令和　６年　８月　　総務財政委員会

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　まず、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の改築工事における漏水事故について（経過報告その２）の報告をお願いいたします。

私からは各部共通資料１番、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の改築工事における漏水事故（経過報告その２）についてご報告いたします。 　本件につきましては、６月１７日に区長を本部長とする対策本部を設置し、６月２１日、２４日の各委員会において経過報告をいたしました。 　また、さきの第２回定例会において、被害状況及び原因の調査並びに被害箇所の修繕工事に要する時間として、工事の工期である６月２８日から１０月１１日への契約変更の議決をいただきました。本日は、そこから現在に至るまでの経過報告となります。 　なお、本件につきましては地域産業委員会、健康福祉委員会、こども文教委員会においても、同様に報告をさせていただいております。 　まず１、経過のご説明です。７月１日に工事監理者及び各工事施工者との調整会議を実施し、事故の影響による修繕工事の費用に関して、受注者間で調整を行いました。それを踏まえ、７月２日より修繕工事を行っております。７月１０日に区長、教育長、両副区長と各受注者の代表による関係者会議を実施し、工事監理者並びに各受注者に対し、本工事の関係者が一丸となって修繕を行い、一日も早い施設の開設に向け対応するよう要請し、各社から同意を得たことを確認いたしました。また、工事以外においても大田区が被った損害があれば、別途請求することを伝達いたしました。 　７月１２日に第２回対策本部会議を開催し、小学校部分について２学期からの事業開始に向け準備を進めることを確認し、７月１９日に入新井第一小学校の保護者に向け、２学期から新校舎が開設予定であることを通知いたしました。 　次に２、施設開設に向けた対応についてです。 　（１）学校部分の工期については、少しでも早く備品搬入ができるよう、一部竣工を２度に分けて対応し、８月１６日を学校部分の工期として完了する予定です。 　（２）複合施設部分の工期につきましては、修繕工事を進めながら被害状況を現在も確認中であり、引き続き早期開設を目指し進めてまいります。 　次に、事故の詳細調査の状況についてご報告いたします。別紙、被害状況の調査をご覧ください。 　①事故後の経緯のとおり、受注者が作成した計画書及び図面等を工事監理者が確認し、区が承認した上で修繕を進めております。 　②の図は各階平面図となっており、図面の着色部分が床面の修繕箇所になっております。右上、②－Ⅰは地下２階部分、左下②－Ⅱは地下１階部分、右下②－Ⅲは１階部分です。 　右下、②－Ⅲの写真をご覧ください。こちらは図書室の写真になっております。こちらは二重床となっており、それを解体している途中の写真でございます。床下には水が残っていることが写真の中で確認できます。さらに、図書室窓下近景の写真では、窓下の枠の下地木材にカビの影響が生じていることが確認できます。こうした当初目視では分からなかった部分についても、被害が生じていることが確認されており、そうした箇所においても都度協議の上修繕を行っております。 　資料１枚目に戻っていただき、（２）事象の調査と検証についてです。今後の対応といたしまして、３件の事故の事象について、それぞれ本来あるべき仕様や施工手順を確認し、現場作業においてそれが実際に行われていたかを検証することで、今後の対策として取り組んでまいります。 　引き続き本件事故の対応状況につきましては、適宜議会の皆様や区民の方々へ情報提供を行ってまいります。

まずこの件について、質疑を先にやりたいと思います。その後にその他の所管報告に入らせていただきます。 　委員の皆様、質疑をお願いいたします。

本件、学校の２学期に合わせるご努力を区の関係各部局が協力しながら９月１日に間に合いそうだということは、本当にそのご努力に敬意を表する次第でありますし、反対にこの事故を起こした、失態を犯してしまった業者には猛省を促したいところであります。 　昨日、大田区の入札に関するホームページを拝見しましたところ、この当該業者、機械設備の業者が死亡事故を別の現場で起こしたということをもって、８月１日から１か月間入札の資格停止の処分をしたということが書かれておりました。これは非常に適切なタイムリーな時期に入札停止をされたと思っております。 　明日８月７日は矢口西小学校の５年間に及ぶ長期の工事の入札が行われ、翌日開札が行われる。この時期にまさかと思いますが、当該業者が手を挙げてくる可能性もあったので、それを防げたのはよかったと思います。漏れ聞こえるところによりますと、その業者がチャンピオンだったといううわさもありますので、業界は大変な騒ぎになっていると思います。 　今後、この業者の責任が調査で明らかになった、間違いなくこの業者が責任ある、もしくはどこどこの責任があるとなった場合、今回は死亡事故をもって入札停止にしましたけれど、どういうペナルティーが行政処分というか、入札の資格において行われるかお知らせください。

今回、入新井第一小学校複合施設の関係の事故の報告をさせていただいているところでございます。また、委員のおっしゃるとおり９月１日の開設を目指して事業者、事故を起こした事業者も含めまして区一体となりまして最善の努力を進めているところです。 　今回の工期のほうが１０月１１日まで延伸をしておりますので、その時点で検査をして建物の引渡しを最終的に全部受けるところでございます。 　現在そういった状況で不透明なところ、実際問題建物の引渡しを受けているわけではないので、不確定要素がある部分ではございますが、大田区の競争入札参加資格指名停止措置要綱というところがございまして、今回先ほど委員のほうからお話がございましたが、死亡事故が東京都の下水道局の事故で発生しておりますので、その後、事実関係を確認いたしまして、当該日本装芸株式会社のほうには８月１日から１か月間の指名停止を課しているところでございます。 　今後の措置の状況につきましては、こちらの指名停止の措置要綱にのっとりまして、適切な判断を基に指名停止なりが必要に応じて課されるものと考えてございます。

責任が明らかになった場合については、要綱に基づいて指名停止ということが行われるわけですね。

今回建物の引渡し、検査の状況であったりとか、あと既に接合部で接着されていなかったという事実はございますので、その辺の事実確認が当該事業者も含めまして確認ができた段階で、必要に応じて指名停止要綱にのっとりまして必要な処分を課してまいりたいと考えてございます。

当初、当該業者は代表取締役会長が大田区役所には来られなかったと。五洋はあれだけでかい会社なのに役員が来られ、電設関係も社長が来られ、その会社は来なかったというところに、その会社の何ていうかな、ガバナンスというか考え方を見る気がするのです。 　今朝、私は毎週火曜日６時半からアペアで行われている経営者モーニングセミナーというのに、アペアに行ってまいりました。そこの本日の行事で、感動的な看板を見まして、当該業者の５５周年祝賀会が今日アペアで行われるのですね。 　でも皆さん、考えてください。ご自身の会社で従業員、下請ですけれど、下請の方が７月１０日に亡くなっているのですよね、現場で。ご自身の身内がもし７月１０日に亡くなって、それも不慮の事故、自分が関わっている事故で亡くなって、８月６日に１か月もたっていない６日に、皆さんの例えば誕生日会とかやりますか。人としてどうですか。ぶったまげましたね。 　秘書課長に確認しました。まさか区長は祝辞を言いに行かないだろうなと。予定が入っていなかったです。まさか皆さんも行かないだろうと信じていますし、まさか大田区の各級議員、国会議員、都議会議員、区議会議員、たまに行ってしまう人がいますよね。そういう人がいないように願ってやまないし、そういうメンタリティーを持っている会社だということを、入札要綱に考え方が悪いから入札停止とはできないけれど、でも事業はリーダーの心持ちで変わるのですよ。会社の雰囲気はリーダーによって変わるわけですよ。区は区長の考え方で変わるではないですか。ぜひそういう会社だということを、あえて私は議事録に残しておきたいと思います。

入新井第一小学校が２学期から新校舎でできるようにされたご苦労、本当にお疲れさまです。ありがとうございます。 　一刻も早く新しい校舎でこどもたちが安全な環境で勉強してもらいたいと思っていた、ここまで長かったので、このたび寸前にこういう事故が起きたということで、地域の皆さんも保護者の皆さんもショックだったと思います。 　まず初めに説明会が行われ、保護者に説明会ではなくて、通知ということのようですけれど、説明会等を開く予定はなかったのでしょうか、保護者に。

保護者の皆様に対しましては、まず２学期から新しい校舎で授業ができるということを１学期のうちにお知らせすることが大事だと考え、通知という形でお知らせいたしました。

私どもにこうやって説明してくださったように、なぜこのたびこういう事故が発生したのかということについては、どのように保護者にお知らせしているのですか。

保護者の皆様に関しましては、まずは２学期から学校を開設できるというお知らせを通知にて行ったところでございます。

やはり大変な事故が起きてしまって、甚大な被害が出たという経過については、やはり保護者の皆様にもそれから利用者の皆様にも、ちゃんとお話しすべきだと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 　そして２学期から無事に新校舎でできるというのですが、この別紙の②－Ⅱのお話コーナーとか個別指導室とか、②－Ⅲの図書室、これは学校関係のものだと思うのですが、これも２学期から使えるのですか。ここも。

そちらの部分につきましても、現在優先して修繕工事を行っておりまして、２学期の開設までに引渡しを受けることができるという見込みでございます。

②－Ⅲの床面にカビ等が出たというのが分かったというご説明がありましたけれども、やはりこどもたちが使うところですので、こういったカビなどは大変な問題だと思いますので、もちろん２学期に合わせてもらいたいのはやまやまなのですが、こういった細かいところ、健康に影響を与える可能性もありますので、ちゃんと再度十分に点検してお願いしたいと思います。 　それから②－Ⅰの多目的ホールのところですけれども、ここは利用者がもう利用の予定というか、を入れているのではないかと思うのですが、その辺のことについてはどうなっていますか。

地下の区民ホールを含め、複合施設側で利用予約が既に入ったものに関しましては、各所管部において代替施設の確保や返金等の対応を行っているところでございます。

どのくらいの規模ですか。

各部対応とはなっておりますが、その部分について既に予約が入った部分について、ご案内をして必要な対応を取っているという形で聞いてございます。

お忙しいと思いますけれども、やはり多目的ホールについては利用料の問題等でこの委員会でも様々な意見がありましたけれども、やはり大変だと思いますが、区民からの信頼がないとやはり区はこういう仕事ができないわけですから、そこのところについては一番、今日ご説明された担当課長が責任を持たなくてはいけない部分があると思いますので、把握をしていただくようにしていただきたいと要望します。 　それと今後、こういったことが起こらないようにするために、私はもちろん業者が大問題なわけですけれど、区が逐次調査というか点検に入っていると思うのですけれども、防げなかったのだとは思いますが、例えばこういう公共事業が進んでいるときに、区の担当課はどう調査の現場に立ち会ったりとか、進捗状況を現場で見るというのは、何かマニュアルはありますか。

