令和　６年　４月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、ただいま本会議で本委員会に付託されました３件の議案審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、まず、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてでございます。 　納入場所は大田区指定場所、各所属となりまして、納期は令和７年３月１４日。納入品は防災被服のほか、詳細は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和６年４月９日。第１回目の入札におきまして、東京トラヤ株式会社が落札しております。契約金額は９，４８１万３５３円でございました。 　ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

現行の防災被服についても配備してきた意味があったと考えますが、このタイミングでリニューアルをする意義を改めて教えてください。

現行の防災被服の上衣やズボンは比較的厚手なもので、昭和４０年代には既にこのタイプのものを採用しておりました。 　当時の災害対策は大多数の区職員が災害現場で応急作業を行うことを想定し、導入し、採用したものと考えております。 　一方で、現行の被服は厚手で伸縮性が乏しいことから、長期間の着用では疲労しやすく、夏場では熱中症の懸念など、使い勝手で課題があり、通気性や伸縮性の高い被服にリニューアルする必要があることから、今回ご審議賜るものでございます。 　現在、災害時に現場作業を想定される部局職員につきましては、平時に使用する作業着を貸与されております。また、協定が充実したことから、協定締結団体との共同作業も多く想定されるほか、庁内や関係機関との調整、学校防災活動拠点や帰宅困難者一時滞在施設など、区民対応が中心になると考えております。 　区民や関係者が区の職員と視認しやすい防災被服のリニューアルについてご審議いただく運びとなりました。

あと、もう１点確認したいのですが、納期が３月１４日となっておりますが、大分余裕を取っているように感じるのですが、この日程感についてはどういう事情があるのでしょうか。お聞かせください。

今回、災害時に、区民や関係機関の方が区の職員と判別できることが重要ということから、今回導入する被服につきましては、他の自治体や関係機関と色彩なども含めて外観がかぶらず、かつ、模倣を予防するために現行の被服より安価になるものを確認の上、既製品ではなく区独自の仕様とさせていただいております。 　また、予定数量も多く、独自の仕様の製作期間などをヒアリングした結果、無理のない期間での納品などを想定することで、仮契約に至るまでの競争性の確保を考慮し、納期を３月１４日と設定させていただきました。 　議決を頂戴いたしましたら、相手方との協議でなるべく早い納品、それから、新旧の切替期間については短縮できるように、具体的なスケジュールについて協議を進めてまいります。

今回、色がブルーということで、私はとてもすてきな色だなと思っているのですけれども、別に色は例えばオレンジだったり、黄色だったり、緑だったり、ピンクだったり、いろいろなことがあり得たと思うのですけれども、この色に至った経緯というか、それを教えてください。

二つございます。 　一つは、近隣の自治体などの非常配備体制の被服とかぶらないようにということで、例えば品川区ですと赤とパープル、それから、目黒区ですと蛍光イエローといったものになっております。また、消防などもネイビーですとか、それから、特別活動をする方々はオレンジといったものになっていますので、それぞれかぶらないようにということに配慮したところがあります。 　それから、比較的明るめのブルーということで、災害で区民の方が不安に思っているときにこそ、視認性も大事なのですけれども、かつ、安心感を与えられるような色ということでロイヤルブルーを採用させていただいたものでございます。

では、ロイヤルブルーということで認識ください。

まず、入札の経過のほうなのですけれども、金額を見ますと、最終的に落札した税抜きで８，６００万円のところと、少し多いところでは１億１，７００万円ということで、まあまあな差があるかなと思うのですけれども、この辺の違いはどういうところから出てくるものでしょうか。

今ご質問いただきました第１回目の入札の応札した金額なのですけれども、こちらは推測とはなりますが、今回購入する物品につきましては、それぞれ製造会社から入手をして区に納入していただくということと、先ほど防災危機管理課長から説明がございましたとおり、防災服については、こちらの仕様に基づいて発注をかけるといったところを取りまとめて、それぞれ納品していただくものでございます。 　一般的には、これまでの取引形態とか、実績に基づいての納入金額となりますので、無理のない範囲で各事業者が応札していただいた結果だと考えてございます。

分かりました。 　もう１点、今回、先ほども納期の話が出たのですけれども、令和７年３月１４日ということで、一旦は今年度採用された職員の方には現行の防災被服が支給されているということでよろしいですか。

一旦は現行の被服の在庫のほうを貸与するという形で対応をさせていただきます。

ということは、今いらっしゃる職員の皆さんから一旦全部回収して、新しいものに交換するのかなと思うのですけれども、一番短くて本当に１年足らずで、もう使い終えてしまうものもあるという理解でよろしいですか。

今回、入れ替わりのこの時期にそのようなことを想定しておりましたので、既に退職している職員などのものを在庫としてためておきまして、それをきちんとクリーニングした上で貸与をさせていただくというものでございます。

それは大変よいことだなと思います。 　また、結果的には全部回収をされるかと思うのですけれども、その回収されたものはその後どのようになっていくのでしょうか。

回収されたものについては、きちんとリサイクルをするという形で、リサイクルの会社のほうで再生するという、そういう仕様になっております。

リサイクルという観点と、あとは、こういった制服物というのがいろいろなところに流出してしまって、大田区と書いてあるものが売られてしまっているとか、そういう状況になると困るなということもあるので、確実に回収をされるということでよろしいですね。

今回につきましては、配付をするときに同時に回収をするということになっておりますので、また各部局に実際に配付するときには、その旨徹底をしてまいります。

今回、非常配備態勢用ということなのですけれども、まず先に伺いたいのは、この４，８１９着の中には正規の職員だけでなく再任用、それから、会計年度職員は入っているのかどうかお願いします。

正規職員のほか、再任用職員は入ってございます。再任用、フルタイム、それから、短時間職員、それから、指導主事、特別職、清掃職員などが入っているところでございます。 　会計年度任用職員については、今回は対象としておりません。これは非常配備態勢の職員に含まれていないということで、夜間なども参集する態勢になってまいりますので、その対象には含まれておりません。

能登半島地震のときなども、やはり職員態勢がちょっと足りないということで、ライフラインの復興などには大変時間がかかっているわけですけれども、７３万人以上いる区民が、非常事態のときに本当に区の職員に対する期待は大変大きいものがあると思います。 　そして、今現在、会計年度職員がいなければ区の行政の仕事はなかなか回らないと、人事白書にもそのように書いてありましたので、非常時、災害時に会計年度任用職員の方がどういう仕事に関わっていただくかということを今後考えていっていただかなければいけないのではないかなと思っています。 　今回は契約ということで、このような契約の議案ですから、その人事についての話ではありませんが、災害が非常に増えている中で職員のこの働き方と、そのときの対応の仕方についても今後検討が必要だと思います。 　それと、もう一つ、防災服、上着、ズボン、それから帽子、安全靴までは４，８１９着などですけれども、それから下の防災雨衣、ベルト、腕章などは２３０着などなのですけれども、これは新しくしなくてもいいという意味でこのような書き方になっているのですね。

