令和　６年　４月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、総務部資料１、防災アプリ及び防災ポータルサイトの機能拡充について報告いたします。 　項番１、新機能の提供開始日は、令和６年４月１５日に開始いたしました。委員の皆様には、４月１１日にポスティングにより資料で報告しておりますが、本日は改めて報告させていただきます。 　項番２、拡充内容です。表の①から④の番号は、次のページの防災アプリと防災ポータルの画面の資料がございますが、そちらの点線で囲んだ番号に対応してございます。適宜ご確認ください。 　表のほうに戻り、説明させていただきます。拡充内容の番号ごとに媒体ごとの拡充内容について説明させていただきます。 　①防災行政無線に関する機能の提供開始です。 　防災ポータル、防災アプリとも文字情報、文字・音声による放送内容の確認機能の提供を開始しました。これまで実施している防災行政無線電話応答サービスに加えて、デジタル媒体でも放送内容を事後確認が可能になります。 　また、防災アプリでは、本庁舎で震度４以上の地震を計測した場合など、特に重要な放送をプッシュ通知する機能も追加してございます。 　②緊急情報の配信です。これまでお知らせ欄でお知らせした区民向けのお知らせのうち、特に重要な事柄を緊急情報として欄を分け、文字情報に加え音声確認も可能になります。 　防災アプリでは、トップページのお知らせ、緊急情報を押していただくと、それぞれご覧いただけます。 　防災ポータルでは、トップページのお知らせ欄の上部に緊急情報欄を追加してございます。 　③対応言語の拡充です。アプリの言語設定に、フィリピン語、ベトナム語、タイ語、ヒンディー語、インドネシア語、ネパール語を追加し、計１０か国語が可能になります。 　昨年、ポータルサイトは７月の委員会で報告させていただいておりますが、区ホームページと合わせて１３１言語対応済みでございます。アプリは操作の制約上、現段階では１０か国語とさせていただいております。 　④トップ画面のバナーリンクの改善でございます。こちらは、アプリにはポータルサイトでの関連リンクに相当するものがなかったことから、こちらのほうを設置させていただきました。 　また、関連リンクのうち、大田区の防災情報、気象庁のものです。そちらと大田区健康支援ハンドブックにつきましては、トップページにバナーとしても追加をさせていただきました。 　機能の拡充に伴う周知につきましては、区報４月２１日号への記事の掲載のほか、ホームページ、大田区公式Ｘ、区設掲示板などでのポスター掲示、本庁舎特別出張所でのチラシ配架を行う予定です。 　また、アプリにつきましては、バージョンアップが必要なものでございますので４月１５日開始時点で大田区公式Ｘのほうでお知らせをさせていただきまして、アップデートについてのお願いをお知らせさせていただいているところでございます。 　最後になりますが、なお、アプリの使い勝手を実感していただくために、区民向けに情報伝達訓練のほうを検討させていただいているとこでございます。

総務部資料番号２番、民間企業との災害時協力協定の締結について。このたび総務部防災危機管理課、株式会社東京流通センター、株式会社まつのとの三者間で、災害時協力協定を締結しましたので報告いたします。 　概要について。大田区地域防災計画に基づき、災害時において円滑に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送するための積換え、輸送体制の構築を目的とした災害時協力協定を令和６年３月６日に締結いたしました。 　協定の内容について。（１）地域内輸送拠点における災害時輸送活動を行うために必要な場所及び付帯設備の提供。（２）地域内輸送拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供。（３）災害時輸送活動を行うための人員派遣。（４）災害時輸送活動を行うために必要な車両・フォークリフト等荷役機器・什器・消耗品等の提供。そして、その他、協力要請又は相手方の自主的な申し出により提供可能なものであります。 　協定相手方につきましては、株式会社東京流通センター、そしてそのテナントであります株式会社まつのであります。

