大田区議会ので、物価高騰への対応として国が実施する個人住民税の定額減税に対応するための改正と、防災被服の購入契約などが審議された。複数のについて質疑と審査を経て、が行われた。
- ・個人住民税の定額減税実施に伴う改正と、区財政への約35億円の減収影響
- ・地方特例交付金の算定基準と都区財調交付金の関係性
- ・防災被服（通年用）の購入契約：東京トラヤ株式会社、9481万円
- ・教師用指導書（小学校）の購入について
- ・定額減税の実施目的と物価高への対応
- ✓第61号（大田区特別区税の一部を改正する）を
- ✓第62号（非常配備態勢用防災被服購入契約）を
- ✓第63号（教師用指導書購入）を
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
本会議では議案の中身が読み上げられないことがあります。金額や条件などの質疑は、 付託先の委員会の記録に残っていることが多いです。
- 令和 ６年 ４月 総務財政委員会2024-04-26 共通する議案: 議案第61号・議案第62号・議案第63号
※ 会議録に出てくる議案番号の一致による機械的な対応です（同じ区・この本会議の90日以内の委員会だけを結んでいます）。
発言者（8名）
ただいまから令和６年第１回大田区議会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。11番高山雄一議員、41番おぎの 稔議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和６年第１回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。 今年の桜は、寒の戻りの影響もあり、当初予想から遅れ、４月に入ってからの満開は2017年以来７年ぶりのこととなりました。久しぶりの満開の桜とともに新たな年度を迎え、心機一転、より明るく前向きな気持ちで、多くの区民の皆様が笑顔になれるよう、区長としてさらに一段ギアを上げ、引き続きスピード感を持って区政運営に邁進していく所存でございます。 さて、変化の激しい社会情勢が続く中、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、昨年12月22日に閣定されました税制改正大綱において、所得税、個人住民税の定額減税の実施が明記されました。これを受けて、先日、国会において改正地方税法がされ、３月30日に公布となりました。 区では、区民生活を支える今回の個人住民税の定額減税に必要となる大田区特別区税の一部を改正する条例について、区議会においてしっかりと議論いただくべきと考え、本臨時会に条例改正案を提出させていただきました。あわせて、このたびの地方税法改正において新設された減額免除手続きに関する規定の整備も盛り込んでおります。このたびの定額減税については、区民の皆様に丁寧な説明を行うとともに、全庁を挙げて体制を整備し、連携して取組を進めてまいります。 次に、防災対策の強化についてでございますが、私は、これまで首都直下地震発生時の被害想定を踏まえた総点検を進めるとともに、前例にとらわれることなく実効性の伴った新たな危機管理体制の構築に全庁を挙げて取り組んでおります。この一つとして、今年３月には、災害時に救援物資が滞留し、避難所に届かないという全国共通の課題に対し、抜本的な改善を図るため、株式会社東京流通センター及び株式会社まつのと災害時の物流体制に関する三者協定を締結いたしました。 また、災害時に想定される職員の活動の実態を踏まえ、長時間でも活動しやすく、視認性の高い防災被服にリニューアルする準備を進めており、本臨時会に関連するを提出させていただいております。 能登半島地震が発生し４か月が経過しておりますが、区では、職員派遣等の被災地支援を通し得た知見などを研究し、今後も順次、防災対策に反映してまいります。 本臨時会に提出いたしました案件は、条例議案１件、その他議案２件、報告議案２件でございます。議案につきましては、いずれも後ほどの際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔杉山事務局長朗読〕 １ 大田区議会臨時会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ４ 議案の追加送付について ―――――――――――――――――――― ６総総発第10103号 令和６年４月19日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会臨時会の招集について（通知） 令和６年４月19日付け大田区告示第383号により、令和６年第１回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和６年４月26日 ２ 場 所 大田区議会議場 ３ 付議する事件 (１)大田区特別区税条例の一部を改正する条例 (２)非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について (３)区の義務に属する損害賠償額決定に係るの報告について (４)大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事の専決処分の報告について なお、令和６年４月26日付け、大田区告示第397号により、教師用指導書（小学校）の購入についてが追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。 ―――――――――――――――――――― ６総総発第10103号 令和６年４月19日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和６年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例 第62号議案 非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について 報告第11号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第12号 大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ６総総発第10162号 令和６年４月22日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和６年４月19日付け６大議発第10075号により要請のあった令和６年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 齋 藤 浩 一 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 中 澤 昇 危機管理室長 高 野 正 樹 スポーツ・文化・国際都市部長 地域力推進部長 有 我 孝 之 井 上 隆 義 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 梅 崎 修 二 福祉部長 張 間 秀 成 福祉支援担当部長 政 木 純 也 障がい者総合サポートセンター所長兼務 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども家庭部長 森 岡 剛 こども家庭支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 空港まちづくり本部長 保 下 誠 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 環境清掃部長 山 田 良 司 会計管理者 杉 村 由 美 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 田 村 彰一郎 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ６教教発第10404号 令和６年４月22日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区教育教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和６年４月19日付け６大議発第10075号により要請のあった令和６年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教 育 長 小 黒 仁 史 教 育 総 務 部 長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ―――――――――――――――――――― ６総総発第10163号 令和６年４月26日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の追加送付について 令和６年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日１日とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の日程に入ります。 日程第１を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 第61号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法等の改正に伴い、令和６年度分の区民税の特別税額控除に係る規定を新設するほか、規定を整備するため改正するものでございます。 第62号議案は、非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてで、契約の相手方は東京トラヤ株式会社、契約金額は9481万353円でございます。 第63号議案は、教師用指導書（小学校）の購入についてで、契約の相手方は東京教科書供給株式会社、契約金額は１億9069万5890円でございます。 報告第11号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、着色料付着による衣服汚損事故について報告するものでございます。 報告第12号は、大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億4750万円から２億5969万9000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和６年８月16日に変更いたしました。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
