令和　６年　９月　　羽田空港対策特別委員会

ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 　まず、本委員会に新規に付託された陳情１件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。その後所管事務報告を受けたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　審査事件を上程いたします。 　本委員会に新たに付託された１件の陳情の審査を行います。 　それでは、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解を求めます。

私からは、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいという陳情について、理事者の見解を述べさせていただきます。 　趣旨でございますが、２０２０年３月２９日から大幅に飛行ルートが変えられたため、国が定めた航空機騒音の環境基準を適用する指定地域の見直しを行わなければならなくなった。新ルートによる大騒音が始まり４年半が経過し、至急住宅地に最も近いＢ滑走路西向き離陸による騒音被害を勘案し、空港周辺の指定地域を拡充するよう大田区から東京都に求めてほしいという内容でございます。 　指定地域につきましては、タブレットに資料を添付させていただいておりますので、ご確認ください。 　理事者の見解といたしましてですが、羽田空港を擁する地元自治体として、区では通年で固定局３局、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館で航空機騒音を実施しており、現在全ての局で環境基準を満たしている状況です。Ｂ滑走路至近の新仲七町会会館は類型Ⅰ型に該当しておりますが、環境基準内に収まっております。 　また、環境基準地域類型型指定地域区域外、指定外の地域を対象としている内陸飛行騒音においても、環境基準類型Ⅰ型と比較しても適合している水準でございます。現時点では区内全ての調査地点において環境基準を満たしており、要望を出す状況ではないと考えておりますが、指定地域を指定する東京都の動向、また引き続き騒音結果の推移を注視してまいりたいと考えております。

それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。

この陳情で、区が添付した航空機騒音の環境基準地域類型指定地域図がありますけれども、これはいつ頃のデータで作成されたのですか。ここの部分であると都告示で昭和５１年１１月と昭和５８年４月５日の告示の改正に基づくとなって、その後改正がされたのでしょうか。

資料に添付させていただいたとおりでございますが、都告示の昭和５１年１１月１日に告示されたものに基づいている状況で、現在から状況の変化はございません。

ということは、新ルートを開始してからの見直しはまだ行っていないということでよろしいですか。

昭和５１年の告示に基づいて、今現在指定された地域でございます。

あと陳情者のほうからも、川崎市の見直しの案が出ているということで、その辺などは中身を精査して、区の見解としてはいかがなのですか。

神奈川県でございますが、まず今回現状といたしまして、環境基準に関しましては厚木飛行場のみの指定をしているところでございまして、今回令和６年８月３０日に神奈川県告示第５２０号で告示がされた状況でございます。神奈川県はこの地域を含めて指定がされておりませんでしたので、そういった形の動きだと認識をしております。

神奈川県は羽田の部分の指定がなかったので、新たにこれを加えるという意味だと認識します。ただこれは、新飛行ルートによってやはり影響があるということで指定されたと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

新ルート、いわゆるＢ滑走路からの離陸に対して指定がされたものと認識をしております。神奈川県はこの地域を含めて何も指定がされておりませんでしたので、８月３０日に指定がされたということの認識をしております。

分かりました。 　大田区のほうは環境基準値内に入っているから見直しをする必要がないということだったのですけれども、Ｂ滑走路の西向き離陸が始まって、結構騒音も高いというのと、この範囲の基準がＣ滑走路の中心線を起点にしていますので、またそんなに差はないとは思うのですけれども、Ａ滑走路を起点にするとか、Ｂ滑走路を起点にしたまた再度の指定範囲を仮想して、ずれるかどうかという部分も含めて、そういうところは研究というか調査していらっしゃいますか。

まず、この環境基準を設定するのは都でございますが、都も新飛行経路の見直しに関しまして、今エリアを含めて変更等を含めて考えているところでございますが、国が固定化回避検討会というのを令和４年８月に行っている状況でございますが、それ以降まだ開催されていないという現状でございます。そういった中で東京都も今飛行経路含めて場所が変わってしまいますと、誤ってその場所を含めてのエリアを指定する可能性があるため、現在東京都も今討に関しまして準備をまだ決めていないところでございます。何にしましても今、国の動向、都の動向を注視しながら、私どももこの規定基準の東京都の動き等を含めて推移を見守ってまいりたいと考えております。

ということは、固定化回避の部分が令和４年８月以降開かれていなくて、今後開かれればまた新たな動きが出てくるということで、ルート直下の部分も含めて見直しがされると思うのですけれど、それの方向で区も動いていくという、東京都が動けばその方向に沿って区も動いていくということでよろしいでしょうか。

まず環境基準を定めるのは都でございますので、都の動向を注視してまいりたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。

今のご答弁を伺いますと、都の動きを見守りたいということなのですけれども、現在環境基準の地域の指定、指定地域についての都の動きというのはどうなっているのでしょうか。

都も指定地域の見直しに関わる検討会を実施しているところでございますが、今現在まだ、先ほど述べさせていただいたとおりで、固定化回避討会等を含めて開催されていない状況でございまして、都もまだ状況を見守っている状況だと認識をしております。そのため、今、都がどう動いているかに関しましては、引き続き情報を含めて注視してまいりたいと考えております。

東京都では、私もちょっと調べたら、令和３年かな、大田区のこの委員会にかな、違いますね、羽田空港対策特別委員会ですね。この検討についての動きがあるということで、たしか報告もいただいていて、当時の環境対策課長が内容について説明していると思うのです。その後の動きがないというのは、固定化回避の検討会についても動きがないかもしれませんが、私の理解の中では、この羽田空港の指定地域の見直しの検討を始めるということで、たしか２回会議が開催され、そこの中でいろいろ予備調査をしたり、騒音の調査をしたりということで見直す方向で動いていて、確かに今直近で言うと動いていないのかもしれないのですけれども、コロナで減便になったりもしていますからね。でも見直すというのは東京都の方向性で、この陳情者の要望と同じなのではないのでしょうか。

都は、委員ご指摘のとおりで東京国際空港に指定地域の見直しの検討を含めて入っておりますが、まだ固定化回避検討会等を含めて国が実施されていない状況を含めて、今見直しの検討会を含めて２回開催されたのみでございます。このような状況の中で今、区として具体的なものを含めた数字等を含めて、エリア等含めてまだ何も出てきていない状況でございますので、引き続き国、東京都の状況を含めて注視してまいりたいと考えております。

そういたしますと、今のご答弁から伺うと、東京都は見直しをしようと思って調査などを始めているけれども今は動いていないから、しかも国の固定化回避の検討会の動きというか結果を踏まえた上でこの地域を見直すので、大田区としてはその双方、東京都と国の動きを見ながら地域の見直しについては進めていくべきであって、今この陳情者が言うように、何でしょう、もっと早くしてくださいとか言うつもりはないという答弁でいいのですかね。

この固定化回避検討会につきましても、今どのような時期に行われるかを含めて私どもは情報がない現状でございますので、国ですとか東京都の会議体の場というのもいろいろな意見が出ていると思いますが、まだ技術的な検討をしているということでございますので、国の動向等を含めて注視してまいりたいと考えております。

今の答弁の補足なのですが、東京都で行われているその検討会の第２回の対処方針の中に、国の固定化回避検討を通じて実施が想定される新たな騒音対策を鑑みると現在の騒音状況が過渡期にあると判断されるため、当面の間騒音基礎調査の実施時期を後ろ倒しにするという形で結果が出ております。そういった中で注視していくということでございます。

これは私が、ちょうど新ルートが始まる直前の予算特別委員会の中で、これは何をするかというと、騒音を調べて騒音コンターを作成するという作業があるのですけれども、増便、新ルート開始前の騒音コンターを見ると、空港と羽田のまちとのちょうどぎりぎりのところに騒音コンターの線が入っているので、これは増便になれば必ず住宅区域にコンターの図が入ってくるからどうなのかということを言いましたら、これは入らないのだと当時答弁しているのですね。私は何か、この区域の見直し、指定地域の見直しをするのであれば、当時もう増便になっても騒音コンターは大田区の住宅区域の中には入らないということは、何らかの騒音の検証が行われたということですから、なぜそのときに地域の指定の見直しをしなかったのかなと思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。

今回東京都の指定区域につきましては、資料で添付させていただいたとおりでございますが、大田区内の東側含めて今エリアが指定されている現状でございます。そういった状況の中で、今各環境基準等含めて基準は達成している状況でございますので、ただ、今羽田新ルートの固定化回避検討会含め、今検討中でございますので、そういった検討結果を含めまして、こういったエリアを含めて東京都が判断するものと認識をしておりますので、そこを引き続き注視してまいりたいと考えております。

今のお話ですと、大田区の過去の答弁も踏まえ、国であったり東京都であったり、今日のご答弁を伺っていると、当時の増便後の騒音影響で言えば、大田区の地域内には影響を及ぼさないと当時大田区は言っているわけです。たしか東京都も、東京都ではない、国もそのように言っていました。 　今後さらに増便になればそういうこともあるかもしれないけれども、今回の新ルートにおいては影響を及ぼさないということを言っていたわけですけれども、先ほどの山浦空港まちづくり課長のご答弁でもあるように、東京都が何らかの検討をしていると。その検討によってこの指定地域の見直しの何ていうのでしょう、基準であったり、判断の項目というのは変わるのでしょうかね。

この環境基準の指定に関しましては、地域の類型ということでⅠ類は住宅等、Ⅱ類は住宅以外含めて、Ⅰ類が５７デシベル、６２デシベルと法令で決まっているものでございますので、今現状を含めて今エリアが指定されていると私どもは認識をしております。 　今後も固定化回避検討会で、国側含めてまだ実施がされていない状況でございますが、本来の騒音状況を反映しない形で例えば地域が指定されてしまいますと、現状の羽田空港においての指定区域の見直しも含めてなかなか進まないという状況だなという認識をして、東京都がそういう見解を述べておりますので、引き続き私どもも東京都の動向を含めて注視してまいりたいと考えております。

