発言者（11名）
ただいまから、地域産業を開会いたします。 まず、本日の審査予定について確認いたします。 前回確認をいたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行います。 次に、の取扱いを決定いたします。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託された２件の議案の審査を行います。 第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬまの一部を改正する条例ほか１件を一括して議題といたします。 議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は２件の議案を一括して大から順次お願いいたします。 なお、会派名は、略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例及び第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭のの指定についての両議案とも賛成いたします。 第１２７号議案は、ふれあいはすぬま次期活用計画に基づく校舎棟の取壊しにあたり、体育館は残し、運動場、集会室、和室の供用を廃止するものであり妥当と考えます。 なお、今まで利用されていた方は近隣の小さなサークルや団体の方が多く、代替施設を丁寧に紹介し、そして、供用停止を早めに周知するよう要望いたします。 第１４７号議案は、指定管理者としての経験も豊富であり、地域コミュニティーとのつながりを重視し、地域資源を活用した文化力、防災力の強化を運営方針に掲げていることなど、地域の活性化に期待が持てます。適切な運用を要望し、賛成討論といたします。
では、続いて、公明お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいまされました第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についての両議案に賛成をいたします。 ここで若干の意見を述べます。 第１２７号議案は、（仮称）大田区立みらい学園の新築工事に伴い、現校舎棟の取壊し準備として条例の改正を行うものです。 使用停止のスケジュールについては、運動場が７月から、集会室及び和室が１０月から停止となるものであり、先日の質疑を通して、事業目的、工程、安全面、代替措置などの妥当性が確認できました。 一方で、使用停止となる部屋ごとに期日が異なること、体育館は一時閉鎖で再度利用可能となることなど、利用者からすると分かりづらい点の課題が残っています。現利用者が混乱や不安を抱くことのないよう、引き続き丁寧な説明と分かりやすい情報提供を求めます。 第１４７号議案の指定管理者の選定については、選定手続が適切に行われ、指定管理者の管理運営体制、サービス水準、財務の安定性など、必要な評価項目が審査されていることを確認しました。また、提案内容には、課題となっている地域の高齢化や孤立化に向き合い、地域特性を踏まえた防災力向上の視点も盛り込まれており、理事者からの説明を踏まえても期待できるものと判断しています。 その上で、提案内容が確実に成果へつながるよう、また、利用者の声が反映される仕組みや指定期間中の評価が着実に行われることを求めます。 以上の理由から、本議案に賛成いたします。
続いて、つばさお願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についての両議案に賛成をいたします。 １２７号議案に関しましては、既存の利用者への周知徹底、また、できるだけ不都合のないような対応をお願いいたします。 １４７号議案に関しましては、ただただよりよい運営をお願いできればと思います。
続いて、共産お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例に賛成、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定について反対をいたします。 まず、第１２７号議案、ふれあいはすぬまの体育館を除く施設機能を廃止し、その場所に（仮称）大田区立みらい学園を新築するための条例改正です。みらい学園は不登校状態にある児童生徒の新たな学びの場として整備が予定されている必要な施設であり、条例改正に賛成します。 今回の条例改正で、ふれあいはすぬまの集会室、和室、運動場が廃止されますが、集会室などの機能は来年８月に竣工予定の西蒲田七丁目複合施設が代替の機能を果たします。しかし、運動場は周辺の小中学校がその代替機能を期待されますが、平日は学校が優先して使用することから、これまで運動場を平日に利用されていた高齢者などは使用が制限されてしまいます。現在、ふれあいはすぬまの運動場を利用している団体など、利用者の声をしっかり聞いて、これまで同様の活動が継続できるよう大田区としての対応を図るよう求めておきます。 次に、第１４７号議案、大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理を、野村不動産パートナーズが代表団体、構成団体に小学館集英社プロダクションからなる、はねまるつながる共同体に指定する議案です。 今回の指定管理事業者募集には３事業者の応募があり、その中から、はねまるつながる共同体が選定されましたが、防災力強化や地域とのつながり、連携強化での幾つかの優れた提案があったことが前回の委員会で説明されました。 しかし、大森北四丁目複合施設スマイル大森も本議案と同様の構成企業からなる団体、事業者が指定管理を受け、その際の提案で、地域団体や地域企業などと利用者、区民団体の連携を図る地域コーディネーターの配置の提案が高く評価されたなど、今回と同じような提案を指定管理者として選定した理由としていました。 本来、自治体としての大田区こそが地域とのつながりや連携する役割の発揮ができると考えます。直営を求め、指定管理の指定に反対をいたします。
続いて、立憲お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の第１２７号議案、第１４７号議案の２件の議案に賛成いたします。 それぞれ、平成１４年、平成１７年に閉校し、暫定利用されてきた小学校施設の再整備に関するものであり、大森第六小学校の暫定利用後にオープンした大森西地域力推進センターを含め、一つの時代を画するものとして感慨深いものがあります。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例は、旧蓮沼小学校の暫定利用であったふれあいはすぬまを、学びの多様化学校、（仮称）大田区立みらい学園にするための新築工事が始まることに伴って、令和８年７月１日に運動場の廃止を、同年１０月１日に集会室と和室の廃止を行うための条例改正です。 代替施設として、集会室については西蒲田七丁目複合施設にできる集会室を、運動場については近隣小中学校の校庭を考えているとの理事者がありました。現在の利用者に不便が生じないよう配慮を求めます。 また、学校防災活動拠点の観点から、みらい学園の開校直前まで残す体育館についても利用率が高いとのことであり、将来的な代替施設についての考慮を求めます。 以上のような従前のふれあいはすぬまが担ってきた地域コミュニティーを支える機能が継続されることを求め、また、新たに誕生するみらい学園への期待も込めて、本議案に賛成します。 第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定については、旧羽田旭小学校の暫定利用であった創業支援施設ＢＩＣあさひと現コミュニティセンター羽田旭の敷地を再整備することで生まれる新たなコミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定を行うものです。 ３事業者が応募した中で、はねまるつながる共同体が令和８年４月１日から令和１１年３月３１年までの３年間を期間とする指定管理候補者に選ばれました。１，４００点満点中１，０７４点、１００点満点に換算すると７６．７点を獲得した点を、まずは尊重いたします。 同候補者を構成する野村不動産パートナーズ株式会社と株式会社小学館集英社プロダクションは、区内では大森北四丁目複合施設スマイル大森の指定管理者である地域力もりもり大森共同体と同じ組合せとなります。