発言者（13名）
ただいまから、こども文教を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 初めに、各部局の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、２件ご報告をさせていただきます。 まずは教育委員会事務局資料１番、（仮称）おおた教育ビジョン（素案）の区民意見公募手続（パブリックコメント）・区民説明会の実施結果及びおおた教育ビジョンの策定について説明させていただきます。 １月の本委員会におきましてビジョンの素案をお示ししまして、パブリックコメント、区民説明会の開催について報告をさせていただきました。本日はその実施結果と、それを踏まえて策定をしました教育ビジョンの内容について報告をさせていただきます。 資料の項番１、２では、それぞれパブリックコメント、それから区民説明会の実施内容をお示ししているところでございます。 その結果としまして、項番の３にありますとおり、素案に対する意見は、１８名の方から４７件の意見をいただきました。主なものですが、学校における働き方改革に関すること９件、教師の授業力向上に関すること５件などとなってございます。全４７件の意見要旨と教育委員会の考え方は、資料の２ページ以降に添付しております。 いただいた意見の反映に加えまして、区民の皆様にとってより分かりやすい計画とするため、素案段階からの変更としまして、全体を通して記載内容に合う写真を挿入したほか、第５章として学校の特色ある教育活動を追加しまして、８８校の区立学校の特色を表した写真を１枚ずつ掲載するなどの修正を行い、本日ご報告のとおり教育ビジョンを策定したところでございます。 項番の４、計画の周知でございます。明日、４月１６日に区のホームページに公開するほか、区立学校の教職員や児童・生徒の保護者にも周知をしてまいります。また、今後英語版やこども版も作成をしまして、教育ビジョンの幅広い周知や、計画の着実な推進につなげてまいります。 次に、新たな教育ビジョンの内容についてご報告をさせていただきます。 添付ファイルのうち、資料１の別紙１がビジョンの概要版、別紙２が本編となっておりますが、本日は別紙２のおおた教育ビジョンの本編を用いて説明をさせていただきます。ご用意をお願いします。 まず表紙をご覧ください。計画の名称ですが、これまでと同様に、おおた教育ビジョンとし、第４期の教育振興基本計画となってございます。 ビジョンの３ページをご覧ください。資料中のページになってございます。 項番の２、計画の位置付けでございます。本計画は、教育基本法第１７条第２項に規定する「教育振興基本計画」であるとともに、大田区基本計画の分野別個別計画として位置付けられます。 ６ページをご覧ください。 項番３、計画の期間でございます。本計画の計画期間は令和６年度から、今年度から１０年度までの５年間とします。 １２ページをご覧ください。 項番の１、大田区の教育がめざすこども像です。こちらは現在の大田区教育委員会教育目標に代わり、教育基本法の精神にのっとった不易なものとして、大田区の教育をめざすこども像を示すものです。めざすこども像は、ページ下段の囲みに４つ掲げてございます。 隣の１３ページをご覧ください。本ビジョンの理念でございます。笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てますとしました。こどもたちが将来において予測困難な時代においても、笑顔やあたたかさを実感できる社会をつくる担い手になることを目指し、そのような未来を創り出す力を育てるとの思いを込めております。 １４ページから１６ページをご覧ください。 基本方針と個別目標でございます。ただいま申し上げました理念を実現するにあたりまして、３つの基本方針を設定しました。 基本方針１は、持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成します。 基本方針２は、誰一人取り残さず、こどもの可能性を最大限に引き出します。 基本方針３は、すべての区民が未来を担うこどもを育て、ともに学び続けますとしております。 基本方針１はこども、基本方針２は学校・教師、基本方針３は家庭・地域にそれぞれ焦点を当てております。 基本方針の下には、資料にありますとおり、８つの個別目標を設定しております。 １７ページをご覧ください。 教育ビジョンの体系図でございます。左から、理念、基本方針、個別目標、施策を体系化して示しております。 １９ページをご覧ください。 体系のイメージ図になります。図の下段、紫色の基本方針３、家庭・地域それから緑色の基本方針２、学校・教師がこどもたちの成長を支え、オレンジ色の基本方針１、こどもは基礎となる力を身につけた上で、創造的に生きる力、グローバル社会を担う力を育み、図の上段、ピンク色で示す未来において、社会の形成者として、持続可能な社会、笑顔・あたたかさ、自己実現、創造、共生を体現し、笑顔とあたたかさあふれる未来を創っていくことを表しています。 また、右の紫色の矢印では、成長し大人になったこどもたちが、地域社会の担い手として地域を支えていくことを表しております。 隣の２０ページをご覧ください。 本ビジョンの８つの個別目標の達成度を把握評価するための目安としまして、２１の成果指標を設定してございます。 ２５ページからの第３章以降では、８つの個別目標と主な取り組み、学校の特色ある教育活動、また資料編として用語解説などを掲載してございます。 本ビジョンを未来を生きるこどもたちを育む羅針盤として、今年度からの５年間の総合的な教育を推進してまいります。 では続きまして、教育委員会事務局資料２番、大田区教育大綱の改定について報告させていただきます。 教育大綱とは、項番１にありますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する目標や施策の根本となる方針でございます。 公開により開催しております総合教育会議におきまして、教育委員会との協議・調整の上、地方公共団体の長が策定することとなってございます。 項番の２、この間の経過でございますが、本区においては法改正に伴い平成２８年２月、新たに「大田区教育大綱」を定めました。その後昨年６月、国における「第４期教育振興基本計画」の決定、また区における新たな大田区基本構想の策定を受けまして、大田区総合教育会議におきまして区長からの改定の発議があり、新たな大田区教育大綱の内容を協議・調整してまいりました。そして、令和６年３月１９日に開催した令和５年度第３回大田区総合教育会議における最終協議を経まして、令和６年３月２７日付で大綱を改定してございます。 教育大綱の位置付けでございますが、項番３にありますとおり、国の教育振興基本計画を参酌の上、新たな大田区基本構想に掲げる将来像や基本目標を踏まえたものとしております。また、教育委員会において新たに策定をしましたおおた教育ビジョンとも理念を共有しているものでございます。 新たな教育大綱につきましては、別紙のとおり大きく３つの柱からなってございます。 １つ目の柱としまして、笑顔でいきいきと学ぶおおたのこどもを育てるための教育活動。 ２つ目の柱として、大田区の特色を生かした、持続可能な社会をつくるための教育活動・社会活動としており、いずれもおおた教育ビジョンと理念を共有するものでございます。 最後に３つ目の柱としまして、文化・芸術とともにある暮らしの実現でございます。こちらは大田区基本構想の基本目標２、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちを踏まえまして、幼少期から多彩な文化・芸術と触れ合うことができる機会を大切にするという趣旨を盛り込んでおります。 本大綱に基づきまして、今後も区と教育委員会との連携の下、こどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に寄与してまいりたいと考えております。 資料最初に戻りまして、項番の５でございます。今後のスケジュールでございますが、本日の常任委員会での報告の後、区ホームページにて公表する予定でございます。