この２３０着などになっているのは既存があるからですかという質問ですよね。

そうです。

２３０着などにつきましては、新採用職員の分で、そのほかの職員は既に配備しているものを使っていただくというものでございます。

先ほど、リニューアルする意義についてご説明がありまして、よく理解できました。やはり非常時のときの職員の安全性と、それから、色によって区民の安心度、ロイヤルブルーはいいと思います。 　ぜひ災害がないようにしたいのですけれども、大変、今、危険な状況だと聞いていますので、本当に職員にはぜひ態勢を頑張っていただきたいと思います。

今、現状の防災服は、男性はズボンの中に上着を入れてベルトをされていますよね。女性はズボンの外に上着を出されているということですけれども、今回は、これは統一したものということでしょうか。

従来のものについては委員のご指摘のとおりということで、デザインも異なっておりました。 　今回の被服につきましては、そもそも男女によって機能面で差を設ける必要がないということから、災害時にも職員が誰一人違和感なく被服を着用し、力を合わせて災害業務に従事できるようにということで、デザインのほうを統一させていただいたものです。

時代的にも男女と分けるべきではないので、すばらしいと思います。 　もともと今までの防災服は伸縮性がすごく乏しくて、これを長時間着て災害時対応されるのは本当に大変だなと思っていたので、こんな形で職員の皆様の災害時に頑張ろうというモチベーションにもつながると思いますので、大変いい取組だと思います。

我々議員にも初当選時に、生地は女性職員と同じ生地の男性バージョンが支給されているわけでありますけれども、この４，８１９着には５０人分が入っているのでしょうか。

防災の今回の議案の中に入っているものは、非常配備態勢の職員の分という形になりますので議員方の分は入っておりませんが、既に予算立てとしては別の形になっていて、議会費のほうで予算が計上されているものと存じております。その上で、どのようにされるかということについては、議会の皆様方でお決めになるものという認識をしております。

議員が非常時に出ていったら邪魔くさいという話もあるのですけれども、それでも、枯れ木も山のにぎわいでありますから、非常時の場合には大田区の職員、それから、大田区の議員が現場で汗を流すという同じスタイルであることが望ましいと思うので。 　これは多分、予算が違うところなので、この議案とは関係ないとは思うのですけれども、ぜひ同じ仕様でやっていただければいいなと考えます。 　次に、これは学校長、学校管理職には配備されるのですよね。

配備をさせていただきます。

実につまらない話なのですけれども、実は、学校管理職に大田区のヘルメットを配付したことがあるのですね。そうしましたら、学校長にラインの入っていないヘルメットを配ったところ、校長会から、特別出張所の所長も線が入っているのに校長は平職員と一緒かという実にくだらない意見があって、私はもう真っ赤にヘルメットを塗ってしまえと言ったのですけれども。結果としては、今、校長には課長級と同じラインが入っているヘルメットを配っているのですね。 　今回は軍隊をまねてモールのついている帽子ですけれども、これは部長級と書いてあるのですけれども、またこれは、学校長はモールがついていないと怒ると思うのですけれども、部長、副参事級、一般職員と三つぐらいに分かれているのですかね、帽子は。

特別職、部長職、それから、課長職、一般職となっております。

そうすると、学校長ですから課長職の帽子になるのですかね。

職責に応じたラインをきちっとデザインするようにいたします。

意外と学校の先生はそういうところを、事務職と教育職の中で学校は俺が守っているのだという使命感と併せて、そういう名誉欲というか、気にされる方が多いのだなと、そのとき思ったのですね。ヘルメットを配るときに。 　ですから、しかるべき職位に相当する物を差し上げないで一般職のか何かを配ってしまうと、そういうことをまた言い出す人がいるかもしれないので、配る前にぜひご検討をいただければ、教育委員会と併せて。 　やはり服装というのは、言うまでもなく自衛官とか警察官とか消防官とか、この服を着たら区民を守るのだよという大きなインセンティブになるのでね、ぜひたかだかのことでそれを崩さないようにしていただければと思います。意見で結構です。

ご意見として承りました。 　そのほかいかがですか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑は以上ということでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についてでございます。 　購入品は教師用指導書６，９３５冊。 　契約金額は１億９，０６９万５，８９０円。 　納入場所は大田区指定場所、区内各小学校となりまして、納期は令和６年１０月３１日でございます。 　契約の相手方は東京教科書供給株式会社で、文部科学省指定の業者からの購入となるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２項に基づく随意契約でございます。 　ご審議賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

４年に一度、教科書が変わるたびに、この指導書というものは必要になってくると思いますけれども、４年前との購入方法の違いは何でしょうか。これについてお伺いします。

４年前は各学校の規模などによる実務上の実態に合わせて必要な部数や時期を捉えて区内小学校の判断の下に柔軟に購入をしていた状況でございます。 　今年度は、前回に比べてかなり高額になったことや、購入する数量も増えていることなどを踏まえ、学校現場の事務の負担軽減を図り、働き方改革を推進するため、一括で契約購入することといたしました。 　なお、各学校からの要望を踏まえ一括購入することにより、各学校での購入と比較し、ばらつきや遅れが生じることなく統一的な納品が可能となると考えております。

あと、もう１点なのですが、なぜこの第１回の臨時議会に議案を提出されたのか、その点についても理由をお聞かせください。

本契約につきましては、議案のとおり契約金額が２，０００万円を超えてございます。こちらは、大田区の条例に基づきまして区議会の議決をしていただいた後、本契約、購入に当たるものでございます。 　ご審議いただきまして、この後、購入に向けて事務を進めてまいりたいと考えてございます。

課長、時期の問題です。今、質問したのは。

失礼いたしました。 　時期につきましては、これまで購入に向けて事務を進めてございました。当初の購入の価格の決定、あとは購入数量の決定の後、事務手続を進めておりまして、今回、議案の送付後に仮契約が締結できましたことから、今回、追加議案として提出させていただいたものでございます。