２点ご報告させていただきます。 　初めに、資料番号３番、令和６年度大田区防災関係事業スケジュールについてご報告申し上げます。 　令和６年度の予定がおおむね出そろいましたので、ご報告させていただくものです。 　２ページ目をご覧ください。９月から１１月に実施予定の市民消火隊等合同訓練は、双方の発表に加え、可搬ポンプの点検、整備要領や、起震車、煙体験ハウスを準備して、地域の方々にも参加いただける内容にしております。市民消火隊操法発表会から名称を変更しております。 　コロナ禍と雨天により約５年ぶりの開催となるため、全ての市民消火隊への郵送でのアンケートやヒアリング調査の結果により、このような形といたしました。 　記載している内容は、あくまでも現時点の予定となりますので、特に先の予定や調整中の箇所につきましては、その時点になって実施するかどうかご確認されたい場合にはお問い合わせいただければと存じます。 　続きまして、資料番号４番になります。土砂災害警戒区域へのポスティングについて、ご報告申し上げます。 　１番の目的。本事業は、本格的な出水期を迎える前に、土砂災害警戒区域にお住まいの方々が、いざというときに適切な避難行動がとれるよう、啓発チラシを配布するものです。 　対象地域につきましては、２番の地域となります。 　配布対象世帯数といたしましては、約１，４００世帯となっております。 　配布時期につきましては、令和６年５月中旬から順次発送させていただきます。 　５番の配布物は、土砂災害の警戒区域への啓発チラシとさせていただきます。このチラシにつきましては、Ａ３判を折り畳んだもので、４ページのものを現在作成しております。出来上がり次第、委員の皆様と配布地域が広範囲に及ぶことから、全ての議員の方々にはお配りさせていただきたいと存じます。

まちづくり推進部資料１番、耐震化助成事業に係る取組みについてに関する、新たな取組みについて３点ご説明いたします。 　１点目、新耐震基準木造住宅耐震化事業の開始でございます。昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの基準で建築された木造住宅は、耐震性に課題があるとされておりまして、平成２８年の熊本地震、本年１月に発生した能登半島地震でも倒壊による被害が確認されております。 　令和４年５月に東京都が発表いたしました、首都直下地震等による東京の被害想定では、新耐震基準木造住宅への耐震化に着手した場合、倒壊等の被害軽減が示されております。 　このような状況を踏まえまして、新耐震基準木造住宅の耐震化に向けて無料簡易診断及び耐震診断費用の一部助成を開始いたします。 　事業の流れといたしましては、まず、ステップ１で実際に住宅の構造状況を簡易診断において確認いたします。その後、耐震診断の可否を判断いたしまして、ステップ２として耐震診断の実施と考えてございます。 　簡易診断は無料、耐震診断の助成額は資料にお示ししたとおりでございます。 　２点目、旧耐震基準木造住宅除却助成期限の延長です。 　令和元年度に開始いたしました除却助成事業は、これまで多くのご利用をいただいておりまして、区内建築物の耐震化に寄与しているところでございます。また、空き家解消に向けた連携、除却後、建替えによる不燃化住宅の増加など様々なメリットもあることから、２年間の助成延長を実施いたします。除却助成制度に変更はございません。 　ただいまご説明しました項番１につきましては、４月１日から施行しております。 　３点目、大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムです。 　区内建築物の耐震化に向けた多様な支援、助成制度の実施と並行いたしまして、戸別訪問や相談などによる普及啓発事業にも取り組み、耐震化促進に努めてまいりました。 　今後、新耐震、旧耐震建物のさらなる耐震化を促進させるため、大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定、公表し、東京都や国、各種団体との情報共有や助成支援などの連携を図りながら、普及啓発に取り組んでまいります。 　普及啓発の結果については、年度末に取りまとめ公表してまいります。 　アクションプログラムについては、別紙のとおり添付しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