そういたしますと、私が新ルートが始まる前に騒音影響はどうなのだと言って、変わらないと言ったものと、今回国が固定化回避ということで何らかの見解を出した後に出す騒音影響というか、具体的に言えば作るコンター図というのは、前提におけるルートであったり便数というものが同じであれば、同じものが出てくると思っていいのですか。それともその間に、例えば固定化回避が影響するので、コンター図は変わる可能性がある、あるいはほかに何か基準が変わる法律なり何なり、そういったものがあるので、影響を及ぼす可能性はあるのでしょうか。

まず、今環境基準に関しての法令が変わるという状況を含めて私どもに情報は入ってきておりません。また、今度指定区域の見直しに関しましても、今新ルートの飛行ルートを含めて技術的な検討がされているということですので、そういった点も認識をしております。 　そういった状況の中で、飛行機含めて今検討がされている状況の中でございますので、その検討の結果に基づいて国と東京都を含めてエリア等を含めての指定地域の見直しの検討に入るものと認識をしておりますので、今はまだそういったデータ等を含めて、我々の手元にない状況でございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

補足になりますが、私の手元の資料で昭和５８年、沖合展開を開始する前、当時の仲七局で測定した年間のＬｄｅｎ値換算で６０デシベルという数字があります。今日の資料でも、後で環境対策課のほうから資料が出ますが、現在の新仲七町会会館のＬｄｅｎ値が年間値で５３デシベルという形になっていますので、そういった中から推測できるところはあるかなと考えてございます。

多分先ほど、会議の記録の中でのこういった発言がありましたよという山浦空港まちづくり課長のご答弁もありましたし、武藤環境対策課長の東京都の会議のいろいろな、２回行われたというご答弁の中でも、東京都でこの間指定地域の見直しの検討でどのような委員がどういったテーマについてどういう議論を行い、その問答になっているものはどうなっているのか、検討方法がどうなっているのかという資料は当然ご覧になった上で今のご答弁をいただいているのかなと思うのですけれども、先ほどから特に法令については変更はないと。あるいは騒音コンターを作るにあたっての法律になっているかどうか分かりませんけれども、いろいろなガイドラインであったり基準のようなものは変わっていないというのがご答弁だったと思うのですが､そこがそれでいいのかという確認と､ところが固定化回避において何らかの助言なり方針が出てくると、それが騒音コンターの作成に影響するとなると、固定化回避の検討会というのは何でも､何でしょう、提案したらそれが騒音コンターの作図に影響する､そんなに権限のある何でもできるような会議体なのでしょうか。

固定化回避検討会が今開催されない状況でございますが、そういった固定化回避検討会のある程度技術的なものが出てきた際に、今、東京都が令和２年の７月ですが予備調査が、騒音の基礎調査等を含めて令和３年のたしか春と秋だったと思いますが、実施をした際含めて、そういったものを含めてのシミュレーションモデルですとかそういう作成の方法が違ってくるのではないのかなという推測はできますが、今、何分にも状況を含めて、データ等を含めて出てきていない状況でございますので、引き続き国ですとか東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。

たしか、ここにもいろいろな陳情なり意見書を出していこうなどという要望の中でも、国のいろいろな考え方に基づいてコンター図を作成しているとすると、これは、私はいつのかが分からないのですけれど、というか１回目と２回目と会議が行われたので、その際に出された資料だと思うのですね。資料２－１と書いてあるのですけれど、東京国際空港における指定地域の見直し検討についてということで、どうやってコンター図を作るかという作成フローが出ています。そこの中では、今おっしゃったように、令和３年の春、秋の騒音基礎調査であったり、もちろんその前に予備調査も行っているわけですけれども、シミュレーションモデル、これは多分パソコン上なのかな、モデルを作成して、コンター図の素案を作り、補足調査をした上でコンター図を作成するとなっているのですね。私がここで気になるのは、モデル修正のためのデータ収集ということが書かれてるのですよ。これはどんな意味かお分かりになりますか。

今、具体的なデータは特に持ち合わせておりません。

そういたしますと、今伺っている中ですと、大田区もご存じない中で新しい地域指定が行われることになるということで、一番最初に私は新ルートが始まる前の予算特別委員会の中で、コンター図がぎりぎりだけれど、新ルートが始まったら必ず増便だから影響が及びますから、やはりそれが今日で言えばこの指定地域に影響いたしますので、指定地域に影響すれば、それによって区民の皆さんが例えば冷暖房の装置であったりとか、防音対策であったりとかというものを補助していただけるエリアが広がっていく可能性がありますので、早く見直すべきだと思っていたのですね、私は。 　ところが今回見直すと、すごく気になるのが、いろいろなこの議事録の中でも出てくるのですけれども、実はＷＨＯの騒音のガイドラインというのが実は２０１８年に変わっているのです。このことをご存じですか。

今、すみません、手元含めてデータを持ち合わせておりません。

２０１８年ですから新ルートが始まる前ではあるので、私が新ルートが始まる前にコンター図を作り換えるべきではないかとか、それが結果として地域の指定を変えるということにつながったとしても、もしかしたらこの２０１８年のＷＨＯの騒音ガイドラインに基づくコンター図が作られてしまったかもしれないのですけれども、ただ、いずれにしてもＷＨＯというのは国内の機関ではありませんので、何らかの国内での合意形成なり何なりがあった上で、仮にこの騒音ガイドラインの数値、指標にするとしても、一定程度の合意形成は必要だったので、当時はできなかったのかなと思うのですけれども、これが現在日本の中でどのような位置づけになっているか分からないのですが、このガイドラインの特徴というのを実は航空環境研究センターという、これは多分かつての運輸省とか国の関係の機関だと思うのですけれども、ここの中で研究論文で書かれている方がいて、これを読みますと新しいガイドラインというのは二つの大きな特徴があると言っているのです。 　一つは、これはデータの数値の取り方なので、私はちょっとこの数字が全然分からないので、データをどう取ってどう反映させるかというのは、Ｗ値と何でしたっけ、Ｌｄｅｎさえ具体的な計算方法がいまだに分からない状況なのですごく難しいのですけれど、そこが大きく変わった１点で、もう一つ変わったのが、いわゆる利害関係者を含めたレビューグループによる社会的価値に関する意見を取り入れると書いてあるのですよ。具体的にいろいろ書かれていたのですけれども、経済利益であったりとかまちづくりによる効果であったりとか、いろいろなものが書かれている。あるいは人がたくさんいるところに飛ぶ場合と、あまり人がいない場合に飛ぶ場合とで、多分同じ騒音影響があるにしても、あまり飛ばないときには騒音影響を小さく出しているかもしれないと読める部分でありますし、あるいはこれを飛ばすことによって経済的な価値が得られるのであれば、それに対して何らかの予算措置、税金を使って補助をするようなことをしても、その経済価値のほうが逸失利益が大きいのであれば、そういった方策を取るべきではないかという、言ってみれば、どちらかというと経済利益を優先するような指標をこの中に入れている。それが、ＷＨＯが２０１８年に作ったガイドラインなのですよね。 　ある意味、改めてこの研究論文を見てから固定化回避の中身を見てみると、全部新しいＷＨＯのガイドラインに基づく内容になっているのです。例えば低騒音機であったりとか、新ルートにおける検討のときもそうだったのですけれども、例えば技術的なものというのが多分３.２度の着陸の角度であったりとか、一番気になっているのが、ここの中にいわゆる何ていうのでしょう、一部の人たちだけが被害を受けているのであれば、より多くの人たちがその被害を受けたほうがいいのではないかと。いわゆる日本の環境行政におけるのととても似ているのですけれど、拡散の考え方なのですね。固定化回避というのもそうなのですよね。同じところばっかり飛んでいるとその下の人たちが迷惑を被るから、そうではない人にも飛ばせば、みんなで痛み分けというのですかね。それで１日に１０回も２０回も騒音があったのが、１回になればそれでいいのではないかという指標も入っているのですけれど、そういうのはご存じでしたか。そういう考え方がＷＨＯの中にあるというのは。このガイドラインの有無にかかわらずご存じでしたでしょうか。

ＷＨＯを含めて、今データをちょっと持ち合わせておりません。

ここからは私の意見になるのですけれども、仮にちょっとまだ分かりませんけれども、いろいろなところで符合するわけですね。固定化回避の検討の中で出されてきているものと、このＷＨＯのガイドラインにおける、大きく分けると四つあるのですけれども、新たな対応というのがまさに符合する形になっていて、一番心配をしているのは、固定化を回避すると国では言っていますけれども、同じところばっかり飛んでいるのではなくていろいろなところを飛べば、それによって影響が小さくなるからとなると、私は何かこのルートだから飛ばしてくださいと言ったものが、都心どこでも飛べるようになると、今度は１日１本なら大丈夫なのだったら２本でも大丈夫、３本でも大丈夫と今度は便数が増えていって、いわゆるタブーとされていた内陸飛行が、もういつでもどこでも飛べるようになってしまうという、言ってみればきっかけをつくるような気がしていて、非常にこの陳情というのはいろいろなことを考えさせてくださる内容になっているなと思いました。 　意見なのでもう一つだけちょっと気づいたことだけ言わせていただきたいのですが、この国の騒音調査に関わる検討会の中には、あまり委員は多くないのですけれども、お一人、名前は忘れてしまったのですけれど、防衛省のやはり関係団体の方がいらしていました。これも新ルートにおける議論の中で私は何度も申し上げているのですが、今回の新ルートというのは首都圏空港の機能強化であって、必ずしも私たちが言っているようなインバウンドにおける海外からのお客様のいわゆる旅客、乗客のためのというものではなくて、横田もあれば厚木もあれば百里もあるといった形で、自衛隊だけでなく米軍機も含めた形での機能強化になっているわけですね。そこに少なくとも防衛庁関係の方が、どういったお立場でいらしているのか分かりませんけれども入っていらして、この新しい騒音コンター図を作り、最終的には地域を指定しようということを考えているというのは、私たちは何かこの陳情を基にして何かすごいことが起きるのではないかなということを考えなくてはいけないかなと。これは私の考えですけれども思いました。