学校は４月から始まるわけで、普通に考えるとそこに間に合うように契約を結んで議決を取るなら取るという形で展開をされることがより望ましいのではないかと思ってしまうのですね。 　これについては、今回はそういう事情で契約をしてから速やかに行うという話になると、今回の臨時議会だったということだと理解しますが、この臨時議会は本来あるかないか分からなかった臨時議会なのですよね。 　では、本来の第１回臨時会、要は今年で言う第２回臨時会のときにこれを上げてきたら、５月までこれは動かせませんという話になってしまうのではないかと懸念をする部分も出てきますよね、当然。 　ゆえに、計画立ててしっかりと議決を、本来ならこれは第１回定例会でやれるのが望ましいのではないかと思いますが、事務的ないろいろな諸事情もあろうかと思いますが。そこら辺は我々の自由民主党大田区議団・無所属の会としては、そういう形が望ましいのではないかという思いがあるということだけお伝えをさせていただきたいと思います。

ご意見として。

どうも私は貧乏性なものですからね、納入額と数を割る癖があるのですよね。 　１億９，０００万円で６，９３０冊を割ってみたのですよ。１冊２万７，４９６円なのですよ。すごいと。２万７，０００円の本はどういう本なのだよと。 　よく学術書などで販売部数が望まれないときには数万円するものもあるのだけれども、これは全国の学校で使っているわけでしょう。それが１冊２万７，０００円とはちょっとなめているのではと思うのですね。 　古い話ですけれども、私は中学時代に中学校の焼却炉で。これは赤本というのですけれども、赤で書いてあるから。先生が捨てた赤本を拾ったのですよ。そのとおりに勉強したらすごい成績がよくなってしまって、６０番ぐらいだったのが学年で３位ぐらいになってしまったのですよ。ということは、先生というのは、あれを見て教えているのだなと。 　教員のレベルが、今、下がっていることを非常に言われていますけれども、こんなものを使うから教員が授業計画とかいい加減になってしまう。これのとおりに教えればいいのだもの。これをコピーしてテストで配ればいいのですよ。 　この２万７，０００幾らというのは、通常、何かやるときには適正な価格かどうかというのを経理管財課、それから、事業課のほうでチェックするわけだけれども、全国統一で文科省が指定したものだから文句言えないのかもしれないですけれども、これがやはりお役所の金銭感覚。いつも言っているのですけれども、家に帰ったらなるべく安いものを買うのに、お役所のお金になると別に気にしなくなってしまうというところかなと。 　２万７，０００円とは。実際にご覧になりましたか、どんな本か。普通の本に赤を入れているものと、あと、プリントとかをそのままコピーして使えるものではないですか。あんなもの、その辺の本屋さんへ行ったら１，０００円ぐらいで売っているのではないのかと思うのだけれども、その辺の違和感がすごくあるのですね。区民の感覚としてね。 　これを例えばインターネットで私がアップするではないですか。恐るべし教員の指導書２万７，０００円と。ふざけるなといっぱい来ますよ。どうですかね。

契約の部分ですので、私のほうからご回答させていただきたいと思います。 　今回、単価について非常に高額だというご意見でしたけれども、今回購入する分については、かなり種類が多いものとなってございます。おおむね２，０００円から７万円ぐらいということで、非常にばらつきがあるのと、数量も多いということになってございます。 　購入にあたっては、特約供給所というものが文部科学省のほうで定められておりまして、今回採択した教科書では、こちらのものを購入することになりますので、価格的な競争は経理管財課としてもそういったところを考えるところなのですけれども、今回はここでしか買えないということで、こちらの事業者と契約を締結させていただきました。

委員がおっしゃられていた指導書というものは様々ありまして、その赤書きのものにつきましては１万円しないものでございますが、それ以外にも指導書としまして、それぞれの学習する内容を深掘りして研究するような部分の指導書というものも別にございます。幾つか種類がある指導書がまずございます。 　それとともに、今回非常に高騰したのは、今年度からデジタル版の指導書というものができまして、そのデジタル版の指導書に対しての価格が非常に上がったというところで、前回よりも約１億円ほど予算額が高騰したというところでございますので、デジタル版が加わったというところが大きな違いになります。

本件は議案とあまり関係ないのだけれども、教科書をデジタル化することに極めて私は懐疑的な意見を持っていまして。やはり紙ベースに書き込むという、書いて覚えるというあるべき教育の姿をデジタル化して、何でもデジタル、ＤＸというのは非常にＳＤＧｓと一緒で腹立たしいのだけれども。違うところへ行ってしまったね。 　やはり大切なことは、先生が自ら研さんして自らの教授法を確立して、その上で参考にこういうものを使うのはいいのだけれども、どうもこの価格帯とか冊数を見ていると、これに頼り切って授業を進めていると。つまり、誰がやっても変わらない授業ができるように平準化していると。少し間違えてしまった先生を採用しても、これを使っていれば何とかなるだろうとならないように。ぜひ指導書はあくまで参考なのだと。自らの発想と創意工夫でこどもたちに教えるという本来あるべき教師の姿を忘れないように。議案とは関係ないのですけれども、意見を申し上げておきます。

ご意見ということで。

先ほど本会議での質疑にもお答えになっていたのですけれども、この指導書を配る基準ですね。 　先ほどは、３クラス以下はこの指導書を１冊とデジタル版と副区長がお答えになっていましたけれども、その辺について、では、４クラス以上になったらどんなふうになっているのかとか、実情をお願いします。

一つの学年が３学級までの場合は紙の指導書と、先ほど申し上げました新しく発行されるデジタル版の指導書を一つずつ。それを１セットと捉えていただくと、３学級までは１セットでございます。 　４学級以上の大規模校につきましては、４学級あった場合は、加えて紙のほうの指導書を１冊、追加購入をするように基準を定めているところでございます。

やはり若い先生とか、新規の先生とかは、やはり指導書がないといろいろ教育上に困難を来しているということで、１冊しかないので、共有するときに写真を撮ったり、コピーしたりしているという話も聞いたことがあるのですけれども。 　この３クラスに１冊。今回はデジタルで、これは４年前と比べて進んでいると考えますけれども、現状、これで足りているのか足りていないのかということは教育委員会のほうはどのように把握していらっしゃいますか。

３学級の場合は、指導書は１冊ということで現状もそのような形で取っておりますが、若手教員が増えている状況を見まして、その１冊を常に保管しているものは若手教員に手渡すなど、各学校で工夫して共有しながら放課後の教材研究に当たっているところでございます。

やはり今回のこの一括購入ということは、事務の仕事としては非常に働き方改革にはなっていると思うのですけれども、やはり現場の教員の働き方が今、大きな問題になっているときに１冊を共有する。今回デジタルが増えたということですけれども、これはなかなか厳しいのではないかと思いますので、ぜひ現場の声をもう少し聞いていただきたいと思っております。 　それから、今までの話が先ほど他の委員からありましたけれども、今までは各学校が独自にどこでどうやって指導書を手に入れていたのですか。