まちづくり推進部資料番号２、東馬込二丁目がけ対応における命令等の一部変更についてご報告いたします。 　こちらは、令和５年６月に東馬込二丁目１番１号で発生したがけ崩れに対し、令和５年８月１７日に発した建築基準法第１０条第３項に基づく命令の内容に一部変更が生じたために報告するものでございます。 　項番１、変更理由でございます。 　区は、がけ下土地所有者を法第１０条３項に規定された管理者とみなし、関係上所有者とともに、安全措置を講ずるように命令を発しておりました。 　この命令に対して、がけ下土地所有者から、令和５年９月２１日付けで建築審査会へ命令の取り消しを求める審査請求が提起されておりまして、審査会の審議の結果、令和６年４月１日付けで命令を取消す旨の裁決を下し、区に通知してまいりました。 　区は、この審査会の採決を踏まえまして、第１０条３項に基づく命令及び関連通知の一部を変更いたしました。 　項番２、変更内容でございます。 　まず、がけ下土地所有者に対して発した命令書及び代執行令書等の取り消しを行いました。 　続きまして、（２）としまして、がけ上土地所有者に対しまして発した命令等につきましては有効でありますが、記載された文言の中の「管理者」というところを「隣地所有者」と一部訂正してございます。 　また、項番３にございますとおり、代執行費用の全額をがけ上所有者に対して、支払うように納付命令を４月５日付けで発したところでございます。 　今後の対応でございます。 　まず、（１）がけ改善に向けた継続的な指導及び助言等の実施としまして、がけ上土地所有者等による擁壁の設置等の恒久的な改善が図られるように引き続き指導してまいります。 　また、（２）法の不備の是正に向けた国等への働きかけというところでございますが、下の四角囲みを見ていただければと存じます。審査会の判断でございますが、この管理者の命令の適法ではないという判断につきましては、建築基準法上の管理者という解釈については適法ではないということの判断でございまして、この四角囲みの付記のところにございますとおり、法の欠缺、すなわち法の欠陥みたいなものですね。の下、本件がけの崩落後、周辺住民の生命・身体・財産への具体的危険が懸念された状況において、法第１０条３項の所定の管理者の文言を柔軟に解釈することで、これを緊急的に対処しようとしたものであって、それによってもたらされた地盤の暫定的な安定化とこれによる周辺住民の安寧という結果は、合理性を有するという判断をいただいておりまして、区のやっていることについては合理性があるという判断をいただいております。 　ですので、あくまで建築審査会は、建築基準法上の解釈を判断するところですので、その管理者という判断については適法性を有しないという判断ではございますが、区のやっていることについては合理性を有する、正しいことだという判断をいただいております。 　また下の段のところでございます。今後、本件のような事態にも迅速に対応しうるような法律又は条例の整備が進められることを希望するということで、法改正をいたしまして、今後、こういった類似の案件について、迅速に対応できるようにすることを希望するというご意見をいただきましたので、区といたしましては、東京都を通じて国のほうに法改正の動きを働きかけしていくところでございます。 　説明は以上でございますが、なお、今回はこういった関係がありましたので、区切りとして、私、臨時として出席させていただきましたが、この件でもちましてこの件につきましては最後のご報告とさせていただきたいと思います。

それでは、報告順に質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　それでは、報告順で防災アプリのほうからお願いいたします。

対応言語の拡充のところなのですけれども、アプリのほうが１０言語で、ポータルサイトが１３１言語ということで、ポータルサイトのほうはシステムか何かかませて自動翻訳になっていて、一方、アプリのほうでは人が翻訳させているという認識でよろしいのでしょうか。

仕組みとしては、どちらも言語の翻訳エンジン、そちらのほうを連動させる形になってございます。 　それで、ポータルサイトのほうは区のホームページのほうが１３１言語ということで対応することになりました。それに合わせて、Ｗｅｂ環境のほうでできることとして１３１言語をさせていただいております。 　また、アプリについては、技術的には１３１言語まで行うことは可能なのですけれども、画面自体が小さいということもあって、そこでの操作性、そういったことですとか、それから維持経費、そういった部分もあって、今カバーできるのが日本語に加えて外国語を拡充するのは１０言語というところまでは費用面が高くならないというところですので、大体の方はこれでカバーされるところもありましたので、今回はこのような形で加えさせていただいたというところの差異でございます。

翻訳エンジンを使われているということで安心しました。同時に翻訳されるということで、緊急性を要するいろいろな情報もあるかと思いますので、安心しました。ありがとうございます。

ほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特にないようでしたら、報告順２番のほうに移りたいと思います。民間企業との災害時協力協定の締結について、いかがでしょうか。

