// 発言者（9名）
// 発言（70件）
ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私からは、資料番号７２番、大田区地域包括支援センター入新井及びシニアステーション入新井運営業務委託受託法人の選定結果について、ご報告申し上げます。 今回の報告は、１０月１６日、本委員会にて公募を行う旨報告を行い、その結果の報告になるものでございます。 １番をご覧ください。受託候補者は、社会福祉法人有隣協会で、大田区仲六郷四丁目２番１２号にある区内の事業者となりました。 選定理由につきましては、地域包括支援センター等の運営に生かせる自立支援の事業実績が豊富であること、入新井地区での１０年以上にわたる活動実績を踏まえ、入新井地区の特性を的確に捉えた提案内容になっていることなどです。 ３、応募法人は１法人でした。 ４、選定経過及び今後の予定は記載のとおりで、順調にいけば、４月１日から現在の受託法人より引き継ぎ、運営を開始する予定でございます。 本委員会の報告の後、ホームページにて選定結果について公表したいと考えております。
続いて、お願いいたします。
私からは、資料番号７３番、生活保護の動向についてご報告いたします。 はじめに、上段のグラフ１ですが、平成２７年４月から令和５年１０月までの９年間にわたっての各生活福祉課における生活保護受給世帯数の推移をグラフ化したものでございます。 平成２９年１０月期の１万３，６２２世帯をピークに減少傾向が続いておりましたが、令和５年１０月期で若干増加に転じました。しかし、前年度同月期で比べてみますと、８月期までは減少傾向が続いており、増加傾向が確実なものであるとまでは言いがたい状況でございます。 下段のグラフ２は、生活保護受給者数と保護率の推移をグラフ化したものでございます。平成２７年４月では、生活保護受給者数１万６，６２１人、保護率２３．４パーミルでしたが、その後の増減を経て、直近の令和５年１０月では、生活保護受給者数１万５，３６７人、保護率２０．９パーミルと受給者の減少に伴いまして、保護率も減少しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた方々がご利用になられておりました、東京都社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付の返済が令和５年から始まったことや、各種給付金が一旦終わったことから、秋口からわずかではありますが、増加傾向が見えてきたかなと思われましたが、１１月、そして１２月期も世帯数、人員数ともに減少に転じており、先ほども申し上げましたが、増加傾向であるとまでは言えないのではないかと思っております。引き続き、生活保護の動向につきましては、注意深く見守るとともに、生活福祉課、ＪＯＢＯＴＡ、そして大田区社会福祉協議会などにおきまして、相談者に対し、生活状況を丁寧に伺い、生活困窮に陥って、問題が重度化する前に早目、早目の相談対応に努めてまいります。
続いてお願いします。
私からは、健康政策部、資料番号７４番、令和６年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集についてを報告いたします。 この監視指導計画については、食品衛生法第２４条及び第７０条により、毎年度計画を作成・公表し、住民から意見を求めるものとされていることから実施をさせていただくものです。 まず、意見募集の期間ですが、令和６年２月１日から２１日まで実施をいたします。 公表場所は、区のホームページ、区政情報コーナー、生活衛生課、また区報にも募集開始の案内を掲載いたします。 いただいたご意見については、集約をし、結果をホームページに記載いたします。 本計画なのですけども、かなり長編にわたりますので、別紙１にダイジェスト版をご用意させていただきました。 主な事業ですが、食中毒予防対策をメインに、広域流通食品対策、商品衛生の自主管理の推進、さらに食に関する区民への情報提供を実施してまいります。 また、食中毒が発生したときの危害の大きさなどを勘案しながら、施設への立入検査を実施するとともに、施設で製造した食品を無償でいただき、化学検査を実施する収去検査も実施してまいります。詳細については、別紙２の計画案になりますので、後ほどお読み取りいただければ幸いです。