前回、令和２年度の購入時におきましては、各学校長の権限の範囲内で適切な時期に冊数も含めて判断していただいて、購入していただいたものと考えてございます。

購入先は、ばらばらということですか。

購入先は今回と同一の場所でございます。

購入先につきましては、先ほど経理管財課長が答弁した株式会社でございますが、それぞれの会社が配付する供給会社、子会社がありますので、そこに学校がお願いして、そこから教科書にしても、指導書にしても発注していただくという流れでございます。

ばらつきなく、遅れも生じることがなくなるというお話だったのですけれども、今までも現場では、遅れとかそういうのは絶対ないはずなのですね、４月に間に合わせて頑張っておられたと思うので。 　このばらつきや遅れがなくなるという表現をするのはいかがかなと私は思いました。 　今までも努力されていたと。 　一番初めにお話ししたように、事務の人の仕事量は、一括購入するということで、本当に評価できるものだと思っています。

ばらつきや遅れが生じることなくということは、当然、今までもそのような形で行ってきたということで、今回もそのような形で行うということでございますけれども、今回数量が増えましたということをお話ししたかと思います。 　そのように数量が増えた中でも、ばらつきや遅れを伴わないように手配をさせていただくということで申し上げているところでございます。

先ほど清水（菊）委員からお話のあった学校ごとの数量のところなのですけれども、今日、資料の中に別紙でそれぞれの数字が出ているので、そちらを見ていて、今の説明だとまだ十分に分かっていないのですけれども、大田区は小学校が５９校と、館山さざなみ学校を入れて６０校だとして、ちょうど６０冊となっている例えば社会科とか、社会、算数、理科、音楽、図工、道徳とかに６０冊という数字が見えるところがあるのですけれども、それよりも数が多かったり、あるいは一番少なくて２冊というものがあったりとか、いろいろなばらつきが教科ごとにあるのですけれども、これはどう捉えたらいいのでしょうか。

まず、６０冊ということは、必ず基本の１セットをまず購入する数が６０冊として並んでおりまして、それに４学級以上のところについては、１冊、紙の指導書を配付するわけでございまして、それが学年によって４学級以上というのはばらつきがございますので、学年ごとにその冊数のばらつきが生じているというところでございます。

これの見方なのですけれども、例えばこのセットと書いてあるのが基本の数で、それ以外のものがプラスみたいな意味なのですか。この表の見方がよく分からないのですけれども。

セットというのは、紙の指導書とデジタルの教科書というところでございます。

分かりました。 　例えば２冊というのとか、これは何ですか。極端に数が少ないものですよね。

そちらにつきましては、教育委員会のほうで内容を確認するために購入するものと捉えているものでございます。 　音楽、あと、図工につきましては、４学級にならなくても教える先生は同じでございますので、増やす必要はないという考えでございますが、２冊ということにつきましては、教育委員会のほうで内容を確認するものとして計上しているものでございます。

あと、算数は少人数指導をしているので、実際のクラス数よりもさらに細かく分けたりしていますが、算数は手厚くするとか、多く配分するとかということはないのですか。

少人数指導につきましても、そこの算数少人数があるから冊数を多くするという基準はなく、先ほどの学級数に応じて使っているというところでございます。

分かりました。 　その辺はもう少し柔軟にやったほうがいいようにも思うところもありますが、最後に一つなのですけれども、先ほどデジタル版が加わったことで非常に価格が上がったという話もあるのですが、デジタル版に限らず、やはりこの教師用の指導書は、以前よりも単価として上がっていっている傾向にあるのでしょうか。

デジタル版以外の紙の指導書につきましても、紙の値段の高騰とかで高くなっているところはございます。

教科書の購入の数が増えていることについて、４年前は４０人学級で、今回は３５人学級に変わっているから増えているということも関係あるのでしょうか。

おっしゃられたとおり、４年前からこの令和６年度に限って、東京都については３５人学級が適用されておりまして、順次、小学校３年生を３５人学級、次は小学校４年生、今年度は小学校５年生までが３５人学級ということになりますので、当然４学級の学校が増えているというところは間違いないところがございますので、３５人学級により学級数が増えているというところは影響しているところでございます。

そのほかいかがですか。

先ほどの庄嶋委員の質問で、２冊というのは教育委員会で内容確認のために持つというのは何となく分かるのですけれども、算数で、あと、社会が１７冊とか１１冊とか、どう考えても小学校の数と合わないのは、これは手上げで先生がこれ欲しいよと言ったところに配っているのですかね。 　１７冊も教育委員会でチェックするとは思えないのですけれども。

１７冊とか１１冊につきましては、そこの学年で４学級が増えた数として、紙の指導書を追加購入する数になります。

その追加購入は、元の追加する前の数というのは、令和２年のものを使っているのですか。

内訳のほうのセットと書いてあるところにつきましては、紙の指導書とデジタルがセットになっておりまして、それが３学級までの購入する冊数になるので６０冊となっていると思います。 　そのほか、下のほうになったときに指導書と書いてあるものは、４学級以上に紙の指導書を追加購入いたしますので、４学級に増えた学級数と捉えていただければと思います。

よろしいですか。

納期なのですけれども、５月３１日、これは紙の指導書とデジタルとセットで購入するわけで、紙の場合は当然、印刷、製本、配送とか時間がかかるのですけれども、デジタルだけ早く現場に届くということはできるのでしょうか。

今回、デジタルのものだけが買えるような手段がなく、セットとして買うことによって、紙の指導書にライセンスのキーがついておりますので、紙の指導書を買わないとデジタル教科書が買えないような仕組みに現状としてはなっております。

実際そういうこと、販売側はそうだと思いますけれども、５月３１日だと要するに４月、５月と２か月過ぎてしまっていると考えると、そこはお金は間違いなく払うわけだから、契約をして、その先でデジタルだけとかというのも何か交渉していただければなと、一応、要望で言っておきます。

もう４月から始まっているので、前期の分はもう入っているということで理解しているのですけれども、それでよろしいのですよね。

現在の状況といたしましては、仮契約を結んだ状態で、本日、議決をいただいた後に本契約になりますので、５月３１日を待たず１日でも早く学校に届けられるように、契約部門として事業者と交渉してまいりたいと考えてございます。