責任の所在につきましては現在確認を行っているところではございますが、工事を行うにあたっては、まず施工者が施工をした後、それを元請業者に自主検査の上報告をし、受注者が検査を行った上で工事監理者が確認をし、監督員である区に報告を行う手順となってございます。

工期が延びたりだとか、いろいろ不具合があったりだとかということで、公共工事は様々な問題が出てきていますので、監督責任というところについても、ちょっともし見直すことなどがあったら、この事故は防げなかったと言ったらそれまでですけれども、ちょっとこういう施設保全課の職員体制とかこういうたくさんの公共工事が同時に進行していますので、担当課としては調査とか見回りとか点検とか、人手が足りないと思いますので、ぜひお願いして、そのままではないということは十分知っていますけれども、ぜひその辺、たくさんの公共工事を同時にやっているというところで。

でもそれは、発注して工事をやってもらっているわけですから、区が毎日行ってちゃんとできているかとかと確認するとかというものとはちょっと違うと思いますので。

毎日行ってくれとは言っていません。

もちろん、それはそうですけれどもね。

お願いします。

ほか、いかがですか。前回も一度報告して、同じ質問だったりもしていますけれども、それ以降経過についてまたほかに何か質問あれば。

今日の報告で、区としても例えば修繕工事以外でも大田区が被った損害があれば別途請求することを伝達といった形で、強く今回の工事の最中に起きたこの事故に対して、強く望まれているのだろうなということは、今日の報告からも想像いたします。大田区における公共工事のやはり品質というか、そこへの信頼というところが非常に今回の件で揺らいだ部分があるので、そういう意味で信頼を回復するということがとても重要であると考えております。 　その意味で、今回この対策本部会議という形で立ち上げておられるわけですけれども、これは今回の事故に対する対策本部会議かとは思うのですが、再発の防止というところにつなげていく部分については、対策本部会議の中でもある程度、今後の再発防止というもう少し一般化された部分への検討も、その中で行っていく予定なのか、それとも今後さらにそれについて、別途そういった体制を築いてやっていくのか、その辺の見通しというのは何かあるのでしょうか。

今後の対応といたしましては、まず本来あるべき仕様ですとか手順等をまず調査をいたしまして、今回の事故にある背景となる要因を検証した上で、再発防止策についても、まずは区が策定をしていくという形で進めていきたいと考えております。

やはり、とにかく今回のこういう事故、以前もカムカム新蒲田の音楽スタジオが割とすぐに、開設後にまた工事に入ったとかそういった部分で公共施設の工事に関してのちょっと信頼というところが問われるような事象というのはこれまでも少しずつあったのですけれども、今回は本当に大きな形で、開設の時期自体が複合施設の部分については、ずれてしまうということもある中ですので、やはりこういったこと、絶対とは言えないわけですけれども、本当に可能な限り起こさないという姿勢を示していくということがとても重要だと思いますので、そのところをしっかりとやっていただけたらと思います。 　ほかの委員の皆様も言われたように、学校の部分については何とか２学期のスタートに間に合わせるようということで、議会のほうでも会派を超えてこの部分については強く要望してきたところに対しては、応えていただいているというところはよかったなと思います。 　先ほどちょっと清水（菊）委員が言われた件なのですけれども、保護者への通知という形ではあるのですけれど、いわゆる何らか対面の説明の場というのはなかったということで、ちょっと再度の確認になりますが、その辺はそういう理解でよろしいですか。

保護者の皆様に対しては、学校を通じて通知という形で、今回のお知らせをさせていただいたところでございます。

ちょっと今の答弁で気になったのは、保護者の皆様に対してはということは、それ以外の何か地域の方とか、そういった方々への説明の場はあったということですか。

保護者の皆様及び地域の皆様に対して、２学期から開設をするというか、学校部分についてなので、やはり学校部分の保護者の方への一番最も影響する部分として、２学期から学校が開設できるというところを、１学期のうちにお知らせする必要があると考えて、保護者の皆様に通知をしたところでございます。

なぜ聞いているかというと、議会のほうの意見というのは、議会のこういった委員会などを通じて伝えてきたところですけれど、実際に当事者となられる保護者の皆さんですとか、あるいは学校を支えている地域の皆さんですとか、がいろいろなご意見がやはりあると思うのですよね。そういった部分は直接役所のほうにそういったご意見が届いているのかとか、出張所を通じて届いているのかとか、何かそういったお声というところはどうなのかなと思ったのですけれども、どう把握などされているのでしょうか。

やはり今回の漏水事故は公表等をしておりまして、プレス発表等を受けてやはり学校について、まず２学期からの使用及び複合施設部分についても早期の開設というところは、区としても要望を受けているところでございます。そちらに対して対応をしていきたいと考えています。 　また必要な説明についても、また皆様に対して今後も行っていきたいと考えております。

もともと２学期からの予定だったわけですよね。だからそれがもしずれてしまうとかというのだったら、もっと集めて丁寧に説明しなくてはとかというのもあるかもしれないけれど、集めてできるにこしたことはないのかもしれないけれども、時間とかそういったことで、今回こういうお知らせになったということだとは思いますけれども。 　まだありますか。

分かりました。その点については、分かりました。 　やはりあとは利用者という以外に、やはりここの、この学校の部分ではなく複合施設の部分は様々な事業者が関わられるわけで、学校の部分はそうやって２学期スタートに間に合うようにとなったわけですけれども、複合施設部分についてはまだ、今後の調査などを経て決まってくるかと思うのですが、事業者の皆さんもやはりいろいろな事業の予定をもともと９月のところから立てておられたと思うのですけれど、現時点で一応何月の部分まではちょっともう予定を変更せざるを得ないというか、例えば何月にイベントを予定していたけれど、その準備期間とかから含めて取りあえず予定を変更せざるを得ないという前提となる時期というか、そういったところはどのような形で事業者の皆さんには理解していただいて動いている感じでしょうか。

現在学校部分を先行して修繕工事を行っている関係上、複合施設の部分につきましては、まだ例えば隠蔽部分にやはり影響が出ている可能性等もあると考えておりますので、現時点で明確に複合施設についてはちょっと時期をお示しできていない状況でございます。 　ただ、こちらにつきましても早期開設を目指して修繕工事の状況を踏まえ、開設のめどが立ち次第、事業者の皆様含めご説明をしていきたいと考えております。

開設時期を明確に示せないというのは、前回の説明どおりで理解しているところで、とはいえ要はもう何月時点ぐらいまではもうやるのは多分無理だろうという前提で、事業者も事業計画を見直してやっていかないといけないとは思うので、ちょっともうこれ以上は聞きませんが、個別にやはりそれぞれの施設の部分でやることを予定していたものがずれて、例えば代替施設や既存の施設で取りあえずはやりますとかという形で事業変更されている部分もあるかと思うので、そういったところを当然ながら区としても理解しながら進められているとは思いますが、事業者と一緒になっての複合施設ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本件については以上ということにさせていただきます。 　それでは、続きましてその他の所管事務報告について、一括して理事者からの説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番についてご説明をさせていただきます。資料をご覧ください。 　本資料は全て、全部で８枚、８ページまでありますが、後半４ページ以降が既に庁内に発出しました文書、区長名の文書となっておりまして、この４ページ目以降の内容を前の３ページで分かりやすく説明してありますので、前の３ページを使って今日はご報告させていただきます。 　１ページ目をご覧ください。 　上段のほうに背景として２点書かせていただきました。 　１点目は、既に人口推計等の報告でも共有させていただいておりますが、区では２０４０年頃から本格的な人口減少が見込まれるという中、様々な要因も含めまして区政への大きな影響が懸念されておりまして、区の持続可能性を確かなものとするために様々なサービス等を今後もしっかりと見極め、効果的・効率的に業務を遂行するための体制を取る必要があるということが１点目。 　もう一つ、現在、昨年度基本構想を新たに策定させていただき、今年度基本計画・実施計画のほうの策定を進めておりますが、このようなタイミング、またこの後のご報告もありますが、既に来年度予算編成に向けて動き出すというこのタイミングで、しっかりと状況を全庁一丸となってしっかりと捉えまして、将来を見越して抜本的な経営改革に今から取り組むことが必要であろうということから、今回経営改革の方針のほうを定めて、庁内に通知をさせていただいているという背景、経過でございます。 　まず、１番をご覧ください。 　こちらのほうの１番と２番に関しましては、今後ヒトとカネ、職員と財政でどのようなことが見込まれるかということを記載をさせていただいておりまして、１番のほうは人員でございます。こちらはグラフのほうでお示ししているとおり、この先職員数が減少していくと。職種によって異なりますが、全体的に減少していくと。こちらのほうは定数ではなくて現員数ということで、実際に働ける職員数、現員数をここ数年間の状況を踏まえまして推計をしたところでございますが、なぜこのような現象になっていくかと言いますと、採用できている数、これはプラス要素、マイナス要素としては従来の定年に加えまして勧奨退職、普通退職等のここ近年の状況を踏まえまして推計した結果、今後１０年間で３００人規模で減少することも十分あり得るだろうという推計が立ちました。 　２点目、お隣、財政事情を見ていただければと思いますが、こちらにつきましても下で図式化したものがありますが、これまでは社会保障関係が増えてくる中で、このプラスに対して人件費であったり公債費のほうを削減することで、マイナスの要素を生み出してバランスを取ってきたというところがこれまでの歳出方法でしたが、今後につきましては、様々な施設、インフラ等含めまして、維持、更新による投資的経費のほうがかなり高い水準で推移するだろうということ、またそれに伴って公債費のほうも増えてくるであろうということで、プラス、プラスの要素を担ってくる。こういったヒトと財政の状況を踏まえると、収支均衡に向けた歳出構造の大きな改革が必要であって、そのために施策の優先づけ、重点化が必要であろうということを導き出しまして、これに基づき基本計画・実施計画も策定をさせていただきますし、来年度予算編成のほうも進めていくということでございます。 　このヒトとカネの状況を踏まえて、ではどういう視点でこれから我々が取り組んでいくのかというところを四つまとめさせていただきましたので、次のページをご覧ください。 　まず１点目、公共施設のマネジメントと書かせていただきました。公共施設の延べ床のほうでこちらを示しているのですが、近年様々な制度改正により、必要な床が増えてきた等々の理由もありまして、増加傾向にあります。この傾向をそのまま推計に当てはめますと、これからどんどん増えていくことになりまして、長い目で見ますと、人口のピークを過ぎて下がっていく中で、この数が、この延床面積が必要なのかといったところが問題になってくると。こうした観点から将来の人口や財政規模に見合った水準にしていく必要がありますので、場合によっては既存施設の統廃合、こういったものも含めまして、適正な配置のほうを推進していく必要があるであろうという点が、こちら１点目でございます。 　続いて下段の２番目、ＤＸでございます。ＤＸのほう、現在特に注力して進めているところではございますが、やはり先ほどの職員そして財政の状況を踏まえると、ますますこちらのほうをしっかり加速していく必要があるであろうと。住民サービスの質を低下させずに逆にさらに高めていく。それに必要な業務量のほうはしっかりと抑えていく。そのためにはＤＸが必要であろうということで、これまで以上に全庁一丸でＤＸを強力に進めていく必要があるということを書かせていただきました。 　次のページをご覧ください。 　上段、３点目、公民連携でございます。こちらはこれまでも外郭団体の活用や業務委託等々の活用ということで、アウトソーシングを進めてきたところではございますが、さらに新たな行政需要、様々な行政需要にしっかりと対応していく上では、行政自らがしっかりと対応する部分のみならず、公民連携の手法ということで、例えば協定を締結して民間事業者が得意なところは民間事業者にお願いをするということも含めて、多様な方法でしっかりと住民に対するサービスの質を担保していくということを、これまで以上に取り組んでいく必要があるだろうということで書かせていただきました。 　最後、４点目でございます。検証・評価でございます。こちらのほうもこれまでもしっかりやってきたところでありますが、これまで以上にしっかりアウトカム、効果の視点からの効果・検証を行う必要があるであろうと。その結果によっては既存事業の廃止、統廃合、見直し、再構築などなどをしっかり進める必要があるであろうということを記載させていただいております。 　これらの四つの視点をしっかり持った上で、我々がどのような事業を優先度を高めていくのか、何に絞り込んでいくのか、そういったところを基本計画、実施計画、そして来年度の予算編成等々に反映させていく必要があるということで、繰り返しでございますが、区長名で文書のほうを発出させていただいたということでございまして、今回報告をさせていただきました。