スマイル大森においては、入新井盆踊り大会に参加したり、デフリンピックのサッカー男子決勝のパブリックビューイングを開催したりするなど、入新井地区自治会連合会、青少年対策入新井地区委員会をはじめとする地域団体、複合施設内の各施設の運営団体、入新井特別出張所などと連携しながら地域に入り込もうとする様子が見られます。 理事者答弁でも、羽田地区の地域コミュニティーのつながりを意識した提案が評価されたとの説明がありました。組織的にも、施設長、副施設長を含む、常勤４名を地域コーディネーターと位置づけているとのことです。 羽田地区の各種団体や事業者との関係づくりを行い、連携して事業を行うことを求めます。 羽田地区の中でも羽田旭町は人口が少なく、施設の老朽化もありますが、現コミュニティセンター羽田旭の利用率も高くありません。しかも、現在と新しい施設の使用料を比べると、体育施設は１，０００円から８，７００円に、集会室は３００円から４００円台から１，０００円から２，０００円台に上がります。その中で利用者を獲得していくには工夫が必要になると考えます。 指定管理候補者の提案にあったというボッチャ大会や防災イベントの開催、羽田空港や東京羽田ヴィッキーズとの連携などの自主事業を通じて、施設を訪れる機会をつくることは大事と考えます。 また、５０年の定期借地権を設定し、ミサワホーム株式会社を代表企業とする企業グループが一体的に工事を行い、民設公営の公共施設であるコミュニティセンター羽田旭とともに、民説民営の産業支援施設であるイノベーションファクトリー、リビングスタジオも整備されます。これらの施設との連携による相乗効果にも期待します。 新たなコミュニティセンター羽田旭を拠点とした、羽田地区の特性を生かした地域コミュニティーの活性化が図られることを指定管理候補者に期待し、本議案に賛成します。
続いて、維新お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、第１２７号議案、そして第１４７号議案、両方に賛成をさせていただきます。 その際、若干意見を述べさせていただきます。 まず、第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例、本議案はふれあいはすぬまに設置されていた運動場、集会室、和室の廃止に伴い、条例上の位置づけを整理するものであります。施設の老朽化や建て替え、再編等に伴う運用見直しは一定の合理性があると判断し、本議案には賛意を表するものです。 一方、本改正により、長年当施設を利用してきた地域団体、サークル、区民の方々が活動場所の確保や継続性に不安を抱えることは避けられません。理事者からは、相生小学校や蓮沼中学校を代替施設として活用する方針と伺っておりますが、従来からの利用者が活動を中断することなく継続できるよう、受入れ枠や使用条件、利用時間の調整など、きめ細やかな対応を求めます。 続いて、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についてですが、こちらの議案は、令和８年度から１１年度末までの期間、はねまるつながる共同体を指定管理者として指定するものであり、地域資源の活用と住民主体の活動支援を担う施設運営として妥当であると判断し、基本的には賛意を表するものであります。 しかしながら、１点、今後の改善を求めたい事項があります。 現在モニタリング結果の公表においては指定管理者名のみが中心となり、代表団体、構成団体が公表資料から一見しては把握しにくい状況があります。例えば、大森北四丁目複合施設、大森北区民活動施設の指定管理者である地域力もりもり大森共同体につきましても、今回と同様に、代表団体、構成団体が同じであるにもかかわらず、公表資料からはその実態が読み取りにくいという課題がございます。 指定管理制度は、住民にとって施設運営主体の透明性と説明責任が確保されてこそ信頼が高まります。その意味で、今後の指定管理評価、モニタリング評価の公表においては、代表団体、構成団体を併記する形で明確に分かる表記とすることを要望いたします。これにより、地域住民にとっても運営体制がより理解しやすくなり、公平性と透明性の確保につながると考えます。 以上の改善を求めつつ、本議案には賛成をいたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１４７号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案をどおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１４７号議案は、原案どおり決定いたしました。 次に、第１２７号議案 大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、ご異議なしと認めます。よって、第１２７号議案は、原案どおり決定をいたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求めるを国会等に提出することを求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました陳情７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情につきましては、を求めます。 陳情要旨には３点の陳情理由が挙げられておりますが、まず一点目の、地方消費者行政推進事業に対する地方消費者行政強化交付金交付期限を相当期間延長するべきであり、少なくとも同交付金と同様に消費者生活相談員の人件費にも充てることができる交付金等の財政支援を早急に措置すること。２点目の、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新及び消費者生活相談のデジタル化において、地方公共団体に生じる費用を国において措置すること。この２点につきましては、この間、継続して交付されてきた地方消費者行政強化交付金が、全国の多くの地方公共団体で２０２５年度に、小規模自治体についても２０２７年度には活用期限が迫っていることから、継続的な支援メニューを用意してほしいという旨の内容と認識をしております。陳情者の方の国民生活の安心安全を担う地方消費者行政が安定的に遂行してほしいという願いには非常に共感するところであります。 そして、その点については、国会も消費者庁も同様に持っていることが見て取れます。令和７年６月の衆議院消費者問題に関する特別委員会においても、地域における消費者行政は、住民の消費者生活における安全安心確保の根幹であり、質の高い相談救済が受けられる体制を全国的に維持、拡充することは、被害の防止を含め消費者全体の利益に資するものであり、消費者生活の最重要課題の一つであるとの認識の下、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限を迎えた地方公共団体が、引き続き消費者生活センターの運営等を継続できるようにすることや、情報集約共有システム、ＰＩＯ－ＮＥＴの改修、運用、それから、相談員の担い手確保など人材強化などに対する適切な措置を求める決議を出しております。 また、それらを受け、消費者庁においても、令和８年度の交付金に関する概算要求においても、相談員の報酬や啓発事業のほか、ＰＩＯ－ＮＥＴの新システム移行に関する経費について、令和７年度同様に交付金対象とするよう要求されています。 こうした状況を鑑みますと、概算要求段階ではあるものの、意見書を提出してほしいという本陳情については達せられるものと考えております。 また、趣旨の３点目にある消費者生活相談情報の調書及びＰＩＯ－ＮＥＴ登録事務等、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務であって、国全体の消費者被害防止の意義を有する事務として円滑な運営を推進する必要があるものについて、地方財政法第１０条を改正して、国の恒常的な財政措置を検討することという点に関しては、前回、委員会の際に理事者答弁にもありましたとおり、地方財政法の改正については国と地方公共団体との幅広な財政調整の議論の上に行われるべきものであり、大田区議会としてこの部分に対し、消費者行政を抜き出して意見することは適当ではないと考えます。 したがいまして、陳情者の方の、国民生活の安心安全を担う地方消費者行政が安定的に遂行してほしいという願いには非常に共感するところではありますが、本陳情については不採択を求めます。
それでは、公明お願いいたします。
