですか。若年層に多く積むことで、これらの不安を解消できる社会保障制度や福利厚生は整っていますか。 　一方、今回の改定で職員と特別職の引上げ幅に差が出ました。特別職と職員とで過去に給与改定に際し違いが出たことはありますか。 　職員に対し特別職の引上げ幅を低くしたのはなぜですか。その影響について区はどう考えますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第129号から135号の議案につきまして、通告がございました７点の質問に順次お答え申し上げます。 　まず、１点目についてでございますが、特別区人事委員会は勧告に当たり、職員の給与水準について、特別区内の民間従業員の給与水準と均衡させることを基本に、民間給与の状況について調査を行ってございます。また、給与較差の算出におきましては、役職、学歴及び年齢を同じくする者同士で対比させるラスパイレス方式を用いてございます。こうした調査を踏まえた勧告になりますので、特別区人事委員会の職員の給与に関する勧告に基づく本条例の改定は、職員の職務と責任に応ずるものになります。 　次に、２点目についてでございますが、特別区人事委員会は勧告に当たりまして、地方公務員法に基づき、民間の給与実態調査を行うとともに、総務省の家計調査報告書を用いて標準生計費を算出し、給与水準の検討に活用しております。こうした勧告を踏まえたものであり、生計を考慮した改定となってございます。 　３点目でございますが、まず扶養手当の廃止についてでございますが、家族の在り方やライフスタイルが多様化する中で、国、他団体や民間企業の状況の変化を踏まえたものとすることも必要でございます。この間、政府では、平成28年以降、就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除、特別配偶者控除の見直しや、被用者保険の適用拡大といった制度の見直しが行われてきました。このような状況の下で、国、他団体や民間企業の配偶者に係る手当支給の状況は減少傾向が継続してございます。当区の配偶者に係る扶養手当を受給する職員割合は、平成28年の40.4％から本年は31.8％と8.6ポイント減少しているところでございます。このような社会状況と当区の状況を踏まえ、配偶者に係る扶養手当を見直すものでございます。 　続きまして、３点目のうち民間企業に及ぼす影響についてでございますが、特別区人事委員会の職員の給与に関する勧告は、民間企業の状況を含む社会一般情勢に適応したものであり、こうした勧告に基づく本条例の改正は、経済的不安をもたらすものではないと考えております。 　４点目についてでございますが、扶養手当の見直しによる影響は、2040年頃から本格的な人口減少時代を迎えるに当たり、働きながらこどもを産み育てる世帯が増えることが見込まれ、労働者の確保、少子化対策につながるものと考えております。 　５点目につきましては、特別区人事委員会の職員の給与に関する勧告は、社会保障や福利厚生におきましても社会一般の情勢に適応した制度となっており、勧告に基づく本条例の改正は、経済的不安などをもたらすものではないと考えております。 　６点目についてでございますが、特別職の報酬等の額は、特別職報酬等審議会において検討いただきました答申に基づくものであり、審議会では、特別区人事委員会勧告を尊重し、部長級職員給与の改定率等を反映して審議され、答申をいただいているものであり、過去５年間においてその考え方に違いはございません。 　７点目につきましては、特別職の報酬等の引上げについては、大田区特別職報酬等審議会において、特別区人事委員会勧告の初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての級で引上げを行うという内容を参考に、社会情勢や職責の重さ、区民の皆様のご理解などの影響も含めて答申をいただき、その額をご提案しているものでございます。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

今のご答弁の中にありました大田区の報酬等審議会の結果については、議会のほうにお出しいただけるという理解でよろしいでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ただいま質疑されました報酬等審議会に関する再質疑でございますが、発言通告書に記載がないため、答弁は控えさせていただきます。

会議規則第54条の規定により、質疑は原則２回までと規定されております。本件においては３回目の発言の許可はいたしません。 　議事を続けます。 　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第132号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第133号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第252号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月27日 　　大田区議会議長　松原　秀典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年11月26日付６大議発第10847号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第132号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第133号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会とし、明11月29日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後5時16分延会