質疑に入ります。 この際、申し上げます。での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
フェアな民主主義、奈須利江です。第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして質疑いたします。 この条例は、令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度分所得税及び個人住民税の減税を実施する。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年度分の所得税３万円、個人住民税１万円の減税を行うこととされたことを踏まえ、今年度限りの措置として定額減税の仕組みを設け、個人住民税所得割額から控除するための条例改正です。 そこで伺います。１、定額減税の個人住民税減収分は全額地方特例交付金で補?され、また、基準財政収入額への算入は交付額75％とされていますが、当初は減税前の額が計上されています。個人住民税の減税に伴う定額減税の具体的な影響額や、都区財調交付金の算定基準の変更に伴い区財政に及ぼす影響なども明らかになっていません。これらの今後の財政上の取扱いや影響はいつ明らかになりますか。 ２、定額減税といっても個人住民税減収分は全額地方特例交付金で補?されるので、実際には現金の給付で、財源は国債です。結果、将来の増税や社会保険料負担の増につながるなど、デメリットはありませんか。 ３、今回、金額だけであれば所得税で減税することも可能だと思われます。国は、個人住民税のほうが納税義務者数が多いことを踏まえ、個人住民税においても減税すると説明していますが、所得税だけでなく住民税も減税することで、それ以外の区民のメリットとして何が考えられますか。 ４、今回の減税はデフレ完全脱却のために行うとのことですが、定額減税を行うとした理由にもあるとおり、デフレ脱却のための一時的な措置でしかありません。一時的な措置として、この１万円の減税の後、区民にとってのよい影響や効果とは何ですか。給料等は上がりますか。 第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入について質疑いたします。 区の一括発注に変わることで、区長部局の関与が大きくなります。この関与が大き過ぎれば、教育基本法第14条がうたう学校教育における党派的政治教育の禁止を逸脱する可能性を否定できません。 そこで伺います。１、大田区から各学校へは今年の３月末に既に指導書の個別の発注を控えるよう文書が出されていると聞きます。なぜ臨時会の他の議案と同時に送付できず、当日送付、議決なのですか。 ２、各学校発注をやめ、区一括発注に変えなければならない必然性とは何ですか。 ３、区の一括発注に変わることで、区長部局からの過度な関与により、教育内容への一党一派の政治的な主義・主張が持ち込まれたり、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動とならないことはどう守られますか。 ４、教員の指導書購入とのことですが、司書や非常勤教諭など会計年度任用職員の指導書、教科書は今回の議案に含まれますか。
理事者のを求めます。
ただいまの質疑にお答え申し上げます。第61号議案について、通告がございました４点の質問にまずお答えを申し上げます。 １点目の個人住民税の減税に伴う定額減税の具体的な影響額や、都区財調交付金の算定基準の変更に伴い区財政に及ぼす影響などについてでございますが、区財政に対する定額減税の影響といたしまして、個人住民税の減収想定額は現時点で約35億円程度と推計してございます。これは、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策や地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律などに示されているとおり、定額減税減収補?特例交付金という新たな地方特例交付金として、全額国費で補?されることとなります。区における特別区民税及び地方特例交付金の歳入予算への反映につきましては、本条例案の議決が前提となりますが、国から示された新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の趣旨を踏まえ、給付金事業といった歳出予算と合わせ、準備が整い次第、案として議会へお諮りしたいと考えてございます。 なお、都区財政調整交付金についてでございますが、定額減税減収補?特例交付金につきましては、令和６年度都区財政調整フレームにて影響分を加味しており、現時点では特別区交付金の歳入予算に影響はないものと承知してございます。 ２点目の将来の増税や社会保険料負担の増加などのデメリット、また、３点目の区民のメリットにつきまして、まとめてお答え申し上げます。定額減税は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として実施するもので、昨年11月に閣議決定されたデフレ脱却のための総合経済対策におきまして、総合的な経済施策の一つとして位置づけられてございます。