これより質疑に入ります。 臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 それでは、福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 まず最初に、資料番号７２番につきまして、ご質疑をお願いいたします。
有隣協会はこれまでの実績も多分多くの方々がもう分かっていて、シニアステーションの糀谷であったりとか、老人いこいの家、かなりの数の事業をやっていただいていて、事業者の選定としては全く問題がないと感じているのですけど、これは実際、令和３年のときに、この入新井の老人いこいの家に移りましたよね、地域包括支援センターが。そのときに言えばよかったのですけど、せっかくもう新しい事業者が選定をされたのだから、あえてシニアステーション事業を令和６年度中の、要は大森北四丁目の複合施設、これができるまで待たなくてもいいのではないかと。もう老人いこいの家に入っているのだから、いこいの家と連携して、シニアステーション事業を実施できるような状況だと思うのですけど、これをあえて切り分ける理由というのは何かあるのですか。
入新井老人いこいの家は、老人いこいの家条例に基づいて運営されておりますので、例えば、そこをシニアステーション化するとなれば、条例改正の手続き等も必要になりますし、その後、やはり旧入新井第一小学校のところに移るということも明らかになっておりますので、今回はそのタイミングでスタートを切るというしつらえにしております。
それというのは、基本的に行政手続き上の話であって、別に事業主体としては、もう形はでき上がっているわけですよね。何かあえてそれを切り分ける必要はないというのをもっと早く言っておけばよかったということを自分で反省をしています。 ちょっと確認をしたいのが、やはり実績があって選ばれたことはもちろん承知をしているのですけど、入新井地区の特性を的確に捉えた提案ということで書かれているのですけど、入新井地区の特性はどんなことを示しているのですか。
入新井地区は、ほかの地区に比べて高齢化率が低いということで、いわゆる駅前であるので、恐らく単身の方とかが多いのではないかとは推測するのですが、そういった形でほかとは若干違った住民層があると思います。 それを踏まえて、地域の行事が以前聞いた話では、やはり難しくなっているということは、いわゆるマンパワーの問題ですが聞いておりましたので、そういったところにしっかり入り込んでいると。いわゆる参画をして、行事の運営に関わっているということを聞いておりまして、この当日もそのような話を伺っておりますので、そういった面では、ほかの地区とは高齢化率も違うということでは、十分その辺りも踏まえて提案いただいたと思います。
そうですね。そういう特性もあるし、あとは、やはりみまーものスタートのところというところもあって、やはりこれからそこの部分をしっかりとつなげていくことができるのか、今の時代の方々からちゃんと連携をしていくことができるのかというところも大切なのですけど、その辺というのは何か提案というのはありましたか。
今、現行の請負法人と、それから今度請け負う有隣協会とは、非常に関係性が近いといいますか、良好な関係と聞いておりますので、当然、みまーもとか、あと見守りキーホルダーですね。出発が入新井でしたので、その辺りも引き継いでいただけるといいますか、ノウハウはある程度共有できるとは考えております。
あともう１点、最後なのですけど、応募事業者が１法人ということで、かなり地域包括支援センターの運営法人を探すことが昨今困難になってきているのではないかと。だって、なぜかというと、池上長寿園すら手を挙げなくなっている状況は結構危機的な状況だと思うのですけど、この１法人しか手を挙げていないことに対して、区としては何か危機感というのは感じていますか。
委員おっしゃるとおり、以前に比べて応募事業者が少なくなってきているということでは、以前１２月の委員会でご報告申し上げた、第４回定例会で議案として提出させていただきました指定管理者の議案なども１事業者ということで、やはり昨今の人手不足というのはひしひしと感じております。今回も実際に内容についての照会は複数の事業者からございましたし、それから説明会も複数の事業者にご参画いただいたのですが、結果としては１事業者になってしまったということでは、興味はあるということは承知はしているのですけど、やはり人的な手配というのが先細ってきているということで、今後我々としても何か策を練っていかなければいけないということは感じているところでございます。
ちなみに、説明会に来た事業者数は何事業者なのですか。