大田区議会公明党は、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情に不採択の立場から討論します。 まず確認すべきは、消費者被害の未然防止や相談体制の整備が重要であることについては疑いの余地がないという点であります。区としても、消費生活センターを中心に、相談員の専門性向上、悪質商法への注意喚起など、日頃から努力が続けられております。 そのことを前提に申し上げます。 本陳情が求める、国に対し、地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を提出することについては、立法府に対し一定の政策方向を求める重みを持つものであり、提出にあたっては自治体としての具体的ニーズや影響評価が欠かせません。 しかし、本陳情には、区内の相談件数の推移や現在の体制で対応し切れない具体的な課題など、区としての現状分析がほとんど示されていません。これでは国へ意見書を提出する判断材料としては不十分であります。 また、地方財政法第１０条を改正して国の恒常的な財政措置を検討することと書かれてあるよう、まさに国において議論し検討すべき課題であります。 さらには、消費者庁作成の交付金に関する令和８年度概算要求説明資料によりますと、相談員の報酬や啓発事業のほかに、ＰＩＯ－ＮＥＴの新システム移行に関する経費については令和７年度同様に令和８年度の交付金の対象となるよう要求していくことが示されているように、陳情者の趣旨は既に国に伝わっていると考えます。 以上の理由から、本陳情に基づく意見書の提出には慎重であるべきと考え、不採択といたします。
それでは、続けて、つばさお願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第４９号の陳情に関しまして、不の立場で討論をいたします。 まず、本陳情を提出された陳情者並びに団体の皆様が、国民生活の安心安全を願い、地方消費者行政の強化を求められたその高い志には深く敬意を表するものであります。 しかしながら、先週末の委員会の審議及び理事者見解等を踏まえますと、本陳情を採択する状況にはないと考えます。 理事者からは、消費者庁の令和８年度概算要求において、地方消費者行政強化交付金の見直しが既に記されており、要求が認められれば現行と同程度の補助が受けられる見込みであること、また、国の動向を注視しつつ、現行の仕組みに対しても維持するとの説明がありました。 さらに、委員の質疑においても、令和７年の衆議院特別委員会の決議において、本陳情の１番と２番に関しては国の場で既に議論がされていることが確認をされております。 これらの点から、交付金の延長やＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に伴う財政支援については既に国レベルで検討が進んでおり、本議会が意見書を緊急に提出する必要性はないと判断をいたします。 また、趣旨の３番にある地方財政法第１０条の改正を求める点に関しましても、慎重にあるべきであると考えます。これまで委員会や議会において議論をされて、意思形成がなされております。 以上の理由から、本陳情の不採択を主張いたします。
続いて、共産お願いいたします。
日本共産党区議団は、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情の採択を求めます。 この陳情は、大田区議会が、国会、内閣、財務省及び消費者庁に対し、国民生活の安心安全を担う地方消費者行政が安定的に遂行されるよう施策の意見書提出を求める内容です。 施策の内容は、地方消費者行政強化交付金の交付期限の延長や、交付金同様の財政支援の措置をし、消費者生活相談員の人件費への支援を求めること、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新や消費生活相談のデジタル化で地方公共団体に生じる費用を国の措置として求めることなどです。 陳情者も述べられ、また、前回の委員会での理事者答弁にもあったように、近年、消費者相談件数、被害、トラブル額は増加し、高齢者の被害件数や相談数は大田区においても全体の４割を占めています。インターネット通販やＳＮＳをきっかけとする被害が激増するなど、相談内容が多様化・高度化している中で安定的な消費者相談体制の維持強化は必要であり、本陳情の採択を求めます。
続いて、立憲お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情は採択を主張します。 陳情提出者が述べるように、全国的にも消費生活相談件数が増加しており、インターネット通販やＳＮＳに起因する消費者被害が増えています。 そんな中、本陳情は、一つ目に、地方消費者行政強化交付金の交付期限を延長し、現在同様、人件費にも充てられるようにすること。二つ目に、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新にあたって、地方公共団体に生じる費用を国が措置すること。三つ目に、地方財政法第１０条を改正して国の恒常的な財政措置を検討することを内容とする意見書を国に提出することを求めています。 我が会派の議員が属する立憲民主党としては、現在の地方消費者行政強化交付金について、使途が限定的で活用しにくく、地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制はいまだ脆弱であるとの認識の下、地方公共団体への恒久的な財政支援など求めてきました。 本区においても、今年５月２１日号のおおた区報で、令和６年度に消費者生活センターに寄せられた相談は５，８３７件と近年増加傾向にあるとされ、点検商法、通販トラブル、個人情報盗み取りなどが紹介されています。 理事者答弁でも、消費生活相談の件数が年々増えていることや、特殊詐欺の被害件数や被害額の大きさが紹介されました。 小規模自治体に比べると本区の消費生活相談体制は整っているかもしれませんが、国の財政支援の下、増加傾向にある消費生活相談に安定的に応じ、区民に安心を提供できるよう本陳情の採択を求めます。
続いて、維新お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、７第４９号 地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情につきまして、不採択の立場から討論します。 まず、本陳情が提示する課題には大いに共感する部分がございます。消費生活相談件数が高止まりし、ＰＩＯ－ＮＥＴの維持やデジタル化に伴う地方負担が増す中、自治体が安定的に相談体制を維持できるよう支援を求めるという趣旨は理解できるものであり、住民の安心安全を守る観点から大切な問題意識だと考えています。 一方で、本陳情が求めている手段、すなわち地方財政法第１０条を改正するよう国へ意見書を提出することについては、慎重に検討すべき点があると感じております。 第１０条は、単一政策に限らず、国と地方の費用負担全体を方向づける大きなルールです。これを一分野の補助制度延長のために変更することは、将来にわたり他領域へ影響を与える可能性があり、慎重な制度設計と議論が求められると考えます。 また、日本維新の会は、国政において、地方の自立性、財政規律、補助金への過度な依存を避ける姿勢を示してまいりました。その立場に照らしても、まずは既存制度の中での改善余地や費用負担の明確化など、段階を踏んだ検討が優先ではないかと考えます。 制度全体の整合性が十分に整理されないまま意見書を提出することは、本区として結論を急ぎ過ぎではないかとの思いも持っております。よって、本陳情の趣旨には理解を示しつつも、今回は不採択とさせていただく判断が妥当と考えます。 地方行政の充実を否定するものではなく、むしろ丁寧な制度議論を経て、よりよい形で国に意見を届けられるよう、一歩踏み込んだ整理と検討を重ねることが必要だと申し添えます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第４９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました陳情７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情につきましては、不採択を求めます。 本陳情は、平和島プールの料金改定に対し値上げしないことを求めているものです。 