これを受けまして、令和６年度税制改正大綱では、賃上げ促進税制の強化や戦略分野国内生産促進税制に加え、外形標準課税の適用対象法人の見直しなど、地域経済や中堅・中小企業の活性化の観点からの戦略的な税制改正も組み合わせることで、経済の好循環を総合的に実現することが基本的な考え方であり、将来の増税や社会保険料負担の増加などのデメリットは回避できるものとされております。また、所得税と併せ個人住民税につきましても、減税を実施することで、より多くの方に減税の効果を実感していただくとともに、令和６年度の税制改正大綱に基づく各施策を総合的に推進し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すことが国の方針として示されてございます。区民に最も身近な基礎自治体である大田区といたしましては、国が示す定額減税をはじめとする経済施策等に基づき、引き続き、公平・適正な租税執務に取り組むとともに、区民の皆様に信頼される区政を持続的に推進し発展させてまいります。 ４点目の今回の減税はデフレ完全脱却のために行うとのことだが、区民にとってのよい影響や効果とは何か、給料は上がるのかにつきましては、今回の減税措置は、令和５年11月に閣議決定された国の総合経済対策の中で、デフレ脱却のための一時的な措置として、過去２年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことを踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく税の形で直接還元するため、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税を行うとしたものでございます。そのため、一時的に可処分所得が増加することは、区民にとって一定の負担軽減に資する効果があると考えられます。 また、この減税を含む総合経済対策では、賃金上昇が物価高騰に追いついていない状況を踏まえ、不安定な足元を固めて物価高を乗り越えるための国民への還元、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環の実現につなげる供給力の強化について実行するとしてございます。この総合経済対策を進め、デフレに戻ることなく着実に経済成長していくことで、給与面での改善も含め、区民生活がより豊かなものになると考えており、区としても国の政策と軌を一にして、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、第63号議案について、通告がございました４点のご質問にお答え申し上げます。 １点目の本の他の議案と同時に送付できなかったことにつきましては、本指導書を購入するために必要な価格と数量の決定が、後期分を含めた価格の把握と35人学級の導入に伴う購入数量検討のため４月中旬となりました。その後に契約締結に係る手続きを行ったため、仮契約の締結が議案発送後となり、追加議案として提出をさせていただいたところでございます。 ２点目の各学校発注をやめ、区一括発注に変えなければならない必然性とは何かにつきましては、今年度の購入に当たって、購入金額が前回購入時よりもかなり高額になったこと、また、購入する数量も増えていることなどを踏まえまして、学校現場の事務の負担軽減を図り、働き方改革を推進するため、教育委員会で一括して購入することといたしました。なお、各学校からの要望を踏まえ一括購入することにより、各学校での購入と比較し、ばらつきや遅れが生じることなく統一的な納品が可能となります。 ３点目の区の一括発注に変わることで、教育内容への一党一派の政治的な主義・主張が持ち込まれたり、政治教育その他政治的活動とならないことはどう守られるかについてお答えいたします。教科用図書のにつきましては、大田区教科用図書採択要綱に則り、昨年度、教育委員会において十分に調査研究を行い、公正に審議した上で、教科ごとに採択いたしました。区内全ての学校が、教育委員会が採択した会社の同一の教科用図書を使用いたします。指導書につきましても、区内の全ての学校が、使用する教科用図書と同一の会社の指導書を教育委員会事務局が一括して購入をするものでございます。したがいまして、関係する法令に基づき、公正かつ適正に取り扱っているものと考えてございます。 ４点目の司書や非常勤教諭など会計年度任用職員の指導書、教科書は、今回の契約議案に含まれるかについてお答え申し上げます。教員は、事前の授業準備の際に、学習の流れを確認するために指導書を活用しており、一人の教員が長時間同一の指導書を占有して授業研究を行ったり、授業中に指導書の内容を確認したりせずとも授業を行うことができます。このことから、１学年３学級までの場合は紙の指導書とデジタル版指導書を一つずつ、４学級以上の場合は、加えて紙の指導書を１冊追加購入するように、学級数に応じて区で基準を定めております。司書や非常勤教員がその業務において指導書が必要な場合には、指導書を共有して授業準備等に活用できるようにしております。そのため、司書や非常勤教員など会計年度任用職員用に個別の指導書を購入する費用は、今回の契約議案には含まれてございません。なお、教科書については、今回の契約に含まれてございません。以上でございます。