私からは、予算編成方針、組織・職員定数の基本方針です。それと施設使用料の基本的な考え方、この２点についてご報告を申し上げたいと思います。 　それでは、企画経営部資料２をご覧ください。 　これ、全体７１ページの資料になっているのですけれども、構成としては通知文の概要資料が１７ページまでです。その次に通知文の本文、それから基本計画策定期において、持続可能な財政基盤を構築していこうということで、現状等を整理した資料をおつけしております。 　本日は、令和７年度予算、組織・職員定数の基本方針につきまして通知文をまとめました１７ページの資料にて、概要をご説明いたしたいと思います。 　１ページをお開きください。 　目次を飛ばしまして、１ページです。これは我が国の経済の現状と国の動向ということでございます。 　まず、１番の景況です。内閣府が６月に発表しました月例経済報告では、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しているという一方で、海外景気の下振れや能登半島地震の経済に与える影響にも十分注意する必要があるということが現状認識でございます。 　次に２番、これは骨太の方針です。今後３年間、これまでの歳出改革の努力を継続するということを前提に、中長期の視点に立った経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けて取組を進めるということが、我が国全体の流れでございます。 　続きまして、３ページ、１枚飛ばしまして３ページをお開きください。区の財政事情と今後の見通しでございます。 　区が抱えます財政需要といたしまして、社会保障関係経費や、投資的経費が近年増加傾向にある中で、国によります不合理な税制改正の影響もあり、この下にあります基幹財源、自由に使える基幹財源と上のグラフにあります歳出総額のギャップが年々増加傾向にございます。 　４ページをお開きください。これは決算の速報になります。 　財政基金７０億円の取崩しが必要な状況でございました。近年この影響を除きますと、この要素を除きますと、実質赤字となるという実情がございます。 　また、右側にありますとおり経常的な経費、経常的な歳出で経常的な収入を分母、分子にしますと経常収支比率が出てくるのですけれども、下の薄い線にあるグラフのとおり経常的な歳出が増加傾向にあるということでございまして、これは区財政の実情ということでございます。 　続きまして、飛びまして６ページをお開きいただければと思います。７年度からの３か年の収支の見通し、いずれも収支不足の推計です。歳出に対しまして、歳入が不足する厳しい財政環境が続くことが見込まれる状況でございまして、今まで以上に厳しい予算編成を行う必要があるという現状認識に立っております。 　続きまして、１ページ飛びまして、８ページをご覧ください。今後の歳出の構造でございます。 　左側の①番、これは税収の推計でございますが、少し硬めに見てはおりますが、その伸び、増収の伸びが縮小する傾向を読んで取っております。 　また、右側の②番でございますけれども、これまでは人件費や公債費を抑制をいたしまして、扶助費等の増を吸収をしているというのがざっとした構造でございますけれども、今後につきまして、令和５年度以降、投資的経費の財源となります特別債の活用によりまして公債費も増、従いまして二重の増ということになります。これは確実になります。 　歳出構造は大きな転換期にございます。増大から優先順位づけの時代となります。これを私どもは財政の模様替えと呼んでおりまして、それを庁内に徹底をしたい。このような考えでございます。これは地方財政全体も同じような傾向にあるという状況です。 　次に、９ページをご覧ください。 　こうした財政環境にはございますけれども、少子高齢化あるいは世帯構成の変化などに伴いまして、生活課題は複雑化しております。また、激甚化する自然災害への備えも、今なすべき行政課題と捉えておりまして、これには着実に対応を進めてまいります。 　また、基本構想で掲げました将来像の実現に向けまして、基本計画、実施計画策定を進めておりますけれども、区民の暮らしの質やまちの価値を高めるための未来志向の戦略的な投資は力強く推進をしてまいる考えでございます。これには、施策の推進と歳入歳出の両面からの収支の改善の取り組みを両立することが不可欠と考えておりまして、これまで培ってきました健全財政を堅持しつつ、今を担うこの世代の責任を果たす持続可能な自治体経営を実践してまいります。 　１０ページをお開きください。これまでの状況を踏まえまして、予算編成の基本方針でございます。 　まず、令和７年度の位置づけでございますが、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」このように位置づけまして、基本計画・実施計画の初年度、新たなスタートラインとして地域の特性を踏まえた価値の高い施策の構築に向けまして、基本構想に掲げる基本目標に沿って、重点ポイントを四つ整理をいたしております。 　左側です。１番、安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策です。 　２番は、心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策です。 　そして３番目は、豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策です。 　４番は、安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策です。 　全部重要な施策と捉えておりまして、重点ポイント、この重点ポイントに優先的に財源を配分したいと考えております。その際、財政の見通しとの整合も図り、将来にわたる区民サービスを安定的に提供していくという職員の業務量にも十分配慮いたしまして、明確な優先順位づけ、徹底した重点化、一層の効率的な実施手法を練り上げて、基本的なスタンスとして予算編成を進めてまいる考えです。 　１１ページをお開きください。留意事項です。これは喫緊の課題に柔軟かつ迅速かつ的確、こういった対応はもちろんのこと、２０４０年を見据えまして、持続可能な自治体経営に向けまして、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能な環境・社会・経済の実現に資する施策や、ＤＸを活用した区民サービスの向上に資する施策を推進することを横断的に取り組みます。 　１２ページをお開きください。これは財政運営の基本方針です。５年度にも、６年度の編成方針にも位置づけております。 　現状分析と将来推計といたしまして、社会経済情勢、決算分析・将来推計です。 　２番目には効果的・効率的な施策展開といたしまして、成果重視の視点で区民サービスの質・量・財政負担の最適化を追求します。 　３番目、収支均衡をめざしたコストの精査です。財政基金に頼らない財政運営です。 　４番目といたしまして、財政対応力の堅持・効果的な活用でございます。未来志向の戦略的な投資と執行努力を通じて、財政対応力は堅持をしてまいります。 　１３ページ以降につきましては、職員数の現状と今後の動向でございます。 　区はこれまで、職員定数基本計画等に基づきまして、業務見直し、職員定数の縮減など効率的な執行体制を確保してきました。その一方で、幅広い行政需要に対応するために、執行体制を強化する、これにも努めてきたところでございます。 　１４ページをお開きください。これは、採用、退職、休職休業の傾向です。労働人口の動向なども背景といたしまして、必要な職員数の確保が困難になっております。加えて、定年退職をはじめ、普通勧奨退職の職員の増加や、職員の年齢構成、働き方の変化に伴います育児休業取得者の増加などから、現員、減少です。この現員数の減少が見込まれる厳しい状況を想定をしております。 　１５ページです。現員数と配分点数の推計を表しております。 　現員数の減少が想定される中で、これまでのように配分定数を増といたしますと、近い将来これが逆転する推計となります。 　飛びまして、１７ページをお開きください。これは基本方針です。組織・職員定数の基本方針になります。 　こうした状況を踏まえまして、必要な施策に限りある人的資源を戦略的に配置、活用できるように、この３点を基本方針といたします。 　１番は、基本計画・実施計画をスタートしますので、効果的・効率的に推進するための組織の整備です。 　２番目といたしまして、総量、事務総量の抑制です。施設の適正配置、あるいはＤＸの強化、公民連携手法の活用や外郭団体等への移管、活用です。 　三つ目は、多様な人材の活用として、再任用職員、会計年度任用職員を効果的に活用することでございます。 　以上を踏まえまして、組織整備と職員・人員算定を進めてまいります。大変厳しい状況は想定をしておりますが、区民生活の向上のために、私どももめり張りをつけて、組織・人員あるいは財源の配分をしてまいる考えでございます。ご理解、ご協力を賜りますと幸いでございます。 　なお、本件につきましては、通知本文、あるいは後段にあります持続可能な財政基盤の構築に向けても添付をしておりまして、７月２５日付けで全庁に発出をしております。特に後段申し上げました持続可能な財政基盤構築については、基本計画・実施計画策定にあたりまして、財政構造やストックを含めた分析、あるいは相対的な状況、あるいは今後の推計や取り組みの方向性などをできる限り分かりやすく整理したつもりでございますので、ぜひぜひお目通しをいただければありがたいと思っております。 　本件につきましては以上となります。 　続きまして資料閉じまして、企画経営部資料３番、施設使用料の基本的な考え方をお開きください。全体４５ページでございます。１０ページまでを文言化した基本的な考え方としておりまして、それ以降は付属資料として施設使用料のあり方検討会の経過や検討内容を記載をした資料をおつけしてご報告をするものでございます。 　資料にはありませんがまず冒頭に、近年公共施設については、温室効果ガス排出削減に向けて仕様を定めよということの要請がございます。国家的な要請でございます。また、老朽化対策としてメンテナンスサイクルの実行状況の把握や公表、あるいは増加します建築、改築コストなどに対応して適切な維持管理をする観点から、受益者負担あるいは財源対策を講じるように、国家的な要請がなされております。 　こうした状況変化も踏まえまして、改めて施設使用料算定の考え方などについて職員で構成をいたします施設使用料のあり方検討会において、外部有識者の意見も踏まえて議論を重ね、本件を取りまとめたところでございます。 　１ページをご覧ください。目次を飛ばしまして１ページです。 　Ⅰ番、趣旨を記載してございます。区はこれまで、区民文化系施設やスポーツ・レクリエーション施設など多くの公共施設を整備いたしまして、区民福祉の向上を図ってまいりました。公共施設を管理運営いたしまして、その施設サービスを提供するためには、維持管理費や人件費などの経費が伴います。これらコストは施設サービスを利用する人がご負担いただく施設使用料と税により賄う仕組みとなっております。 　公共施設の利用の実態といたしまして、集会等施設の利用に関するアンケート調査の結果を見ますと、「概ね週１回以上利用した人」の割合は約８％にとどまる状況など、施設サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があるため、受益者負担の適正化を進めるものでございます。 　これは、健全財政を堅持する歳入の確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上を目指し、区の行財政運営の改善を目的に実施する内容でございます。 　次に、下のⅡ番、これまでの経過でございます。受益者負担の原則を基本として、物価上昇率を反映して平成１０年６月に一斉改定、一斉見直しを実施いたしまして、それ以降平成２７年、統一的な施設使用料算定についての基本的な考え方として、原価計算方式に基づく共通の基準・方法を定めました。 　これ以降、施設サービスコストの縮減を前提にしつつ、共通の基準方法により算定した額に改定をすることにより、受益者負担の適正化を図る取り組みを原則４年ごとに実施をしております。 　こうした状況において、冒頭に申し上げましたが、公共施設における環境負荷低減やメンテナンスサイクルの公表、維持管理経費の縮減などの促進に加えまして、受益者負担で財源対策を行う政府による国家的な取り組みも示されたことも状況の変化としてございます。 　こうした公共施設を取り巻く状況変化等を踏まえまして、施設重視から機能重視に向けた施設整備と総量の抑制、利用実態を踏まえた施設サービスの利用促進とサービスの向上等の観点から、多角的な検討を進めてきたところでございます。 　区民の皆様にとって分かりやすく、区民負担の公平性を実現をする、より受益者負担の適正化に資するとともに、納得感の得られるものとなるように本案を整理したというところでございます。 　次に、資料２ページをお開きください。対象施設でございます。 　施設サービスの性質によりまして、受益者負担割合の区分を基に見直し対象施設の考え方を整理いたしました。具体的には、施設サービスを公共性と市場性、必需性と選択性で分類をいたしまして、その区分に基づく負担割合を定めています。なお、これらの視点は米印、ちょっと下、真ん中にあります米印に記載のとおりです。 　今回施設使用料の対象の、見直しの対象といたしますのは、全ての公共施設のうち、④番、⑤番でございまして、これは区民の価値観、あるいは嗜好の違いによって選択的に利用する施設だからでございます。 　３ページに移りまして、対象外となる施設を整理しておりますが、それは記載のとおりなのですけれども、なお（５）番にありますように、区分④番、⑤番に該当する施設であっても、新規算定を行った施設や利用料金制を採用する施設などは対象外といたします。 　次にⅣ番、一番下段のⅣ番です。これは算定基準です。 　これは前回の改定時の内容と重複をいたしますが、概要を改めてご説明いたしますと、施設使用料は対象経費を基に１平方メートル・１時間あたりの原価を算定をいたしまして、これに貸出面積、午前、午後等の使用区分の時間を乗じて、利用者負担割合を乗じて算定をいたします。 　４ページをお開きください。対象の経費です。 　人件費は施設の受付など、施設サービスや運営等に従事する職員に要する経費です。 　（２）番、維持管理費は、施設サービスの提供に必要な物品等の購入や委託料、光熱水費などに要する経費です。 　資本的経費、（３）番です。これは施設建設費や大規模修繕費、高額な備品等に要する減価償却費相当額に要する経費となります。 　５ページをお開きください。原価計算です。 　これは基本原則といたしまして、１平方メートル・１時間あたりの原価の算定は、対象経費の合計を貸出面積と利用時間で割り返して算定をいたします。 　（２）類似施設の原価の統一といたしまして、地域差等が生じないように、対象経費と面積を合算いたしまして、同一の使用料原価といたします。 　次に４番、補正係数等でございますが、これは使用区分として午前、午後、夕方とかの区分ですけれども、原則として同一料金といたしますが、従前の経過等もございますので、それを勘案した運用もできるものといたします。 　（２）番、これは体育室等として、文化センターの体育室など所要面積が大きい施設は、単純な原価計算ではなく配慮を講じるという趣旨の内容でございます。 　次に、５番の激変緩和措置です。これは現行の施設使用料と比較して、大幅な増減がある場合は、原則として２５％を上限に設定をいたします。 　６番の加算でございますが、区民外利用です。あるいは興業利用については、加算できることといたします。区民利用を優先いたします。 　次に、６ページをお開きいただきますと、政策的減免の記載がございます。これは原則は公共施設の性質に鑑み、利用しやすい価格設定もあるということでございます。全額納付を基本といたしますが、その一方で利用者支援、あるいは利用の促進など政策的に利用者負担を軽減する必要がある場合は、施設使用料減額あるいは免除できることといたしまして、今後、施設の設置目的、利用目的等に鑑みその効果を検証いたしまして、負担、公平性のバランスを十分配慮しつつ、減免基準の統一化作業を進めてまいります。 　８番は、定期的・継続的な見直しです。引き続き施設サービスコストの縮減を図るとともに適正な受益者負担の維持を図るため、原則として４年ごとに実施をしてまいります。 　最後にスケジュールでございますが、今後施設使用料算定等の作業を進めまして、令和７年第１回の定例会を目指し、施設関係条例を議会の皆様にご審議いただきたいと考えております。どうぞご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