私からは資料３番、令和６年度大田区放課後こども教室における自主学習支援業務委託事業者の選定結果についてご報告いたします。 項番１、受託候補者は株式会社エデュケーショナルネットワーク、いわゆるＺ会グループでございます。 項番２、業務委託期間ですが、令和６年５月１日から令和７年３月３１日まで、まずは学校や児童との顔合せから丁寧に業務を開始してまいります。 項番３、選定理由（概要）でございますが、（１）番として、学校や区教育委員会、放課後こども教室との連携や連絡体制が具体的かつ適切であること。（２）番に、他自治体において同種業務を受託する実績を持っており、経験やノウハウを活かしたスムーズな事業の遂行が期待できること。そして（３）番として、豊富な経験を有する職員を多数確保していること、かつ人材育成や研修体制が整っており、各実施施設において十分かつ柔軟な職員配置体制によって、児童の学習習慣の定着及び基礎学力向上を目的とする円滑な事業実施が期待できることから選定をいたしました。 項番４、今回プロポーザル審査を行いましたが、応募事業者数は３事業者でございました。 最後に、ここまでの選定経過ですが、公募期間、一次審査、二次審査を経まして、二次審査は令和６年３月２７日に行い、事業委託候補者には決定通知を３月２９日に発送してございます。 また、ここには記載ございませんが、本委員会の報告を経て、本日ホームページに公表する予定となっております。
私からは資料番号４、令和６年度大田区立学校の研究校等についてご説明させていただきます。 まず、１（１）にありますとおり、大田区立小中学校全校を授業力向上推進校として、各学校の教員の授業力向上を推進しているところでございます。 （２）は、２年次大田区教育委員会教育研究推進校は８校です。１０月２５日、萩中小学校から順次研究発表が予定されています。研究発表会には各校から１名以上の参加を行っており、研究の成果がより多くの学校で生かされるよう学校に依頼してまいります。 （３）教育研究推進校の新規校は、下の表にお示しした８校でございます。学習指導要領の趣旨を踏まえ、本区の様々な教育課題の解決に向けた実践的な研究に取り組んでいただきます。 次のページに参りまして（４）から（８）に、人権教育研究協力校３校、おおたサイエンススクール１校、理科教育推進拠点校４校、不登校対策実施校２８校、生きる力をはぐくむプログラム～大田区における特色ある教育の推進～事業実施校８校を指定しております。 （９）おおたの未来づくりの新設に向けた研究実践校は、令和５年度の１５校から令和６年度３０校とし、令和７年度からの小学校全校実施に向けて研究推進を加速してまいります。 （１０）キャリア教育モデル校は２校を指定しております。 （１１）おおた国際教育推進校は、大森東小学校に加え、今回中学校の羽田中学校を指定し、２校となっております。東京都教育委員会、文部科学省等が指定する研究校は２、３のとおりでございます。 いずれの研究も、実践的な研究を通して大きな成果を上げることを目指しております。各研究校には、担当の指導主事を中心に、指導課も積極的に研究をサポートしてまいります。
資料５番、令和６年度部活動指導業務委託事業者の選定結果について説明いたします。 本案件につきましては、本年１月の本委員会におきまして委託事業者の募集について説明させていただきましたが、事業者選定の手続が整いましたので、その結果を説明するものでございます。 なお、本案件は、明日の４月１６日のシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会にて併せて報告する予定でございます。 学校における働き方改革として、１つの重要な取り組みとなります部活動の地域連携移行を進めていくに際しまして、学校が主体となり、地域と連携する学校部活動の地域連携、地域移行に関する諸課題、効果を検証するモデル事業を実施するため、この間この委託事業者を公募型プロポーザル方式にて募集の上、選定してまいりました。 項番４のとおり、３事業者から提案書の提出があり、３事業者とも一次の書類審査、二次の面接審査を行い、項番１のとおり委託候補者を選定いたしました。 業務委託期間は項番２のとおり、令和６年５月１日から令和７年３月３１日までの１１か月間としております。 選定理由は項番３のとおり、学校との連絡・相談体制が適切、調整力・対応力が高い、服務管理や個人情報保護体制が整っている、部活動指導において適切な指導員の派遣が可能、区内の地域資源の活用が明確である等でございます。 選定の経過、スケジュールについては、項番５のとおりとなります。
私からは、２点ご報告させていただきます。 １点目、教育委員会事務局資料番号６番、大田区立図書館のの公募についてです。 区立図書館は１６館ございますが、そのうち大田図書館を除く１５の区立図書館は指定管理者による運営となっております。現在の指定管理の期間が令和７年３月３１日で終了するため、新たに指定管理者の公募を行うものです。 対象となる図書館は、大田図書館を除く大森南図書館ほかの１５館となります。新たな指定期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間となります。 選定方法は、事業者から事業計画等を提出させて公募型プロポーザル方式による選定とします。ただし、公立図書館業務の受託経験のある事業者を対象とします。 募集方法は区のホームページ、区報で行います。 選定のスケジュールは資料記載のとおりで、区のホームページを５月１０日、区報は５月１１日号に掲載いたします。６月２５日を応募申込書の提出期限とし、７月から８月にかけて選定委員会を開催し、１１月の第４回区議会へ提出をさせていただきます。 続きまして、教育委員会事務局資料番号７番の令和６年度大田区立図書館の特別整理期間についてご報告いたします。 区立図書館では、蔵書点検などを行うため、年に１回１週間、特別整理期間として休館日を設けております。令和６年度の特別整理期間は資料記載の日程となります。 なお、今回特別整理期間と併せて必要な工事を行う関係で、資料日程表の中段にある蒲田図書館と最下段の大森南図書館については、ＬＥＤ工事を行うため１４日間、公団近くにある大田図書館と蒲田駅前図書館については、空調工事のため１か月間の休館となります。 特別整理期間は近隣の図書館で重ならないよう設定するほか、特別整理期間中も電話による利用者からの予約や返却された本の処理などを行いますが、利用者には事前に休館日のお知らせをするとともに、近隣の図書館での利用をお願いするなど丁寧に周知し、できるだけご不便をおかけすることのないよう運営に努めてまいります。 周知方法は館内掲示のほか、区報、ホームページ、図書館ホームページで行います。 また、工事の関係等で日程を変更するような場合は、その都度丁寧に周知してまいります。
私からは、こども家庭部資料１番、ヤングケアラーの実態調査の結果につきましてご報告を申し上げます。 １番の調査対象及び回収率につきましてはお示しのとおりでございますが、有効回収数は合計６，３１８件、有効回収率につきましては１５％前後でございました。 続きまして、２の調査結果、（１）のお世話している家族の有無につきまして、小学生では１１.１％、中学生では７.７％、高校生世代では５.０％という結果で、いずれも国の調査を上回っているという状況でございました。 続きまして、（２）のお世話することについて感じることについてでございますが、楽しい、やりがいを感じる等の肯定的な捉え方をしているという部分と、時間が欲しい、体、心が疲れるという形で負担感を感じていると、その両方の存在が確認をされております。 小中では肯定的な感じ方のほうが高く、高校生世代では負担感を感じる方が高いという状況でございました。 （３）家族をお世話しているこどもとお世話していないこどもの生活満足度につきましては、お世話をしているというお答えになった方につきましては、満足しているという項目については、いずれも低いと。また、満足していないという答えについては、いずれも高いという結果でございました。 ３、ヤングケアラー支援のための視点でございます。支援の必要性が高い、最も高いと考えられます家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもにつきまして、さらなる分析を行い、次のとおり支援の視点を整理いたしました。 次のページでございます。 （１）こどもの負担軽減につきましては、福祉サービス事業者等がお世話を代行することが考えられる一方で、お世話の代行を求める回答は多くないことから、対応にあたりましては、こどもの真のニーズを丁寧に見極めることが重要と考えています。 続いて、（２）こどもの相談意識の醸成につきまして、お世話の悩みを相談した経験がないこどもが多いという結果でございまして、お世話に関する悩みは相談してもよいという考え方を、こどもたちの意識の中に醸成することが必要と考えております。 続いて（３）こども視点での相談体制の整備につきまして、どこに相談すればよいのかを明確に示し、様々な媒体を活用する。また、相談したら現状を変えるきっかけがつかめるかもしれないという期待を抱かせるようにする。それから身近でアクセスしやすい相談窓口を設ける。また、一度の相談では解消し切れない不安や悩みに伴走する相談支援の在り方、これら４点について検討することが重要と考えております。 続いて（４）周囲の大人の気づきについてでございます。こども自身がヤングケアラーに当てはまらない、またはヤングケアラーであるかどうか分からないという回答が多い結果でございます。周囲の大人がヤングケアラーの可能性が高いこどもに気づいて、こども本人はもとより、保護者に気づきや自覚を促すことが重要であると考えております。 これらの今回の結果で得られ整理しました視点に基づきまして、ヤングケアラーの支援策の具体化に取り組んでまいります。できる部分から実践に移してまいります。