奈須議員、再質疑ですか。では、奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
財政への影響についてのご答弁について質疑します。影響がないということだったんですけれども、今回の地方特例交付金については、基準財政収入額への算定は75％というふうに言われておりまして、財政調整における基準財政収入額の算定は85％で、この差があるので、これが何らかの影響があるのではないかと思ったのですが、私の勘違いであればその部分についてもご指摘ください。 また、先ほど、3.5兆円の税収増に伴って、それを還元するというお答えをいただいておりますが、結果として、3.5兆円の税収増がありましても、今年は、つなぎ国債など国債の発行額もありますので、そうした意味では、全体的に見ますと、国民にとっての負担から見れば、決してその税収増が還元されたという状況になっていないのではないでしょうか。 また、指導書については、教科書採択によって選ばれているというお話でしたけれども、教科書そのものは採択における対象になっておりますが、指導書そのものについては採択の対象になっていないのではないかと思われるのですが、そこの部分についての答弁を正確にお願いいたします。以上です。
理事者の答弁を求めます。
ただいまご質問いただいた件につきましてですが、議員おっしゃられた部分も含めて、財政調整のフレームに既に加味をしております。以上でございます。
ただいま再質疑のありました指導書の購入についてのご質問にお答えいたします。 発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございますが、改めて説明させていただきますと、司書や非常勤職員など会計年度任用職員に個別の指導書を購入する費用は、今回の契約には含まれておりませんが、司書や非常勤職員がその業務において必要な場合には指導書を共有し、授業準備等に活用できるようにしております。
以上をもって質疑を終結いたします。 本案については、報告第11号及び報告第12号の２件を除き、いずれも所管総務財政委員会にします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、会議時間を延長しておきます。 委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 午後１時28分休憩 ―――――――――――――――――――― 午後５時10分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか２件について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
総務財政委員長の報告を求めます。 〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 初めに、主な質疑について申し上げます。 まず、第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、定額減税事業の実施目的について伺いたいとの質疑に対し、本事業は、令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱において盛り込まれており、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばすことに加え、そのほかの税制改正を組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、デフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるため、所得税の減税と併せ住民税を減税するものであるとの答弁がありました。 定額減税の対象者について伺いたいとの質疑に対し、特別区民税における定額減税の対象者は、令和６年度分の住民税に係る合計所得金額が1805万円以下、給与収入のみの場合は給与収入2000万円以下の方のうち、令和６年度課税において個人住民税の所得割が課される方で、１人につき１万円を減税するものであるとの答弁がありました。 定額減税の対象とならない方々への給付について伺いたいとの質疑に対し、住民税の定額減税で減税し切れない方については、定額減税を補足するため、別途給付金を調整給付という形で給付する。１万円単位で積算するため、１万円を割る場合は切り上げて１万円という形で積算していくとの答弁がありました。 次に、第62号議案 非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてにつきまして、今回、防災被服をリニューアルすることの意義について伺いたいとの質疑に対し、現行の防災被服は、大多数の区職員が災害現場で応急作業を行う想定で採用したものと考えられるが、厚手で伸縮性に乏しいことから、長期間の着用での疲労、夏場の熱中症の懸念などの課題があるため、通気性や伸縮性の高い被服にリニューアルするものである。