実際、お見えになられたのは２事業者でございました。
それもそれで少ないとは思うのですけど、もちろん人の手配が大変なのは、福祉事業者はどこも同じように今感じていると思うのですが、やはり地域包括支援センターの運営をされている方々、事業者のお話をお聞きすると、結構やはり費用的なものでかつかつだと。かなり厳しい運営を強いられているということをお聞きをしているので、やはり最終的に人を呼び込む一番のポイントというのは金銭的なものになってくると思うので、委託料とか、その辺を考えていかないと、今後どんなに頑張っても応募事業者は増えてこないと思うので、地域包括支援センターの運営の全体としての費用のあり方については考えていく必要があると思います。その辺はいかがでしょうか。
地域包括支援センターの運営費につきましては、介護保険法といいますか、介護保険の中で全体の人口に対するおおよその費用規模というものがございますので、やはりそこを超えるとなると、区独自ということになりますので、そこはそういった自治体があるかということを今後調査していく必要があるとは考えております。
私も同様の意見でして、なぜこの応募事業者数がやはり１法人になってしまったかということで、この原因について、今なり手がいないというか、人材が不足しているというのが一つあったのですけれども、もう少しきちんとした原因を捉えていらっしゃったらお願いしたいのですけど。
こちらの地域包括支援センターには、医療職と福祉職、両方の分野の職員を置かなければいけないということでは、例えば、社会福祉法人が参画した場合は、医療職を別途確保になりますし、それから、医療法人が参加した場合は、別途社会福祉士とか、ケアマネジャーとか、そういったものを確保しなければいけないということで、二つの分野にまたがる職種を確保するというのは、やはり困難性があるとは感じております。
では、人材の不足と、それから制度の仕組みということで、ただ、それは法律でそれを守らなくてはいけないので、区がそこでは何かこの社会福祉法人、医療法人、それを一つにすることはできないということですよね。
専門職種の緩和は、厚生労働省のほうから通知が先般来ておりまして、今後その詳細を分析する必要はありますが、若干緩和していくという方向にはなりつつあるので、多分大田区に限らず、全国的に専門職種の確保というのは厳しくなっているので、今後厚生労働省の通知を見ながら、事業者に配慮していきたいと考えております。
やはり先ほど伊佐治委員が言ったように、確保するには大田区の独自の補助などを考えていく必要があると。今回、東京都がまだ決まっていませんけれども、介護士とかそういったところの手当を厚くするということですけれども、やはりなかなかなり手が少ないということと、それから、２０２５年にはもう団塊の世代が７５歳以上になるということなので、そういった意味では、もっと需要が高まる事業でもあるので、やはり大田区全体としても考えていただきたいと思っています。 それともう一つ、要望ですけれども、今老人いこいの家、入新井のところでやっている事業ですけれども、やはり老人いこいの家がシニアステーションとして複合施設に行きますけれども、高齢化率は低いのだということですけど、やはりこれから高齢社会になる中で、老人いこいの家の果たす役割はあると思うので、意見の相違ですけど、ぜひそこにはそのままいこいの家を残すべきだということを主張して終わります。
先ほど課長のほうの答弁で、国の方針として、配置基準の緩和というお話があったと思うのですけど、基本的に人数は緩和されないわけですよね。三職種いなくてもいいけど、二職種でもいいけど、３人は置かなければいけないというルールは変わらないので、多分あまりそこはそこまで大きな影響はないと思うのですよね、確保において。今、例えば、課として地域包括支援センターにおいて、どの職種が一番不足をしているという認識でいらっしゃるのですか。
今やはり確保に苦労していると聞いているのは、主任ケアマネジャーの確保が非常に苦戦していると聞いております。国のほうからは、その部分の緩和というものも示唆する文面が出ておりますので、そこは期待できるのかなと。また、あとやはり社会福祉法人が運営する地域包括支援センターであれば、医療系職種の確保というのが、コロナの医療ひっ迫が緩和してきて、なお厳しくなったということで、働きやすい、医療職にとって環境がだんだん整ってきて、需要がまた別の意味で旺盛になっているという面では、確保が難しくなってきているのかなということは現場からは聞いております。