私からは、こども家庭部資料２番、ファミリー・アテンダント事業（令和６年度 定期訪問による見守り）委託候補者の選定結果についてご報告させていただきます。 子育て世帯の孤立・孤独の解消及び予防へつなげるファミリー・アテンダント事業について、公募型プロポーザル方式により候補者を選定いたしました。 項番１、選定経過につきましては、資料に記載のとおりでございます。 項番２、選定事業者につきましては、東京都港区所在の株式会社パソナライフケアとなりました。 項番３、事業委託期間につきましては、令和６年５月１日から令和７年３月３１日までを予定しております。 項番４、主な選定理由につきましては、記載のとおり３点ございまして、一つ目として、同事業を含む子育て支援事業の実績が豊富であり、経験を活かした効果的な訪問及び事業運営が見込めること。 ２つ目として、訪問員に区内人材等の積極的な登用が期待できること。 ３つ目といたしまして、区の子育て支援事業も行っており、区との円滑な連携が図りやすいことから選定いたしました。 最後に、項番５、今回の選定における応募事業者数は９者でございました。
続きまして、私からこども家庭部資料番号３番、病児・病後児保育事業における利用対象児童の拡充についてご説明いたします。 項番１、事業概要です。児童が病気等で保育所などに通えない場合に、医療機関に併設された専用スペースなどで一時的に預かることで、保護者の子育てと就労の両立を支援するものです。 項番２、今回の拡充する対象児童ですが、幼稚園へ通園する児童のうち、子育てのための施設等利用給付認定を受けた保護者の児童です。 項番３、拡充の背景としましては、令和元年１０月子ども・子育て支援法の改正に伴い、幼稚園に通園する児童の保護者について、就労要件などに基づく施設等利用認定を受けることで、預かり保育料などが無償化の対象となりました。令和２年以降、在園児数に占める施設等利用給付認定を受けた世帯の割合は年々上昇しております。このことから、幼稚園に通園する児童のうち保育の必要性のある児童について、病児・病後児保育事業の利用対象児童として拡充することで、保護者の子育てと就労の両立を一層支援してまいります。 項番４です。病児・病後児保育の利用料金は１日あたり２，５００円です。 最後に、本事業の開始時期は令和６年５月１日からです。
それでは、所管事務報告について質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それではまず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 資料番号１番、（仮称）おおた教育ビジョン（素案）に係る区民意見公募手続・区民説明会の実施結果及びおおた教育ビジョンの策定について、いかがでしょうか。
説明会を平日の夕方と土曜日の昼まで、いろいろな方が参加できるようにということで設定するという話を前にお伺いしたのですけれども、結果として参加者が７名ということで、このうち１人は私なのですけれども、ちょっとやったというにはあまりにも少な過ぎる人数なのですが、先ほどの工夫もあったかとは思いますが、この参加人数の少なさについては、どのようにまとめていらっしゃることなのでしょうか。
結果として７名ということでございますけれども、事前の区報等を含めた周知ということは十分に行ってまいりました。その中で７名出席された方に対してご意見をいただいたというところでございますし、同時にパブリックコメントという形で、先ほどご報告したとおり多数の意見をいただきましたので、それを参考とさせていただいて、ビジョンの素案に反映させていただいたというところでございます。
教育ビジョンという中身自体がなかなか区民には難しい中身なので、参加は難しいだろうなという話はあったかと思いますけれども、やはり区報で周知というだけではなく、こういった政策について区民に分かりやすい周知の方法をまたさらに検討していただけたらなと思います。 さらにパブリックコメントなのですけれども、このパブコメを受けて素案から変わったところを、先ほど写真を入れたと、学校の特色を入れたというお話だったのですが、それ以外には何かありますか。
資料の別紙をご覧いただきますと、意見要旨とそれから教育委員会の考え方が載っていますけれども、１ページ目の一番下、５番に第１章というところで、こどもの視点に立った計画の推進というところで、こどもの権利などの記載を入れるとさらによいものになると感じるという意見をいただきました。 これを踏まえまして計画本編の９ページに、こどもの視点に立った計画の推進という項立てがございます。この中で、こども大綱の内容について、改めて記載をさせていただいたとともに、こどもの意見を尊重しながらこの計画自体を推進していくということについて追記をさせていただいたところでございます。 反映させていただいたところの１つとしては、そのような結果となってございます。
パブリックコメントの提出者の意見の主な意見というのを見ますと、学校における働き方改革に関することが９件、また教師の授業力や教職員の配置ということで、中身を見てみるとやはり先生方の持ち時数の多さだとか、研究授業や周年行事、研究発表などでたくさんあり過ぎる。これを何とかしていかなければという話が幾つか出されているのですね。今働き方改革という観点から見直しをというパブリックコメントが幾つもあるというのを私もちょっと受け取ったのですが、例えば２０１６年の段階での文部科学省の調べでも、週６時間以上過労死ラインを超えている方が小学校で３３.５％、中学校で５７.６％、２０２３年の調査でも微減、少し減ったというだけのことで、なかなか働き方改革を実現するには程遠い状況である中でのこのパブリックコメントの主な意見、持ち時数を減らしてほしい、行事や部活、周年行事、研究発表、施策がたくさんあり過ぎるということを訴えられているのですが、これについてどうお答えして進めていくかというのが、ちょっと今回の素案の改定の中で見られないのですけれども、どうでしょうか。
いただいた意見というのは真摯に受け止めておりますが、まず様々な施策をこどもたちのために積極的に推進していくということは当然のこととしてやっていくのですが、ただ教師の負担というところはきちんと考えながらやっていかないと実効性をしっかりと担保できないということも問題意識として持ってございます。 ですので、今回ビジョンを策定するにあたりましては、例えば基本方針の２の個別目標４で、学校力・教師力を向上させますというところで、様々な教師へのサポートをして、よりよい授業ができるようにということの施策を載せておりますし、推進していくこととしておりますが、それと併せましてこの教師力の向上の中で、学校における働き方改革等の教育職の魅力の向上というところで、教師の負担軽減というところについても同時に取り組んでいくということで、教育ビジョンの本編で言いますと、５８ページから様々な施策を同時に展開するということで掲載をさせていただいております。 これを教育施策と同時に実現させていくことで、教師の負担を軽減させながら、教育施策の充実を図るという両立を、高度な両立をしっかりと図っていくということで考えてございます。
成果指標の、先ほど言っていただいたパブリックコメントの中でも、成果指標の先生たちがもっとこどもたちの、自分にはよいところがあるとか、こどもたちの様子をもっと、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思うなどという回答が全国平均より上げてほしいだとか、上げるだとかの目標を達成するためには、やはり先生の教員自身の仕事をもう少しこどもと対話できるような時間を、ゆとりのある時間を増やしてほしいというパブリックコメントもありますので、ぜひ今後も引き続きその点については検討を進めていただきたいと思います。