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。発言は大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

６第４６号　新ルートの指定地域見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしい陳情につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は、不採択を主張します。 　羽田空港を擁する大田区としては、区では通年で、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館の固定局３局で航空機騒音調査を実施しています。国の固定化回避については現在検討中で、今後実施が想定される新たな騒音対策のことを考えると、現在は過渡期にあると判断でき、要望を出す状況ではありません。 　我が会派としても、引き続き国の固定化回避の検討と測定結果の推移を注視してまいります。

次、公明。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情について、不採択を求めます。 　都は、航空会社の機材変更や国の固定化回避の検討内容を踏まえ、指定地域見直し検討に係る調査の実施時期について、国や関係自治体と協議をしていくとの方向性を示していることから、本陳情の不採択を求めます。 　なお、区は、大田市場、中富小、新仲七町会会館の固定局３局において通年で航空機騒音調査を実施しており、環境基準を満たしているとのことですが、状況の変化等があった場合には議会に報告するとともに、国や都と必要な情報共有を行っていくことを要望いたします。

次、共産。

日本共産党大田区議団は、６第４６号　新飛行ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情は、採択を求めます。 　陳情者は、２０２０年３月２９日より運用された羽田空港の新ルートにより、Ｂ滑走路西向き離陸が発生し、騒音の状況も変化してきていることから、また、神奈川県では指定地域の見直し案も出されており、東京都においても騒音被害への指定地域の見直しを行い、空港周辺の指定地域の拡充を大田区から東京都に求めてほしいと願っています。 　東京都も見直しの検討を進めている状況であり、陳情者の趣旨に沿った対応を区議会で取ることが、区民の生活の安全安心を確保できるものです。 　よって、本陳情の採択を求めます。

次、維新。

日本維新の会大田区議団は、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情は、不採択を求めます。 　固定化回避検討会が２年以上開催されておらず、政府はその理由を明確にしていないことを問題視する気持ちは理解するところです。一方指定地域の見直しについては本区から要望するというより、この固定化回避検討会で議論を深めるべきものと考えます。 　また、大田区内は全ての観測地点で環境基準値内に収まっており、大田区から現在は要望を出す状況でないとも認識しています。 　よって、本陳情は不採択を求めます。

次、つばさ。

つばさ大田区議団は、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情に対して、不採択を主張します。 　理由は、現時点では大田区内全ての調査地点において環境基準を満たしており、東京都へ要望を出す状況ではないと考えます。大田区には、引き続き測定結果の推移を注視していくことを要望いたします。

次、フォーラム。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情に対し、不採択を主張いたします。 　羽田空港周辺の航空機騒音については、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空便数の減少や、航空会社が予定している大型機から中型機への機種変更、さらには国の固定化回避検討会を通じて実施が想定される新たな騒音対策などを鑑み、今後改善されるものと認識しております。 　陳情の空港周辺の指定地域の拡充についてですが、前提として騒音の環境基準を適用する指定地域は東京都知事が指定するものとなっており、既に何度か会議が行われております。 　一方で、この指定地域の指定の根拠となる固定化回避検討会は国によって行われるものであり、その検討会の推移を本区として見守ることが肝要だと考えます。 　新飛行ルート実施に伴っては、当初予定されていた懸念がコロナ禍で国際線が減便していたこともあり、見えていなかった部分が今後出てくるかとも考えます。また、航空機の規格の変更や騒音対策によって環境そのものも変化していく中で、引き続き本区は国や東京都とも連携しながら、地域の住民の皆様や空港行政の安心安全、生活環境の調和に取り組んでいくべきです。 　よって、本陳情に対し不採択を主張いたします。

次、立憲。

立憲民主党大田区議団は、６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張します。 　陳情者の意見は、運用から４年半経過した新ルート飛行において、住宅地に近いＢ滑走路西向き離陸の騒音被害に対する指定地域の拡充を東京都に求めてほしいというものです。もともと、大田区は区の半分以上、半分強がこの指定地域にあり、新飛行ルートでの騒音測定状況を毎回この羽田空港対策特別委員会におきまして報告をして注視をしておりますし、また学識者で構成される検討会も立ち上がっているということだそうです。もちろん今後も新飛行ルートについては根本的に考えていかなければいけない点はあると思いますし、これからも区だけではなく、ルート上の自治体全体で環境の点から検討は進めていくべきであると思いますが、この陳情につきまして、この時期に東京都に陳情するということですけれども、大田区は常に新飛行ルートを注視している、そして特に指定地域、この指定地域外から大きな声が上がっていないように思いますので、不採択とさせていただきます。

次、フェア民。

フェアな民主主義、奈須利江です。６第４６号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張し、一言申し述べさせていただきます。 　この陳情は、２０２０年３月２９日から運用されている羽田空港の新飛行ルートに伴い、ルートが大幅に変わったため、東京都が検討を始めている環境基本法に基づき、東京都が指定する航空機騒音の空港周辺の指定地域の見直しについて、拡充を大田区から東京都に求めてほしいと願う陳情です。 　現在の指定地域は沖合移転前の１９７７年に指定した地域と変わっておらず、その後平成２２年から２５年にかけて評価指標がＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更になって見直したのが最後です。地域類型には、Ⅰ類型とⅡ類型があり、Ⅰ類型は専ら住居のように供される地域で、都市計画法の用途地域が住居系、Ⅱ類型はⅠ類型以外の地域で、通常の生活を保全する地域で、都市計画法の用途地域が商業地域や準工業地域などとなっています。類型Ⅰでは環境基準５７デシベル以下、類型Ⅱでは環境基準６２デシベル以下とし、それを超えれば学校の防音や空調設備の更新に対する補助や公民館や集会所など、共同医療施設整備に対する補助や住宅防音工事補助などが受けられますが、沖合移転後は、沖合移転前に補助を認められた世帯のみが補助を受けています。 　私は今から４年前の令和２年、２０２０年３月１６日の予算特別委員会で、当時の成田空港の騒音コンター図と比較し、新ルートになった場合の区内の住宅区域などへの騒音影響について取り上げています。 　このとき私は、次のように発言しています。 　羽田空港ではなく成田空港の現在の騒音コンター図なのですけれども、この区域の中には居住を制限している区域を含め６，７００世帯あるそうです。青の線がＬｄｅｎ７３で居住を制限しています。緑の線は滑走路の方向に約１０ｋｍから１２ｋｍと長く伸びていて、音の影響が離着陸の方向に大きいことが分かりますが、垂直方向にも１ｋｍから２ｋｍと広がっているのが分かると思います。空港周辺に緩衝帯があり、住宅が大田区や都心ほど密集していない、しかも２４時間空港ではなく、２３時から６時までの深夜、早朝は飛んでいない成田空港で６，７００世帯の方たちが防音工事をしなければならないほどの深刻な騒音被害区域に住んでいるというのが、成田の騒音コンター図です。 　一方、滑走路から羽田のまちまで一番短いところで約６００ｍの羽田空港は、今も増便後も国はＬｄｅｎの６２のコンター図は住宅にかからないと言っています。しかし、だからといって安心ということにはならないと思います。国もＢ滑走路南西離陸の便数が増えれば、６２デシベルのコンター図のラインが羽田のまちに入ることを否定していませんでした。 　ここまでが、大体予算特別委員会のときに私が発言した会議録からの引用なのですけれども、この発言でも分かるように、私は新飛行ルート前までは、騒音影響が大きくなりますから影響を見直すべきだと思っていたわけなのです。ところが、答弁では変わらないと言っていたのに、都が見直すということを今言い始めているわけです。おかしな話だと思います。当時と今と、何かが変わっているはずなのです。 　そこで調べてみると、幾つかの変化があることが分かり、それらが必ずしも区民生活によい影響を及ぼしませんので、不採択を主張したいと思っています。 　一つが、２０１８年にＷＨＯが騒音のガイドラインを見直してしまったため、今回の騒音コンター策定に際し、１９７７年当時と同じ評価で騒音影響を評価するかどうか分からないことです。 　もう一つが、この陳情でも触れているように、新しい地域指定には固定化回避の検討会の内容が深く関わると思われるからです。新しいガイドラインについて、航空環境研究センター、下山晃司研究員は、ＷＨＯ－ＥＵ環境騒音ガイドラインと社会調査データからみる騒音施策展開への課題という２０２０年の研究報告で、システマティックレビュー、系統的に抽出した文献に基づき課題に関するエビデンスについて評価結論を示す方法の結果だけでなく、利害関係者を含めたレビューインググループによる社会的価値に関する意見、各交通機関が担う社会における役割や利益などが考慮され、勧告値とその強さが決められているということが特徴だと指摘しています。 　この各交通機関が担う社会における役割や利益などが考慮され、勧告値とその強さが決められるというのはどういうことかと言えば、騒音を測定しても、それを評価する際に強めたり弱めたりするということです。実際の騒音に対し、効果があるとする対策を講じれば、騒音は低く評価されることになるのです。 　下山研究員の研究報告には、次のような指摘が出ています。航空騒音曝露による健康リスクの影響を最小限に抑えることで得られる便益は起こり得る経済的損失を上回ると推測される。 　これは、健康リスクをできるだけ減らせば、増える経済的利益より大きく評価することを意味することになるので、健康対策をすれば利益を得るための飛行が容認されると読めますし、これを強く評価すれば、僅かな対策で利益を大きくする飛行方法が容認されることになります。 　新しいＷＨＯのガイドラインは、利益と損益のバランスにこだわって、航空機騒音は空港周辺や飛行経路下の限られた地域にしか影響しないため、影響を受ける人々の数は道路交通や鉄道騒音よりも少ないと言う一方で、今後も局所的な騒音公害の主要な要因であり続け、その数は増加が見込まれる。また、航空機騒音は他の交通騒音よりも不快であるとされていると認めながら、夜間飛行禁止などを実施することで、健康上だけでなく大気汚染や二酸化炭素排出削減等の環境問題にも効果があり、持続可能な経済発展につながると結論できる評価をしており、経済利益を優先したガイドラインになっていることが分かります。 　また、より多数への環境影響の最小化が最優先というのは、いわゆる環境省が環境施策においてよくやるリスクや環境の希釈化、影響の希釈化、薄めることを言っているのではないでしょうか。 　同様に、航空機騒音に曝露されるリスクは社会全体に公平に分配されていないという表現からも、薄めることで効果を見出しているわけです。これは、汚染水だと、水を混ぜ濃度を低くして放出すれば、河川への放出を許されるようなものなわけだと思います。 　この部分を、固定化回避で新飛行ルートのみに限定されていたルートを、そのルート上のリスクを軽減するためという名目で、他のルートに拡大するという懸念が生じます。結果、リスクの軽減策になるのは、今のルートから何メートル離れていることを指すのかも曖昧で、１００ｍ、２００ｍ、５００ｍ、１キロ、２キロと言っているうちに、都心のどこでも飛べるようになるのは目に見えていると思います。 　特に私は、新飛行ルートが当初から首都圏空港機能強化という文脈で議論を始めていて、対象空港や百里など自衛隊の空港や、横田の米軍基地も対象になっていることから、首都東京の空を米軍機や自衛隊機が共に飛ぶことが許されるのではないかと警鐘を鳴らしてきました。 　今回東京都の航空機騒音調査に係る検討会委員には、公益財団法人防衛基盤整備協会主任研究員も入っており、自衛隊が深く関わっていることが分かります。滑走路から羽田のまちまで一番短いところで約６００ｍの羽田空港は、新ルート後も国はＬｄｅｎ６２デシベルのコンター図は住宅にかからないと言っていましたが、本当にそのとおりなのでしょうか。いつの間に海外の基準であり、必ずしも夜間騒音の健康影響などでは採用していないＷＨＯの騒音基準なのに、指定地域の見直しで突然採用しようとしているとするならば、羽田のまちの羽田の防災まちづくりが進むのを待っていたからとも受け取れます。これはどういうことかというと、ガイドラインには航空周辺に住む人は同様に騒音負担をしない一般の人々とは異なる評価をすると考えられると書かれているからです。 　一方で、こういった差別的な表現もあります。ＷＨＯの研究のこの論文に書いてあるのですけれども、社会／経済的地位の低い人々は空港周辺等、より騒音に曝露される地域に住んでいることが多い。これは羽田の場合には当てはまらなくて、羽田に住んでいて、後から空港が来るわけなのですが、ただ、こんなことが今起きようとしています。 　航空会社はタクシー代が高いため、自社の従業員を蒲田より空港寄りに住むと住宅手当を支給するなどしているという話を聞いたことがあります。かつて、なりわいとして漁業に従事し、クリーニング屋、お弁当屋など自営で空港と共存共栄していた方たちは、羽田の防災まちづくりなどで結果として区域外へ転出される方なども多く、それを契機に共同住宅が増え、そこに空港関係での仕事に従事する方たちが多く住むようになっています。従事している航空機の飛行に関わる騒音に異議を唱えにくい、雇われている方たちが多く暮らすまちに変わってきているのは、もしかしたらこのガイドライン対策とも言える状況にはないでしょうか。 　そう思って国交省の新ルート対策を見れば、航空機自体の騒音軽減、低騒音機、空港周辺の土地利用計画管理、先ほどのまちづくり、騒音軽減運行方式、進入角度３.２５、運行制限１０時から１９時などとＩＣＡＯのバランスドアプローチを行ってきたわけです。これを検証なく受け入れれば、航空行政は航空関係企業の利益最大化を容認し、住民に騒音などの環境影響と被害を押しつけることになりかねません。対症療法の航空行政は、これまでの大田区にも日本にもなかったことです。 　ガイドラインにはこういった指摘もあります。空港や政府への信頼の欠如は、空港や航空機騒音に対する否定的態度を助長する可能性がある。これは国民の航空行政や政府などへの信頼を欠くことは否定的態度を助長する、つまりは社会の安定を欠く可能性があると指摘しているのです。 　主権者である区民、都民、国民の声を軽視し、ステークホルダーのための利害関係者のための航空行政を許せば、加速度的に環境も悪化していきます。今のコンター図より範囲が狭められる可能性もありますし、広がったとしても意味合いが違い、同じ５７デシベル、６２デシベルでも区民、都民、首都圏に住む住民により大きな影響を及ぼすかもしれません。住民の生活により深刻な影響を及ぼす可能性が高いのです。 　どういった視点で騒音コンターが作られるのかとも明らかにならない中、しかも固定化回避が何を意味するのか大田区も理解せず、都に区域指定を望むことは、決して区民のためになりませんから、まずは明らかにし、問題があればこのガイドラインの評価の仕方について是正した後で、きちんと騒音影響が評価される騒音コンターの下に区域指定を行っていただきたいと思いますので、この陳情には反対といたします。