そのほかいかがですか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑は以上で終結とさせていただきます。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 　今回の改正は、令和６年３月２８日に国会で可決、３月３０日に交付された地方税法等の改正に伴い、条例の規定を整備するものです。 　１点目、条例第３６条第２項に関する規定整備でございます。 　現在、本条例に規定している各号に該当し、必要があると認める方からの申請に基づき、区民税を減免することができる規定でございますが、こちらについて、職権により減免を行うことができるように改正するものでございます。 　これまでは大規模災害等があった際に、減免の適用につきましては、被災されたご本人から区に対して申請書の提出が必要であると定めていましたことから、被災者の皆様には負担が生じていましたところ、今般の能登半島地震を背景といたしまして、災害減免の適用が明らかな場合につきましては、職権による減免を可能とする規定を設けるものでございます。 　なお、本規定は大規模災害等という例外的な場合における取扱いでございまして、一般的に区民税の減免を受ける場合には申請をいただくという、これまでの原則に変更はございません。 　施行日は公布の日でございます。 　２点目でございます。 　２点目は定額減税に関する規定の整備でございます。 　付則第３条の６に、次の４条を加えるというものでございます。 　また、付則４条及び８条以降につきましては、定額減税に伴う規定整備でございます。 　このたびの定額減税は、昨年１２月に閣議決定されました令和６年度税制改正大綱において盛り込まれましたデフレ脱却のための一時的な措置として実施するものでございます。 　所得税と個人住民税の定額減税を通じ、目に見える形で可処分所得を伸ばし、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくることが目的とされております。 　施行日は公布の日でございます。 　定額減税の制度概要でございます。 　合計所得金額１，８０５万円以下の方を対象に、本人と控除対象配偶者及び扶養親族１人につきまして、所得税は令和６年分の税額から３万円を控除、個人住民税は令和６年度分の税額から１万円を控除するというものでございます。 　所得税は国税でございますので、自治体が行う減税は個人住民税の１万円ということで、このたびの規定の整備となっております。 　個人住民税減税の時期や方法につきましては、徴収方法によって異なっております。 　普通徴収の方につきましては、令和６年度第１期分において減税をさせていただき、減税しきれなかった場合は、第２期分以降、順次減税をいたします。 　公的年金から住民税が源泉徴収をされている方につきましては、１０月支給分の公的年金等の源泉徴収税額から減税をさせていただき、減税しきれなかった分につきましては１２月支給以降の公的年金から順次減税をさせていただきます。 　また、一般的な給与所得者にあたります特別徴収の方につきましては、令和６年の６月分の住民税は徴収せず、翌７月から令和７年の５月までの１１か月で減税後の税額を徴収するものでございます。 　複雑な制度でございますので、５月以降に発送いたします各種税額通知にお知らせを同封させていただくほか、あらゆる機会を捉えまして、本条例改正以降、広く周知を図ってまいります。 　また、お問合せ対応などにつきましても、丁寧に対応してまいります。

それでは、質疑をお願いいたします。

確認を改めてしたいのですけれども、この定額減税事業の実施目的を改めて確認をさせてください。

目的でございます。 　本事業は、令和５年の１２月２２日に閣議決定された令和６年度税制改正大綱において盛り込まれておりまして、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばすことに加えまして、そのほかの税制改正を組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現しまして、デフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるため、所得税の減税と併せて住民税を減税するものでございます。

デフレ脱却ということに対しては、これ長年、政府、これはある意味、国を挙げてやってきている対応だと思います。 　これがその契機になれば非常にいいなと思って、我々は捉えているのですが、この定額減税、この対象者について、これも教えていただくことはできますでしょうか。

対象者でございますが、こちらは令和６年度分の住民税にかかる合計所得金額が１，８０５万円以下、こちらは給与収入のみで換算しますと、給与収入が２，０００万円以下の方でございますが、そういった方で、令和６年度の課税におきまして、個人住民税の所得割が課せられる方でございます。 　お一人につきまして１万円を減税するものでございます。

かなりの方々が対象となられると思います。 　デフレ脱却、インフレに向かっているけれども給与が追いついていない等々の社会情勢を考えると、非常に効果を期待するところであります。 　その際に、これはしっかりと迅速に区民の元に届かなければいけないと思いますが、どのような執行体制で臨むのか確認をさせてください。

令和６年度１２月の、令和６年度税制改正大綱の閣議決定から賦課の税額計算までが約５か月と短期間でございますため、閣議決定の後に国から都度示されております通知などを読み込みまして、具体的な改正内容を見極めております。 　具体的には、システム改修やマニュアルの改定等の準備を現在行っているところでございます。 　また、年度途中からの対応に加えまして、当該事務には、課税金額のほか、減税要件の確認や丁寧な説明など、税に関する知識や経験が欠かせないといったことから、定額減税に関する情報が適切に区民の皆様に伝わりますように、関係部局と連携しながら全庁を挙げて区民生活を支えていけるように体制を整備してまいります。

ぜひお願いをいたします。 　変な話ですけれども、ほかの区はもらっているのに、うちの区はもらっていないよみたいなことは決してないように、そこは体制をしっかりと整えて臨んでいただきたいなと思います。 　あと、この事務費なのですけれども、国から、今回の区が対応する事務費というのは、きちんと国費で出るのでしょうか。それで賄えるのでしょうか。 　その状況についてはぜひ確認をしたいのですが。

こちらは国費で、事務費につきましてでございますけれども、定額減税がし切れない場合に調整給付というものが制度上敷かれているわけなのですが、調整給付と併せて一体的な支援としまして別途交付金といったものがありまして、そちらのほうから事務費といったものは特定財源として出るといったことで、こちらのほうでは考えてございます。

ということは、その国費でこの事務費も賄える見込みであると捉えていいということでしょうか。

これは給付金を含めて事務費が算定される見込みです。 　ただ、単価が決められておりまして、これは１年前ぐらいからそのような状況になっております。 　それは、執行局面において契約を精査し、これから改めて見えてまいります。 　１０分の１０、これは全額国費でやってもらえるように、その旨、執行の段階でも精査をいたしますし、そうでない場合には、やはり強く国に申し入れる。こういう段取りになるかと思います。

一般論で言わせてもらうと、都心部と地方でかかるコストが違うのではないのと思ってしまうところもあったりするのですね。 　なので、これは執行が終わった段階でどういう状況があったのか、またそれについてはこちらからも質問をさせていただきたいと思いますし、必要があれは行政側からもご報告をいただきたいなと思います。