ほかの委員の方はいかがですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号７３番につきまして、ご質疑をお願いいたします。
今の報告では、まず支援金ですかね、あと貸付は給付金、今回も今日１５日に支給されるという報告なども受けておりまして、そういった影響でもこの下げ止まりになるのではないかということですけれども、これは決定の数ですよね。申請はどうなのとか、相談件数とかはどのように動いているのか教えていただきたいのですけど。
相談件数につきましては、傾向としてはやはり増えております。前年同月比でも１００件ぐらい増えておりますし、４月から１２月までの総計でいきましても、５００件ぐらいは増えております。
そういう中で、相談が増えているけれども、いろんな支援をしたり、資産を見たりすると、それが結び付かないという理由でよろしいでしょうか。
そうですね。色々なほかのサービスとか、相談とかをお使いになられて、それで生活保護にならないで済んでいる方もいらっしゃると思いますし、あと若干傾向としてあると思われるのは、やはり昔はすごく例えば貯蓄が８００万円、１，０００万円とかあった方々が、やはりそれが下がってくると不安に思うと思うのですね。そういった方々がやはり早い段階に相談に来られるというのはあると思っております。
私たちの相談でも、やはり本当に将来が不安という方が増えているし、若い方もありますけれども、高齢者の方が先行き不安だということをすごく実感しているのです。この中で、大森地域の庁舎が若干増えている気がするのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
さすがに地域でなぜこういうことが、大森地区はちょっと相談がここのところ多いという傾向は出ておりますが、なぜ大森だけ多いのかというところにつきましては、ちょっと思いつくことがなくて、何ともごめんなさい、言いようがございません。
もう少し実態を見なくては分からない点もあると思いますけれども、また、それぞれに検討していただきたいです。 それと、やはりこの今も高齢者の方が生活保護にかかる人が多いのですか。その点はいかがでしょうか。
そうですね。やはり高齢世帯が最も多くなっております。全体でそうですね、１万３，０１５世帯中、７，４９３世帯が高齢の単身か複数ということになっております。
ぜひ生活保護の相談に来られて、丁寧な対応をしていただくとともに、それと今のケースワーカーの方々が１００件近く対応されていて、特にやはりもうずっと長年受けている高齢者は年に１回来てくれるか、２回来てくれるかで、相談したくてもできないという状況もあって、ケースワーカーの方も頑張りようにも頑張れないぐらいの人数を抱えていらっしゃると思うのですけど、そういったところで、ぜひ安定した雇用も含めて、応援していきたいと思っております。
今、すがや委員の質問の中でもあったのですけど、高齢者世帯が多いというのは昔からの傾向なので、それはそれでいいと思うのですけど、コロナ禍以降の稼働年齢層の生活保護の需給の移行は、どのような感じになっていますか。
今、１万３，０１５世帯中、１２月末ですと、稼働世帯というと、恐らくその他世帯という分類になるかと思うのですけども、２，１５８世帯あります。その中で、本当に稼働世帯がどのくらいかとなってきますと、今ちょっと数字は持ち合わせておりませんが、ただ、この２，１５８世帯の中で、稼働年齢層ではあるのですけれども、この中で、結局本人の自覚はないけれども、精神の障がいを持っているとか、知的の障がいを持っているという方々というのが、どうしても就労にはもう結びつきづらい方々というのがたくさんいらっしゃって、本当に就労につなげられる方がどのぐらいいるかというと、本当に限られた方というのが今の現状でございます。
別に私はこの人たちを働かせなさいと意味で聞いたわけではなくて、稼働年齢層がこのコロナ禍以降で、どれだけ生活保護に陥っているかというのをちょっと知りたかったので、単年度のその数字ではなくて、前年から比較をして、それがどれぐらい移行しているのかということが今把握できているかという趣旨で、ちょっとお聞きをしているので、その点でお答えをいただきたいと思います。
傾向としては、すみません、細かい数字を持ち合わせていないので、それは後ほどでよろしいでしょうか。傾向としては、やはり若干増えているというのは感じております。ただ、全体が増えていないところを見ると、そんなにだからといって、急激に増えているというところまでではないと思っております。