それでは、これより採決を行います。なお採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者、少数であります。よって、６第４６号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　本日は以上で陳情の審査を終了いたします。 　続いて、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、資料番号１４番から１６番を続けてご報告いたします。 　最初に資料番号１４番、全国民間空港関係市町村協議会による航空機の安全確保についての申入れの報告でございます。本申入れは、８月１３日に成田空港にてアトラス航空の貨物機が油圧系統の不具合及び機内の気圧低下により離陸後に引き返し、緊急着陸した案件で、機体の損傷が確認されたことなどから、航空機事故に認定されたところであります。 　航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案として徹底した原因究明を行い、再発防止を確実に図るなど、今後も航空安全対策の取組を一層強化されるよう、国土交通大臣宛に申入れを行ったものです。 　次に、資料番号１５番、例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてです。本件は国から提供を受けた内容をご報告するもので、今回の報告は、令和６年６月、７月分でございます。 　まず６月分の報告となります。資料右上の表、月別の内訳をご覧ください。 　６月は、Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは２９回あり、そのうち区内上空通過は１４回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは３０回あり、そのうち区内上空通過は２２回。 　７月は、Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは９回あり、そのうちの区内上空通過は３回。Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは３４回あり、そのうちの区内上空通過は２１回。 　なお、左側の表はゴーアラウンドの理由別割合で、下に円グラフでもお示ししてございます。 　資料の２ページ目以降は、月ごとのゴーアラウンドの内訳でございます。 　続きまして資料番号１６番、南風運用（１５時から１９時）に関わる騒音測定状況等について。本件は国から情報提供を受けた内容となり、令和６年５月、６月分の報告となります。 　大森第五小学校では最大値は５月６９.０デシベル、６月６７.３デシベル。最小値は５月５７.９デシベル、６月５８.０デシベル。平均値は５月６２.５デシベル、６月６２.０デシベルでした。 　羽田小学校では最大値は５月８２.８デシベル、６月８４.４デシベル。最小値は５月６０.５デシベル、６月は６１.２デシベル。平均値は５月７４.２デシベル、６月７４.０デシベルでした。 　項目２、滑走路別離発着回数については記載のとおりでございます。

私からは、資料番号１７番、１８番の２件を続けて報告させていただきます。 　初めに資料番号１７番、令和６年３月、４月大田区航空機騒音固定調査月報についてでございます。例月のとおりでございますが、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館の屋上で航空機騒音の測定の結果でございます。 　ご覧いただいたとおりでございますが、１枚目の３月、２枚目の４月の２か月において、全地点で航空機騒音の環境基準を達成しておりました。 　航空機１機ごとの騒音の測定結果で８０デシベルを超過した最大値についてでございますが、３月でございますが、大田市場最大値８４.３デシベルは、３月２４日１９時１８分に計測され、原因は音が流れたためと回答を受けております。 　また、新仲七町会会館の最大値９０.１デシベルは、３月１６日１５時１３分に計測され、原因は新飛行経路運用により付近を通過したためと回答を受けているところでございます。 　次に４月でございますが、大田市場の最大値８３.７デシベルは、４月２８日１６時４５分に計測され、原因は新飛行経路運用により付近を通過したためと回答を受けています。 　新仲七町会会館の最大値８９.３デシベルは、４月１６日１６時４９分に計測され、原因は新飛行経路運用により付近を通過したためと回答を受けております。 　続きまして、資料番号１８番、令和５年度大田区航空機騒音固定調査（年間Ｌｄｅｎ値）についてでございます。 　区内の航空機騒音固定調査地点の年間Ｌｄｅｎ値は、ご覧のとおり、資料のとおりでございますが、令和５年度は大田市場、中富小学校、新仲七町会会館全ての地点で航空機騒音の環境基準を達成しておりました。 　参考ではございますが、国と東京都が実施した航空機騒音の測定結果を載せさせていただいております。国が測定した羽田小学校、大森第五小学校のＬｄｅｎ値換算にあたりましては、新飛行経路を飛行した航空機の音のみを抽出した測定結果になっております。 　また、東京都は大田区内に測定地点を設置していないため、参考ではございますが、品川区内の都立産業技術高等専門学校と八潮中学校の測定結果を載せさせていただいております。令和５年度は、品川区内の測定地点で航空機騒音の環境基準を達成している状況でございました。