こちらの協定のプレスリリースみたいなものが、読売新聞とか一般紙各紙にも出ていて、この読売新聞の記事の中に、これまで地域内輸送拠点が３か所あるところがあって、それを今回の協定によって地域内輸送拠点は物流ビルＢ棟東京流通センターが管理するところになると記載があるのですけども、これまであった地域内輸送拠点の三つというのは、今後使わなくなって、東京流通センターに一本化すると読み取れるのですけれども、そういうことで合っていますか。

今般、確立いたしました流通センターとの協定、こちらにおいては新たな地域内輸送拠点という位置づけで、主として緊急物資をこちらで物流いたします。 　そのほかの既にあります地区内輸送拠点３か所については、引き続き地域内輸送拠点と位置づけ、そのほかの緊急性が若干落ちるようなものを含めて、全ての全国からの支援物資、こちらのほうで引き続き物流させていきます。

一応、表現としてずれがあったので確認させていただいたということで、今の答弁で認識いたします。 　もう一つが、協定の内容の２番で、拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供とあるのですけども、これはどういったことなのですか。流通センターで働いて、ふだん走っているトラックの方から何か区にも情報が入るように、そういった体制を整えるということなのか、内容をお聞きしたいと思います。

発災時、道路状況その他に応じて、必ずしも計画どおりの物流ができるとは限らないといったようなことを含めまして、主として東京流通センター周辺の物流体制、あるいは東京都内全般の物流体制、そういった物流の状況、そして周辺の被災状況、これらも含めて物流に関する情報を提供していただくことになっております。

続いて、（３）の人員派遣とあるのですけれども、途絶えたときにどういったことが期待されるのかというところで、教えていただきたいのです。

この人員派遣につきましては、株式会社まつのの従業員のことでありまして、災害時可能な限りまつのの従業員に施設内で仕分け、積込み、こういったことを行っていただける人員であります。

そういう仕分けたりとか、そういうところの活躍なのですね。今、お話があったような２番は流通センターが情報を把握して、１番、また４番、５番とか、それぞれこの流通センター、それから株式会社まつの、それぞれに役割があるのでしょうか。あったら教えてください。

東京流通センター、こちらの物流センターと主として施設提供、そしてその１テナントである株式会社まつのが具体的な物流業務を行っていただきます。したがいまして、流通センターは施設の提供に関する便宜提供、あるいは全般的な情報提供、そして具体的な災害の活動につきましては、株式会社まつのが担うことになっております。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、次、３番、令和６年度大田区防災関係事業スケジュールについて、いかがでしょうか。なしでよろしいですか。３番です。大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、４番、土砂災害（特別）警戒区域へのポスティングについて、いかがでしょうか。

細かくて申し訳ないのですけれども、この対象地域が出張所管内であって、１，４００世帯という限られたところなのですけれども、条件的にいろいろ対象地域の中でも水害警戒区域と示されていると思うのですけれども、これは大田区が指定している、東京都が指定しているところの１，４００世帯というところでいいのでしょうか。ちょっと考え方を教えてください。

対象につきましては、東京都が指定しているもので、がけ上、がけ下、あと、がけの傾斜、あとはがけの高さからどれぐらいの範囲ということで、東京都が指定する箇所について１，４００世帯が該当し、そこに対して配布するものとなります。

このチラシポスティングということなのですけれども、このことについてはやはり候補というか、お住まいの皆さんを意識はされているのかもしれませんけれども、自分の住んでいるところが警戒区域になっているということとか、また、あと配り放しでいいのかどうかということもあるのですけれども、その点については、どのように今後考えていらっしゃるのか、よろしくお願いします。

出水期を前に、対象の皆様に対して定期的にお配りするものでして、基本的にはハザードマップ暮らしのガイドの後編のところで、広く皆様にも周知している状態です。定期的に周知徹底することで、対象の方には理解していただいているものと考えております。

お住まいの方が、自然的に見ていればというところであるのかもしれないのですけれども、やはり学習会をしたり、出前講座をしたりとか、そういった取り組みも今後必要ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。そういった取り組みも、ぜひお願いします。