では、私からは企画経営部資料番号４番、ＳＤＧｓ認定制度の開始についてご説明させていただきます。 　資料をご覧ください。区におけるＳＤＧｓのより一層の推進を図るため、今年度よりＳＤＧｓ認定制度の開始を予定してございます。 　まず１、ＳＤＧｓ認定制度の概要についてでございますが、本制度は地方公共団体がＳＤＧｓに貢献しようとする地域事業者を見える化する制度でございまして、内閣府がガイドラインを策定しております。本制度の目的といたしましては、地域事業者の見える化を通じまして、地域における認知度の向上による事業機会の拡大や地域経済の活性化及び地域の金融機関や大学等、様々なステークホルダーとの連携促進や企業のさらなるＳＤＧｓ促進につなげるものでございます。 　また、本制度につきましては、令和６年３月末時点で１０１の自治体が導入してございます。 　続きまして２、大田区で導入予定の制度についてご説明させていただきます。 　制度の名称でございますが、ＳＤＧｓおおたスカイパートナーとしてございます。申請要件といたしましては、区内に事業所等を有しており、法令違反等を行っていない法人、個人事業主、団体であることとしております。 　申請項目、こちらは認定を希望する事業者から提出してもらう内容でございますが、事業者として２０３０年のあるべき姿、またこれまで取り組んでいる、これから取り組みたいＳＤＧｓの１７のゴール・目標の選択、その選択した目標の達成に向けた取り組み内容等になります。 　認定基準といたしましては、提出していただいた書類を区が確認いたしまして、内容に疑義がなければ認定といたします。 　また、認定された事業者のメリットとしましては、区から認定証を交付の上、区のホームページで事業者名やＳＤＧｓに対する取り組み内容等の公表を行います。 　最後に３、今後の予定でございますが、本件については９月１日号の区報で募集を開始した上で、２０２５年１月より認定を開始する予定でございます。

私からは、令和５年度の区内部統制の取り組みをまとめました大田区内部統制取組報告書についてご報告いたします。 　説明は、資料概要版で行いますので、資料の１（１）をご覧ください。資料は報告書本編に合わせ、第１から第３の構成となっております。それぞれに本編資料の該当するページ番号を記載しております。詳しい内容を確認の際は、ご参考にしていただくようお願いいたします。 　区では、令和元年から定めた取り組み方針に基づき、内部統制を進めています。資料左上の第１の１に記載のとおり、区の内部統制については、新しいものを構築することではなく、業務を適切にそして効率的に行えるよう、リスク管理の視点からルールを整備し、守る仕組みと定義しております。また、方針としましては、コンプライアンス、業務の効率化、財務・資産の適切な管理の四つを掲げております。区における推進体制ですが、２の体制図のとおり、内部統制の決定機関である推進会議を中心に、企画、財政、総務、人事、経理管財、会計管理室から成る統制機能部門連携会議で具体的な取り組み方法を検討し、全部局の職員一人ひとりが取り組めるような体制を構築しています。 　令和５年度の内部統制の取組としましては、資料左下、第２の１のとおり、これまでの取り組みのほか、新たな取り組みとしまして、内部統制の効果を高め、組織内のリスク低減を目的としまして、資料右にございます契約事務の事案決定権限、契約権限チェックシート、書類送付前・ＦＡＸ送信前チェックリストの活用を開始しております。 　また、内部統制についての理解度がどの程度進んでいるか、現状を把握するために、昨年度に引き続き職員アンケート調査を実施いたしました。 　資料右下をご覧ください。 　内部統制という言葉の認知度は９割を超え、区の内部統制広報誌、Ａｃｔｉｏｎ！については約７割と、職員の内部統制に対する意識が定着してきていると感じているところです。 　しかしながら、そのほかの取り組みについては５割に満たないものもありますので、引き続きＡｃｔｉｏｎ！を活用した広報など、強化工夫をしていきたいと考えております。 　資料左下、令和５年度の取組から課題と捉えている事項は２のとおり、不十分な実務展開、情報共有の遅れ、組織的対応の欠如の３点でございます。これらの課題の解決に向け、資料右上、第３の２にあります三つの方向性と取り組みを進めてまいります。例えばですが、環境への対応とデジタル化の推進では、システムを刷新、リニューアルする際などには、現作業フローを見直し、アナログの部分、いわゆる手作業の部分をシステマチックにしていく、またはチェック機能を付加するなど、取り組んでまいりたいと考えております。 　内部統制の到達点としております事務事業の適正な執行をより確固たるものとし、区民から信頼される区政の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