私からは、産業経済部資料１９番、２０番の２件について、続けてご報告いたします。 　まず資料１９番、羽田イノベーションシティモニタリング報告についてをご報告いたします。 　資料は概要版と報告書本体がございますが、要点をまとめております１ページから３ページ目までの概要をご覧ください。 　本件については例年と同様ではございますが、公民連携にて取り組む本事業の政策目的の達成に向け、令和５年度の運営事業者、いわゆるＳＰＣの取り組みに関し、モニタリングを実施いたしました。 　１ページ目中段から下段にかけて、項番３、令和５年度の事業成果をご覧ください。本事業の三つの軸である先端産業、文化産業、共通事業ごとに、各種指標、課題、課題への対応策をまとめてございます。 　グランドオープン年度として、令和５年度も着実な企業集積等に取り組むとともに、特に文化産業においては積極的かつ区内の文化資源と連携した事業展開に取り組むなどの成果が認められました。 　一方で、ＳＰＣのアプローチにより具体的なプロジェクト組成につながる取り組みが生まれていないことなどは、引き続きの課題と捉えております。テーマ性を持ったイベント開催や、具体的な区内企業との協業ニーズの把握、収集など、プロジェクト組成を促す事後フォローの必要性や、さらなる区内資源との連携などを対応策として提示しております。 　２ページ目に移りまして、項番４、事業全体の成果でございます。本事業においてはＨＩＣｉｔｙをきっかけとした区内波及の創出が重要と考えており、最終アウトカム指標として経済波及の創出、人の流れの創出、認知度・満足度により評価を行っております。 　経済波及の創出については、今年度もＨＩＣｉｔｙ独自の産業連関表により、波及効果額を推計しております。ＨＩＣｉｔｙでの最終需要に限定した形で試算した結果、直接効果額は１９４.７億円、そこからの一次波及、二次波及を合わせて令和５年度は単年度で合計２７６.６億円の波及効果があったと分析しており、令和４年度の合計約１２４億円に比べ、さらに波及額は大きくなっております。ただし、本経済波及効果額はあくまでも理論的な定量指標であることから、滞在施設宿泊者へのアンケートや区内産業団体の皆様との意見交換などを通じて、実感できる波及効果の創出を意識して引き続き取り組んでまいります。 　次に人の流れ、いわゆる人流でございます。こちらはスマートフォンの位置情報データを活用した分析を行っております。新型コロナの５類への移行に伴う社会経済活動の正常化に伴い、グランドオープンに向けた工事関係者の影響を除いたベースでの前年度比較におきましても、来訪者は増加をいたしました。 　また、ＨＩＣｉｔｙへの来訪は区内遠隔地からも徐々に増加しているものの、一部近隣地では減少が見られているほか、依然としてＨＩＣｉｔｙから区内へという動きについては近隣地に集中しており、リピーターの確保や区内回遊の活性化などは引き続きの課題として認識しております。 　次に認知度・満足度でございます。認知度は５２.１％となり、昨年度比で２０.２ポイントの大幅な上昇となりました。グランドオープンを好機として積極的な情報発信に取り組んだほか、これまで同様区立学校を通じて各イベントを区内に広く周知させていただいた効果があったものと捉えており、区内全域で順調に認知されつつあることは評価できると考えております。 　また、今年度は新たに入居テナントの満足度をアンケート調査しており、総合的な満足度は７６.７％となりました。立地特性やまちの価値を一定程度感じていただいているものと評価しておりますが、こうした価値を提供し続け、さらに上昇させていくことが重要と考えてございます。 　以上を踏まえて、下段の項番５、総評・提言をまとめております。グランドオープンを迎え、施設全体が本格稼働し、新たなプレイヤーの集積や新たに区内事業者等と連携した取り組みが積み重ねられましたが、今後も改善を重ね、引き続き本事業の事業目的に即した事業の継続が必要である旨をまとめております。 　そのため提言では、グランドオープン後のポテンシャルを最大限活用し、さらなる区内の事業者や他施設との連携を行うことで、区内回遊による経済波及や人流をより一層創出するとともに、地域課題解決につながる先端技術の実装に向けた取り組みを実施していくことなどを求めております。 　最後に３ページ目をご覧ください。本事業におけるモニタリングは、公民連携による事業展開をしっかりとハンドリングするためのものでございますが、一方でＨＩＣｉｔｙでは、区施策活用スペースとして区及び産業振興協会が事業展開しているハネダピオがございます。ＨＩＣｉｔｙ全体の状況を把握することが重要であることから、昨年度のモニタリングから区施策活用スペースに係るセルフモニタリングを実施しております。セルフモニタリングでは、当該スペースの政策目的の達成に向けたロジックモデルを整理し、各種指標の抽出と指標に対する考え方をまとめております。これらの指標を踏まえながら、区と産業振興協会が連携し、よりその充実に向けて取り組んでまいります。 　最後に下段の囲みでは、ＨＩＣｉｔｙ内の交流空間ピオパークで展開されている区内企業自身による新たな挑戦や産業振興協会が実施している取引拡大につながる重要な取り組みを紹介しております。 　以上がモニタリングの概要でございます。 　なお、昨年度実施したモニタリングにおいて提言した内容に関する現在の取り組み状況なども、本体巻末に参考掲載しております。詳細は報告書本体をご覧いただければ幸いに存じます。 　引き続き、このモニタリング結果を基に運営事業者である羽田みらい開発株式会社と対話を重ね、改善に向けて取り組んでまいります。 　続いて資料２０番、羽田イノベーションシティにおける取組報告について、ご報告いたします。 　まず項番１、今後の主な予定等でございます。（１）及び（２）アについては、共に１０月１０日、１１日の２日間で羽田イノベーションシティで開催されるおおた研究・開発フェアに関するものでございます。 　イベントのメイン会場は、街区内のコングレスクエア羽田でございますがピオパークでは、研究・開発特別講演が開催されるほか、国内外から多数の企業や大学等が出展される機会を生かし、羽田みらい開発株式会社によるＨＩＣｉｔｙ入居企業との交流イベントを開催いたします。 　次に、ページをおめくりいただき、イにつきましては、羽田イノベーションシティ秋イベント時のピオパークとしての取組でございます。１１月１日はビジネスデイとして各種セミナー等を、また、２日、３日の２日間につきましては、入居テナントや区内企業の皆様のご協力の下、区民の皆様に楽しんでいただける体験型ワークショップなどのコンテンツを予定しております。本委員会委員の皆様もぜひお越しいただければ幸いでございます。 　次に項番２、直近に実施した主な催し等でございます。（１）ＨＩＣｉｔｙ全体のものでございますが、８月に開催した夏祭キャンペーンの様子をご紹介しております。例年大変多くの皆様にお越しいただいております盆踊りをはじめ、今回は初めて台湾をテーマにした装飾やマルシェが開催されたほか、グランドオープンを契機に入居されたテナントの皆様もコンテンツを展開されるなど、新たなチャレンジも着実にされていると評価しております。 　続いて次ページの（２）区施策活用スペースでの催しのご報告として、３件の展示会や勉強会を記載しております。いずれも大田区産業振興協会が主催や事務局として開催されたものでございますが、引き続き区内企業も含む多くの方々にピオパークを活用いただき、取引拡大や自社の強みを生かす取り組みにつなげてまいります。 　最後に、区施策活用スペースのテナントに関する動きを、口頭で恐縮ですが、ご報告いたします。 　本年６月２６日の当委員会において、空き区画となっていた１区画の入居が決定したとご報告したところでございますが、これまでご入居いただいておりました１事業者１区画につきまして、年末をもって退去とのお申出をいただきました。退去に伴う入居募集につきましては、１０月１日から開始する予定でございます。今回退去される事業者につきましては、交流会やイベントにも積極的に参加されていた方でしたので非常に残念ではございますが、社内の事業再編に伴う移転と伺っており、やむを得ないものと受け止めております。 　テナントの入退去そのものは当然生じるものでございますので、引き続き可能な限り空室区間が生じないよう、かつ良質な事業者の方にご入居いただけるようにリーシングを進めてまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　まず、空港まちづくり本部からの報告に対する質疑を行います。質疑は番号順に１件ずつ行います。まず、資料番号１４番。質疑はございませんか。全国民間空港。

中身もそうなのですけれど、そもそものところで、この申入書はどちらに聞いたらいいか分からないですけれど、もしかしたら議会事務局の問題かもしれないのですが、画像で取り込まれているのですね、タブレットで。だから何が書いてあるかということが検索に引っかからない状況になっているのですが、これは何でしょう、この全国民間空港関係市町村協議会のほうからはＰＤＦか何かで来ているのではないのかなと思うのですけれど、あえて議会の報告には画像で送っているのは、何か理由があるのでしょうか。あるいはもしかしたら事務局が、どちらか分からないので教えていただければと思いますけど。

私ども空港まちづくり課としては、ＰＤＦで送っていると認識しているのですが。

議会事務局の問題ですね。失礼いたしました。 　委員の皆様は分かっていると思うのですけれど、ほかのと違ってこれだけは画像になっているから、言葉で検索しても出てこないわけなのですね。例えばここにあるアトラス航空と検索したら、ほかの資料だったらアトラス航空で出てくるはずなのに、過去にも、過去のも全部申入れがそうなのですけれど、これだけは画像として送られてきているので、私は何かできる、ごめんなさい、すみません、そちらからいただいたものがそうなのかなと思ったので。あまり中身のこととは関係ないのですけれど、議会事務局のほうで、できればせっかくタブレットでいいところといえばこういう検索して引っかかることではないかなと思うのですけれど、そこはよろしくお願いしたいと思います。すみません、ごめんなさい。皆さんに聞くべきことではなかったので。確認ができたのでよかったです。 　中身でちょっとだけ。こうやって全国民間空港関係市町村協議会が申入れをするというのは、これは事故ということなのですけれども、インシデントであったりいろいろあると思うのですが、全て民間航空機に関わっての事故やインシデントについては、こういった申入れが行われているのでしょうか。

こちらの全国民間空港関係市町村協議会の中で議論がされて、案件をどうするかということを決めさせていただいております。ヘリコプターなどそういったところは、該当しないものなどあります。

今までも、今もご指摘があったようにヘリコプターであったり小さな何ていうのでしょう、ビジネス機というかなどの場合には、民間の企業などでも所有していらっしゃる方も多いので、ないのかもしれないわけですね。 　ただ大田区の場合には、ヘリコプターなどについても空港からの離発着で、特に海老取川上空を飛ぶはずが内陸のほうに飛んだりして、いろいろ騒音などでも問題があるということは、かつてから区民の方からも指摘がありましたので、それに関わる事故の全国の動向というのも非常に関心のあるところなので、やはり関係自治体としてどういった内容についてご報告いただくかとか、取り上げるかという要望をしていくかということについても……。そうすると国には要望していない場合もあるということなのですかね、中には。事故が起きても。