この春、各小学校、中学校で入学式が行われて、委員の皆様もそれぞれ地域の学校に行かれて、本当にすばらしい晴れやかな姿をご覧になったかと思います。私も参加させていただいて、本当にこどもたち、そして教員の皆様との姿を見て感動してまいりました。 そんな中で今回このビジョンができるにあたり、区民の皆様からこういった貴重な意見をいただいて、反映させていくという体制はすごく大事かなと思っています。その中でいただいた意見に対する教育委員会の考え方、別紙の中で１４番目に記載があります障がいをお持ちのこどもたちとの交流というか、障がい者理解の教育を深化させてほしいような内容が書いてありました。私もそうだなと思います。本当に多様なこどもたちが集まる学校の中で、通り一遍の教育ではやはり難しいのかなと。そんな中で、この障がいに応対していくために専門の教員に対するカウンセリングというか支援というか、こんなものも必要なのかなと思っていました。 そうしたら、今回本編のほうの６２ページに、特別支援教育の指導という形で記載があって、本当に教員に対する障がい者への対応についての今後の取り組みが深くなっていくという記載がありましたので、ここに期待しているところであります。 こういった部分について、現在教育委員会としてこの障がい者への教員の対応というか、この点についてどう取り組んでいるのかを教えていただきたいと思います。
教職員の特別支援教育の理解、また管理職の理解ということにつきましては、非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 まず、管理職や教職員が最新の特別支援に関する考え方というものを、理解を深めていく必要があると思っておりますので、昨年度の校長を集めた研修会では、特別支援教育に特化した研修を行いました。また各種教員に対する研修会というものも様々充実させているところでございます。 それに加えて、通常の学級であろうとも、また知的の固定学級等でもあろうとも、そういった介助員であるとか支援員であるとか、合理的な配慮ができるような体制を整えるための人的支援を今行っているところでございます。
願わくばこどもたち、また保護者の皆様が安心して学校に通わせることができるような学校の環境づくりをまた進めていただきたいと思います。
今教師力とか、教師の負担を軽減するところに努めていきたいというお話とかもあった中で、やはり今年度も教師不足は続いていますということを、中学校とかから聞いていて、うちもちょっと足りないのですよというお話とかもいただいているのですけれども、それでどうやって軽減していくのかなとちょっと疑問もありまして、そのほかにどこかの県で受験の願書漏れとかが今回あったかと思うのですけれども、そういったところでもちょっと不安な面があって。 大田区でもある中学校で願書を出すのは保護者のほうに任せてあって、学校はそこを一切見ていないという部分がちょっとありまして、保護者の方も全てそういった流れが分かっているわけではないので、それを日にちを出し忘れてしまって、受けられなくなってしまったという子も出ているのも分かっているのですけれども、そういった面でもやはり教師の負担軽減というか、教師力とかという前に、そもそも足りなくてどうやっていくのかなと今すごく思っているのですが、その辺りは今後どう変わっていくのか教えてください。
教員の人手不足というものは全国的な問題であって、まだ数年続くだろうと言われているところでございますので、区としましても深刻な問題として受け止めているところでございます。 昨年度、今年度とも東京都教育委員会から配置される県費負担教員、いわゆる普通の都の教員につきましては、を全て大田区については充足させていただいておりますので、定数については配置ができていると、４月１日付では配置しているところでございます。 ただし産休、育休でお休みされている教員に充てる代替教員、臨時的任用教員につきましては、見つかっていない学校がやはり複数あるという現状がございますので、ここにつきましては喫緊の課題だと捉えているところでございます。 今年度おおたみらいティーチャーという、独自の会計年度教員を採用、確保できているところでございますので、副校長が担任をせざるを得ないような本当に危ない学校については、そういった教員を配置するなど工夫するとともに、学校と教育委員会が連携して人材確保にしっかりと努めて、産休育休代替の充足につきましても今後努力をしていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 受験のほうなのですけれども、教員が不足しているから家庭に任せてしまっているとかというのであると、やはりすごく不安になってくると思うのです。これでこどもの将来とかも大きく変わってきたりしてしまうので、そこは必ず学校がサポートしなくてはいけないといった流れに変えていただくというのはできますでしょうか。
中学生の高校への進学というのは、人生を決める極めて重要なところでございますので、各学校が保護者任せにすることなく、保護者とともに適切な高校へ進学できるように、取扱い事務につきましても丁寧にやる必要があるかなと考えておりますので、そういったところにつきまして改めて校長会等で周知してまいります。
それでは次に、資料番号２番、大田区教育大綱の改定について、いかがでしょうか。
教育ビジョンのほうでもそうなのですけれども、位置づけが大田区基本構想、大田区基本計画との整合性ということで教育ビジョンやこの大綱が位置づけられているかと思うのですが、教育大綱の中にもある人材という言葉が幾つか出てくるのですね。ビジョンのほうでも出てくるのですが、この大綱のほうでは２番の持続可能な社会をつくるための教育活動という中で、国際都市おおたにふさわしい広い視野を持つ人材とか、既存の様々な枠を超えて活躍できる人材を育成と出てきています。 基本構想の検討の段階の中で、この人材という言葉はあまりにもちょっと人を材料として見るという言い方はどうなのかということで、少しでも人を大事にするという視点が見られるように、財産の財という言葉に変えたとして、基本構想のほうには財産の財という事例が載っているのですけれども、その点整合性を考えたら検討が必要だったかと思うのですが、検討や変更などはありますでしょうか。
この人材ということにつきましては、参酌すべき国の教育基本計画、第４期の基本計画の中でも使用されている文言ということも踏まえて、このような形で表現させていただいているというところに加えまして、人材というこの漢字を当てることで軽んじるということは全くありませんし、そんな意図もございませんし、そのような表現になっているとも考えておりませんので、しっかりとした将来を担う人材を育てていくということで捉えていただければと考えております。
もちろんこの言葉で軽んじていると捉えているとは私も思っていませんけれども、やはり基本構想に基づいて教育ビジョンをつくられると、やっていくというからには、やはり基本構想などでの行われてきた議論などを生かして、整合性を持っていく必要があったのではないかなと思いますので、そちらでやはり人材ということが議論されて変更まで行われたのですから、やはりこの教育大綱や教育ビジョンのほうでも、それを受けて検討して、変更なりをする必要があったのではないかと伺っているのですが。検討はされたのでしょうか。
こちらは総合教育会議の中で協議検討を進めてまいりました。その中で、区長部局のみならず、教育委員会、教育委員のほうから意見を出して検討を進めてきたというところでございますけれども、その検討の場において、このことについて案件として出たということはありませんでした。
そうするとちょっと戻りますが、おおた教育ビジョンのほうでは検討されたのですか。
ビジョンの策定の段階において、人材という言葉についてどういう漢字を当てるかということについての議論は特にしてございません。 ただし、人材ということについて、きちんと我々が身につけてほしい力というものについて、それをきちんと身につけて将来の社会の担い手になれるようにということで考えておりますので、漢字が云々ということはございますけれども、今現在の人材という漢字をもって何か支障があるとは一切考えてございません。
やはり計画の位置づけとして、基本構想を受けてつくられたわけですから、そういう議論も踏まえて、あるいはパブリックコメントなどもしっかり踏まえて作成に生かしていくということをまた引き続き要望したいと思います。
大綱の３番で、文化・芸術とともにある暮らしの実現の中に、幼少期から多彩な文化・芸術と触れ合うことができる機会を大切にしますとあるのですが、この多彩な文化・芸術というのは現状よりも、多彩という言葉の定義自体がちょっと分からないので、もしイメージがあればお伺いしたいと思っています。例えば国内でもいろいろな地域の文化なのか、国を超えた文化なのか、時代の多様性なのか、そういったところについてお伺いしたいと思います。