私からは、工事請負契約２件に関わる報告をさせていただきます。総務部資料２番をご覧ください。 　初めに、報告番号１、梅田小学校管理諸室その他空調設備改修工事についてでございます。契約金額は７，６８９万円。契約の相手方は、昭和設備株式会社。契約年月日が令和６年７月１６日。工期が令和６年１０月１８日。工事場所は案内図のとおり、南馬込六丁目６番１号。工事内容は、空調設備改修工事一式などです。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　第１回の入札におきまして、昭和設備株式会社が落札しております。予定価格は７，９７１万５，９００円で、落札率は９６.４６％でございました。 　続きまして報告番号２、糀谷小学校ほか５校（館山さざなみ学校含む）及び羽田中学校ほか２校便所洋式化工事についてでございます。 　契約金額は６，０５０万円。契約の相手方は株式会社興伸商会。契約年月日が令和６年７月８日。工期が令和７年２月１４日。工事場所は別紙のとおり９校となります。工事内容は便所洋式化工事一式でございます。 　入札経過調書をご覧ください。 　第１回目の入札におきまして、株式会社興伸商会が落札をしております。予定価格は６，１３１万２６０円で、落札率は９８.６８％でございました。

私からは、区民部資料１番、令和６年度第１回大田区国民健康保険運営協議会についてご報告申し上げます。 　８月３日に大田区国民健康保険運営協議会を開催し、被保険者証の廃止等に伴う所要の規定整備を主な内容とする大田区国民健康保険条例の一部改正について諮問させていただきました。当日は、本委員会の高山委員長、松本副委員長にもお忙しいところご出席いただきましてありがとうございました。 　３、諮問事項でございます。大田区国民健康保険被保険者証の廃止等に伴う大田区国民健康保険条例の一部を改正することについて、資料は４に記載の資料です。次のページからの諮問事項資料でございます。主な点についてご説明申し上げます。資料には、今回の条例改正と関連いたします被保険者証新規発行終了に伴う国保の対応についても記載しております。 　めくっていただきまして、１ページをご覧ください。国の方針です。 　令和１２年２月より、被保険者証廃止等法施行後についてお示ししてございます。２ページは、マイナンバーカードと被保険者証の一体化に伴う大田区の対応について、図でまとめてございます。令和６年１２月２日、被保険者証の廃止日をもって保険証の新規発行は終了いたしますが、お持ちの保険証は令和７年９月３０日まで有効ですので、そのままお使いいただけます。令和７年９月３０日には、現在交付済みの被保険者証の有効期限となりますので、マイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせ、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書、どちらかを全ての被保険者の方に交付する予定でございます。 　なお資料の中段に、令和６年９月下旬発送、加入者情報のお知らせとありますが、このお知らせは全ての方に安心してマイナンバーカードを保険証としてご利用いただけるよう、全ての国保被保険者の方に通知をするものです。様式例は次の３ページのとおりでございます。 　また、資格情報のお知らせ及び資格確認書についての様式例については次の４ページ、５ページに記載してございますので、ご覧いただければと思います。 　次の６ページは、諮問事項の大田区国民健康保険条例の改正予定内容一覧です。今回の改正は、国民健康保険法の改正、厚生労働省の通知による条例改正となります。そのほか運営協議会では、報告事項資料などにより国保の財政等についてもご報告させていただきました。大田区国民健康保険条例の一部改正につきましては、冒頭に触れました８月３日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、諮問事項は適当と認めるとの答申をいただいております。 　国民健康保険条例の一部改正については、所定の手続を経て、第３回定例会の議案として提出させていただく予定でございます。

私からは、区民部資料番号２番、大田区定額減税補足給付金（調整給付金）につきまして、中間報告をさせていただきます。資料番号２番の資料をご覧ください。 　デフレの完全脱却のための経済政策における物価高への支援の一環といたしまして、令和６年度６月から実施しております定額減税におきまして、減税し切れないと見込まれる方々を対象といたしまして、このたび控除不足額を調整給付として支給させていただくものでございます。 　１番、概要でございます。支給対象者でございますが、令和６年の所得税及び令和６年度の個人住民税所得割の両方またはいずれか一方の納税義務者のうち、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方を対象とさせていただいております。 　（２）支給金額でございますが、令和６年の推計所得税額、こちらは令和５年分の所得税額等により推計をさせていただくものでございますが、こちらの金額及び令和６年度の個人住民税所得割額のうち、定額減税しきれない額を合算した後、１万円単位で切り上げて支給させていただくものでございます。 　２番、スケジュールでございます。支給対象者の皆様方宛に令和６年７月２６日以降確認書のほうを送付させていただいております。確認書の様式につきましては、資料の２ページ目におつけしております別紙になります。こちらの確認書のほうに記載をいただきまして、区のほうに返送していただくという流れになっております。 　（２）に書いてございますように、確認書の記載内容を確認いただきまして、必要事項を記入いただき、添付書類を同封していただきながら、区に返送いただく形となります。確認書の提出期限ですが、令和６年１０月３１日当日消印有効とさせていただいております。 　その次に（３）でございますが、区が確認書を受領いたしまして、審査が終了した後に、令和６年８月下旬より順次支給のほうを開始させていただく予定でございます。区民の皆様方に対しての問合せの対応についてでございますが、現在調整給付金コールセンターを開設しております。また、本庁舎の２階の２０４会議室においても受付用の窓口を設置しております。こちらの窓口におきまして、丁寧な説明を行ってまいります。 　広報につきましてでございますが、８月１日号の区報及び区ホームページへの掲載を行いまして、また区公式Ｘで配信を行いながら、各出張所におきましてもチラシなどを配布させていただき、広報のほうは周知徹底してまいります。 　また、点字版と音声版のＣＤの貸出しについてでございます。障がいをお持ちの方など必要な方に対して、確認書の内容を確実にお届けするために、このたび障害福祉課、各地域福祉課及び障がい者総合サポートセンターに点字版と音声版のＣＤのほうを置かせていただいておりまして、必要な方に貸出しを行っております。 　また、最後でございますが、住民登録地以外の場所（居所等）へ確認書の送付を希望する方がいらっしゃいますので、こういった方々につきましては送付先変更届をご提出いただきますと、指定された送付先へ確認書のほうを送付させていただきますので、そちらでお手続をいただくという形を取らせていただきたいと思っております。 　別紙としてつけさせていただきました確認書の様式でございますが、別紙のほうをご覧いただきますと、真ん中に切り取り線がございます。こちらの切り取り線の右側を返送いただく形になっておりまして、右側の上段に算出式が載っておりますけれども、こちらはあらかじめ対象となる皆様方の金額のほうを算定した上で、あらかじめ印字した上で送付させていただくものでございます。 　記載にあたりましては、真ん中にあります署名欄に記入をいただきまして、最後、下のほうの２番のところに振込口座を記入いただきまして、ご返送いただくといった流れになっております。 　給付にあたりましては、こちら制度設計につきましては、非常に複雑な制度でございます。区民の皆様方に分かりやすい説明を行いながら、計画的に支給のほうは順次進めてまいりたいというところでございます。

以上８件、ご報告をいただきました。 　では、順次質疑を行いますけれども、件数も多いので質問があれば端的にお願いできればと思います。順番に、まず企画経営部の報告について。まず初めに、経営改革の方針について。これについてはいかがでしょうか。

今後の経営改革の方針についてのところで、１ページ目の２の財政事情のところで、これまでの歳出構造は社会保障関係経費が増えるから、それを人件費や公債費を減らすことによってバランスを取っていたと。これからは投資的経費、公債費も増え、社会関係経費も増え、全て増えるので、いろいろなところで廃止とかそういうことを検討していくというお話でしたけれど、この人件費というのはこの中ではどういう扱いに、これからの歳出構造の中で、人件費というのはどういう考えになるのですか。

これはデフォルメです。要は人件費と公債費だけで扶助費の増を１対１ということではありません。要は分かりやすく単純化したということでご理解いただければと思います。 　その上で、今後両方ともが、両方ともといいますか、二重の増になるので何かを廃止してどうのというお話がまず１点ありましたけれども、廃止前提ではございません。見直しを、再構築をするということは結果として廃止になるものもあるかと思います。その上で新しい、今求められた新しい事業を生み出すには、どうしても新陳代謝を図る必要があります。そういうことを申し上げているところをまずご理解をいただければと思います。 　また、人件費についても、職員定数が減の傾向があった時代は、これに伴って人件費、またあるいは年齢構成も若返ってきているというのもありまして、人件費は減の傾向がありましたけれども、これはこれからは、大体微増、微減こういったところを繰り返していくものと推計をしております。

見直し、新陳代謝という言葉が昨年度から出てきて、今回はその言い方が優先順位、模様替え、そういう言い方になるみたいなのですけれども、本当に区民が今何を求めているかということは、逐次ちゃんと皆さん、ちゃんと逐次適時、分かってくださっていると思いますけれども、なかなか区民の皆さんからは、自分たちの声が届かないと。経費削減ばかり進められているのではないかという声もありますので、その辺のところをしっかりとやっていただきたいと思います。 　それと人件費については、先ほど、ここの別のところ、別なところですね。人件費については、ここで現員数の推移ということで、現員数ということを常に定数ではなくて現員数と言っているところについてですけれども、米印で大変最近退職者も増え、それから病欠も増え、採用もなかなか大田区に来ないと。だけれどやることはいっぱいあると。働き方改革で育児休業とか時間給を増やしていくと。そうなるとますます職員の体制が厳しくなって、そして病欠等も増え、悪循環になるような気がするのですが、その辺についてもう一度ご説明をお願いします。