この全民協と呼ばれている協議会になりますが、その中で協議させていただいて、全てを申入れしているものではございません。

そこは後でもうちょっと詳しくお伺いはしたいと思いますけれども、どういったものについて申し入れていくかというのも、時代の流れの中で様々な形での飛ぶものというか、航空機であったりヘリコプターであったり、多数の人を乗せる旅客機であったり、ビジネスジェットみたいなもの、プライベートジェットみたいなものも多数近年では飛行していると思いますので、それに関わるインシデントであったり事故についても、ぜひその動向は知っておきたいですし、安全確保のためにもきちんと国に申し入れることによって是正されていくのがいいのではないかなと思いました。意見として申し述べます。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは次、資料番号１５番、ゴーアラウンド。

６月は結構多かったのですね。５９件なのですが、そのうちの先行到着遅れが１３件あって、全体の２２％ということで、天候はどうしても気象条件なのでパーセントが多くても致し方ないのですけれども、滑走路離脱遅れはやはり、これを減らしていかないと駄目ではないのかなと思うのですけれども、この辺の対策というのはその後どう国としてはやっていますか。

滑走路離脱遅れにつきましては、増減的なものなどについてございますが、ゴーアラウンドの割合的なものについてはやはり機能強化後回数は増えているのですが、割合的なもの、頻度的にはあまり変わってないということで確認はしてございます。こういったところ、離脱遅れということで、遠い誘導路を使用するとその分時間がかかるというところは聞いてございます。また風の関係などで、着陸の速度等が変わってくるというところも確認はしてございます。 　国のほうには、ゴーアラウンドということで本委員会でも報告している内容でありますので、ご意見等があるということは伝えさせていただいてございます。

やはりオペレーションをしっかりと対策を取っていかないと、この先行到着機の滑走路離脱離れというのがなくなっていかないのかなと。やはり飛行機というのはスムーズに降りることが一番大事で、ゴーアラウンドするというのは本当にまたそのためにも燃料を多く使いますし、航空会社の負担も増えるわけで、こういう安全のために致し方ない状況ではあるわけですけれども、スムーズに降りられるような安全の対策を国に対しても強化していっていただきたいということを求めておきます。よろしくお願いします。

私は住まいが、大田区でも大分北のほうで北千束なのです。だからどちらかというと品川区とか目黒区にも近いのですけれど、それでもＢ滑走路のゴーアラウンドがうちのほうに来ることがあるのですね。間に合うと、何ていうのでしたか、航空機のあるではないですか。 　（「フライトレーダー」と呼ぶ者あり）

そう、フライトレーダーで見て、どれかなと見るのですけれど、あれはどのぐらい信頼度が高いか分からないのですけれども、高さも出るのですね。この間はすごく大きい音がしたので慌てて見たら４，０００ｍ台だったの。えっと。何でそんな、しかも経路を見たら当然Ｂ滑走路西向きで、一瞬神奈川県、川崎のほうに入りながらぐるんと回って、多分池上の辺りとかをずっと北上して最後、目黒区の辺りにうちがもう目黒に近いからもあるのですけれど、北千束の上空ではなかった。ただちょっとどこを飛んだかという線についてもどのぐらい信頼度があるか分からないので、大体でもすごい大きな音だなと思ったら、その高さで、何か本当は高度についてもどこでどう測るべきかとかもよく分かりませんけれども、何らかの形で、私は前にも管制の方に言ったのですけれど、安全確保のため危険回避のためにゴーアラウンドはやむを得ないとしても、できるだけ一定程度の高度を確保しながら、速やかに住宅区域から外れながら、いわゆる着陸体制に戻っていくということがとても大切だなと思うのですけれど、その辺りというのは守られているのですかね。ちょっと何か北千束で４，０００ｍはちょっとすごく低くない、低いですよね。どうでしょう。低くないですか。それはよくあっていいことなのでしょうか。

離陸機の高度とゴーアラウンドの高度はまた違ってくるかとは認識しております。ご意見があったことは、国のほうに伝えさせていただきます。

ある程度、伝えてくださるというのはすごくうれしいのですけれど、当然に何らかの形で着陸できないわけですから、パイロットの方もすごく大変だし、あれもしろこれもしろというのもお気の毒な話で、まずは安全確保というところが大切だと思いますけれども、ある程度態勢が立て直されて危険が回避できた段階で高度を一定程度確保できないのか。なぜできないのかとか、どのぐらいの高さでもう１回着陸態勢に戻っていくのかとか、何らかのルールでもないですけれど信義則というか、こんなふうに努めていますよみたいなのがもしあったら教えていただきたいなと。あまり高く上がってまた戻ってくるのだと、先ほども燃料の関係とおっしゃっていましたけれど、何かそういうのを計算しているのかもしれないですけれど、そうはいっても住宅地の上をあまり低く飛ばれるのはどうなのかなと思うので、その辺りも併せてぜひ確認していただければなと思います。

あとは気象状況などによって、上空の気象ですとか、そういったことも影響する場合は考えられると思いますので、これも私の考えですが、全てが条件がうまくいくかどうかというところは難しいところもあるかとは思います。

そもそも条件、気象条件が悪いからゴーアラウンドになってしまうこともありますから、必ずしもいい条件ではないということは、可能性としてはより高いかもしれませんけれども、何となく最近多いなというのは体感として感じているところで、ずっと２４時間家にいるわけでもないので、もしかしたらもっともっとゴーアラウンドにおいての思ったよりも低く飛んでいるというのはあるのかなと思うので、その辺りはぜひ要望とともに、何らかの形で確認できたらいいかなと、これも私の考えで申し述べたいと思います。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次、資料番号１６番、騒音測定。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次、資料番号１７番、環境清掃部ですね。１７番もよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号１８番、Ｌｄｅｎ値。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、産業経済部資料番号１９番、羽田イノベーションシティ。

これをいろいろ見ていて、まだちょっとよく分からないところもあったのですけれど、でも先ほどもモニタリングのご報告の中であったように、幾つかの視点で評価はしてくださっているのだと思いますけれども、どちらかというと産業系よりも文化とかエリアマネジメントとかそっちのほうが、イベント的なことだとかのほうが人が集まったりということなのですけれど、いわゆる私などはこれは産業のために産業経済部なのだからやっていたのではないのと。イベントをやるんだったら、もうちょっと何か中心地で人が集まりやすいようなところでやれば、もっといわゆる大田区がやるかやらないかは別にしても人も集まるのに、結果として見たら何か本来行政がやるべきかどうかというと、優先順位としてはそれほど高くないところで、比較ですけれど、相対的な効果が得られているみたいなことがあるのですけれど、本来の産業政策があまりうまくいかないというのはどうしてなのかとか、これからの何か方針とかはあるのでしょうかね。

先ほどのご説明で、令和５年度は文化面などが特に進んだというお話をしましたけれども、令和４年度だとか令和３年度はまだ非常にコロナの影響が大きかった部分ではありますけれども、その当時はまずは先端産業のほうが先行して進んできたと把握をしております。先端産業における企業集積と技術の交流というところがまず先に進んできた部分で、その際は逆に文化面などは全くまだ取り組みが手探りな状況でございまして、そういったところが令和５年度にようやく追いついてきて、区内のアーティストだったり区内の銭湯だったり、そういう資源とも連携した取り組みが追いついてきたということですので、必ずしもといいますか我々の認識としてはまず先端分野が先に走り、そこにほかが追いついてきたと一旦捉えているところでございます。 　その上で、この施設で最も重要なのは、先ほどのご説明でも申し上げておりますけれども、区内の波及効果というところだと思っております。区内の製造業の皆様を中心にＨＩＣｉｔｙをフックに様々なチャレンジをしていただいたり、あのまちに集まってくる海外企業ですとかそういったところとの接点やビジネスの拡大などというところは、これからも進めていきたいと思っております。 　また一方で、それ以外の商店だとか小売の部分についても、これはなかなかまだ成果に結びついていないところはありますけれども、ＨＩＣｉｔｙに来たお客様が区内に回遊して消費活動を行うことによる波及効果といったところも期待をしているところでございます。

幾つかに分けてちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、確かに区内への波及効果はとても大切だと思うわけですけれども、考え方として区内への波及効果が大切だというのは、いわゆる個人事業主の皆さんであったりとか、中小企業、もっと言ったら零細企業の方たちが、今はそこそこにやっていらっしゃる、あるいは大変厳しい状況の中で、それを盛り返していただくということもとても大切で、プラスやはり新たな起業ができるかというか、だからそこの中でちょっとリスクも取りながらも、何か頑張っていこうということもあるのかなと。 　私はどちらかというと、前者は前者で今までも頑張ってきているところですけれども、後者を広げていかない限りじり貧になってしまうのではないかなという不安があるわけですが、その辺りはどうなのでしょうかね。

おっしゃるとおり、新たなビジネスに挑戦する起業の部分、そこから成長まで一貫して支えていく、いろいろな施策を組み合わせながら支えていくことにはなろうかと思います。 　起業の部分については、一旦産業プラザＰｉＯのピオフロントが創業相談でしたり、あとは創業支援施設の六郷ＢＡＳＥなどの機能もございます。そういったところとＨＩＣｉｔｙ自身も連携をして、ある程度成長してきた段階で、次、さらにビジネスを拡大したいという場合であれば、ＨＩＣｉｔｙのテナントであったり、あちらは事業登記ですとかそういったこともできますので、そういった拠点を構えていただくパターンもあると思います。 　一方で、さらにイノベーションを起こして事業の枠を拡大したいという場合には、あちらのほうで、例えばきらぼし銀行などがインキュベーション施設ということで成長を支えるような取り組みも行っております。それ以外にも産業振興協会のほうがピオパークで海外取引に関するご相談ですとかといったところも行っておりますので、時点、時点、成長度合いに応じた支援をしていきたいなと考えております。