こちらはまさに、区長部局と教育委員会がしっかりと連携をしながら、教育というものを具現化していくというところで定めた教育大綱において、区長部局のほうで担う事柄について定めたのがこの大きい３番ということになってございます。 その中に、多彩な文化・芸術ということで出てございますので、これはまさに区長部局で言いますと、スポーツ・文化・国際都市部などで担っております文化施策ということなどを内包していると考えてございます。 その中では、いわゆる国際都市おおたということを標榜する中で、自国の文化ということもそうですが、それとともに様々な国の方々のそれぞれの文化というものも理解をし、お互いを尊重し合いながら認め合いながらしっかりと関係を築いていくということを、進めていく方向性として考えてございます。 教育ビジョンの中でもそのような位置づけをしてございますので、区長部局と連携をしながら、多彩な文化というのは、国内もそうですけれども海外の方々としっかりとそれぞれのバックボーンというものを尊重しながら、関係を築いていくということを念頭に置いた表現ということで捉えていただければと思います。
あえてこれを今回入れられたということは、現状よりもさらに、どちらかというとグローバルな視点で進めていくという理解でよろしいでしょうか。
この教育大綱についても、今回改定をさせていただいて、将来に向かって実現をしていくための方向性というものを示させていただいたというところでございますので、現状を踏まえつつ今後できることをしっかりやっていくということで考えておりますので、よりそういう文化というものの尊重、それから認め合う意識というものを醸成していくということで捉えております。
ちょっとお伺いしたところを明確にお答えはいただけなかったかなと思うのですけれども、一方で、グローバル社会を生き抜く、国際感覚あふれるこどもを育てるともありまして、やはり国際感覚を身につけるにあたっては、まず自国の文化とか風習とか芸術ということを理解して、コミュニケーションすべきだと思うのですね。 では今の現代の大人が、ちゃんと自国の文化とか芸術とかといったことを理解しているのかというと、私は昔よりもどんどんどんどんそういったところへの意識が薄れてきているなと。私自身にも言えることなのですけれども。だからこそ教育、区内の教育ではまず自国の文化というものをしっかりと教えていく必要があるのかなと考えております。 さらっと皆さん、書道とかお茶とか、そういった体験機会はあるかもしれないのですけれども、それで文化とかの本質を理解するのはなかなか難しいと思いますので、時間も有限だと思いますので、もし可能であればどちらかというと様々な文化を理解する前に、まず自国のそういった芸術とかを身につけることを優先すべきかなと思っておりますので、今後の施策にも検討いただければと思っております。
ご意見ありがとうございます。 先ほどの多彩な文化・芸術に触れてということにつきましては、この教育大綱で方向性を示しておりますので、これまで以上に充実させていくということは明確に言えると考えてございます。 そのほか、これは大きな方向性を定めておりますけれども、具体的な施策というものについては、まさに理念を共有しております今回のおおた教育ビジョンの中でもしっかりと具現化していくための施策を載せてございます。 具体的には個別目標の２の、世界とつながる国際都市おおたを担う人材を育成しますというところでの本編の３８ページですね。郷土の伝統・文化の尊重と異なる文化・価値を理解しともに生きる態度の育成というところで、具体的な施策としては地域への愛着や誇りを育む教育ということで、まず自分の地域であるとか、国であるとかというところの文化や、歴史というものへの理解というものをしっかり踏まえた上で、異なる文化や価値観というものとしっかりと対等な立場で議論をし合って、理解し合えるという力を育てていくということを明確にうたっておりますので、そういった具体的な施策を展開する中で、この今回の教育大綱に示しているような事柄についても、しっかりと具現化していきたいと考えてございます。
よろしいですか。 現場的に、指導課長いかがでしょうか。
昨年度から大田区では、国際教育を推進するための国際教育推進校というものを指定し、大森東小学校が１つ先駆的なパイオニアとして、研究に取り組んでいただいているところでございます。 日本の文化というところで言いますと、例えば低学年では、日本の昔遊びに親しむことができる。中学年では、日本各地の文化・伝統に興味関心を持つことができる。高学年では、日本の文化・伝統を理解し日本のよさを発信することができるということで、その研究のテーマに迫る手だてとして日本の文化理解ということを、低学年、中学年、高学年、発達段階に応じた柱として言い続けているところでございますので、外国のことだけの学びではなくて、日本のよさを学ぶことで日本人としてのアイデンティティーの確立というところも、この国際教育では担っているところでございますので、こうした先駆的な大森東小学校の国際教育推進校の取り組みというものを、今後、各学校に普及啓発して進めてまいりたいと考えております。
もちろん日本の文化とかについてもしっかりと取り組んでいただいていることは非常によく分かって安心したのですけれども、やはり有限の時間の中で、どこに重心を置いていくかというところが重要だと思いますので、やはり海外の方とコミュニケーションするにあたって、皆さん自分の国のことは話ができると思うのですけれども、相手が興味を持っているのは、その相手の国の文化だと思うのですね。であるならば、やはり自国のことをしっかりと話せる十分な、知識とかスキルだとか、そういうところを見つけられるような教育になればなと思っておりますので、いろいろ他国の文化を理解することも重要だと思いますけれども、ぜひそういった視点も持っていただければと思っております。
それでは資料番号３番、令和６年度大田区放課後こども教室における自主学習支援業務委託事業者の選定結果について、いかがでしょうか。
ちょっと分からなかったことがあったのですが、今放課後補習との関係はどういうことになるのかというのを、ちょっと確認の意味でお伺いしたいのですが。
今回事業者を選定いたしました大田区放課後こども教室における自主学習支援は、放課後こども教室に登録し、放課後こども教室に通ってくる児童を対象に、週１回４５分掛ける２コマと想定しておりますが、学校から出された宿題や児童が自分の家から持ってきたドリルなどの学習をすることを自主学習と位置づけ、それを専門的な視点から支援するという事業でございます。
先ほど村石委員のほうがおっしゃった、補習教室、学校の放課後補習教室とは異なるものとご理解いただければと思います。
これはモデル実施にあたりというのは、モデル校というのはもう決まっているのでしょうか。
令和６年度はモデル校を６校選定いたしまして、口頭ながら申し上げますと、中富小学校、大森東小学校、松仙小学校、赤松小学校、羽田小学校、相生小学校、この６校で事業を実施してまいります。
これは、前にお伺いしましたか。モデル校の選定理由みたいなものはあるのでしょうか。
６校のモデル選定におきましては、各地域から２校ずつ選定したものと、あとは学級数の規模感でありますとか、おおたっ子ひろばのあるなしなど、検証したい事項を踏まえて選定させていただきました。
それでは次に、資料番号４番、令和６年度大田区立学校研究校等について、お願いいたします。
幾つか質問があるのですが、まず（１）番の授業力向上推進校を全校を指定しますとさっきお話があったのですが、授業力向上推進校指定校というのは初めて出てきたかなと思うのですが、どういう中身なのでしょうか。
こちらにつきまして、昨年度から取り組んで、令和５年度から取り組んでいるものでございまして、１の全ての学校をまず授業力向上推進校とするのですが、この１の（２）以下の学校につきましては、それぞれ報償費等の支援をしているところでございますが、こちらのほうの研究推進校等以外の５１校につきましても指定校とさせていただいて、これまで以前よりも加えて外部講師を招へいできるような報償費等を計上するものでございまして、何か発表するとかそういうことではなくて、この５１校についても充実した校内研究ができるような支援を行わせていただくために指定したものでございます。
今、発表はせず外部講師を招くための報償費として、そういう金銭的な補償をしていただくということはいいなと思って伺いましたけれども、あと２枚目のほうの（９）番の大田区の独自教科新設に向けた研究実践校、こちらは研究発表はあるのですか。
表面のほうに移っていただきまして、例えば今年度で言いますと、山王小学校につきましては、研究主題が主体的・協働的に学ぼうとする力の育成と書いてありますが、裏面、先ほどの２ページ目の（９）につきましても山王小学校がありまして、こちらにつきましては独自教科の取り組んだ内容を発表するということでございますが、それ以外につきましては、ほかの８校につきましては各教科等の発表というところになります。
各教科の発表があるわけですか。
今年度の発表は８校ございまして、１の（２）の表のとおりでございますが、その中で独自教科としての取り組みを発表する学校は、山王小学校のみという形になります。
そのほかの研究実践校は、研究発表というものはないわけですか。