また、現在、災害時に現場作業が想定される部局の職員は、平時に使用する作業着が貸与されているが、協定の充実により、協定締結団体との共同作業も多く想定されるほか、庁内や関係機関との調整、学校防災活動拠点や帰宅困難者一時滞在施設における区民対応などが中心になると考え、区民や関係者が区職員と視認しやすくすることも目的としているとの答弁がありました。 男女でデザインを分けずに、ユニセックス仕様とした理由について伺いたいとの質疑に対し、従来の被服は男女でデザインが異なっていたが、機能面で男女差を設ける必要がないことから、災害時に職員が誰一人違和感なく被服を着用し、力を合わせて災害業務に従事できるよう、デザインを統一したとの答弁がありました。 防災服の色の選定経緯について伺いたいとの質疑に対し、近隣自治体の非常配備態勢の被服と重複しないよう視認性に配慮したことと、災害で区民が不安に感じているときこそ安心感を与えることができるよう、ロイヤルブルーを採用したとの答弁がありました。 次に、第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入についてにつきまして、４年に一度、教科書が変わるたびに指導書は必要となるが、４年前の購入方法との違いは何かとの質疑に対し、４年前は、各学校の規模などによる実務上の実態に合わせ、必要な部数や時期を捉えて、区内小学校59校の判断の下、柔軟に購入した。今年度は、前回に比べて相当高額となることや、購入する数量が増加することを踏まえ、学校現場の事務の負担軽減を図り、働き方改革を推進することを目的に、一括で契約・購入することとした。一括での購入により、各学校での購入と比較し、ばらつきや遅れが生じることなく統一的な納品が可能となるものであるとの答弁がありました。 指導書の配付部数の考え方について伺いたいとの質疑に対し、１学年３学級までの場合は紙の指導書とデジタル版指導書を一つずつ、４学級の場合は、加えて紙の指導書を１冊追加購入し、学年の教員が共有して使用するようにしているとの答弁がありました。 以上の後、討論を行いましたところ、第61号議案から第63号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 その際、第61号議案について、定額減税の執行に当たっては、所得の種類や徴収方法により異なる点があるため、区民に対する十分な周知・案内に努めるよう求める。減税される時期は様々で、殊に自営業者、フリーランスの方などが所得税を減額されるのは原則来年の３月の確定申告以降になるなど、物価高騰に苦しむ区民の支援には到底足りない。制度設計は国が決めたことであるが、区として、所得税も含めて実施内容について周知することを要望する。一部の方は給与所得、事業所得、年金所得が混在しており、いつ、どのように控除されるのか分かりづらい方もいると思われるため、区民に寄り添い、丁寧な対応を心がけるよう要望する。基礎自治体として、所得税の減税、住民税の減税を併せて分かりやすく区民に広報することを区の責務として要望する。１年限りの措置のため、法改正や条例改正まで必要とし、税務行政への煩雑な作業負担、また事業者の源泉徴収事務にも負担を強いてまで減税という形にこだわる必要があったのかは疑問であるが、本区の担当の労に思いを致し、賛成する。 第62号議案について、今回の防災被服の購入は、職員の長期間の業務による疲労の軽減や熱中症予防など、今般の災害時の課題に対応しリニューアルするもので、職員が災害従事の環境面で健康管理に配慮するものであり、最終的には災害時の対応力の強化につながると考えられる。また、区職員であることの視認性を確保し、模倣の防止にも工夫をする一方で、現行の被服よりも安価にするといった財政負担についても配慮がなされたものである。災害時に、限りある人的資源である職員が力を発揮しやすいように環境を整備するもので、防災力向上の観点から賛成する。ジェンダーレスを念頭に、デザイン面において男女統一のものとしたことは、平時だけでなく災害時においても区の配慮が感じられるものである。能登半島地震以降、区民の災害、防災への関心は高まっている。引き続き、区民の防災意識の向上や新たに見えてきた課題への対策強化を求める。古い防災服等についてはしっかりと回収し、リサイクルがなされ、紛失、流出することのないよう要望する。 第63号議案について、本議案は、学級数の確定に時間を要したことに伴い、購入する指導書の数量や金額の確定が４月になり、本臨時会での議案提出となったもので、購入の必要性や迅速性を鑑み賛成する。また、学校現場の事務の負担軽減に寄与する点についても評価する。議決後、速やかに学校に届くようにするとともに、来年度購入する中学校分については、４月当初から教師の手元に届くよう検討することを要望する。既に４月から授業が開始されているため、議決後は速やかに購入手続きを行い、一日も早く教師の手元に届くよう、また、デジタル版指導書だけでも先行して利用できるよう、納入業者との交渉を要望する。デジタル版指導書については、有効性や教員の働き方改革への寄与などの実態を把握し、今後の活用可能性について調査研究することを要望する。教員が指導書に完全に頼ることなく、自らの考え方の改革、創意工夫を編み出すことを阻害しないよう、あくまで参考であることの現場への周知を要望する。全クラス分購入するべきとの意見もあるが、費用が莫大になることを考えれば妥当と考える。予算とのバランスを考えながら、電子版の活用などを含め創意工夫し、引き続き教育現場の環境について考えていくことを要望するとの意見・要望がありました。 以上の後、を行いましたところ、第61号議案から第63号議案につきまして、全員異議なくどおり決定いたしました。 以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