１点質問させていただきたいのですけれども、こちらの傾向とか、現状というところは、今の質問で把握して、理解をしたところがあります。その上で、今後の生活保護受給者が伸びないというか、増えない対策として一つ考えていきたいと思うのですけど、８０５０問題というところで、今は親御さんとかと５０代ぐらいの引きこもりというか、何かしらの理由で働けない状態の方々が多くいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々が将来的に生活保護にならないようにするための取り組みとして、ＪＯＢＯＴＡとかＳＡＰＯＴＡとか、先ほど出てきたことがあると思うのですけども、実際そういった８０５０問題に該当するような相談の内容とか、それに対する具体的な支援としてこういうことを行ったというのが何か大田区としてありましたらお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
ＪＯＢＯＴＡでは、本当に８０５０、もしくは９０６０というところの相談を数多く受けております。そういった相談の中からアウトリーチという形でその方々の家庭に寄り添う形で相談に入らせていただいて、少しずつ外に出てこられるようにという支援とかも行っておりますし、やはり親御さんが自分が亡くなった後のお子さんの不安というのは、とても多く持っていらっしゃいますので、そちらを皆さんと一緒に考えながら、何とか外とのつながりをつくって、社会に少しでも復帰につながるようにということは、今現在も行っているところでございます。
すみません、今のお話を聞いていて、８０５０問題は本当に深刻だと思っていて、私も今ちょうど５１歳なのですけど、友人だったり、いろんな方々本当にその問題に、直面しているのは恐らく本人はあまり直面しているとは思っていなくて、親御さんが本当に心配をされてというところで、今お話を聞いていて本当に大変だと思っているのですけども、その中で、ちょっとこのグラフとは関係ないかもしれないのですけれども、生活保護受給者の方であれば、国民年金の保険料は免除になると思うのですね。一部免除の期間で、受給資格がある期間に入るということがあると思うのですけど、その辺の勧奨というか、推奨というか、何だろう、きちんと手続きというものは区として何か推奨したりとかというのはしているのでしょうか。
ケースワーカーのほうで、そういった免除の申請をしてくださいとかということは、生活保護受給が始まったりしたときに指導とかもしています。
結局、手続きができる方であれば、恐らく何というのかな、ちょっと言葉に間違いがあってはいけないのですけど、自分でそういった手続きができる方であれば、恐らくそういった状態にならない方というのがすごく多くて、今さっきおっしゃっていただいたように、やはり精神障がいだったり、知的障がいだったりで、どうしてもそういった手続きに適応できないという方がいらっしゃる中で、やはりこれは国の制度なので、最終的に就労に向かなければ、幾ら国民年金がそこを免除しても、やはり６０代以降に年金の収入がなければ、生活保護になってしまうということがあると思うのですが、それでもそこの部分の手続きは、やはり私は任意かもしれないのですけど、徹底していただきたいと思うのですね。区にとっても、そんなに何かデメリットがある話ではないと思うので、指導ということなのですけれども、もし率が出せるのであれば、ちょっとそういった率も今度教えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
要望でよろしいですか。
はい。
外国籍の方々の生活保護の受給世帯や人数等というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。把握されていらっしゃるようでしたら、動向というのを教えていただければと思います。
今は外国人だけで抽出はしておりませんので、もしあれでしたら、ちょっと抽出してみたいと思います。
言語バリアとか、やはり文化のバリア等もございますので、そういった要望という形でお願いいたします。
よろしいですか。今のは保留答弁でよろしいですか。それとも個人的にお聞きになりますか。
個人的に。
では、個人的にお願いします。よろしいですか。 では、次に参ります。資料番号７４番につきまして、ご質疑をお願いいたします。
食品衛生監視指導計画に対する意見募集ということですけれども、これまでとの内容の変化、これについていかがでしょうか。