区では、区施設利用料について公平性を確保し、受益者負担の適正化を図る観点から原則４年ごとの見直しを行っております。この見直しに伴い、令和７年区議会第１回で令和８年４月１日からの一斉改正がされ、今回の平和島プールについても料金改定が予定をされているものです。 陳情者の方は、趣旨に記載のあるとおり足腰が弱く、当該プールを活用してリハビリ療養を行っている方とのことで、区民の方の中には、同様に健康増進や療養のためにプールを活用している方も多くいらっしゃることと認識をしており、その必要性については共感するとともに十分に理解をしているところであります。 一方で、近年の物価上昇や光熱水費の上昇、人件費の増大などにより令和３年度以降直近５年間の指定管理者の経営状況は芳しくなく、赤字経営が続いており、持続可能かつ良質な区民サービスの提供をお願いする上で非常に厳しい状況が続いていると確認をしております。 陳情者の方はご年齢は明記しておりませんが、現在、高齢者及び障がい者の方については、夏季期間以外において２回使用したときに１回分の使用料を免除する減免対応を行っており、今後も引き続きこの減免を続けていただくようお願いいたします。 指定管理者の健全な安定経営を確立しつつ、区施設利用料の負担公平性を担保すべく本陳情については不採択を求めますが、今後も健康づくりやフレイル予防の観点からも高齢者向けイベントの充実やリハビリ支援など、様々なソフト面での区民サービスの充実に期待をします。
続いて、公明お願いいたします。
大田区議会公明党は、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情を不採択といたします。 本陳情は、区民のスポーツ機会の確保や高齢者への負担軽減という観点から利用料の値上げを行わないよう求めるものです。その趣旨は十分理解するところであり、公共施設としてできる限り多くの方に利用していただきたいという思いは全く同じであります。 しかしながら、現在、区立平和島プールを含む区の公共施設の維持管理費は、老朽化の進行やエネルギー価格の高騰により年々増加しています。現状の利用料の水準では、施設の安全性確保や長寿命化のための必要な改修を安定的に行うことが難しく、結果としてサービスの低下を招きかねません。 また、今回の見直しは、あくまで区全体の公共施設の利用料体系を整理し、適正な受益者負担の観点から、限られた財源を将来的に持続可能な形で活用するためのものであり、際限なく負担を求めるものではありません。負担能力に応じた減免制度や高齢者への配慮など、利用者支援措置についても継続して実施されているところであります。 以上の理由から、区民サービスの質を維持し、今後も平和島プールを安全に長く利用していただくためには、一定の利用料改定を認めざるを得ません。よって、本陳情には賛成できず、不採択といたします。
では、続きまして、つばさお願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第５８号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。 まず、高齢者の健康維持や交流の場としてこのプールを大切にしたいという、恐らく高齢の方だと思いますが、陳情者の思いは深く理解を示すところであります。しかしながら、委員会審議における理事者答弁によれば、近年のコロナ禍での補填やエネルギー価格高騰による公費の負担が増大していること、さらに指定管理者においても約１，０００万円規模の損失が生じている実態のお話がありました。 こうした中で、昨今の料金の改定は施設を持続的に運営するために必要な措置であり、区としても受益者負担の適正化という考え方に基づき、公平性の確保とサービス維持を目指したものであるとの説明がされたことに理解を示すところであります。 また、大田区では既におおたフレイル予防事業などをはじめ、水中ウォークなどの介護予防事業、安価な自主事業、また、プールにおいても２回目の無料の減免措置など、現行制度の中でも高齢者を支える様々な施策を実施しており、理事者からも、引き続き負担軽減策の検討を進めるとの答弁があったと記憶をしております。 当会派としても、伊藤つばさ議員が現行の優遇措置について疑問を生じ、再検討を求めてきたところであります。 以上の点から、区は、既存制度の中で十分な高齢者支援を継続しつつ、財政的にも必要な対応を行っていると判断ができ、本陳情に求められている料金を上げないという新たな優遇措置を設ける必要性を認めることはできません。よって、本陳情に関しましては不採択を主張いたします。
続いて、共産お願いいたします。
日本共産党区議団は、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情の採択を求めます。 この陳情は、来年２０２６年４月から改定され、値上げされる、平和島公園水泳場のプール使用料の値上げをしないことを求めるものです。 大田区では、受益者負担の適正化の観点から、定めた算定方式によって原則４年ごとに施設使用料の見直しを行い、見直しのたびに大体の施設、区分が値上げになる改定をこの間行ってきました。それにより、今回、平和島公園水泳場のプール使用料は、夏季の大人料金が３６０円から４５０円の９０円増、温水期の大人料金４８０円から６００円の１２０円増などの値上げになります。 区は、高齢者の利用の場合は２回利用した場合に１回分は減免になる制度を設けているなど、高齢者支援もしているとのことですが、しかし、陳情者が言うように、今の異常な物価高騰の中で、体力維持や健康のために、少ない年金から食費を削りながらプールを利用する、爪に火をともすように苦しい生活をする区民の生活実態に応える支援にはなっていません。 高齢の区民が気軽に区立プールを利用し、健康を維持し、友達をつくり、豊かな老後を送ることは、区民の幸せにつながるばかりでなく、結果、医療費や介護費用の区の負担を抑制することにもなります。 陳情を採択し、今の異常な物価高騰から区民の生活と健康を守る施策を推進することを求めます。
続いて、立憲お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情は不採択を主張します。 もっとも、健康維持のために平和島プールを利用されている陳情提出者のお気持ちは大変よく理解できるところです。物価高騰の中、食べるものを削ってプールに通われているというお話も心に響きました。 一方で、まさにその物価高騰により施設を運営するための人件費や維持管理費も上がっており、原則４年ごとに行われる施設使用料の改定について、我が会派としても今年の第１回定例会に提出された各施設の使用料を改定する議案に賛成した経緯があります。 その際、平和島水泳場、すなわち平和島プールについて、大人の使用料が夏で３６０円から４５０円に、夏以外の温水プールで４８０円から６００円に改定されるにあたっては、２５％の改定幅を上限とする激変緩和措置が適用されることを確認しました。 また、理事者答弁では、２回の利用で１回が無料になる高齢者割引利用カードもあること、福祉的な観点で行われている水中ウォーク事業などもあることが紹介されました。 施設使用料そのものの改定はやむなしと考えるものの、様々な方法で高齢の利用者への負担軽減策をさらに検討することを求めて、本陳情については不採択の判断とさせていただきます。