金がなくなると増税して、支持率が下がると金を配るというのは最も陳腐なやり方だなと私は個人的には思っております。 　もう一つは、この制度の問題は、源泉徴収のお金の中から源泉徴収をしないという減税の仕方。これは給与所得者、皆さんもそうですけれども、源泉徴収が毎月幾らされているかはあまり気にしていない。 　したがって、１万円を６月分に徴収されなかったとしても何となく給料の手取りが増えたかなぐらいで、減税をされたという実感があまり痛感できないという制度的にはもうくだらないのをつくるよな、財務省はと思っているのですね。 　ただ、そんなことを基礎自治体で言ったところでしようがないので、粛々と国に言われたとおりやらざるを得ないという、ご苦労さんだなと思います。 　そこで伺いますけれども、当然これは、事務費はコンピューターのシステム変更をしなくてはいけないですよね。 　コンピューターのシステム変更は、これまたばかみたいな金額を吹っかけてくるのですけれども、国費で足りるのかしらと心配してしまうのですが、システム変更はどれぐらい吹っかけてくるのですか。

金額につきましては、現在、精査中でございますけれども、減税のシステムにつきましては、税務システムのほうの改修となります。 　こちらは例年、地方税法が毎年変わるものですから、毎年変わるという前提で、当初予算のほうにその税改正に伴うシステム変更といったものは予算化しておりまして、そちらの予算の中での対応という形で考えてございます。

当初予算に上げていても、今回、１０分の１０で国からそのお金は分捕ってこられるのですかね。

先ほどの事務費でございますが、調整給付と定額減税一体型の支援枠といったものでございまして、基本的には調整給付に付随して生じてくるシステム改修などについての事務費といったことで説明がなされております。

様々な国の施策の変更で執行する基礎自治体は大変いつも迷惑がかかっているので、頂けるものはちゃんと頂いて、ついでにシステムがバージョンアップするように工夫をしていただければいいかなと。総理大臣に成り代わっておわび申し上げます。よろしくお願いします。

先ほど表現の中で、給付ではないのだけれども、減税が届く、届かないという表現をしましたが、届く、届かないではなくて、減税がなされるかどうかですよね。 　そこの部分だけ、すみません。表現が適切ではなかったので修正をさせてください。

では、訂正をさせていただきたいということで。

確認なのですけれども、先ほど犬伏委員が、１万円を６月に引かれても１万円だと引かれたかどうかをあまり感じないというお話しだったので、そういう引き方でしたか。

もう一度、ご確認ということで。

特別徴収に係っています源泉徴収の方についてでございますけれども、先ほどありましたように、６月分は源泉徴収をしないということ、さらに、年間の税額から定額減税分を引きまして、引いた後のものを１１か月分で割って、各月の源泉徴収の分から減税をさせていただくというものでございます。 　ですので、お一人の単身者世帯であった場合は、年税額から１万円を引き、残りの分を１１か月で分割するといったものでございます。

ですから、１万円だけ引かれるわけではなくて、そもそもないわけですから、それは引かれたかどうか分からないという額ではないかなと思います。 　続けて。住民税が１万円未満の方もいらっしゃるわけですけれども、そういう方の場合は１万円が減税できないのですけれども、どういう対応をされるのですか。

減税額のほうが課税額よりも多いような方々につきましては、その差額分につきまして、別途給付金で対応させていただくというものでございます。 　こちらは調整給付という形で給付金を支給させていただくということでございます。

金額は万単位とか、千円単位ではないかと思うのですけれども、それは切上げというか、繰上げという形でよろしかったですかね。

こちらは１万円単位で積算していくものでございますので、１万円を割っているような場合につきましては、繰上げ、切り上げて１万円という形で積算をしていくものでございます。

定額減税の部分で、先ほどの湯本委員からの質疑に対する答弁をなぞるような感じになるかと思うのですけれども、この定額減税をやることで発生する税務行政上の作業負担といいますか、先ほどの答弁の中で私がメモしたところですけれども、税額通知にお知らせを同封する、それから、お問合せが来たら対応する、それから、システム改修とかマニュアルの改定、それから、減税要件の確認、それから、先ほどの調整給付、こういったところが述べられていたかと思いますが、そういったものでよろしいですか。

基本的にはそういった形でございますが、特別徴収義務者に関しましては５月１４日に税額確定通知を、普通徴収の皆様方には６月１０日に納税通知のほうを送らせていただきます。 　それぞれの通知の中にお知らせのチラシを同封させていただくとともに、摘要欄というものがございまして、摘要欄の中にこのたびの減税額が幾らですということと、あと、減税し切れない場合につきましては控除外額という形で金額を摘要欄のほうに記載させていただきまして、お知らせをさせていただく予定でございます。 　あわせまして、区のホームページにおきましても、現在、広報のほうをさせていただいておりますし、今後、あらゆる機会を捉えまして、広報のほうは強化してまいりたいと考えてございます。

分かりました。 　本当にいろいろな作業が発生するなと。先ほども事務費の話が皆さんからも出ていましたが、そういったことを感じるところです。 　あと、これなのですけれども、源泉徴収をする事業者側の皆さんの負担というのは、どういうことが考えられるのでしょうか。

今回の定額減税は、所得税３万円と住民税１万円といった減税のスタイルになっているのですが、給与支払者の方々につきましては所得税についての源泉徴収における減税といったものも一つ事務として発生するところでございます。 　こちらは、住民税の減税の仕方と所得税の減税の仕方が若干異なっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、住民税については特別徴収の方は６月分は全く徴収せずに、７月分以降減税したものを１１分割して源泉徴収という形でございますが、こちらにつきましては減税する計算は区のほうでいたしまして、計算し終わった最終的な税額を特別徴収義務者の方々に税額通知という形で金額を通知するものでございますので、給与支払者につきましては、その金額でもって源泉徴収をしていただくものとなるわけなのですが。 　一方で、所得税につきましては、６月１日分以降の最初の支払い分であります給与、賞与等から一人当たり３万円という形で６月分の給与から減税をするものでございますので、そういった意味で、その計算については、所得税については給与支払者の皆様方において計算をしていただき、源泉徴収をしていただくといった形で事務のほうが想定されております。 　ですので、所得税と住民税で、それぞれでやり方が若干異なっているといったところで手続は考えております。

もう一度確認というか、６月分を源泉徴収しなくて、１万円引いた分を残り１１か月で割ってお願いするということになると、その７月からの１か月分がいつもより住民税が多くなるという方が出てくるということでよろしいのですよね。

そうです。それぞれの納税金額によって、そこは計算の結果が変わってくるところではございますが、そういった方も中にはいらっしゃるということになります。

本当にそういったことの告知というか、説明というか、本当に大変なことだと思いますので、努力が必要になってくると思っております。大変な、区のほうの仕事だと思います。 　それから、所得税なのですけれども、今、給与所得者のほうはあったのですけれども、例えばフリーランスとか自営業で確定申告をしないと所得税が決まらない方の場合は、来年度の３月以降になるという考えで。 　所得税は、今回の住民税の議案とは違いますが、そういうことになるのでしょうか。