今ご覧になっていらっしゃるのは予算編成方針のほうでしょうか。通知文のほうですね。 　職員数が減になる、より一層厳しくなるのではないか、これは退職、負のスパイラルにあるのではないかと受け止めました。そうならないように私どもはしたいということなのですね。それはそのまま何も、手をこまねいてしまうとそうなるわけです。地域には多様な課題がありますから、それを私どもは公務員の矜持として、その一つ一つを解決をしたいという思いを持っています。 　ただそれは有資源の状況のバランスを取る必要がありますので、この通知にありますように、やはり公共施設をしっかりマネジメントしておこうと。２３区で２番目に床面積が多い状況でございます、実情として。またＤＸで区民の皆様の申請も簡便化する、そしてバックヤードでやる事務も効率化をしていこう。また多様化する地域ニーズ、例えば熱中症などを想像いただくと、どちらかの事業者と金銭、要は区から委託してそれでやりましょうということよりは、例えば公民連携の相手の主体から飲物を提供をいただく、あるいは医療機関からそういう助言をいただく。そういった地域で生活する様々な主体がそれぞれの役割、権限、そういった中で地域課題を一緒に対応していこうよということが公民連携です。 　また、検証評価でやはり何年か実施してみて、その効果が乏しいというものについては、より効果が高いものに財源を配分していきたい。そしてそれが担うものも、私どもの人員の労力がかかりますので、そこもしっかりとシフトしていくと。いつもそういうことを繰り返していくことで、その時代、時代に求められることに対応していこうというのが基本的な考え方です。

負のスパイラルから何としても抜け出るための努力ということですけれども、それがなかなか目に見えてこないと。病欠者はどんどん増えると。採用をしてもなかなか入ってこない。そういう中でどうやっていくかということについて、私たちももちろん力を尽くさなくてはいけないと思っておりますけれども、今回出てきています経営改革の方針を出しても、それをやるのは人ですから、やはりそこについては引き続きよろしくお願いしたいということを言っておきます。

この事務報告、ちょっとその後のまた財政の話ですとか、あと公共施設の使用料の話とか、そういうところにつながるのでどこで言おうかなと思ったのですけれども、今の今後の経営改革の方針についてということで、今でもその後の財政のところでも出てきたように、財政基金を取り崩さないと実際赤字に、実質収支が赤字になってしまう状況という中で、今後は投資的経費や公債費も増えていくということで、財政のやり方を変えていかなければいけないというご説明も、先ほど財政の模様替えということでもあったところなのですが、その対策として４点ちょっと挙げられている中で、３番の公民連携のところなのですけれども、従来のところでも民間事業者等が有するノウハウを活用しという表現が出てくるのですけれども、左の１番の公共施設マネジメントのところとちょっと話をくっつけたと考えてみると、民間の事業者の皆さんがお持ちの施設というのですかね、いろいろな場の部分、そこのやはり提供というところも、この公民連携の中で期待していけるところがあるのかなと思うのです。 　既にイトーヨーカドーでナナハト学校という形で区と連携してやるということで提供していただいたり、区の主催事業ではなかったですけれど、この間日曜日ですか、この間というか昨日か、昨日、おとといか、おとといですね。羽田エアポートガーデンのほうで赤毛のアンのことを、モンゴメリが生誕１５０周年で村岡花子先生が翻訳をされたということで、大田区発信でやろうということで一般社団法人ＥＸＰＲＥＳＳＩＯＮという団体の主催事業ではありましたが、区も後援という形で関わって、副区長もご挨拶をされていたのですけれども、そこも住友不動産があの場を提供して能舞台というかやぐらステージですかね、あそこを使って赤毛のアンを上演するということもやられたのですが、そういう形で施設というか場自体の提供ですかね、そういったことが行われていくということは今後もあって、そういうあとはイベント的に１日だけお貸しいただくとかというケースもあれば、私もせんだっての第２回定例会の代表質問のほうでも言わせていただきましたが、区民の皆さんの活動の日常的な場所として、企業のお持ちのスペースを提供されるという事例が、実はちょっと私もその後また調べていて、区内でそういった事業者が地域の方々に場所をお貸しされている事例が見つかったりしてきていて、そういったところもちょっと積極的に意識してやっていくことが、公共施設自体は今後人口減に合わせて低減していくかもしれませんけれども、やはり区民のウェルビーイングですね、やはりそこを高めていく上で、様々な活動の場が提供される、身近なところにある、これはすごく大事なことだと思うので、この公民連携の発想の中には、そういう場の提供という、民間事業者による場の提供というところもしっかり入れていっていただけたらと思っております。 　要望なのですけれど、何かお考えがあったらお聞かせいただければと思います。

そういう趣旨を共有できたことは、大変ありがたいなと思います。今お話あった大田区ナナハト学校ほか、例えばコンビニの涼み処ですよね。やはり金融機関で特殊詐欺だとか、あるいは窓口でちょっと認知症のある方の早期発見であるとか、様々地域の事業者の皆様、あるいはこども食堂もそうですよね。そういう方々と、やはりいかに区の地域課題を一緒に解決していくかということは、これからの時代に重要なことだと思っておりまして、そういう趣旨を踏まえて記載をさせていただいているところと理解をしておりますが、説明の段でも注意をしてそういうような趣旨でお伝えできるように工夫をしたいなと思いました。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に行きます。２番目、７年度予算編成など基本方針について。こちらはいかがでしょうか。いいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では続いて、施設使用料の基本的な考え方について。こちらはいかがでしょうか。

施設使用料の見直しなのですけれど、４年ごとに使用料を値上げしていると思うのですが、来年度値上げをするということでしょうか。

値上げといいますか見直しと表現いただきたいのですね。というのは、上がるところもあれば下がるところもあるのではないかと。これから算定作業に入りますけれども、そういうことを前提にしております。 　今年度といいますか、令和７年度あるいは令和７年第１回定例会で条例を提示させていただきたいと。いつものように１年間程度の周知期間は設けたいと思っております。 　そういう意味では条例議決が前提になりますので、その先を考えていますというのはなかなか僭越でございますけれども、令和７年第１回定例会にご議論いただくように、そしてできるだけ令和８年４月１日の施行を目指して、整理をしていきたいと思っております。

基本的な考えに受益者負担の原則がありますけれども、税金で作った公共施設を借りる人は利益を得る、借りない人は利益がない。だから公平にするのだという観点から、使用料の値上げがどんどん、私は上がっていっていると理解しているのですけれども、受益者と負担の公平性の観点、受益者負担の原則、これについては区民の皆さんにはどのように説明していますか。

２通りあると思います。 　１点目は受益者負担の考え方は三つあります。 　まず負担均衡です。これは公共性の程度によりまして、税で負担すべきものと、利用者が負担いただきたいものとの負担割合の設定です。 　もう１点は負担の公平性です。これは申し上げたサービスを利用する人との公平性になります。 　そして３点目は、政策的な減免ということになりまして、原価をしっかり算定をして、あるべき使用料を算定した上で、区民あるいは高齢者、障がい者の皆様などの政策的考慮をしてその施設を運営していくという考え方になります。 　これについて、例えばホームページで今日ご報告をした後に基本的な考え方というものは公表したいと思っておりますし、仮に第１回定例会でお認めいただいた後は、そういった趣旨の啓発の窓口でそういったパンフレットのようなものをしっかりお配りをして、例えばある区民センターでは一つの区分での利用者負担はたしか六百数十円なのですが、それを税では幾らですかというと２万円を超えて、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートなどでもご報告をさしあげていますけれども、そういった実情もございますので、私どもとしては施設、多くの施設をしっかりと維持更新をして、サービスがちゃんと提供できるように、物価が上がりあるいは施設建設費が上がる状況においても、私どもが持続可能なサービスを提供するためには不可欠なものであるということをご理解いただくように、努力をしてまいりたいと思っております。

区民の理解については、なかなか難しいものがあると思います。ほかの会派の皆さんもそうだと思いますけれども、公共施設の使用料が高いという苦情は絶えずいただいております。それから税金がどれだけ使われているかというお話をされますが、例えば４０年、５０年働き続け、税金を払い続け、ようやく老後に文化センターでちょっと趣味をやろうといった人たちは、一体どれだけ税金を払っているのですかということも考えてもらいたいなと思います。 　それと、ここに減免のお話がありましたけれども、例えばそういう利用にあたって減免できる幅、幅というか対象というのをもっともっと広げることが、私はまずそれも必要だと思うのですけれども、免除できるそういう減額できるということについても、区民に広報はされておりますか。

まずちょっと前段で、大変恐縮でございますが、例えばある公共施設のフットサル場の値段、例えば平日の区内だと２，０００円だったりするのですけれども、民間ですと６，０００円ぐらいになったりするのです。これは後ろのほうの資料についていますので、ぜひご覧いただきたい。できるだけ利用をしやすいような料金設定になっているということを、まず前提に捉えていただけるとありがたいと思います。 　また減免の規定なのですけれども、これは条例事項なので、一つ一つの施設においては条例で定めておりまして、また窓口等でもあるいはうぐいすネットですとか、そういったところでもこの利用実情がございます。 　一方で、これをもっともっと増やしてほしいのだということなのですけれど、原則はやはり公共施設の実情に鑑みまして、原則基本の全額納付を基本ということを置かしていただいております。 　その上で、例えば青少年団体あるいは障がい者団体、少年育成団体については、それぞれ施設ごとに免除あるいは５割などの免除規定があり、減免規定があり、例えばそれは特別出張所の施設であり、あるいは新蒲田区民活動施設もしかりです。５０％ぐらいの運用があるという状況もございます。 　そういう様々な利用を促進する、またそういう方々に一定の配慮をするということも講じつつ、基本的にはこの施設を未来永劫しっかり運営していくために、原価を算定をしてご理解いただく努力は私どもの責務だと捉えておりますので、この辺りは清水（菊）委員もぜひご理解をいただきまして、地域の皆様に一緒にご説明いただけるとありがたいと思います。

基本的な考え方のところで、やはりそもそもは公の施設は住民の福祉の向上を目的としているとありますので、ぜひその辺でやっていただきたいということを要望して終わります。