では、続いて、維新お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、７第５８号 健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情につきまして、不採択を求める立場から討論します。 陳情者の健康維持のために平和島プールを生活の一部として大切にされてきた思いに、まずは敬意を表したいと思います。特に、足腰の弱い方やリハビリを必要とする区民の皆様にとって、身近にあり、自らのペースで安全に運動できるプールがいかに大切な場となっているか、陳情文からも切実な声として伝わってまいりました。高齢者の健康維持や介護予防に運動機会を確保することが重要であるとの認識は、私も陳情者と同じであります。 しかし、一方で理事者見解にも示されているとおり、プールを含む公共施設を安定的に、そして安全に維持運営していくためには、適正な使用料の見直しと財源確保は避けて通れない課題です。区は利用者の負担を一律に増やすのではなく、緩和措置や支援策を講じながら将来にわたって良質な公共空間を確保していくことを目指すと説明しています。 また、福祉部においては、既に一定の高齢者支援施策が講じられており、平和島水泳場では、介護予防の水中運動事業の実施、指定管理者による安価な自主事業など、多様な選択肢と運動機会が確保されております。これらの施設を、より充実、発展させることが、長期的には利用者の利益につながると考えます。 陳情者の願いは真摯に受け止め、今後も高齢者や利用者の負担軽減に配慮しつつ、安定性の確保とサービス向上の両立を目指すべきと考えますが、今回の陳情は料金改定の停止を求めるものであり、施設運営の持続可能性、そして区民間の公平性の観点から、現時点での陳情採択には賛同いたしかねます。 以上の理由により、本陳情は不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第５８号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は以上で・陳情の審査を終了し、審査事件を継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 前回報告を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 質疑は地域未来創造部の報告分から行います。 では、地域未来創造部の資料番号２１番、令和６年度大田区包括外部監査結果に対する措置状況についての質疑からお願いいたします。 ないでしょうか。いいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、産業経済部資料番号１７番、おおた研究・開発フェア、いかがでしょうか。
おおた研究・開発フェアなのですけれども、２日間、１０月３０日、木曜日と３１日、金曜日開催されまして、私は３０日、木曜日に現地に伺ってまいりました。 事務報告の中でもご紹介がありましたけれども、今回は海外からタイ国立科学技術開発庁が出展するといった感じのところですね。国際的な展開もあったり。あと、国内では、宮崎県からまとまった出展があったのを拝見したところです。 このおおた研究・開発フェアの目的を見学しながら考えていたのですけれども、大田区の中小企業の皆さんなどがここのフェアに訪れられて、何らかのやり取りをされるとかということがあるといいなと思いつつも、出展されている団体などを見ても、大田区という意味では、日本工学院専門学校のＩＴカレッジとか、あと東邦大学とか幾つかという感じだったように思います。ほとんどが区外のところだったのですけれども。区外であれば、さっき言いましたように大田区の中小企業など、大田区内の事業者とどう結びつくかが大事かなと思いながら見ていたのですけれども、このおおた研究・開発フェアの、もう１回、目的というのが何なのかということを教えていただければと思います。
本おおた研究・開発フェアの目的というところでございますが、これは区内、区外ともに大学や研究室などが出展をして、そこに区内企業の皆様に見に来ていただいて、実際に新しい技術を開発している研究所や大学等とつながる、出展者と技術を持って、それを実現できそうな事業者がいらっしゃって、つながって。そういう出会いの場と認識しております。 ほかにも、大田区においては個展とかみたいな展示会がありますけれども、そこはどちらかと言うと、あくまでも商談の場という認識をしておりまして、こちらは出会ってその後発展していって、いずれは商談に至る形で認識しております。
出会いの場というのが目的だというお話なのですけれども、そういう意味で、実際の効果といいますか、どれぐらいの大田区内の事業者の皆さんが来場をされていたのか。また、その出会いという意味で、どれぐらい出会いがあったのかというのは、何らか把握する取組はされているでしょうか。
区内事業者がどのぐらい来ていたとかというのは、そこまで分析というのはないのですけれども、いらっしゃっていただいた方たちの名刺とかも当然拝見させていただいてはおります。 また、実績という意味では、例えば過去３年間を振り返りますと、３年前の第１２回のときは、実際の契約も成立が１１件あって、１，０００万円を超えるような契約に至ったと伺っております。また、１３回、つまりおととしのときには２１件の契約の成立があり、数百万円の契約があったと。 昨年度に関しては、まだ折衝中というところがあるのですけれども、そのときも契約としては１８件に結びついて、数百万円の実績が今のところ分かっております。
ということは、やはり契約となると、その場でというわけにはいかないので、少し後まで様子を見て評価をしているということでよろしいですか。
おっしゃるとおりです。
分かりました。 先ほどちらっと触れました日本工学院専門学校のＩＴカレッジとか、あと、東邦大学とか、区内の研究をされている皆さんとかも出展されていて、その出展されている内容も非常に面白いものがあったなと思っています。 日本工学院専門学校のＩＴカレッジは、いわゆるカメラ。防犯カメラ的なものなのですけれども、あまり鮮明に映るとプライバシーに引っかかるということで、逆にデッサン風な形で白黒で表示をするようなもので、高齢者の見守りとかそういったところに、あまりプライバシーに立ち入らない形で、でもちょっと見守っていてほしいとか、そういうところの用途とかに使えそうな技術がありました。あと、東邦大学は血液が送り出されていることを確認しながら心臓マッサージの練習ができる装置ということで、非常にそれも役立つのではないかなと思うことがありましたので、その出展者の取組を大田区として何らか施策に結びつけていくとか、そういう方向性というのは、これはあるのでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、最新の技術や研究結果を持っている方が出展しておりますので、区としてというよりも、来場いただいた事業者が自分たちの持っている技術でそれを実現して、もしくは汎用化していくとか、そういうことに結びつければいいかなとは思っています。
本来の目的はそこだというのは分かりますが、いいものを区の観点で見て、これは何か区の地域の課題解決につながりそうだとかというものは、やはりこのテクノロジーの力は今すごく重要ですので、そういう観点でも生かしていただけるといいのかなと思っております。 あと、私、先ほど言いましたように初日に伺ったので、講演会としてはデジタルハリウッド大学の星野裕之教授のヒューマノイドロボットのお話をお伺いしたのですけれども。 ＳＦというか、アニメであったり、そういう未来を描くアニメのようなところで描かれたものと、実際のこの技術が行ったり来たりしながら進展してきているのだという話などは非常に面白いなと。私もガンダムとかそういう世代で育ちましたので、非常にそういうのを感じたところなのですが。 その星野先生がおっしゃっていた中に、大田区は、空港もあれば、海も川もあって、いろいろな地形とか環境の多様性がありますと。そういう中で、この人型のヒューマノイドロボットをいろいろと試すフィールドになり得るのではないかということで、大田区ヒューマノイドロボットプロジェクトというものを提案されていたのですけれど、その辺はどう受け止められましたか。
委員が今おっしゃったように、今回のこの特別講演は、特に空想と現実を結ぶようなかなり面白い講演だと認識しております。 恐らく、ヒューマノイドロボットを、今後、より実現させていくためには、区のものづくり企業たちの力や発想というのもすごく重要になってくるのかなと思っております。 今回、このデジタルハリウッド大学の星野教授を、産業振興協会からお声かけした上で来ていただいておりますので、当然、産業振興協会は受発注相談とか、区内企業とつながりがございますので、その部分で結びついていって、何か面白いことに。先月のご報告させていただいたような新技術、新開発のコンクールとかでもそういうのが実現できればいいかなと思っております。
せっかくいい講演で、聞いて楽しかったというだけではなくて、そうやって提案もしていただいておりまして。 さっき言い忘れたのですけれど、このタイトルも今回非常に魅力的で、「空想から始まる未来のモノづくり～ヒューマノイドロボットがいる未来の生活とは～」というものでして、本当に空想のようなものがやはり現実の技術になって我々の生活を変えていくというところは、もう日々いろいろな形で実感もしてきているところなので、夢のような話であっても、やはりそういったところを実際の大田区の産業に結びつけていきながら、そういう意味での先端の状況を大田区から生み出していけるところにつなげていければなと思ってはおりまして、大変興味深いイベントでしたということで、最後は感想です。