２年次８校（１）（２）につきましては、発表会実施日の日にちを予定させていただいているので、この１の（２）については発表は行うことになりますが、独自教科についての発表は、この山王小学校だけを今予定しているところでございます。
ということは、この１（２）に入っていないところは発表がないと受け取ったのですけれども、例えば羽田小学校はＩＣＴ、（３）の１年次８校でＩＣＴ教育、そして、今の（９）の独自教科でも発表はないと言われましたが、未来科を研究すると、そして、東京都の教育委員会研究校の人権尊重教育推進校、６年度・７年度に羽田小学校が入っているのですね。となると例えばこういう学校は、ＩＣＴ教育の発表を行い、もしかしたら独自教科にもつながっているかもしれないＩＣＴ教育の発表を行い、またさらに人権教育の発表を令和６年にやるということなのでしょうか。
まず、羽田小学校の１の（３）の副主題で、誰一人取り残すことのない学びのための情報教育（ＩＣＴ教育）につきましては、今年度は発表を行わず、来年度発表をこの研究主題で行うことになります。また、同時に羽田小学校につきましては、人権尊重教育推進校でございますので、指定期間の中で発表を行うというところになります。
そうすると、羽田小学校は来年度は人権教育とＩＣＴと二つになりますね、令和７年度。
人権尊重教育の推進校としての発表、そして大田区としての教育研究推進校としての発表ということが令和７年度、そちらを発表していただくことになりますが、そこを一緒の日に同日でできるかどうかにつきましては、今東京都教育委員会と協議をしているところでございます。
あと同じように、入新井第一小学校や北糀谷小学校も、３つぐらい名前が出ているのですね。たくさん冠がついているのですね。 先ほどのパブリックコメントに戻りますけれども、この研究事業、特に発表するという研究事業を年に１回行うだけでも、その年の学校のこどもたちが落ち着かなくなるのだということは、毎回先生方は悩みの種の１つになっているのですが、それを２つ発表をするということは、働き方改革の面からも、こどもたちとしっかり先生が向き合ってこどもたちの様子を見るという面からも、逆行しているような気がするのですけれども、なぜこんなにたくさん研究校をつくらなければならないのか、もう少し検討の余地があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
我々も学校の管理職や教職員とのヒアリングを多々行っているところでございますが、この研究事業を行うことによって、授業研究発表会を行うことによって、学校が荒れていると、学校の荒れが生じるとは認識しておりません。研究授業や研究発表を通して、教員の力量の形成であったり、また学校の教育力、組織的な教育の向上につながりまして、これまで研究発表をした学校につきましては多くの研究成果につきまして発表しているところでございます。
校長先生が、研究をやったらこどもが荒れるなんて指導課に言うわけないではないですか。研究の発表がどれだけ成果があるかということを伝えるのが校長先生の役割ですから、そんなことを言うわけはないのですよ。やはり現場の先生たちの、この先生が足りないという状況が何年もこれから続く。そして、残業時間も過労死ラインをまだまだ超えている方がたくさんいるという中で、こうやって研究発表をやることによって夏期休業中も出ていかなければならないし、毎日９時、１０時まで研究のための準備をするというその会議の持ち方や学校の現場の実態を、やはりもう少し見ていかないと。発表してうまくできましたというところで評価をするのでは、やはりこの学校の働き方改革やこどもたちにとって、よりよい学校にしていくということでは、ちょっと見方がまだまだ足りないのではないかなと思って、大変私は危機感を感じます、これを見て。 これを頑張る先生たちは、できないとは絶対言いません。やれないなんて言うはずないです。やります。でもやったからその傍らでこどもたちや先生の仕事に様々な犠牲が出ているということを、やはり指導課として見ていただかないことには、これ以上こどもと学校を苦しめることになるので、しっかりと見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございますが、学校の管理職だけのヒアリングではなく、私自身もまた指導主事も学校の教員からのヒアリングを通して、この研究授業、研究発表は大きな意義があると答えをいただいているところでございます。 また、こどもたちの実態を通しても、この研究発表を通して授業を改善する中で自己肯定感を育んだ、自分にはいいところがあると思いますかというところの意識調査が向上した学校、または協働的な学びを充実した中学校については、不登校の出現率が著しく低下したなどなど、研究発表を通してこどもたちの力、資質能力の向上または成長につながっていることは言うまでもないと認識しているところでございますので、そちらにつきましてはこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
もう一度言いますが、研究発表の成果を出すのが学校の仕事ですから、うまくいかなかったということは言いません。研究以外の日常の学校生活がどうなっているのかということを、やはり指導課としても学校に足を運んで見ていただきたいと強く要望いたします。
よろしいですか、要望で。
はい。
それでは次、資料番号５番、令和６年度部活動指導業務委託事業者の選定結果について、いかがでしょうか。
実際、今先生がどれぐらいの割合で部活動に従事されているのか、もしくは部活自体が負担に感じているという、何か定量的なアンケートのデータとかがもしあれば、お伺いしたいと思います。
昨年度で申しますと、この教員、先生に代わりまして部活動指導ができる人材について、３３名、３４名程度、各校にならすと１名ないし２名配置しているところでして、それ以外の先生方につきましては、部活動指導に入っていただく、またはスポットで部活動指導を担っていただく。部活動指導員の場合だと、完全に先生の代替みたいなことができるのですが、技術指導だけお願いするような校外指導員というものがございまして、そういう人材配置をしながら進めているところでございます。 おおむね先生方のうち、このような地域連携、地域移行が例えば進んでいった場合においては、３割程度の先生方は引き続きというアンケートというか、意向調査は取っているところでございます。
すみません、これから３割ぐらいに移行していくということだったのですけれど、現状は何割ぐらいか、データはありますでしょうか。
これから３割程度ということではなくて、昨年度保護者の方を含めまして先生方等々にアンケート調査を取らせていただいて、その結果としておおむね３割程度の先生方が熱意を持って今後も指導をしていきたいという回答というか、意向を示されているところでございます。
ピボットフットは大田区の中でも大変大きな活動をしている団体だと思うのですが、バスケやラグビーやテニスなどいろいろなものを扱っているのですが、委託はダンスだけですか。
今回の委託する種目においては、ダンスは含めておらず、１５種目、モデル校が５校ございまして、１５種目ございますが、バスケットボールですとかバドミントンですとか、ダンスは含まない種目について、１５種目委託としてお願いする予定でございます。
失礼しました。例えばピボットフットはダンスを直接習うとなると月５，５００円、年会費３，３００円取って、直接習う場合はこどもたちが習いに行く形になっているのですね。では、大田区が学校のこどもたちに部活としてやるということになったら、そういう費用などを区が負担していくのでしょうか。そして、今後そういう負担が、家庭に負担が及ぶということは考えておられるのでしょうか。
この令和６年度の委託事業においては、特段保護者の方等から費用負担をいただく予定はございません。今後のこの地域連携、地域移行の在り方の検討会議がございますが、そこの検討会議の議論において、今後費用負担がどのようなものが適正かというのを詰めていくことになろうかと思います。
さすがにボランティアで、無償でこの部活を代わりに委託して見てもらうということはちょっと考えられないと思うのですけれども、月５，５００円の会費をいただきながらこのピボットフットの方々はお仕事をされているわけですから、その分を学校の部活動のほうに充てるとなると、やはりピボットフットとしても金銭的な難しさもこれから出てくるだろうし、そういう部分についての負担というのは、やはり今年度はないということで終わらせないで、これからどうしていくのかというのを、やはり計画を持っていかないと、結局お金が必要でしたから保護者の皆さんが払ってくださいということになりかねないので、ちょっとその辺の見通しを少しお聞かせいただきたいと思います。