私も自分が今経営者としてビジネスをやっているわけではないので、ピントが外れている部分もあるかもしれませんけれども、それなりに海外とのビジネスを展開している方たちなどから伺いますと、伺って私が考えるのだけれど、教えてもらったわけではなくて。やはり豊富な資金力、あるいは市場を持っている方たちがいるとして、そこをどうやって、だから本当は日本の中での人脈みたいなものを持っている、何かもう少し資金があったら、あるいはここのエリアに参入していける取っかかりさえあればという方たちがいて、あるアイデアがあるとすると、本来は銀行に借りるとかそういうことではなくて、ここに集まってくる唸るほどのお金を動かせるであろう人たちが出資してくれたりとか、ある種の協定みたいなものを結びながら一緒に共同ビジネスできる場所なのかなと私は思ってしまうわけなのですけれど、そういうことは考えているのか、考えてないのかと、何でそういう方向に行かないのかなと思ってしまうのですけれど、その辺りはどうなのですか。

方向性としては、今おっしゃった内容のとおりだと思っております。スタートアップなどが集まってきた場合に、資金面でサポートいただける、いわゆる融資ではなくて投資いただけるような方ですとか、そういった人と出会えるというのは一つ重要なところだと思っています。 　あそこのまちにはそういった投資機能を持つ金融機関もございます。それ以外にもプレイヤーとして大企業がスタートアップを支える仕組みを持っていらっしゃる企業などもあります。我々のほうでそういうところとつながって、ぜひイベントの際はお越しいただいて、良質なスタートアップとつながってほしいというお声がけなどはさせていただいているところです。 　ただ恒常的にご相談できる窓口、仕組みがあるかといったら、まだそこまで構築されてはおりませんけれども、そういったビジネスに取り組む方とそれを支える人たち、皆がそこに集まって交流の中から新たに大きなビジネスに発展していく。まさにそういうまちだと思っておりますので、そこの部分についてはまだ形になっていない部分はございますけれども、今後もいろんなプレイヤーをあそこに巻き込んでいって、進めていきたいなと考えております。

何となくこれは私の個人的な体験、経験なのですけれど、結構ビジネスがうまくいっている個人事業主系の方は、会社をつくっているかどうかは別にして、結構何かのビジネスをやっていると、そこがもうある程度、何ていうか、例えば社員だったらどんどんお給料も高くなっていくと。それよりは個人事業主で独立してもらって、いわゆる請負的に仕事を受けてもらうことによって、会社としては固定の費用を負担しなくていいと。ある程度リスクは得るかもしれないけれども、それによってほかのところも含めての波及効果で元の古巣からも仕事をもらいながら広げていくみたいな方も結構いらっしゃるわけです。だからせっかくそういう、多分羽田みらい開発株式会社も、もう日本の名だたる企業がたくさんいらっしゃるわけだし、そういう中で、うまくいくような、そんな甘くはないと言われてしまえばそうかもしれないけれど、でも何か私はそれを期待して、何ていうのかしら、ここができるのはきっとそういう方向性なのかなとも思っているので、そこを何とかやっていただきたいなと。パーティーのときにすごくそう思いましたけれども、ただ、どちらかというと、企業が社員という名刺を持って名刺交換していたなというきらいがあって、そういう人たちと接点を持つことによって、どこまで自分たちがチャンスをつかんでいけるかというのにはなり切れていないのではないかなと思うので、そこはちょっと要望したいなと思います。 　もう１点が、こうやってご報告いただいたのですけれど、これのどのぐらいが観光による需要で、そうでないところはどのぐらいあるかとかというのは把握していらっしゃいますか。

まず経済波及、これまでのご説明と少し重複したら恐縮なのですけれども、経済波及については直接ＨＩＣｉｔｙの中で消費される金額をあくまでベースに取っております。それがいわゆる直接効果と理解していただけると分かりやすいのですけれども、そこから中間投入に当たる仕入れとイメージすると分かりやすいと思いますけれども、その部分が一次波及です。そこでの事業によって、給与所得等に跳ね返った、社員の皆さんが新たに消費される活動というのが二次波及となります。 　今申し上げたように、あくまで今回我々のほうでこれまで取り組んでおります経済波及については、街区内消費に限定をしておりますので、観光によってどこに需要、新たな消費が生まれたかというところまでは把握できておりません。

何か私の理解が間違っているのかもしれないのですけれど、例えば文化であったりとかということになると、あるいはホテルの需要みたいなことを考えると、外から来た人がイベントにお金を落としてくださる。宿泊に、あるいは飲食にお金を落としてくださるということで、いわゆる中で働いている人とはまた別の部分についてのモニタリングになっているのかなと思うのですけれど、そこら辺は分けていなかった、分けていた、どうなのでしょう。

今例に挙げられたホテルの宿泊ですとか、ライブホールがありますけれども、あちらでのグッズの売上げですとか、飲食店における飲食も当然入っておりますし、それ以外に各研究開発企業が多いですけれども、入居テナントの事業活動による生産額というのも当然入っております。

広がっていいとはここにいる人は全員思っているのであれだと思うのですけれど、やはり今、残念ながらどこの分野も観光頼みですよね。旅行客頼みになっていて、でも旅行客を取り込まなければ遅れてしまって、それはそれでやっていかなくてはいけないことだと思うのですけれど、そこが途絶えたときにどうなってしまうのだろうという不安もあるとすると、ここの羽田イノベーションシティにおいても、もしもそういう構造的なものが部分的にでもあるとするならば、もちろん区内の波及効果とかいろいろおっしゃっているので、そこは釈迦に説法だと思いますけれども、やはり観光というのとは分けたほうがいいなと思う一方で、やはり海外からいらっしゃる方は特にビジネスの方は、非常に単価が高いですね。いわゆる観光ではない海外からいらっしゃる方というのは、泊まるホテルも高ければ、落としていくお金もすごく大きいので、ターゲットをどう絞っていくのかというものなどを考えていただけたらなと、これも要望です。

１点ちょっと確認なのですけれども、私が外資系企業にいたときとかシリコンバレーとかに出張するときも何度かあって、そうするとやはり羽田イノベーションシティみたいなところとか殿町みたいなところというのは、どちらかと言えばスタンフォードみたいなイメージを持っていて、要はシリコンバレーという一口でもその中にはそういう学術機関が集まるようなスタンフォードみたいな場所もあれば、逆に飲み屋街とかがあって、そこで夜な夜な皆で立ち話をしながら、ビールを飲みながら事業話とか投資話をするみたいな。それが例えばメンローパークであったりとか、サニーベールであったりとか、１点ではないのですよね、結局シリコンバレーというのは。結局、大田区が目指しているのは、どういう方向性を目指そうとしてるのかなと。要はシリコンバレーを目指そうとしているのか、その中のスタンフォードを目指そうとしているのか、それとも税制優遇されているダラスとか、最近テキサスのほうとか、そういったところまで税制優遇とかも含めたようなまちを目指していくのか。 　何となく私は、スタンフォードの中のごく一部の皆で、ここで学術会議やりましょう、何かイベントをやりましょう、名刺交換しましょう、よかったですね、後は皆さんよしなにやってくださいぐらいの小さなイメージにしか見えていないのですけれども、大田区として目指しているのはどこら辺なのでしょう。

すみません、ちょっとスタンフォード、シリコンバレーについてあまり学がないもので、あまりどこをどうというのは例示が難しいのですけれども、まず羽田空港跡地第１ゾーンを新産業創造・発信拠点として形成をしていこうということで、第一期事業として羽田イノベーションシティが先に完成、まちづくりを、グランドオープンを迎えたという状況です。 　今お話しにあったように、本当にいろんなビジネスの方、または文化面での取り組みの方も含めてなのですけれども、あちらのまちにいろいろな方々がまず集まり、そこでいろいろな人たちに思いがけず出会えるようなきっかけ、そこから何か新たな価値をお互いに生み出していくといった大きな流れというのは、一つあろうかと思っております。 　今できること、小さなプロジェクトベースの取り組みからまず始めようということで進んでおりますので、ちょっと小粒な取り組みが多いかなというのを私も印象を持っておりますけれども、本来的にはもっと大きな取り組み、各入居テナントの皆様にはそれこそ月にロボットを走らせようという実証実験をやっていらっしゃる大学の研究室ですとか、そういった方々もいらっしゃいます。そういった取り組みと区内外を問わず様々なプレイヤーが出会って一緒に何か夢のあるビジネスに取り組んでいく、そんな拠点になってほしいなという思いでおります。

私どもがよく使っていた言葉で、Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒという言葉があるのですけれど、要は簡単に言うとつながることにこそ価値があるというのが社是だったのですけれども、それは人も同じだし物も同じだし、きっと地域も同じだと思っているので、羽田イノベーションシティでここで止まってしまうとやはりそこを超えることは難しいと思うので、殿町であったり渋谷であったり、六本木であったり、それこそ蒲蒲線とかがつながれば蒲田であったり、それをもっと面でつなげて考えていく必要が私はあるのかなと思っていますので、ちょっと羽田イノベーションシティだけではないイメージをぜひ膨らましていただければなと要望です。

同じような、同じく面でという形になってくると思うのですけれど、やはりほかの自治体の方とかから聞くと、羽田は前も言ったのですけれど、常に車で行くとどこにも止められないというイメージがあるみたいなのですね。そうすると、せっかくいい場所でありこれだけの何か観光資源というか、私も若干鉄オタ系なのですけれど、鉄道もあり、何か船もあり、飛行機もある。あれだけのいい環境を、例えば羽田イノベーションシティとかに止めることもできなくてというのも、何かちょっと思うので、それで、できればこれは要望です。羽田イノベーションシティは少なくともちょっと少ないですよね。それが駄目であれば公共交通で蒲田、羽田イノベーションシティ、羽田空港というのをぐるぐる回るとか、こういう小さいバスみたいなのがあれば、何か例えばトランスのときというか、次の飛行機までに時間があるときとかに、ちょっとあそこに行って食べるかとか、あそこに行って見てみようかとか、ロボットを見ようかとかいう需要も出てくると思うのですよ。そういうのをちょっと、要するにアクセスを何ていうか、もちろん天空橋はいいのですけれど、やはりこの表を見ても調布地区の人はやはりあまり行かないとか、やはりちょっとうーんとなると思うので、車の便をよくする、公共公共交通を考えるという形で、ちょっと広げてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。