私も、少しの時間でしたがこのフェアにお邪魔させていただきました。 宮崎県だったと思いますが、焼酎を造るサツマイモをバイオガスや肥料にしていくというものや、あとは、劣化しやすいペロブスカイトを、よりそこを工夫しながら、より効率的にという。ここは地元の企業だったと思うのですけれども、そのような興味深いものが出展されていました。 先ほど、区内事業者の来場者数が、名刺はあるけれどもというお話だったのですが、おおよそどのくらいというのはおつかみでいらっしゃいますか。
基本的に、来場いただいた方たちと、うちで、実は今回に関してはほとんど製造業の方だというのが分かっております。また、地元の大田区で行われておりますので、産業振興協会からも区内の企業に来ていただきたいという招待をさせていただいておりますので、今回もご報告させていただいた８６９名のうち、かなりの割合は区内企業だという認識をしております。
このフェアというのはもともと、マッチングが有効だけれども名刺交換で終わってしまうとか、それから、短期とか断片的な協力で終わるケースが多い中、さらに出会いの場というところではこの後の、先ほど出会いの場からその後の評価、成果というところまで理事者にお話しいただきましたけれども、そこにつなげるまでの支援というのは不可欠であると思いますが、どうつないでいっているのか、その仕組みなどを教えていただければと思います。
区内企業と出展なさっている方の連携を深める取組というのを当然行っておりまして、出展者に対して、産業振興協会のほうで担当の職員と技術連携相談員というのを実際に配置させていただいて、出展内容の詳細や技術ニーズを事前にヒアリングさせていただいて、技術内容に合致する大田区内企業にその出展の提案をフェアの後も引き続きそれをトレースしているような状態になっておりますので、出展者と来場なさった方、区内企業とのつなぎというか、その部分を積極的に行わせていただいております。
とても力強いお話でした。 現状は、区内中小企業というのは体力がなかなか伴わないものであったり、また、金融関係の課題というものもあるとなると、なかなかこういう研究と区内中小企業が連携するというのは課題が多いかと思いますけれども、この継続的フォローアップ体制に対する今後の課題というのをどのように認識されていらっしゃるか教えてください。
先ほども申し上げましたとおり、産業振興協会の職員や技術連携相談員、取りあえず最初の取っかかりとしてはそれから始まることが結構多いのですけれども、例えば一つのアイデア、一つの研究成果が製品開発というか物の開発に結びつかなかったときに、そうすると、不成立というところでそこで終わってしまうようなところもありますので、そこの部分は引き続き実際の技術とシーズというのを結びつけるというのを継続して行う必要があるのかなと思っております。
様々、いろいろな支援がありますので、またそれを駆使していただきながら、この継続的なフォローアップ体制というものを私たちも応援していきたいと思います。 また、こういう報告のときに、技術連携調査員のような働きをしていらっしゃるという、取組をしていらっしゃるというものももしお示しをしていただけると、事前の勉強のときにもすごくありがたいなと思います。
このおおた研究・開発フェアですが、先ほどもお話がありましたように、区内中小企業と全国の大学及び区内外の研究開発型企業との出会いの場を提供し、産学・産産連携の促進や取引拡大を目的としていますけれど、今回は９３社・機関が出展されたということなのですが、この中で、区内中小企業、または全国の大学、または区内外の研究開発企業、それぞれこの割合というか、企業数、事業数、研究者数を教えていただけますか。
委員がお話しいただいた大体の割合というところですけれども、まず、大学研究開発機関は４２％、３９大学・機関となっております。区内企業としましては２６％、２４社ですね。これは産業振興協会のブースも含んでおりますけれども、そのようになっております。区外の企業が約３０％、２８社となっておりまして、海外に関しましては２機関で２％という形になっております。 このうち、３３の大学、企業、機関が初出展というところで、例年、そのように必ず初出展というのを設けさせていただいているという形になっています。
先ほども触れましたけれど、連携や取引拡大というのが目的なわけですが、昨年は、商談件数が５，１２９件と報告されていますけれど、今回はどのぐらいになったのでしょうか。
正確な商談件数は、実は４か月後に再度アンケートを採るのでそのときにさらに確定をしますけれども、現段階で分かっている商談件数、出会いの件数が４，９４７件だと認識しております。
先ほどの庄嶋委員の質疑でもありましたけれど、こういう取引が過去ありましたよということがあるのですが、実際に産学連携、産産連携で区内企業はいろいろな開発などにも私は役立たれている、そういうイベントだとは思っていますが、今も進んでいるようなものがあればご紹介していただけますか。
区内企業で言いますと、現在も進んでいるものというと、実際の出展者と来場なさった区外、区内企業というところでしょうか。申し訳ございません、その部分の具体的なものは私のほうで持ち合わせてございません。申し訳ございません。
これは今回１５回目なので、過去１４回やられて、私もあまり詳しく存じなくて申し訳ないのですけれど、そういう成果があったのではないかと思っているのですが、過去のものでも今はないですかね。
過去の事例ですと、今回出ていた農水研究会ですね。そちらのほうで秋田県のいぶりがっこの自動化というのでしょうか、今まで手作業で大根を干していたものを自動でつるすような機械とか、そういうものを開発したりというのがあります。 そのほか、大学とそちらの来場者の方とのマッチングというのは幾つもあるのですけれども、その後、かなり秘密保持契約などをしますので、あとは進捗が私どもも正確にはいただいていないのですけれども、後ほど確認いたしましてまたご報告をさせていただきます。
先ほど、出展者数のところで大学などが４２％の３９機関というお話だったので、どちらかというと学のほうが、こんなものを研修していて、だけどこういう形にしたいけれど技術的にどうなのだということの相談などが、結構、大田区といえばものづくりの中小企業が結構あるということで技術があるから、ここで相談があるという場にもなっているということなのでしょうか。
委員が今お話しいただいたように、やはり大学、研究開発機関というのが、どちらかというと割合としては多いというのは例年そのようになっておりますので、おっしゃっているように、区内企業と大学や研究室がつながると、そういう場になっております。
今後の課題の話も、先ほど小峰委員からも出されていましたけれど、やはりそういう出会いの場を提供するということはまずあって、それはそれですごい意義があるものだと私も思いますが。 実際につながって、それをどう形にしていくか。または商品や製品にしていくかというところで、私は技術的な問題はもちろんあるとは思うのですが、資金的なもの、援助などもあるのかなと思うのですけれど、ここで知り合って、出会って、その後、研究開発に進む中でどういう支援というものを、区として、この場なども通じて今行っているのでしょうか。
やはり新技術や新製品に結びつくというところで、せんだって、またはこの委員会で私がご報告さしあげたようなコンクールとか、そういったものをもってして、特にそれが市場に投入されるようなという現実的になっていくという支援をさせていただいております。
ならば、やはり、そういう大田区としてこういうメニューがあって、実際にこの研究・開発フェアで結びついた研究機関と、あと、区内企業などがこういう開発をして、新技術、新開発の支援金を受けたとかということも、多分過去にあるのだとは思うのですけれど、そういう例などをやはり区内の中小企業の皆さんにも、こういうやり方、こういう好事例もあるということを示していくことも大事だと思いますが、そういったことというのは、あまり多分やっていなかったと思うのですけれど、どうでしょうか。
例えば、私が先ほど申し上げたコンクールなどは表彰式とかも行っておりますし、パンフレット等もございますので、そういった形で皆様に周知をさせていただいています。
そこだけではなくて、つながっているというところもやはり大事な部分かなとは思いますから。今は多分ないのだとは思いますけれど、そういう追いかけてどんどん支援していくということが私は大事だと思いますので、ぜひそういう観点でも見ていてだいて、今後進めていただきたいなということを要望しておきます。