討論に入ります。 本案については、奈須利江議員、清水菊美議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、49番奈須利江議員。 〔49番奈須利江議員登壇〕
フェアな民主主義、奈須利江です。第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 減税ですから税収が減るかと思ったら、個人住民税減税分は全額地方特例交付金で補?されるので、大田区の歳入は減りません。一見すると自治体財政には影響がないように見えるのは、財源が全額国費で補?されているからです。大田区は、国が3.5兆円の税収増を還元しての減税だと言いますが、財源に余裕があっての減税ではなく、国は税収が足りず、今年も赤字国債を発行しています。しかも、今年度から始める次元の異なる少子化対策の財源として、子ども・子育て支援特例公債というつなぎ国債も発行しています。つなぎ国債というのは、財源確保までの間発行する国債で、2028年度以降は医療保険料に上乗せして、つなぎ国債分の財源を集めることになっています。つなぎ国債も定額減税のために発行した赤字国債も、同じ将来の税収等の先取りで、違いはありません。今年納税額が減っても、2028年度以降に医療保険料に上乗せしてツケを払わされることになるわけです。余裕があっての減税ではなく、財源が国債で、2028年度以降、永続的に医療保険料の上乗せで払わなければならないと区民が知ったら喜んで受け入れるでしょうか。 しかも、この減税はデフレ完全脱却で物価高へ誘導するためなので、物価が上がります。収入が増えるかといえば、今年の春闘での高水準の賃上げという報道もありますが、数字は大企業の組合員という若年層の月例給で、ボーナスや残業代は含まれないと言われています。中小企業の従業員や中高年層の方など、世間が言うほど賃上げの実感がない理由はこういうところにあるのだと思います。 閣議決定のときには大きく取り上げられた減税ですが、ここに来て減税の報道もほとんどありません。人数的にも一番多い給与所得で特別徴収されている方は、総務財政委員会で指摘している委員もいましたが、細かい内訳や金額まで見ない方もいると思います。今回の定額減税で、特別徴収の方は、今年６月は住民税の徴収はありませんから、６月に手取りが増えますが、減税か、春闘の賃上げの成果だと勘違いするかもしれません。大田区が答弁したとおり、賃金は企業の経営者が経営判断の中で決めるものです。減税という現金給付で一時的に従業員の収入が増えると知った経営者が、経営判断で賃上げを抑制するかもしれません。今も春闘の賃上げ効果の恩恵を誰もが受けているわけではありませんし、この減税で今後の収入増につながる確証もありません。 減税で発行しなければならない赤字国債やつなぎ国債で税や社会保険料負担増になるのは明らかで、国がつくった仕組みとはいえ賛成できません。大田区には、減税の区財政と区民生活への影響などを明らかにすべきと要望し、反対いたします。 教師用指導書の購入議案に反対の立場から討論いたします。 この議案は、各学校発注だった指導書を区一括発注にするなどによって、議決に付すべき契約議案となったものです。学校における政治的中立性の確保は、文科省の「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」にあるように、教育基本法第14条で学校教育における党派的政治教育の禁止を規定しています。教科書は教科書採択の仕組みに基づき、政治的中立性を守る教育委員会が採択した教科書を使用しますが、指導書には採択の仕組みがありません。ある意味、自由につくれるから、大田区が説明したとおり、金額も2000円から７万円と大きな開きがあるのです。 これまで各学校に任されていた指導書の購入を区長部局が一括で行うように変わり、日本全国でこの動きが加速すれば、指導書が首長部局に忖度した内容に変わる可能性を否定できません。そうなると、どう教えるかという教育の具体的な中身まで間接的に選挙で選ばれた首長が関与することも可能になり、学校教育における党派的政治教育の禁止を逸脱する可能性を排除できません。そもそも、指導書に過度に頼らなくても指導できる、ゆとりある教育環境を人や予算で整えるのが大田区の役割だと思います。 一方で、大田区は、区立小中学校の非常勤の先生の1000円程度の教科書さえ購入していませんが、どう教えるかという教師の裁量の部分により大きく関与できるようになるのは、将来、党派的政治教育の禁止を逸脱するのではないかという不安を持ちます。一括発注だから金額が増えましたが、負担軽減、ばらつき、遅れがないなどの利点に必然性を感じられず、引換えに中立性を失ってはなりません。 現在の各学校の発注で何ら問題はなく、極めて重要なことを当初予算ではなく補正、しかも当日送付、当日議決という拙速な決め方も問題で、反対です。