田村財政課長のほうから施設使用料の意義等はご説明申し上げたとおりなのですが、改めてちょっと私のほうから補足、強調したいところがございます。 　それは資料の中の２ページをご覧いただきたいのですが、今回対象となる施設についてなのですが、例えば①必需性があり公共性が高い、これは図書館とか公園は無料でございます。それから②必需性があり公共性は中程度という、これは区営住宅であるとかですね。それからその下の③必需性があり市場性が高いというのが区民住宅ですが、これらは今回対象にしていません。今回見直しの対象になるのは④、⑤。つまり選択性があり公共性が高いか、選択性があり公共性は中程度。すなわち余暇活動であるとかレジャーとか、そういったものに資するものを主に見直しの対象にしているものでございます。 　したがいまして、これについてはこれがなければ生活が成り立たないとか、そういうものではないということでございまして、逆に言えば生活に関するものの見直しは行っておりません。ですので、その点も併せてご理解いただいた上で、改めて受益者負担の意義をおかみしめいただいて、ご説明していただけると大変ありがたいなと思っております。

永遠の神学論争みたいなところでありまして、ただにしろというところと、ただでできるわけないだろうというところ、どっちが現実的かということは皆さん分かっていると思うのですけれど。何でしたっけ、この施設を運営するのに幾らかかるという冊子を作られましたよね、検討資料ね。あれはすごくいいなと思うので、私は施設ごとに、もしくは例えば消費者センターだったら会議室ごとに、この場所を使うのに１時間税金が幾ら負担されていますよというのをそれぞれ貼る。どこかの自治体で建設工事現場に今ここは何々をしていますと。これに税金が幾らかかっていますよという表示を各建築現場にしているところがあって面白いなと。そうすることによって、税金はこういう使われ方をしているのだと。だから私たちもそれなりに負担をしなくてはいけないのだと主権者としての心が芽生えるのではないかと思う。こどもたちにしてもそうですよね。そうなのだと。自分たちが例えばアプリコに演奏を聞きに来ると。ここには幾ら使われているのですよと書いてあって、嫌味ではないのですよ。事実を書いてあげる。そうすることによって、あえてまちなかで施設が高いではないかと言われても、どこが高いのだという暗黙の反論ができるわけですよね。どうですかね。検討課題とか言わないで、やるとかやらないとか。

これまでもＯＴＡシティ・マネジメントレポートの属性でいろいろ書かせていただきまして、その検討課題でもやはり明確にしてまいりました。これは１３ページ、この後の資料の１３ページにもスポーツセンター、それから文化センター、区民センターはそういう状況ですよということを記載をいたしました。 　事務量もありますので、どこまでできるかが今明確に、この施設を全部やりますというところまでの答弁をするご用意はないのですが、趣旨は理解をいたしておりまして、区民啓発、区民の皆さんに窓口でお配りする冊子の中にしっかり表現をして、ご理解を得るように努めてまいりたいと思います。

特に、若干高いなと思われるところは、当然運営費が高いわけですから、そこはこういうところに書かれたら理解は得られると思うのですね。 　それともう一つ、施設の趣旨がよく分からないところは抜本的に見直してほしいということがありますね。いつも言っておりますけれど閑古鳥情報センターというのが、京急蒲田にありますよね。あそこは周辺の民間は全部変わっているのですよ。例えばＧＵが出ていましたけれど、ＧＵはドン・キホーテに変わりましたね。それからカメラ屋、今は洋服屋に変わりました。本屋、本屋は何だったかな、とにかく変わった。もう１０年一昔、ずっとお客が１人もいない閑古鳥情報センターを年間５，０００万円もの税金を、あそこに書いてやりたい。ここは５，０００万円かかったのですよと書いてやりたいぐらい。そういうものはやはり見直すという勇気が必要なのだ。

でも犬伏委員、あそこは区民に貸し出しているところとはまた別。

分かった、分かった。すみません。そういうことで施設の在り方の見直しというのも区民の方に理解を得られる中だと思います。 　羽田イノベーションシティは最近プラレールがいっぱい増えてしまって、プラレールは何がイノベーションシティなんて怒らないものだから、プラレールだらけですよ。 　一例として、閑古鳥情報センターとプラレールセンターを申し上げましたけれど、見直しだけではなくて施設の在り方の見直しも重要だと思いますので、よろしくお願いします。

今犬伏委員が言われた話は私も、言われた話というのはさっきのどれだけ税金がそこに投入されているかとか、やはり私もいろいろな形で区民の皆さんから公共施設の料金が高いというか、例えば新しい施設ができたときに前よりも値段が上がったとか、そういう意味の変化に対して高くなったとかということはよく言われる部分があるのですが、先ほど神学論争と表現されたみたいに、何ていうか、公共施設はただであるべきだみたいなやはり考え方の方が中にはいらっしゃったりして、でもやはりこれを維持していくにはお金がかかるのだよということとか、そういったところが今回非常に算出の計算などが細かく示されていて、これは本当に区民の皆さんに知った上でまたご意見いただきたいかなと思う材料になるなと思いましたので、これを広くこの考え方自体を知らせていただけるような努力をしていただければなと思いました。 　その中でちょっと確認なのですけれど、先ほどの公共性、市場性を縦軸、それから選択性、必需性を横軸にして、①、②、③、④、⑤、⑥という形で分けられていますが、どの施設がどれに、①から⑥のどれに当たるのかという一覧みたいなものというのは、これは何かで拝見できたでしょうか。

全ての施設をどこに当てはめて、６００幾つあるので、そこまでの作業は行っておりません。その上で代表的なものを、１区分では例示をさせていただいています。これはなぜそうかというと、④、⑤というのはこれまでの改定経過が２度ほどありますので、ノウハウとして蓄積されているというのも一つあります。 　その上で一覧については、この施設がどこに入るのかというのは一番後ろの、今回おつけした文言の一番後ろに何％ですという位置づけがございますので、ご確認をいただきたいと思います。 　またお話の冒頭にありました資力というところですが、やはり建築コストですよね。検討経過報告書の２ページにありますとおり、例えば萩中集会所ですと昭和４４年は１億円だったのですけれども、平成２３年度だと１０億円とかかっております。建築コストですね。男女平等推進センターも同様で、３億円から１４億円。ただこれは、物価デフレーターが上がりますので、労務単価だったり物価デフレーターが上がりますので、それに追随してそういうことになるのですけれど、やはり古いまま提供しておくということはなりません。私どもとしては、快適な環境を提供させていただくにはそれなりの改築コストや私どもの区の改築の尽力といいますか人工を投じて、それでも快適な公共空間を提供して、その上で一定の割合を負担いただくということを繰り返し展開していきたいと思っていまして、そのことも検討会の中で大きな議論になりまして、総量の抑制とそれからコストの面はどうだったのだろうかという検証をした上でこれを提出していますので、改めましてまたご一読いただきまして、何かご意見等がありましたらお寄せいただければありがたいなと思います。

ちょっと先ほどの話の①、②、③、④、⑤、⑥、今回④と⑤が対象になるということなのですが、この④と⑤という一応違いがあるわけですけれども、今回使用料を改めていく上で、④なのか⑤なのかで何か違いが出てくるのですかね。

資料の④と⑤のところは負担割合ですよね。負担割合になります。ですので④に区分されると公費割合が５０％になります。一方で⑤の場合は負担割合は７５％ということで、要はチケットを売って興業利用をされたものですよね。区民プラザとかそういうものが⑤に区分されています。それ以外の要素も今後、今後といいますか今調整中で、どこが５０％、５０％あるいは２５％、７５％、先ほどの公共施設の在り方と犬伏委員からも話がありましたけれども、条例に規定されている目的がありまして、それを照らしてそれが２５％なのか５０％なのか７５％なのかというのを詰めていこうということでございます。今現時点でお示ししているのは、一番後ろについているペーパーのとおりです。

ちょっと④と⑤の違いがいまいち分からなかったので、今のチケット販売だとかという事例でよく分かりました。 　もう１点だけちょっと細かい話になるかもしれないのですが、先ほど施設使用料の加算というところで、興業利用という話が出てきて、いわゆる営利を目的とした利用ということで、ちょっとほんの本当に一例なのですけれども、男女平等推進センターが今までは興業利用というか、営利目的をした利用を認めていた部分があって、今度の複合施設に入ったときにはこれを認めなくなったという部分があって、確かに我々も条例改正のときにそのものは検討したので、後で見直してみたら確かにそうなっていたなと思ったのですが、中には営利というかいわゆる習い事的なことを男女平等推進センターを借りてやっていて、ただそれが今まで営利扱いだったので、やはり新しい施設に移ったときには習い事を教えることもできなくなったなんてお話が、ちょっと私のところにも入ってきたものですから、そういうことがあるのだなということで。もう少し細かく条例改正のときに議論しておけばよかったなとちょっと思った次第なのですけれども、この営利を目的とした利用、興業利用というのはやはり今後公共施設のさっきのいわゆるホールを使ってとかそういうレベルではなくて、いわゆる集会室的な施設とか学習室とかそう言われるところについては、だんだん減らしていく方向にあると見ていいですか。

興業利用の考え方なのですけれども、まずは公共施設、区が提供する公共施設は区民利用が最優先です。それを阻害しない状況の中で、例えば利用促進、利用率が低い状況であれば、興業利用はそれは進めましょうという段取りになると思います。その際区民利用と興業利用は、やはり金額の差をつけるべきという考え方を取っております。話にありました個別施設の状況は、個別施設の責任と権限でお話を答弁差し上げたいと思いますけれども、私どもとしてマクロでつかんでいるのは大体興業利用は今回対象としている施設のうち半分ぐらいができて、半分ぐらいできない状況ですが、これもそれによる割増しはどうなのかとかその辺り、興業利用は利用実態から興業利用をすべきか、すべきではないかというところも今後調整をしたいなと思っておりまして、今現時点でつかんでいる状況は大体半分、半分の状況です。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では次、ＳＤＧｓ認定制度の開始について。こちらはいかがでしょうか。

ＳＤＧｓ認定制度ということで、大田区独自のＳＤＧｓおおたスカイパートナーの仕組みをつくるということで、私も区長の付属機関であるＳＤＧｓ推進会議を可能な限り傍聴させていただいている中で、このＳＤＧｓおおたスカイパートナーの検討をされているときもちょっと拝聴していたのですけれども、何というかＳＤＧｓ未来都市としての大田区という部分と、いわゆるＳＤＧｓの１７目標全部という部分と、そこがこのＳＤＧｓおおたスカイパートナーという中で、どのように大田区らしい部分を出していくのかということと、一般的なＳＤＧｓ全体の部分をカバーするのかというところが議論されていたかと思うのですが、今日のこのご説明だとちょっとあまり具体的でないというか、どういうものかまだぼやっとしている感じがするのですけれども、これは結局区としてどういう、この仕組みができることで、認定事業者のメリットというのが書いてあるのですけれど、区とか区民にとってのメリットというのはどういうことがあると捉えたらよろしいのでしょうか。