よろしいでしょうか。
今回のこのフェアについては、出会いの場の創出ということで大変すばらしい取組だと思っております。 その上で質問なのですけれども、産官学の出会いの場があって、そこでいろいろなアイデアとか技術とかがつながっていく。それの先に規格が重要だと思うのですよ。いくら技術革新ができて、出会いの場が創造できて、新しいものがつくれたとしても、それが日本国内だけでしか通用しないものであれば結局大きな展開は見込めなくなるわけですよね。やはり、そこの規格の中心地というのはＥＵだったりアメリカだったりすると思うのですけれども、そういったところについて、今回も海外が２％ほど出展されていらっしゃったというお話でしたが、そういった、将来的に、単なる国内の中での出会いだけではなくて、世界に通ずるようなものを展開していくという視点でのお考えとかはいかがでしょうか。
私は先ほどから協会の技術連携相談員のことをお話ししておりますけれども、技術連携相談員は何も国内取引だけを見ているわけではございませんので、海外の取引にも目線をやっておりますので、今回、申し上げたようにタイとか、その他、ほかの国の研究機関に参加していただいているというのもそういうところになっておりますので、おっしゃるように、海外に目を向けていくのも大事だと思っていますので、引き続き進めてまいります。
先月も、ご存じのとおりイギリスでＨａｒｗｅｌｌ Ｊａｐａｎ Ｄａｙが開催され、大田区からは残念ながら出展はなかった。でも、東京都内だったら浜野製作所とか、そういったところを含め複数社が出展をし、かなり好評を得て、今後そこからお金を融資されたり、または中東のほうへの展開であったりとか、いろいろなことがあると聞いております。ぜひ大田区としても、町工場は多分日本で一番多いわけですから、技術力が一番あるわけですから、そういったものを国内だけでなく海外にも視野を広げてぜひ進出できるような後押しを大田区としてもしていただけるとうれしいです。要望です。
では、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号１８番、銭湯デジタル・スタンプラリーの開催。
松原です。 大変企画は期待をしているところでありまして、２点質問をさせていただきます。 １点目が、大田区と川崎市両区、両行政を行き来できる催しなので、川崎市民があえて大田区の何がしに行く、そういった誘引をする施策は何かあるのでしょうか。 あともう一つが、景品についてなのですが、スタンプ１個で先着２，１００名にステッカー、スタンプ２個で先着２，０１６名にイオンウォーターとありまして、スタンプを１０個集めなくても１個、２個は結構集められるのではないかなと思って。逆に言うと、後から始めた人が、スタンプを１０個集められる人もスタンプ１個、２個、４個のそういった景品がなくなってしまっているのではないかと思ったりもするのですが、この個数に関してはこれが適正なのでしょうか。また、もし足りない場合は追加増産などもあり得るのでしょうか。お答えをお願いします。
二つご質問をいただきました。 まず、誘引施策ということですけれども、そちらについては、これがまさに京急電鉄との連携かなと思っております。京急を利用していただいて、川崎、それから大田区を行き来していただくと。デジタル・スタンプラリーの駅も実は、３駅と書かせていただいておりますけれども平和島駅と川崎大師駅と、それから八丁畷駅にスタンプを設けているのですね。そういったところで誘引できるかなというところはございます。 もう一つが景品なのですけれども、そちらについては前半、後半で分けてお渡しするような形を取って、前半で全部がなくなるということがないような、そういう仕掛けで、今、やりたいなと考えております。
基本的なところから確認なのですけれど、昨年度もやられていたのは承知しているのですが、これは何回目になりますか。
こちらについては１２回目ですね。デジタル・スタンプラリーは今回で２回目ですけれども、その以前、いろいろな催し、企画がありましたから、それを含めて１２回目になります。
デジタルになってから２回目ということで、昨年度の実績とか反省を踏まえて何か今年度変えたところとか、そういったところはどうなりますか。
デジタルにしたことで、ダウンロードしていただいた人数などがはっきりしてきたというところがございます。 昨年度は約５，０００名の方にご参加いただいたというデータですね。それまではスタンプだったので、出した景品の人数の把握になっていたのですけれども、より詳しく人数が分かってきたかなというところがございます。
立ち入ったところを聞く前に、もうちょっと基礎的なところなのですけれども、昨年は大田区と川崎市で半々ぐらいの銭湯の数だったかと思うのですけれど、今回の５９か所の内訳を教えてください。
大田が３１か所、川崎が２８か所です。
これの目的は、恐らく銭湯を知っていただいて利用していただくことにつなげていくことかなと思うのですけれども、マーケティング的な要素といいますか、イベントで一過性で行って、こういうところなのだ銭湯はということを知っていただくということだけではなくて、例えば大田区と川崎市をあえてまたぐような形になっているところを考えると、通常、その銭湯は今までは近所の銭湯に行くというのが利用のパターンだったかと思うのですけれど、要は電車に乗って銭湯に行くというその消費行動というか、そういう行動パターンを生み出すことにつながるのかどうかなど、そういう意味でのマーケティング的な要素はあるのでしょうか。
今年度なのですけれども、一つテーマとして、あなたの推し湯を見つけてという、推し湯ですね。 いろいろなお風呂に入っていただいて、自分が入りたいお風呂を見つけていただくという、そんなところをテーマに掲げておいて、そういったところをマーケティングというところで考えているところです。
分かりました。ありがとうございます。 さっきも言いましたように、日常使いで近所のところに行くというのとは違う観光的な視点というか、そういう意味では特色ですよね、今言われた推し湯的な。ここはこういうのが面白いから行くんだみたいな、そういう行動パターンを生み出すことにもつながっていけばなと思いますので、そのあたり、これは年齢とか、そういう属性も分かる形で把握されるのですか。あと、何人で一緒に行ったかとか。
デジタルなので、ある程度把握はできます。例えばですけど、去年ですと３０代から５０代の方が７０％、２０代が１５％というところですね。銭湯の利用が初めてだという方も１割ぐらいいらっしゃったのですね。 そういったところも取れますので、そういったデータを生かしながら今後の施策展開ができればなと思っております。
まさに、デジタルにしたということのメリットはその辺かなと思いますし、あと、最近、ＮＦＴ、Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ、非代替性トークン、ブロックチェーンの技術とかを使って、行ったところの先で例えばイラスト的なもののちゃんとそこの銭湯に合わせた何かそういうものを獲得できるとか、そういうものをデジタル・スタンプラリーで活用して、そういうイラストとかそういうふうなものを獲得することも一つの楽しみにしながら回っていくみたいなやり方を取るようなケースも出てきているので、今後の研究として、その辺を幾つか日本国内でも事例がありますので触れていただくといいかなと思います。
この川崎市との浴場連携事業ですが、先ほど１２回という話でしたけれど、デジタル・スタンプラリーは昨年に続いて２回目だということなのですが、参加者はこの間どういう傾向にありますか。増える傾向にあるのか、あまり変わらない状況なのか、その辺を教えていただけますか。
先ほどもお話ししましたけれど、デジタルになって、より人数が分かってきたというところがございますので、今まではやはり景品でお渡ししたとか、そういうのでしか人数の把握がなかなかできていなかったというところがございますので、今後、より人数の把握は必要になってくるかなと思いますけれども。すみません、そういう状況だということをご理解ください。
景品を渡してというところではあるのですが、大まかにこれぐらい利用しているのだろうなというのは、多分、担当課としては把握されているのではないかと思いますので、正確ではなくていいので、大体どれぐらいの人が参加していて、それが毎年いろいろ工夫しているから増えているのだとか、何とか維持しているのだとか、銭湯の数も少し減っているから減少傾向だとか、そういう流れを教えてもらえませんか。