要望ということでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ほかいかがでしょうか。

ポスティングなのですけれども、２０２１年５月の委員会でこのような同じポスティングをするという議事録は見たのですけれども、これは２０２１年５月以来の今年の春、去年とかは行っていないという状況でしょうか。

令和でよろしいでしょうか。令和３年までは毎年行っておりまして、令和４年は土砂災害、令和５年は家屋倒壊等氾濫想定区域に対するポスティング、今年は土砂災害警戒区域に対するポスティングと隔年で実施しております。

そうすると、令和３年の資料を見ると、ちょっと話が違ってしまうかもしれないですけれども、出水期の前の時点で土砂災害とともに水害に備えるという氾濫想定区域へのポスティングも行われていると記載があるのですけれども、今年に関しては浸水のほうのチラシのポスティングは行わないという形でしょうか。

そのとおりでございます。

能登の地震の被災地のほうも視察したのですけれども、結構、土砂災害の警戒区域以外にも土砂被害は起こっていたりもして、なので危険区域の方にはこのポスティングでアナウンスもできるかと思うのですが、そのほかの地域の方にも大田区にはそういった土砂災害の危険がある場所が幾つもあるということをアナウンスできたほうがいいのかなと思いまして、例えばホームページの掲載をお願いしたいのですけれども。 　今回のこの防災のサイトとかに掲載できたらいいのかなと思って、区民の方はやはり防災の意識としては防災のサイトを見る可能性が高いと思われるので、例えばこのウェブ「わが家の防災チェックＢＯＯＫ」とこの下にあるここの部分の地震に備えるというところだったのか、災害に備える、水害に備えると、三つの欄がありますけれども、こういった災害に備えるというところにそういったアナウンスもできたらいいなと思いまして、これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。

要望ですね。 　ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、次、５番、耐震化助成事業に係る取組みについて、いかがでしょうか。

新耐震基準木造住宅の耐震化事業ということで、今年の区長が出していらっしゃる目玉の重要事項でもあると思うのですね。この間、今年の倒れないまちづくりの推進ということで予算規模は１６億３，３５５万５，０００円ということで、旧耐震も含めて予算化されていると思うのですけれども、予算書を見ると、そのうち耐震診断改修助成というところでは、診断が１０６件という状況になっていますね。 　これは新旧それぞれ織り交ぜてということでいいのでしょうか。あまりにもちょっと規模的にどのように新耐震を考えていらっしゃるのか、そのことも含めて答弁をお願いできればと思います。

今、耐震診断１０６件というお話がありました。すみません、私、今、予算書が手元にないので明確なお答えができないのですが、新耐震基準に関しましては、予算として３０件を見込んで予算化をしてございます。今のすみません、１０６件が新旧織り交ぜてなのか、それとも旧耐震だけなのか、すみません、今、確認できませんが、新耐震基準としては３０件を見込んで費用を計上しているところでございます。

取り組みがこれからだし、能登半島の地震を受けて、この委員会でも旧耐震の申請についても延期をされたりとか、今回、新耐震に踏み出されるということでは、それはすごく評価できるものだと思うのですけれども、昭和５６年以降から平成１２年５月３１日までの基準で建築された数については、大体把握はされているのですか。

取り組みはこれからでございまして、正確な数の把握はまだ現在できておりません。今年度に、そういった数の把握をしっかりして、様々な普及啓発に生かしていきたいと考えております。

地域のみんながこのことについては期待もしておりますので、ぜひ把握に努めていただきたいということと。 　それから、あと、先ほど予算に触れたのですけれども、今回の耐震改修促進事業でも、特定沿線の輸送道路のほうの費用のほうが結構多くて、規模的にもさっき予算上では１０６件うち３０件なのかプラス３０件なのか、あるのですけれども、診断希望者が多ければ、それを増やして補正として組んでいくのか、その辺についてはいかがなのでしょうか。

予算につきましては、今後どれだけのご申請があるのかというところになってきますが、予算の拡充に関しましては、財政担当としっかり協議しながら考えていきたいと思っております。