駐車場の件は、様々かつてからご意見をいただいておりますけれども、最近我々のほうで運営事業者から聞いている限りでは、常に満車という状況では大分ないと、余裕ができているとは聞いてございます。ただＺｅｐｐ、ライブホールでの公演のどなたが公演されるのかとか、そういう日によっては若干波はあるのかもしれません。また街区で大規模なイベントが行われている際は少し止めづらい状況もあるのは認識しておりますが、年間でなだめて見てみると、そこまで今は厳しい状況にはないと報告は受けているところです。 　また、それ以外のエリアとの交通の手段ですけれども、運営事業者の羽田みらい開発株式会社と第２ゾーンの羽田エアポートガーデンの運営事業者が連携し合いまして、羽田イノベーションシティとエアポートガーデン、または空港ターミナルの循環バス、たしか無料だったと思いますけれども、そちらのほうは今も運営されていると聞いてございます。街区内等の部分についてはそういったご意見がございましたということで、事業者のほうに伝えさせていただきます。 　いずれにしても、先ほど来のお話のように、ネットワーク的には非常にアクセスしやすいというのはいろいろとご評価はいただいているのかなとは思っています。我々のほうでも、川崎のキングスカイフロントですとか、東京都の施設で言えばＴｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅという、ＴＩＢという施設がございますけれども、そういったところ、あと渋谷キューズなどとも拠点間でもいろいろ連携したいねということでいろいろお話ししていますけれども、羽田は非常にアクセスがいいよねというご評価をいただいておりますので、その足りない部分については事業者に伝えながら、改善が図れるものは図っていってほしいなと思いますし、そういったつながれる皆さんとはしっかりと手を組んで、羽田から都心へ、そして全国へというそんな連携の方向性というのはしっかりやっていきたいと思っています。

一応大田区の人でさえあまり行っていないというこの地図を見ると、やはり不便なところは行っていないなと思うので、やはり縦線ですかね、そういうところの人は、私の周りを見ていると結構みんな車で行動しているのですよ。坂道が多いので。だからやはり駐車場だなと思うと、ちょっとないなという何かイメージがあったので。羽田空港も含め、羽田空港もいつも満車で、割と満車なので、その辺のイメージをちょっと払拭して、ここに何か置けるよという、何かあったらいいなとちょっとこれは要望ですけれども、思っております。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは最後、資料番号２０番、取組報告です。

取組報告のところでお伺いしたいものの前に、昨日Ｚｅｐｐ　Ｈａｎｅｄａで手話言語の国際デーに合わせたブルーライトアップをやってくださいまして、私どもの会派でもデフリンピックに合わせていろいろなものを推進しているので、こちらは大変にありがとうございます。こういった注目される取り組みというのは、様々な協力していただける企業とかそういうステージとかがあってできることだと思いますので、こういったところではまたいろいろと区の投げかけるものに対してやっていただけるような環境であってほしいなと思いますので、初めにちょっと申し伝えさせていただきます。 　質問としましては、今回区施策活用スペースでミニ展示会ですとか様々やられているところが書いてあるのに関連してなのですが、この前の資料のところでモニタリングの概要でちょっと医工連携があまりうまく取り組みができていないというところが書いてあったのが気になってはいたのですが、ミニ展示会とかというのはどちらかというと医療技術とかでもすごく活用されていけそうな企業、技術が集積するのではないかなとは思うのですが、そういったことをやりながらなかなか医工連携の取り組みがうまく、昨年も今年もゼロ社というところであったので、その辺にちょっとギャップを感じているのですけれども、その点何かいかがでしょうか。

ご指摘いただいた医工連携の推進については、非常に重要な課題と考えております。 　これまで、まずあそこに医療関係の事業を担っていらっしゃる事業者がいろいろと集積してまいりました。そこと意見交換などもさせていただきながら、昨年度は医工連携に関するようなセミナーをピオパークで開催し、先端医療研究センターの事業者が講師として登壇したなんていうケースもございました。 　一方で、やはり医療機器の開発となると非常に厳格な基準がございますので、製品化まで行くのはハードルが高い部分はございます。ただそこは追求していきたいと思ってておりまして、現在も藤田医科大学と区のほうで具体的な取り組みができないかということで、ちょっと連携の方向で今何かどういう動きができるかというのを打合せを重ねさせていただいているところです。 　例示に挙げていただいた超専門技術ミニ展示会、これは本当に区内企業のニッチな技術に着目して、今回はくっつけるですとか置き換えるというところですけれども、これまでは曲げるとか硬くするだとか、いろいろなテーマごとにやってまいりましたけれども、十分医療機器開発のみならず既存の医療機器の改良の部分でも携われる強みではないかなと思っておりますので、そういった部分については非常にあのまちにいらっしゃる医療関係者に興味関心を寄せていただいているところですので、展示会を実際にご覧いただいたこともございますので、そういった関係性を築きながら具体的な連携に向けて引き続き意見交換をしていきたいと思っております。

大田区の技術というところが、最先端のところで採用されていってこのようにつながれているというのは、この羽田イノベーションシティができたときから望まれていることでもありますし、それを一つ体現できるのがこの医工連携という部分であるので、そこは期待をしておりますし、様々意見交換をしてきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今回のこの取り組みの報告の中に、夏祭キャンペーンのご報告があったのですけれども、春とか秋にもお祭りというのをこれまでしてこられて、積み重ねてこられたかと思うのですけれども、今回のこの夏祭のキャンペーンについて、ＳＰＣのほうで何か今までと違う工夫したところとか、ここは違ったというところは何かあれば教えていただけますでしょうか。

一つ大きかったなと思うのは、台湾に注目した、テーマにした台湾フェアだと思っております。やはり羽田空港に隣接をしておりまして、世界とつながっているという場所ですので、非常に羽田らしい取り組みだったなと思っております。 　また、事業者がこの台湾フェアというものにチャレンジしようと思ったきっかけは、昨今の国内における台湾ブームみたいなものも的確に捉えて、展開がされたのかなと思っております。 　それ以外にも、盆踊りの中でなかなかもうちょっと区内連携をということは常に言っていたのですけれども、今回区内の踊り手たちですとか大田区の盆踊りの曲ですとか、そういったものをしっかり織り込んでいただいて、改善点というのも見られたなと思っております。 　それ以外にも、昨年のグランドオープン以降入居したテナント、ここを写真でも一つ薬剤師体験というのを載せておりますけれども、そういった新たなテナントのお力によって、今まであまりなかったヘルスケア分野での体験ですとか、そういったものも着実に巻き込み、展開されたとは考えております。

そうですね、いろいろ区内との連携もされてきつつあるということなので、先ほどのこの前の報告のところでもあった課題のところというのは、こういったイベントでもやはり区内との連携というのは課題なのかなとは思っております。 　やはりＳＰＣはいろいろ考えられてやられているとは思うのですけれども、恐らく観光客にとってはいいかもしれないのですけれども、区民にとってはちょっと親しみ難いというところにもちょっとつながってしまうというところがありまして、確かにこの盆踊りにしても斬新な盆踊りなのですけれども、踊り手もすごい、多分恐らくプロではないかなという方とか。あとＤＪの方とかいらっしゃって、そこはやはりちょっと親しみやすさというところからするとちょっと若干課題があるのかなと思いますので、そこは先ほどお話がありました区内の躍り手とかといったところの方を巻き込みながら、できればそういう方々が来ることによって羽田イノベーションシティへの理解と、またＳＰＣとの距離もぜひ縮めてもらいたいなと思いますので、ぜひお互いに歩み寄ってやっていただき、今後もさらに充実した内容になることを要望いたします。

（２）の区施策活用スペースというのが、ちょっとよく分からないのですけれど、何をやっているのですかね。目的は何で、何をやっているのでしょう。

区施策活用スペースにつきましては、主にピオパークとテナントゾーンで構成をされておりまして、街区内のゾーンＫですね。区があのまちで産業交流、新産業創造交流を促していく拠点として設けているエリアでございます。

やることが政策、目的が何で、何のためにやっているかがよく分からないのですけれど。

テナントゾーンにつきましては、あのまちでの産業分野に属するような、例えば先端的な研究開発ですとかといったものをやっていらっしゃる皆さんに入っていただいて、そこをフックに区内企業との連携ですとか、そういった意向をお持ちの方々にテナントとしてご入居いただいている部分でございます。そこからの波及というのを狙っていきたいなという部分でございます。 　併せてピオパークですけれども、ピオパークにつきましては交流機能の拠点と考えております。各種ビジネスイベントで様々ご利用いただいていくとともに、管理運営を大田区産業振興協会が行っておりますので、そちらのほうでこういった区内企業の取引拡大につながるような展示会ですとか、海外取引に関する勉強会ですとか、また区内企業自身が例えばスタートアップと連携してビジネス拡大するためにはどういうノウハウが必要だろうかという勉強会を展開されていたりとか、そういう使われ方、またコワーキングもピオパークは有しております。併せてショーケーシングという機能もございまして、区内のものづくり企業の技術をあちらで展示し、多くの方にご覧いただくといった機能をピオパークで展開しております。

先ほど、ここには載っていなかったけれど、テナントの１区画が６月２１日に入居されて、満室になったのですけれど、今回１２月末で退去されるということで、この企業は１区画のみですか。

はい、１区画でございます。

１０月１日から募集するということで、空室を埋める取り組みなのですけれども、退室した企業と同様な企業というか、それではなくて一般的にいろいろな企業に来ていただきたいという感じで募集するのですか。

これまでも空きがあった際には募集してまいりましたけれども、それと引き続きになりますので、特段出ていく事業者と同じ内容をやっているところに集中して探すとかそういうことではございません。

引き続き入居される方は区内事業者と結びついて、区内の産業の発展のために寄与してもらうという取り組みを強めていっていただきたいと思います。これは要望です。

口頭での報告の質疑も含めて、よろしいですか、質疑は。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、１０月１６日水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分閉会