次に、27番清水菊美議員。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
日本共産党区議団を代表して、第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入について、賛成の討論を行います。 第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、昨年12月22日に閣議決定されたデフレ脱却、物価高に対応するために導入される住民税１万円、所得税３万円、合わせて４万円の定額減税のための条例改正で、賛成ですが、異常な物価高騰が続き、実質賃金は23か月マイナス、労働者の実質賃金はピーク時の1996年から64万円も減っている中、対策としては十分ではありません。物価高に対応する、迅速にすると言いながら、徴収方法によって減額される時期は様々です。所得税に関しては、自営業やフリーランスの方々は原則来年３月の確定申告後になることは問題であると委員会において質疑したところ、予定納税とすれば、その際減税できるとのことでしたが、予定納税は一定の所得がある事業者であり、多くの事業者は対象となりません。 直接物価を下げるという点で、消費税減税は国民に届く最も効果的な経済対策です。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんは、消費税減税によるＧＤＰ、国内総生産の押し上げ効果は所得税減税より大きいとする試算が出されています。にもかかわらず、岸田首相は、そもそも消費税を下げることは考えていないので、効果についても考えていないとして、検討すら拒否しています。物価高に苦しむ暮らしを支えるために、消費税こそ減税すべきです。また、物価上昇を上回る賃上げを実現するには、500兆円を超える大企業の内部留保の活用が欠かせません。賃上げに政治が力を発揮する必要があります。 また、定額減税４万円のうち３万円は国税である所得税ですが、区民にとっては、税の種類にかかわらず、合計４万円の減税です。国の施策ですが、区として区民に所得税を含めた本施策の内容の周知をすることを要望します。 次に、第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入については、昨年の教科書採択により、今年度、教師用指導書を各学校で購入する事務作業がありました。これを区が請け負うということは、事務作業の軽減となる点で評価します。しかし、指導書は、３クラス以下での学年には１セットしか配付されません。そのため、必要なときにじっくり読むことができません。今までは指導書のほとんどをコピーしたり、写真を撮ったりして使っている教員が多いとのことです。殊に、新規採用や経験の浅い教員が多い中、必要とする教員一人ひとりに１セットずつの指導書の配付の要望が出ています。デジタル指導書も併せて購入するとのことですが、教員がじっくり授業の準備ができるようにするために、現場の教員の要望を聞いて、１学年３学級までは１冊、４学級以上は２冊という基準の見直しも含めて、必要な数の指導書の配付を要望して、討論を終わります。（拍手）
以上をもって討論を終結いたします。 採決に入ります。 まず、本案中、第61号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例及び第63号議案 教師用指導書（小学校）の購入についての２件を一括して起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれもであります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、第62号議案 非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
令和６年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本臨時会におきましては、改正地方税法の公布施行を受け、個人住民税の定額減税の実施に必要となる大田区特別区税条例の一部を改正する条例や、防災対策強化の一環としての非常配備態勢用防災被服の購入などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございました。 ご審議を経てご決定をいただきました定額減税への対応につきましては、全庁を挙げて万全の態勢を整えるとともに、国が行う所得税減税と併せ、区民税の減税を着実に実施し、対象となる区民の皆様の生活をしっかり支えてまいります。 また、防災被服のリニューアルについても、これまで以上に職員が活動しやすい体制を整備することで、災害から区民の生命、財産を守り、安全・安心で笑顔あふれる大田区のため、着実に進めてまいります。 まだ新年度が始まったばかりでございますが、議員の皆様におかれましても、お体に十分ご留意をいただき、引き続き区政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
以上をもって本日の会議を閉じ、令和６年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。 午後５時35分閉議・閉会