どうしてもまだ地域連携、地域移行の最終的なゴールを含めて、大田区の例えばこの委託事業者をメインにしていくのかですとか、部活動指導員をどれぐらい配置していくのか検証も含めてできていないところです。それも含めて今年度モデル的に５校というところがございます。保護者の方を含めて、急に例えば５，０００円、６，０００円というのはとても高く感じられる方もいらっしゃるかと思いますので、このような費用負担を発生させていくような展開、もしくは準備段階等検討段階においては、昨年度のアンケートにおいても費用負担のところを少し聞いてはおりますが、引き続き学校現場含めて保護者の方含めて、声を聞きながら進めていければとは考えております。
ぜひ、ちょっとその視点を忘れずに考えていただきたいと思います。やはりどこか事業者に頼むとなれば、費用がかかるのは当然のことで、それを区が負担するのかあるいは保護者に負担させるのか、そういうことをこどもたちや保護者が願っているのかということを、やはりもうちょっと早いうちから見ていかなければならないなと思いますので、引き続き検討してください。
要望でよろしいですか。
要望です。
それでは資料番号６番、大田区立図書館の指定管理者の公募について、いかがでしょうか。
選定方法のところの選定の基準みたいなものは何でしょうか。
基準は様々ございます。図書館の運営とサービスですので、施設管理のものもあれば、サービス、大田図書館が示す基準に基づいた、それに対してどれだけの提案がいただけるかということで基準はしっかり設けております。
図書館司書の方はどうなりますか。
従前では司書配置については４割としております。それ以上を配置するようにという定めはございます。
図書館の運営、今までの指定管理者からまた新しくということになるかと思うのですけれども、今までサービス向上のために取り組んできたのに、せっかくうまくいってきたのにまた働く人が変わってサービス低下につながりかねないという危惧がありますけれども、また今基準を伺ったのですが、もう最低賃金ぎりぎりのところで募集される、新聞折り込みなどでの募集もかかっているようですけれども、そういういわゆる公務員のワーキングプアというところが進みかねないなということが指定管理者制度で考えられるのですけれども、サービス低下の問題や、賃金の問題などについていかがお考えでしょうか。
まず、５年に１回の見直しですので、結果についてはその選定結果になります。ただ、昨年度１１月でしたか、モニタリングの報告をさせていただきました。どの事業者もかなりサービス満足度が高い実績を残しております。そういった点も踏まえて、また同じ事業者が手を挙げられた場合は、実績というところでは評価はしたいと思っております。 それと実は図書館というのは土日もやっていて、年末年始以外は朝９時から夜７時まで、長いところだと９時までというサービスを展開しますので、当然ながら人がいろいろ組んで、パートの部分も含めてそういった就労環境になります。そういった意味では全員が正規社員ということにはなかなか難しいと思っておりますが、指定管理は図書館だけではなくて、全ての指定管理は労働条件審査というのが５年に一度、３年目に実施しておりまして、これは常任委員会で報告させていただいておりまして、その中ではきちんと適正に雇用がされているという報告をさせていただいております。 また、改正労働契約法というのがありまして、要は有期から無期という雇用の見直しですね。こういったところも事業者はそれぞれ取り組んでおりますので、こういった点は選定のときにしっかり見ていきたいなと考えております。
やはり働く人たちが、パートの方も含めて本当に図書館の仕事をやりたいなと思ってやっていらっしゃる方もたくさんいると思いますので、そういう賃金の保障などについてもしっかり基準としても見ていただきたいのですが、例えば、大森東図書館だったか、前に食堂があって、こどもたちがちょっと駄菓子みたいなのを買って食べることができたとか、羽田図書館でもちょっと喫茶の部分があったのが、指定管理者制度になるにあたってなくなってしまったということもあるので、図書館の独自の工夫などをするためにも、直営であるということも必要なのではないかなと私としては考えております。 しかし、サービス低下につながらないための取り組みを、ぜひ今後とも引き続きお願いしたいと思います。
大田図書館長からのお話の中で、開館時間の話がありました。おおむね大田区の図書館は朝９時から７時まで、それから８時、９時と幾つかパターンがあるのですけれど、例えば蒲田駅前が８時まで、入新井も８時まで、池上に至っては９時まで開いていると。こういった中で、地域性もあるのでしょうけれども、閉館時間、要は閉まりの時間を幾つかばらつきがある中で、これを整えていこうかという議論はあるのでしょうか。
この開館時間は、延ばしてほしいという一部要望はございます。ただデータを見ていきますと、池上図書館においても、８時から９時までの利用者というのはそれほど多くないということもありまして、効果をしっかり見ていきたいなと。そういったことだと池上図書館はもう駅直上なので帰宅ついでにぱっと寄るということが可能ですけれども、そのほかの地域のまちなかにあるような図書館で果たしてどれだけ延長時間が効果的なのかと、あと今ネット予約で２４時間予約ができ、それでどこでも受け取れるというサービス展開をしておりますので、夜遅くに利用というのが必ずしも今のニーズにあるかというと、そこまではないかなと考えております。
分かりました。これからまた５年間の経過も踏まえて、検討していただきたいなと思います。ありがとうございました。
それでは次、資料番号７番、令和６年度大田区立図書館の工事を伴う休館について。いかがですか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会の報告に対する質疑が終わりましたので、次にこども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 こども家庭部資料番号１番、ヤングケアラー実態調査の結果について。
ヤングケアラー実態調査の件に関して、いつもお話をさせていただくのですけれども、家族のケアだとか家の事業をお手伝いしているとかそういった、勉強になかなか充てられずに家族のことについて時間を充てているこどももいると思うのですけれども、そういったこどもたちが本当に、何ですかね、行政がサポートする必要があるのかどうかというところを、改めて考えていただきたいなと思っております。 実際ヤングケアラーと思われるこどもたちが、その後どう成長していくかというところが私は一番大事なのではないかなと思っておりまして、何かそういう、例えばヤングケアラーとされているこどもたちが不登校の割合が多いとか、進学率が低いとか、何かそういったデータとかというのはあるのでしょうか。
今回の調査の中で、先ほどの周囲の大人の気づきという部分につながるサインというのでしょうか、それがちょっと読み取れる部分等がございまして、例えば添付しております概要版の資料をご覧いただきたいと存じますが、１１ページのところに、中学生、高校生世代で、生活満足度が低いほど欠席の割合が高いでありますとか、それから１２ページのところ、満足度が低いほど遅刻や欠席の割合が高いというところもちょっと概要版でお示しさせていただいておりますが、こういったサインがちょっと読み取れる部分が見えてきたので、関係者とも共有を図ったところでございます。 ただこれについて、就職率が高い、低いという部分については、ちょっと覚えておりません。またこのヤングケアラー自体が肯定的、それから負担感があるという両方の存在があるというご報告を先ほどさせていただいたところでございますが、やはりそういう自分自身ができる貢献という形で肯定的に捉えているお子さん、また負担感を感じながらもやっているお子さんの中でも、中から何らかを学んで、こどもの生きる力につながるようなところもないとも限らないと思います。 ただ、行政のサービスが必要であるかどうかという部分については、お子さんそれぞれ、ご家庭それぞれでございまして、その中で救いの手を欲しいという部分がございまして、そこに手が届かないとなれば、何らか行政のほうでもそういった支援の方法を探らなくてはいけないのではないかと考えているところでございます。
そういったご認識であるということを理解しまして、安心しました。家族のやはり介護とか、兄弟の世話をしていく中で、自分はこういうことに向いているのだなと自覚して、そこから例えば介護職に就いたりですとか、そこから得られる経験が今後の成長につながるとか、そういったことも考えられると思いますし、アンケートの中でも楽しい、うれしいとか、やりがいを感じると思っているこどもたちがいるのも事実だと思います。 こういう調査をすることによって、自分はもしかしたら恵まれていないのかもしれないという、何ですかね錯覚とか、そちらの方向に誘導されていくアンケートの仕方ですとか、相談事業の周知とか、そういった方向にできるだけならないように、ちょっとバランスを取っていただければと思っておりますので要望させていただきます。