事業所得者の方々につきましてでございますが、原則、先ほどおっしゃったとおり令和６年分の確定申告時に控除されるという扱いと聞いております。 　ただ、この中で予定納税の対象となっている方につきましては、確定申告を行うことなく７月の第１期の予定納税分から本人分を控除しまして、控除し切れない場合は１１月の第２期の予定納税分から控除されるということで聞いております。 　予定納税につきましては本人分の控除となりますので、もし同一生計配偶者等がいらっしゃる場合につきましては、こちらについては予定納税額の承認の申請を行うことで第１期分、第２期分の予定納税からの控除が行われると聞いております。

先ほどの、昨年の閣議決定で行われたことによるということですけれども、デフレ脱却、それから、物価高対策、そういったものがある中で、本当にこの住民税と所得税の減税が来年以降になる人もいたりとか、１月あたりの住民税が６月以降は多くなる人がいるとかということを考えると、本当にこれは国民のためになるのかという気持ちがあります。意見です。

それでは、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、これをもちまして質疑を終結いたします。 　それでは、これより討論を行います。 　討論は、３件の議案を一括して、大会派から順次お願いしたいと思います。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例から第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入について、全ての議案に賛成をいたします。 　この際、若干意見を申し述べさせていただきます。 　第６１号議案につきましては、定額減税は閣議決定をされた令和６年度税制改正大綱において賃金が物価を上回る構造を実現し、デフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるための取組として盛り込まれ、今年度の所得税及び住民税において減税を実施することが求められるものであり、着実な実施に向け提出された特別区民税条例改正案について賛成をいたします。 　なお、議決後は速やかに事務処理を進めていただいて、定額減税の着実な実施に尽力をするように要望をさせていただきます。 　続いて、第６２号議案につきましては、今回の防災被服の購入は、職員が長期間の業務で疲労軽減や熱中症予防など、今般の災害時の課題に対応しリニューアルするものであり、職員が災害従事の環境面で健康管理に配慮するものであり、最終的には災害時の対応力の強化につながるものと考えております。 　また、区職員であることの視認性を確保し、模倣の防止にも工夫をする一方で、現行の被服よりも安価にするといった財政負担についても配慮がなされており、賛成をいたします。 　なお、契約が成立した際には速やかに準備を進めていただき、新旧の被服が混在しないよう、可能な限り早期に切替えが完了するように要望をいたします。 　続いて、第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についてでございますが、本件は学級数の確定に時間を要したことに伴い、購入する指導書の数量や金額の確定が４月になり第１回臨時会での議案提出となったもので、購入の必要性や迅速性を鑑み、賛成をいたします。 　また、学校現場の事務の負担軽減に寄与する点についても評価をいたします。 　議決後、速やかに学校に届くようにしていただくとともに、来年度購入する中学校分については４月当初から教師の手元に届くよう検討していただくことを強く要望いたします。

それでは、公明、願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第６１号議案から第６３号議案、全ての議案に対し賛成いたします。 　この際、一言申し述べさせていただきます。 　第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、物価高騰が依然として予断を許されない状況の中、目に見える形で可処分所得を伸ばし、その他税制改正と組み合わせることで賃金が物価上昇を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくるために実施するものと理解しております。 　また、このたび特別区民税条例を改正することは、令和６年度税制改正大綱及び改正地方税法の趣旨、目的に沿うものであり、賛成です。 　ただし、定額減税の執行にあたっては、所得の種類や徴収方法によって異なるため、対象となる区民への十分な周知、案内に努めるよう申し添えておきます。 　次に、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入については、災害時に限りある人的資源である職員が力を発揮しやすいように環境を整備するもので、防災力の向上の観点から賛成です。 　また、ジェンダーレスを念頭にデザイン面において男性と女性を統一したことで、平時だけでなく災害時においてもその配慮を感じます。 　ただし、本年元日に発生した能登半島地震を受け、区民の災害、防災への関心は非常に高まっており、引き続き区民の防災意識の向上や、能登半島地震を受けて新たに見えてきた対策などを強化していただきますよう申し添えておきます。 　最後に、第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入については、令和６年度から４年間、区立小学校で使用する教科書の教師用指導書の購入です。 　これまで各学校で購入していたものを区が一括購入することで、現場の負担軽減を図り、教育委員会としても管理しやすくなり、賛成です。 　だだし、既に４月から始まっているわけですから、議決後は速やかに購入手続を行い、一日も早く教師の手元に届くよう要望いたします。 　また、先ほども申しましたが、デジタル版指導書だけでも先行して利用できるよう、納入業者との交渉を要望いたします。 　さらに、デジタル指導書については、有効性や教員の働き方改革への寄与などの実態を把握し、今後の活用可能について調査研究していただくことも申し添えておきます。

続いて、共産、願います。

日本共産党大田区議団は第６１号から第６３号の３議案に賛成いたします。 　一言意見を述べます。 　第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、国による物価高の対応のためとして住民税１万円、所得税３万円、合わせて４万円の定額減税を実施するための条例改正です。 　減税される時期は様々で、ことに所得税については自営業者、フリーランスの方々など、所得税が減額されるのは原則来年の３月の確定申告後になるなど、物価高騰に苦しむ区民の支援には到底足りません。このような制度設計は国が決めたことですが、区として所得税も含めて実施内容について周知することを強く要望します。 　第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について、提案理由については、大田区議会の議決に付すべき契約ということでございます。 　災害時に区職員が区民の命と財産を守るために行動する際、職員の安全性のために必要である物品の購入に関するもので、賛成いたします。 　第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入については、今まで各学校で購入していた指導書を一括して購入することになり、事務の負担が軽減されることは評価いたします。 　今回、提案された背景に、３５人学級によってクラス数が増えて購入数が増えたこと、物価高騰で指導書価格が上がったこと、デジタル指導書の導入により高額になったとのことです。 　指導書については、３クラス以下の学年は１セットしか配付されておらず、今回デジタル指導書も加わりましたけれども、これでは新規採用や経験の浅い教員など、必要なときにじっくり読むことができず、授業の準備に支障が出ているとのことです。 　必要な冊数を各学校で聞き取り、配付してほしいという現場の声を聞き、各学校の要望に応えた数の指導書の配付を要望しておきます。