ぜひ、区民の立場でよろしくお願いします。 　それと、ＮＨＫなどでも報道されて、大体、新耐震の中でも８６％ぐらいが耐震化率が足りないということなので、ぜひ広報も強めていただきたいということを要望するとともに、そのところで調査された中で耐震診断の無償の区も、世田谷とか渋谷、北、あと港区とか新宿があったりするのですけれど、大田区が耐震診断の契約額というところの根拠となるものがあれば、教えていただきたいのですけれども。

この耐震診断費用に関しましては、私ども区と、書いてありますけど、区登録の木造住宅耐震コンサルタント、耐震診断士という方々にお願いするのが原則となっています。そこの皆様といろいろお話をさせていただきまして、延べ面積によりますけれども、診断費用としてはこれぐらいが妥当であるというところを確認しているところでございます。

無償にしている区があったりすると、何でもそうなのですけれども、比較してしまったりするので、ぜひ改善するところは引き続き改善していただきたいのと、耐震工事までセットでやっている自治体も増えているのですけれども、ここで終わらせていくのか始めるばかりですよと区はおっしゃるかもしれないですけれども、セットで始めている区が１２区ぐらいあるのかな、その点ではいかがでしょうか。

今年度、この耐震診断関係を開始いたしまして、状況がどうなっているのか全くデータがないのが今の状態です。この簡易診断と耐震診断をしっかりやって、どういう設計をやっていて、その設計に対して助成をしていけばいいのか、どういう工事が考えられてそれに対する助成額というのはやっていけばいいのかという、制度設計についても改めて考えていかなければいけませんので、まず今年度はしっかりそういったデータを取得していって、適切な時期に改修設計ですとか改修工事に関する助成の事業も開始できればなと考えております。

池上であった消防団でしたか、消防活動して市民活動の方々の表彰式のときに、ＮＨＫの司会をしている人たちが講座をしてくださったのですけれども、やはり地震は全国で１日４００回ぐらい起きているということを聞いて、本当にこの地震というのはいつ来るか分からないというところなので、ぜひさっきデータがないというところではデータが早くできるとともに、やはり燃えない、倒れないまちづくりと、そこの部としてぜひ力を注いでいただきたいという要望をして終わります。

要望で。

アクションプランの対象のところを見ますと、２階建て以下で、かつ在来工法ということなのですけれども、よく区内で見かけるのが３階建てのもので３階建ての建物で、例えば平成１２年にぎりぎり以内に建ててしまった方などを拾う何か法律といいますか、そういうのはあるのでしょうか。

木造の在来工法の３階建ての場合ですと、申請時にどういう柱を接合するかという金物で接合するのかとかというのをしっかり図面のほうに明記して、構造計算をした上で確認申請を提出することになっております。 　一方で、２階建て以下ですと、そういった金物の細かい規定がないままで確認申請が下ろされるということで、基本的には３階建て以降のものは、新耐震基準であれば、構造上安全だということは原則担保されていると考えております。なので、今回はこういった診断の対象にはしていないというところでございます。

ということは、建築基準法の中で３階建てはカバーができているという考え方で、例えば筋交いを入れるとか、そういうのは確認は全て建築基準法の中で規定をされているという判断でいいのでしょうか。

お見込みのとおりでございます。

ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

そうしましたら、最後６番、東馬込二丁目がけ対応における命令等の一部変更について、こちらいかがでしょうか。

これは、実際、区が代執行していただいたおかげで、がけ上の方も本当に安心になったわけですけれども、このがけ下とがけ上、ここでいうとすごい微妙な言い方なのですけれども、もともとまだ残っているアパートの所有者の方と、その先、空地になっているところの２人というのかな、土地所有者があったのですけれども、ここで言ってるのは更地になっているところの所有者のことということでよろしいですかね、まず。

今回がけ下の方の命令を取り消したというのは、お話もさせていただきましたが、がけ下所有者の命令を取り消したほうは、がけ下の今、委員おっしゃるとおり、がけ下の更地の部分のところの命令を取り消したということになります。