この回収、タブレットでアンケートを取ったものだと思うのですけれども、タブレットで行うのでやりやすいというか、周りに気を使わずにアンケートできるという意見もありましたけれど、回収率が残念なことに大変低いので、統計としてどうなのかなという回収率になっているのですが、なぜこんな低かったのでしょうか。
今回の調査は、個人を特定せずに匿名でそれで実態をつかんでいこうという形で、そういう調査方法を取ったものでございます。また回答を高める取り組みとして、今委員がおっしゃっていただきました学校のタブレット活用等も進め、学校の先生からも調査に対する協力の働きかけも何度もしていただいたというところでございます。 ただ、自宅に持ち帰って回答する形態を取る中で、こういった学校の授業の中でやるのと違って低い結果にはなってしまったのですけれども６，０００件を超える貴重なデータの中に、こどもたちの生の声というのが寄せられている部分がございますので、これは当初狙いとしました実態を把握できた部分でもあるかなと思います。 全体の資料の中の４５ページ以降に、こどもたちの生の声をそのまま挙げさせていただいております。誰にも知られたくないとか、私がやらないとお父さん、お母さんが困る等々、そういった生の声が実際に捉えられた調査でもありましたので、これをしっかり生かしてまいりたいと思っております。
どういう状態のこどもをヤングケアラーと見るのかというのもまた難しいところで、先ほどの伊藤委員の質問にもありましたけれども、ヤングケアラーとして支援してあげなければならないだろうと思われる方の、こどもたちの割合というのは多いと、この結果から。全国の調査結果に対して、パーセント的にはこれだけの数はありますけれども、ヤングケアラーの実態としてはどういう結果だと思われているのでしょうか。
先ほどご報告させていただきましたとおり、国の結果よりも世話をしているという部分については高い結果でございました。都市部の核家族化が原因の１つでもあろうかと思います。地方であれば、おじいちゃん、おばあちゃんが何らか家事のことを手伝っていただく部分で手がなくて、こどもがそういったものを担っているということも反映されているのかなとも思います。 ただ、これをもって高いか低いか、支援の必要度が高いか低いかというのは、なかなか断定することができずに、そういうお世話している中でもやりがいを持って取り組んでいるこどもたちもそれなりの件数でいると。ただ物心、いろいろなもの、大人になっていくにつれて分かっている高校生世代が、逆に負担感がちょっと増している部分が小学生、中学生と逆転しているという状況、これらもしっかり分析していって、その年代、年代に合うような対策を講じていかなければいけないと考えているところでございます。
そういう意味でも、まだまだこの中身を分析していく必要があるかなと思われますので、ぜひそういう結果もまたお示しをいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ほか、いかがでしょうか。忌たんのないご意見をお願いします。大丈夫ですか。 区独自での満足度に対する設問など設定をされたと認識しております。今いろいろとごの中でも、満足度というところと負担感というところの比較みたいなものがありましたけれども、そこら辺、皆様いかがですか。大丈夫ですか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ヤングケアラーの実態調査の結果については以上で終わります。 次に資料番号２番、ファミリー・アテンダント事業委託候補者の選定結果について、お願いいたします。
ファミリー・アテンダントの事業者がパソナライフケアということで、選定理由が下に書いてはあるのですけれども、子育て支援事業の実績とか区の子育て支援事業も行っておりとなっているのですが、具体的にこれはどういうことでしょうか。
こちらの事業につきましては、既に行われておりますぴよぴよサポートの事業を実施している事業者となります。
ぴよぴよサポートをやっていらっしゃる方が、またファミリー・アテンダント事業に参加するのか、ちょっとその辺はよく分からないのですけれども、ホームページの募集などを見ると、やはり経験ない人もＯＫですみたいな形で、このパソナライフケアも募集しているのですけれども、守秘義務の問題だとか、こどもにどうやって接したり困っている親をどうやって見つけ出すかというのは、相当な技術というとあれですけれども、そういうものが必要だと思うのですが、短期間で１回、２回見ただけでは分からないし、長期間関わって親御さんの困り事なども見えてくるのではないかなと思うのですけれども、そういう難しい事業だと思うのですけれども、これがこういう派遣会社の派遣で本当に効果、効果というとちょっとあれですけれども、効果が上がるのかという点についてはどうお考えでしょうか。
今回のこちらの事業につきましては、チェックシートを用いまして、健康状態やお子様をお持ちのお母様が外出ができているかどうかですとか、訪問時にお悩みですとか、ご不安に思っていることなどの項目を伺う予定としております。そのため、全ての訪問員がぴよぴよサポーターということではなく、一部にはぴよぴよサポーターの方も含まれる予定ではございますが、人材につきましては事業者のほうで研修などを行い、寄り添った質問を行う予定でございます。
その研修がやはり大変難しいのではないかなと。１回の研修だけで、もちろんチェックシートでチェックで不安ですと書かれる方はすぐに見つけられるかもしれないですけれども、不安な方が不安でないと答えることは多々あることで、そういう部分の方について、やはり長期的な見守りが必要なのですが、それを１回、２回の研修で派遣の方にやっていただくという、事業として区は責任を持てるのでしょうかね。
こちらの事業につきましては、生後６か月から生後１２か月までの乳幼児がいる第一子をお持ちの方の養育する世帯に訪問をする予定でございます。委員がおっしゃられたように１回、２回ということで分からないことも、その場で訪問をする際に、なかなかお話がしにくいということがないように、繰り返し訪問をする中で、お子様に寄り添ってそういったお話が聞けるよう、事業者につきましては適切な研修を行っていただけるように、区と協議しながら事業を進めていきたいと思っております。
あまり丸投げにならないように、しっかり区としても研修のことだとか、先ほど言ったように賃金の問題もそうですけれども、きちんと区として責任を持って取り組めるよう、ぜひとも引き続き支援していただけるとありがたいと思います。
それでは、資料番号３番、病児・病後児保育事業における利用対象児童の拡充について。よろしいですか。 では、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、事件を一括して上程いたします。 ３月６日の委員会でも確認しておりますが、継続分のについて、その後の状況変化等はございませんか。
状況に変化ございません。
それでは、委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の陳情の審査は終了いたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。 例年、議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では調査に係る通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨を特別区議会議長会に確認しております。 本件については、現委員会において全一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、幹事長会で確認をされております。つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月９日木曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出ください。要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ議長に申し送りをさせていただきます。 なお、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には、担当書記へお申し出願います。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回は５月１４日火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時４１分閉会