続いて、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第６１号から第６３号の３議案について、全て賛成いたします。 　その際、若干意見を述べさせていただきます。 　まず、第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例について。 　こちらは、令和６年度税制改正においてデフレ脱却のための一時的な措置として令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税において定額減税が実施されることになったため、規定を整備するものであり、異議なく賛成します。 　一部の方は給与所得、事業所得、年金所得が混在しており、いつどのように控除されるのか分かりづらい方もいらっしゃるかと思いますので、本区におかれましては、区民に寄り添い、丁寧な対応を心がけますようお願いいたします。 　続いて、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について。 　これまでの防災被服より、今回のほうがはるかに視認性が高まっており、避難所や災害現場等で被災者に見つけてもらいやすくなることは大変有意義であると考えます。また、今回採用されたロイヤルブルー色は被災者を安心させる色であるという理事者説明もなるほど理解のできることであり、本議案に賛成します。 　第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入について。 　こちらは、教師用指導書や教師用教科書は教師側が公教育にのっとった公平性を保ち、質の高い指導を行う上で欠かせないものであることから、本議案に異議なく賛成します。

続いて、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第６１号議案、第６２号議案、第６３号議案、全てに賛成をいたします。 　この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 　第６１号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、災害時等に職権により減免をする規定を整備すること並びに今回の定額減税の支給に関わる条例を改正するものであります。 　特に、今回の定額減税１万円という金額はあまりにも少ない金額で、区民にとっては減税をされたという感覚が特に特別徴収の方についてはほとんどないと考えます。 　それぞれ、税務署は所得税について減税を広報する、区役所は区民税について減税を広報するのではなく、最も住民に近い基礎的自治体の大田区としては、所得税の減税、そして、住民税の減税を併せて分かりやすく区民に広報することが本来の減税の意味を周知できることになろうかと思います。 　制度としては甚だおかしな制度であるとは思いますけれども、せっかく国税を戻すのでありますから、その趣旨を広報するのは基礎的自治体の大田区の責務だと思いますので、区報、ホームページ等でぜひ所得税の分も併せて、こういう２種類の減税の仕方で皆さんの元に届きますという広報をお願いしておきます。 　第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について。 　今までのものが若干「昭和枯れすすき」のようなものでありましたことから、大変現代風になって結構なものだと思います。しかしながら、陸上自衛隊が１５万人の制服を更改しているのですが、いまだに５年たってもいろいろな服を着ている人たちが混在をしているという状況があります。ぜひ、そういうみっともないことにならないように、納入時期を合わせて、または所管ごとに一括して新しいものに替えられるような配慮をお願いしたいと思います。 　第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についてでありますが、単純に単価で割りますと１冊あたり２万７，０００円という常識では考えられないような金額になるわけでありますけれども、これも競争のない教科書の世界でありますからやむを得ないとしておきますけれども、ぜひ教員の方たちがこれに完全に頼ることなく、自らの教え方の改革、創意工夫をそれぞれの先生が、あの先生らしいなという教え方を編み出すことを阻害しないように、あくまで参考であるということを現場に周知をしていただければと思います。 　また、いたずらにデジタルに偏ることなく、本来、紙に書く、紙で読む、紙をめくるという最も単純な行為でありながら、非常に覚えやすいこの行為を否定するような指導書にならないよう現場の声を上げていただきたい。要望しておきます。

続いて、フォーラム、願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入についてと、この第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についての三つの議案について賛成いたします。 　この際、若干の意見を申し述べます。 　第６１号議案の個人住民税の定額減税についてですが、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和６年度の税制改正において、令和６年分の所得税及び住民税においての定額減税が実施されるものです。 　既に昨年度行われた住民税非課税世帯といった方々を除いたうちの約６０万人のうちの区税を払っている方が全体数の約６割ですから、３０万人前後の方が該当するということです。 　納税義務者または控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円の減税ということで、区民の皆さんにとっても分かりにくい部分もあるかと思いますが、制度の周知と適切な執行、特に周知も含めてよろしくお願いいたします。 　第６２号議案の防災用の被服の購入ですが、新規にそろえ直すと聞いております。これは必要なものだとも思いますので、適切な執行をお願いいたします。 　また、指導書の購入についてですが、今までの各学校ごとの発注と違い、区側で一括して購入することになります。 　内容は学年に１セット、４クラス以上の学年では２セット以上の購入と聞いております。 　一つのクラスにつき全て購入すべきとの意見もありますが、費用も莫大になることを考えれば妥当ではないかと考えます。 　創意工夫、また、今回のような電子版の活用なども含めて、予算とのバランスも考えながら、引き続き教育現場の環境についても考えていただくことを要望いたします。

最後に、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の３議案に賛成いたします。 　この際、意見を述べさせていただきます。 　第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、令和６年度の税制改正関連法の成立に基づく所得税、個人住民税の定額減税のうち、特別区民税の定額減税を実施することを主な内容とする条例改正です。 　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために行うとの趣旨には賛同できますので、賛成はいたします。ただし、１年限りの措置のために法改正や条例改正までを必要とし、また、税務行政への煩雑な作業負担、また、主に所得税の部分ですが、事業者の源泉徴収事務にも負担を強いてまで減税という形にこだわる必要があったのかは疑問です。 　私ども立憲民主党が主張してきたインフレ手当のような給付によるほうが、本区でも大事にしているスピード感を持った対応になったと考えます。そのような国に対する意見を申し添え、また、本区の担当の労に思いを致し、賛成いたします。 　第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入については、今年度予算に盛り込まれている防災被服の全面リニューアルに対応し、夏場の熱中症対策や夜間の視認性などを改善した新たな防災服等を購入するものです。 　多くの入札参加者の中で競争が働いた結果と考えられ、安全で快適な防災被服が納入されることを求め、賛成いたします。 　なお、古い防災服等については、しっかりと回収され、リサイクルにもつなげるとともに、紛失、流出することのないよう要望しておきます。 　第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入については、４年ごとの改訂により、今年度から使用している小学校教科用図書に対応した教師用指導書について、従来の学校ごとの購入から全校分を一括して購入することにしたことでまとまった契約金額となり、初めて議案となったものです。 　一般書店では取扱いがなく、特約供給所である東京教科書供給株式会社から随意契約で購入するものであり、教師用指導書の種類も単価も増す中で、各校がそれぞれ発注する事務的なコストも避けられることから賛成いたしますが、既に新年度もスタートしていることから、早急な納入を求めます。

それでは、以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第６１号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第６２号議案　非常配備態勢用防災被服（通年用）の購入について及び第６３号議案　教師用指導書（小学校）の購入についての３件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第６１号議案から第６３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長並びに理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程ですが、前回確認いたしましたとおり、５月１４日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分閉会