まず本制度のターゲットのほうなのですけれども、本制度はどちらかというと広く多くの事業者の方が参加していただきやすい制度という形でやっておりますので、未来都市にターゲットというよりかは広くこれらの目標に参加していただく方という企業、団体を募集するという意味合いの制度、言わば区のＳＤＧｓの底上げというのを意図した部分になってございます。 　また区民ですとか、企業の方へのメリットがどういうのがあるかといいますと、例えばやはり直接的にすぐという部分は見えづらい部分もございますが、例えば区内企業がＳＤＧｓを意識した活動を行うことで、地域経済の持続性の向上という部分もあると思いますし、また今回団体等も含めておりますので、ＳＤＧｓに対する興味を持った方ですとか、そういった人材が育成されることは大田区全体の魅力向上につながるという部分にもなっておりまして、今回の制度自体は大田区の今後の持続可能性や競争力を高めるためのステップとして、広く長期的に区に、区民の方に利益をもたらすものであると考えております。

なるほど。今ちょっとお伺いして、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みをより進めるというよりは、広くＳＤＧｓの取り組みに参加してほしいという願いなのだなということが改めて分かったのですけれども、ちょっと質問というか要望というか。ＳＤＧｓ未来都市になった部分で進んでいることというほうの見える化が、まだまだかなとちょっと思っていて、見える化という意味ではもちろんオリジナルロゴマークを作ったとか、そういう意味の見える化はあるのですけれど、実際に何の取り組み、具体的な取り組みになっているのかというところがまだちょっと私も人に説明できるほど、何か見える化しているようには思えていなくて、これがある意味そういう第一歩なのかなとちょっと理解というか誤解をしていた部分というのがあったので、そういう意味で言うと、何かやはりＳＤＧｓ未来都市になって何を進めているのかという、みんなで何を進めようとしているのかというところが、もうちょっと見える化するといいかなと思いましたので、ちょっとこの仕組み自体は今のご説明で結構ですけれども、そのような印象も持っております。

この取り組みに関しましては、ＳＤＧｓは当然１７の目標がございますので、それを実現達成していくということは、地域課題の解決にある意味つながるわけなのですね。それで、これは区だけではなくて民間と一緒にやっていこうということが非常に重要でございまして、ある意味オールおおたでやっていくということでございます。 　その一つの表れとしての例が、先月ご報告させていただいた熱中症対策、こちらの東邦大学や大塚製薬それからその他の企業、全部で１６企業体が参加していただいた熱中症対策コンソーシアムという取り組みにつながっております。 　それで今日は、今後の経営方針という大きなものをご報告させていただきましたが、大田区が持続可能に区政運営をしていく上では絶対欠かせないものの報告でございまして、それは委員方にもご理解いただきたいと同時に、公民連携の重要性も改めてお示しをさせていただきました。これは大田区のみだけではなくて、やはり民間の力を借りることによって、委託契約ということではなくて同じパートナーとして地域課題の解決を一緒に頑張っていきましょうという支援の輪を広げて、区民サービスの向上につなげていきたいと、このような狙いがございますので、そういう意味ではこのＳＤＧｓ認定制度も今後の経営改革の方針の一環ということでございます。

では、よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、企画経営部からの報告事項についての質疑は以上とさせていただきます。 　続いて、総務部の報告について。まず初めに内部統制取組報告書についてはいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に行きます。工事請負契約の報告について。よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、総務部は以上ということになります。 　続いて、区民部からの報告について。まずは、令和６年度第１回大田区国民健康保険運営協議会についてに関してはいかがでしょうか。先ほど報告の中にもありましたけれど、私と副委員長と一緒に参加をさせていただいた協議会でございます。

マイナンバーカードを取得していない方から、私は保険証はどうなるのでしょうかというご質問を受けるのですけれども、ここでありますように資格確認書をちゃんと送ってくださると。それで待っていてくださいと言ってあるのですが、この資格確認書については、国民健康保険のほうでちゃんと調べて、この方はマイナンバーカードを取得してないというのを把握していただいて、資格確認書を送ってくださるということで間違いないということを確認させてください。

こちらの資格確認書につきましては、ご本人の申請によることなく、マイナ保険証をお使いになられない方に対してお送りする予定でおります。

了解です。そこの一言というのを、責任を持って不安な方に言えるようになります。 　それともう一つは、医療機関のほうがこのことについてどんなふうに捉えているのか。報道によりますと、現在マイナンバーカードを使っている医療機関というのは１割にも満たないという報道がありますが、区内の医療機関のほうのお話は何か聞いていますか。

医療機関からのお話というのは、直接私どもは聞き及んでいないところではございますけれども、国のほうでは医療機関への働きかけも重要ということで、いろいろな施策を打っていると承知しているところでございます。

お薬情報だとかが間違っていただとか、１０割払わされただとか、そういった情報が入ってきていますので大変不安な声がありますが、国は何が何でもやると言っていますけれども、やはりそういう不安を解消していただかない限り、安心してマイナンバーカードを使って病院にかかれないのではないかという区民の声がありますので、その辺の把握をよろしくお願いします。

マイナンバーカードに関しては、すごく便利でありがたいなと思って応援している側の人間なのですけれど、ちょっとこれは国のことなのでどうなのかなと思うところをちょっと確認だけさせていただきたいのですが、マイナンバーカードが使えない医療機関に関して、資格情報のこの用紙の下に点線で囲まれている、切り取り線になっていると思うのですけれど、これを多分提示してねという。マイナンバーカード、スマホとかそういうものではなくて、これを出してねということだと思うのですけれど、これというのは医療機関がそういう読み込める機械がない、スマートフォンだったりとかで見せる、スマホのマイナ保険証みたいになっているものを読み取ることができないからこの紙を出してねということでいいのですよねというまず確認をさせてください。

この資格情報のお知らせは、本来の意味は新しく資格取得された方に、負担割合の変更などの場合に、資格情報のお知らせを交付いたしまして、マイナ保険証保有者がご自身の被保険者証資格を簡易に把握するためというのが、まず本来的な目的です。 　一方マイナ保険証を使える医療機関、あるいは使えない医療機関、使える医療機関でもオンライン資格確認の障害でもって使えなくなる場合が想定されます。基本的には国のほうの考え方では、この資格情報のお知らせのこのＱＲコードを使用して、スマートフォンで資格情報を提示し、マイナンバーカードと一緒に医療機関にお見せする。あるいはスマートフォンをお持ちでない方は委員おっしゃるとおり右下の部分を切り取って、こちらとマイナ保険証を両方医療機関のほうに提示をして、保険診療を受ける。このようなところで制度設計はされているところでございます。

ということはスマホを持っている人たちは、ＱＲコードを読み取って携帯の中にこの情報を入れておいて、マイナンバーカードとスマホの画面を見せれば機械がない医療機関でも診療が受けられるということなわけですよね。 　スマホを持っていない方は、この紙を持って行けということですよね。

委員おっしゃるとおり、マイナンバーカードとこちらの資格情報のお知らせを両方提示して、保険診療を受けるということでございます。

でかい紙を持って行くのも面倒くさいし、逆に小さく切り取ってくれたらありがたいのだけれど、今度小さく切り取ったらなくすのではないかなという不安があるから、せっかく保険証をなくしていくという方向で進んでいるわけだから、これを板にしてくれとかパウチしてくれていたら本末転倒かなと思うので、この取扱いなどもちょっと今後、いろいろとスタートしてからいろいろ見ていただいて、国のほうの政策でやっているということではあるけれども、区側としてもこんなことがいろいろ出てきているからということで、これをなくすのではなくてブラッシュアップしていけるような方向は、絶えず見ておいていただきたいなということは要望です。

ということで、ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では最後、定額減税補足給付金（調整給付金）について、こちらはどうでしょうか。

国の突然の施策で、本当に庁内でも大変な思いをされているということで本当にお疲れさまです。もう本当に大変なことをやっておられると思っております。 　今回出していただいたのは、１万円単位で切り上げ支給ということですけれども、ざっとでいいのですけれども、対象者は区内では今どのぐらい見込んでおられるでしょうか。

ご質問いただきました調整給付の対象者数でございますが、９万１，２３５名が対象者数でございます。

やはり自分が対象なのかどうなのかということが不安だという方からのお話があって、これはあなたが対象ですよということで、区のほうからお知らせをして、対象者が確認書を送ってということなのですが、９万人あまりの方の中には、障がいをお持ちだったり認知症だったりとかという方がおられると思うのですが、確認書がどのぐらい返ってくるという見込みなのか、それから確認書が返ってこないときに何か手だてなりはしないのか、教えてください。

今回の調整給付の対象者の方々でございますが、就労についている方であったり、あとは公的年金を受給されている方など様々いらっしゃると思います。対象となる方につきましては、確認書のほうを送らせていただくのですが、ご指摘のとおり回収率といったところについては、これまでこういった事例がないといったところもありまして、想定がなかなか難しいところではございますけれども、福祉部で行っている給付金のデータなどを参考にしながら、回収率については想定のほうをこれからしていきたいと思っております。 　ただこちらの回収が見込めない方、やはり申請期限が１０月の末日となっておりますので、こちらを多くの方に申請をいただくために、まだ提出されていない方々につきましては、９月の中旬以降に再確認という形で、再度もう一度確認書のほうを送付させていただくという形で、周知はさせていただく予定でございます。

本当に細やかな手だてを取っていただくようで、ありがとうございます。 　物価高の支援の一環ということですけれども、あまりにもちょっと足りないとは思いつつも、区の皆さんの努力に本当に敬意を表したいと思います。ぜひ１人でも多くの方が漏れなく受け取ることができるよう、よろしくお願いします。

要望で。 　ほか、いかがでしょう。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、以上で本日は質疑を終結いたします。継続調査事件を一括して継続といたします。 　続きまして、継続審査事件を上程をいたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はいかがでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、特になければ継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は終了といたします。 　次に、行政視察に伴う委員の派遣についてお諮りをいたします。 　本委員会におきましては、８月２０日、火曜日から２２日の木曜日までの日程で、大分市の行政サービスのオンライン提供と大分市公式アプリについて、ほか２項目の視察を予定をしております。つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出をすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　そして最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、第３回定例会中の９月１８日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、総務財政委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分閉会