そもそもこのがけ下とがけ上という言い方がすごく難しいのですけれども、両方がけの所有者の方と両方に大田区としては安全措置を講じるようにと何度も指導して命令をしたわけですけれども、この段階で双方、所有者が１人ではなかった、複数の所有者にまたがって、安全措置を講じるようにとなる段階で、区としては当然、専門家の意見とか、あとは法的にそれで大丈夫なのかという確認はされたのかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

区は、建築基準法に基づく命令を発する際に、事前に法務担当課長及びまちづくり推進部の顧問弁護士のほうにもご相談させていただいて、内容の確認を行った上で対処させていただいているところでございます。

きちんとそういう意味での手順は踏まれたということですけれども、大田区建築審査会、第三者機関とは言いながら大田区の建築審査会で、どこか別のところの東京都建築審査会みたいなところが、管理者にあたらないといったわけではないことを考えると、一番最後のところできちんと法の欠缺の下ということなので、大田区の対応が間違っているということではないことをちゃんと確認ができるのですけれども、どうなのですかね、例えば事前にこの建築審査会に諮るようなことは、これ毎月建築審査会を行われているわけで、そういう判断はなかったですかね。

今般の案件に関しましては、がけ崩れが生じてから対応するまで時間がなかったというところもありまして、まずは近隣の住民の安全・安心のために区としては対応しなければならなかったというところもございまして、審査会のほうには諮らなかったというところでございます。

実は全然別の方から、アパートとかを探しているということでネットで探してたらここが出てきたのですよ。すごい驚いて、区がまだ一時的にやりましたけれども、本来そこを貸出しをしているという状態がありまして、区で何ができるか分かりませんけれども、知らない、現地に行けば、もちろんたくさんブルーシートのあれがあるわけだから分かるとは思いますけれども、そこまで許されてしまうぐらいに、ちょっとなかなかがけ上の土地所有者は大変だなということを感じました。 　引き続き、今も状況は確認をしていただいているのだと思うのですけれども、これからまた出水期とかを迎えて、がけの本当に上に住んでいるこの所有者と関係ない、上の方たちの安全というのをしっかり担保できるように、区として取り組んでいただきたいと思います。

委員ご指摘のとおり、今、がけ上の建物については居住者がいるように、我々も観察している中では存じております。 　それで、がけ上所有者の方には、今般代執行でさせていただいているものは、あくまで暫定的な措置であって、安全を担保するものではないですということを文書でもって何度も通知しているところでございます。 　引き続き、まずは恒久的な対応をしていただくというところのお願いと、それからそういったこともありますので居住者の方にはそういった内容をお伝えいただいて、自主的にどう判断されるかというところについて検討いただくような、そういう形の指導は行っているところでございます。

ほかいかがでしょうか。よろしいですか。

先ほどの資料４番の説明の件で補足説明をさせていただければと思います。 　先ほど清水ちこ委員のほうから、土砂災害の件についても広く避難行動などについて広報することのご要望ということでご発言がありましたので、補足説明をさせていただきます。 　土砂災害につきましては、風水害の中の一環として捉えて、周知啓発をさせていただいております。 　例えば、わが家のチェックＢＯＯＫなどですと、風水害編というところの中で土砂災害がけ崩れについて氾濫などと一緒にご案内させていただいた上で、風水害の避難についてのポイントということでご案内をさせていただいているところでございます。 　また、土砂災害のことについて、ハザードマップにつきましても、まず土砂災害そのものがどのようなものかということについてもご案内をさせていただいた上で、その上で風水害編という中で同様に避難行動などについてマイ・タイムラインをつくりましょうですとか、そういったことについてご案内をさせていただいているところになります。 　広くお知らせするところと、特に当事者となる方々にピンポイントでお知らせするところとめり張りを持って、かつ情報はきちんとアクセスしやすいようにということで、理事者のほうは取り組ませていただいております。 　その上でのご要望ということで、ご理解させていただきます。補足の説明、失礼いたしました。

以上で皆様よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 　例年、議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では調査に係る通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨を特別区議会議長会に確認しております。 　本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、幹事長会で確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月１０日、金曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出ください。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータは、委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には、担当書記へお申し出願います。 　最後に、次回の委員会日程ですが、５月１５日、水曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分閉会