昨年度と大きく変わったところはございません。我々が一番やらなければいけないことは食中毒対策ですので、そこをメインに考えているところでございます。
この主な内容の（２）のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入と定着への取組支援というところで、令和５年度の計画案と見たら、ここはちょっと違うと思ったのですが、いかがでしょうか。
ＨＡＣＣＰについてなのですけども、令和３年の法改正で営業者の方が義務化されたというところがございます。今大分経過をしておりまして、その中で、ＨＡＣＣＰの取り組みが非常に進んでいる施設、それから残念なのですけども、なかなかうまく進んでいない施設というところがございますので、そういったところで少し色分けをさせていただいて、できるだけ自主管理の推進というところをやっていきたいと考えているところでございます。
ＨＡＣＣＰは２０１８年に国会で審議が始まって、先ほどおっしゃったように２０２０年６月に法が確定したということで、３年でいろんな準備を整えていきましょうということで、小規模事業所とか、そういったところがなかなかいろんな設定ができないということも含めてあったと思うのですけども、今義務化になると、罰則もあるわけですよね。そういった点で配慮すべき点とか、これを出して、今まで事業所には投げかけてもいると思うのですけれども、そのようなことについてちょっとコメントをいただければと思います。
ＨＡＣＣＰも実施をしようとなると、非常に困難が伴うというところがございます。大規模事業者についてはそれをやっていただいているのですけども、特に小規模のところについては、こういうものをやっていただけると、よりＨＡＣＣＰに近い衛生管理ができるよというようなことで、マニュアルですね、そういうものを保健所のほうで東京都等と連携してご用意させていただいておりますので、そういうＨＡＣＣＰの簡易版を提供していきながら、自主管理の推進に努めているというところでございます。
本当に細かに一人でやっているお豆腐屋とか、いろんなところがあって、地方においては、それを置いて廃業にしなくてはいけないということも言われたりしているのですけど、そういった影響というか、そういうところでこのことによって、今までの事業をやめなくてはいけないとか、そういったことは大丈夫ですか。
そういったところで廃業されたというのは、今のところ私は聞いてはございません。
丁寧な研修なども含めてやってもらいたいということを期待します。それと、この食品衛生監視指導計画ということで、今大田区では、食品衛生監視指導員は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。それと、２０２３年、２０２２年しか分からないかもしれませんけど、一体どのくらいの事業所が、ここに適応する事業所があるのかという点についてもちょっと教えていただければと思います。
食品衛生監視員なのですけど、すみません、今すぐにはぱっと出てこないですけど、今のところ２５名程度はおります。対象施設なのですけども、１２月現在で約１万４，０００施設ございます。
国会などの審議でも、食品衛生監視員ですかね、やはりその人たちの増員なしには食の安全を守れないということも、幾らＨＡＣＣＰとか、マニュアルとかをつくってみても、やはりきちんとしたそういう指導員が先ほどおっしゃった、事業所、１万４，０００施設の事業所を指導したりするということは大変困難だと思うので、まず増員を求めつつ、しっかりとした体制にしていただきたいということを要望して終わります。
ほかにございますか。
先ほどの寺田委員のご質問の外国人世帯につきまして、すみません、数字を持っておりましたのでお話しさせてください。外国籍の世帯は３８４世帯、人員は５５７名になります。
寺田委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。 ほかにご意見とか、追加答弁はございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、所管事務報告につきましては、以上で質疑を終結いたします。 それでは、本日は以上で終結して、継続調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回は、第１回定例会中の２月２７日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１０時３８分閉会