令和５年が約２，５００名、景品でというところで把握はしています。その前が、いろいろなユーチューブとか。コロナのときには、外へ出たとかそういうことがなかなかできなかったので、恐らく、大体、景品の数でしか把握していないのでほぼ横ばいぐらいでは行っているのかなとは思っております。 佐藤（伸）委員がおっしゃるように、今後はその人数をやはり正確に把握していって、それを施策に反映するというところは非常に重要なので、そこは力を入れてではないですけれども、やっていきたいなと思っております。
先ほど推し湯の話がありましたけれど、好きな銭湯を見つける、また、休日に銭湯を回るという人が一いらっしゃるというのは聞いたことがありますので、これがきっかけでということになれば、それはそれで施策の効果があるのかなと思いました。 それで、この実行委員会。大田区と川崎市と、大田と川崎のそれぞれ浴場組合が実行委員会を組んでいますけれど、これは京急はどのような形でここに絡んでいるのか教えてもらえませんか。
京急なのですけれども、大田の浴場連合会、組合からお声かけをさせていただいて、ぜひ参加をということでいただきまして、それで今、京急とも連携をしながらこの事業を進めているというところでございます。
浴場組合から京急に声をかけて。ですが、さっき京急電鉄駅のスポット３駅を設置するという話で、平和島駅と川崎大師駅と八丁畷駅という話がありましたけれど、大田区は平和島駅なのですれどもね。平和島というと、平和島温泉のところぐらいしか私は近くの浴場は記憶がないのですけれど、もっと六郷土手だとか、六郷のほうがもっとあるようなイメージはあるのですけれど、これはなぜこの３駅になっているかとかというのは分かりますか。
すみません、今、手元にはないのですけれど、別の場所でスポット、たしか去年が六郷土手かどこかでやらせてもらっているのですね。場所を移動しながら、スポットもというところもございます。
分かりました。 ちょっとね、平和島でどうなのかなというのは、やはりこのスタンプラリーで考えたとき。でもね、実行委員会で決めていることですから、あまり私が何か意見を言う話でもないのですけれど、それなりにいろいろ検討をされて選ばれたのかなと思います。 いずれにしろ、デジタル・スタンプラリーになって、参加人数だとか、どういう回遊性があるかとかというのも前より把握しやすくなっているということなので、ぜひその辺、今後分析して生かしていただきたいのと。 あと、この大田区も主催団体、実行委員会に入っていますが、大田区として措置というのはどれぐらい取っているものなのでしょうか。
大田区は１２５万１，０００円です。
そこから、この景品だとか、そういうところのお金というのは出ているのですか。
川崎も同額で、合わせて２５０万円ですかね。 それに足りない分を京急がかなりの部分負担していただいて、この企画が成立しているというところでございます。
そうすると、京急も、実行委員会には入っていないけれどそういう財政的な支援をしていただいている。 大体どれぐらい出されていますか。
すみません、手元には数値はないのですけれども、例えばなのですけれども、イベントの銭湯トレインがございますよね。これはもう本当に京急が仕立てていただいて、これを走らせるだけで１００万円単位のお金がかかりますので、そういったところでかなりご協力いただいているというところでございます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、資料番号１９番、商店街装飾灯等一斉点検の実施結果、いかがでしょうか。
商店街の装飾灯の話なので大変興味深く資料を拝見させていただいたのですが、実に２２．１％、２割以上の装飾灯に問題があり、現在、撤去が１５４件、改修は１７０件、未定が４６７件の７９１件という、ほとんどが未定、過半数が未定という状況なのですが、これらは今後どのように対応をされるご予定なのでしょうか。 あともう１点ですね。撤去した１５４本の中に、やはり区の地縁団体が設置した、いわゆる区の補助金を使って設置している防犯カメラ等々が少なからずあったのではないかと思うのですが、それはその後どうなったのか、もしお分かりであれば伺いたいと思います。 それと、この１５４本の撤去に対して、区の街路灯が何本設置されたかも、もし分かれば教えてください。
まず、未定のところなのですけれども、こちらについては、装飾灯についてはあくまでも商店街が所有するものというところでございます。我々としても、改修が必要なもの、それから撤去が必要なものについて、大田区の補助金、東京都の補助金がございますので、そういったもののご活用をというところで商店街の皆様にはアナウンスをさせていただいて、こういうものの改修、それから撤去が進むような形を取らせていただきたいと考えております。 １５４本撤去したものの防犯カメラなのですけれども、通常は近隣の電柱、もしくは街路灯につける形の対応をしていると記憶をしています。ただ、全てのものがどうなったかというのは、すみません、先ほどの防犯カメラのものも含めて、今、手元にはないので、そこについては申し訳ないのですけれど今は分かりかねる状況です。
未定の４６７件に関しましては、本当に熱心にアプローチをして対応を求めていただきたいと思います。 やはり日々の商店街、個々の店舗がもう厳しい状況にあって、自分の商いのことで手いっぱいで商店街のことにあまり意識が向かないような商店街も結構あると思いますので、区のアプローチが重要になってくると思います。よろしくお願いします。
これは３年間で点検をしたということなのですが、これは区内の商店街の装飾灯、全てを点検したということでよろしいのでしょうか。
全てではございません。 なぜかといいますと、解散をした、もしくは解散する予定のところ、それから、古くなったからもうはなから全部撤去しますというようにお申出いただいたところ等もございますので、全てではないということになります。
これから撤去しますよというところなどは、撤去するまで見ていく必要もありますけれど、まだ撤去するか、解散して後に残っているとか、そういう部分はあると思うのですよね。そうすると、かなり危険なものというのがまだあると思ったほうがいいでしょうか。それがどれぐらいあるかとかというのは把握されていますか。
解散してしまって、装飾灯だけ残っているというところですよね、委員が今ご懸念されているのは。 それはほとんどございません。ただ、若干残っていますけれどもほぼないという、現状でございます。
装飾灯のほうは分かったのですが、アーケードが２０２３年度、令和５年度に１０件点検したということで報告されていますけれど、これはアーケードは１０件で全てですか。
まず、初年度にアーケードを全部やりましたというところでございます。６年度、７年度についてはアーケードを全部やってしまったので、ゼロという形になっています。
ちなみに、単価はそれぞれ違うのかもしれないのですけれど、装飾灯を撤去する費用というのは１件あたりどれぐらいで見ていますか。
やはり基数でまとめてやれば、当然スケールメリットがあるので若干安くなる、１本でやると高くなるという傾向は当然あります。 抜いたので４０万円ぐらいはかかるのかなというのは聞いたことはあります。
本当にね、装飾灯は、ここにも書かれていますけれど明るくするだけではなくて、防犯でも本当に役に立っているもので、地域の方が実はあれ、商店会が維持してつくっているのだということを知らない人も結構いるのではないかと思うのですよね。商店会がなくなってしまうと、装飾灯の維持ができなくて急に町が暗くなったよということなおも言われるところでもありますので、この装飾灯を各商店会がどう維持していくかというのが結構な比率を占める商店会の課題になっていると思うのですよね。 ですから、今回こうやって点検されたということは、私は大変いいことをしましたし、あと、危険なものはこれぐらいあって、これをどう安全にしていくかということをこれからやられるということですけれど、もうやっているところもあるのですが。やはり危険なものを危険なままで残しておくというわけにもいきませんし、今、大体１基あたり４０万円からという話がありましたし。 昨今、商店が閉店して、商店会の維持そのものが大変だという中で、装飾灯を撤去するための費用がなかなか工面できないのだという話も商店会から聞いたことがあるのですけれど、そういう相談というのは今どの程度来ていて、どう対応されていますか。
実際にご相談は受けているというところはございます。 我々としても、対策として、商店会の残念ながら体力がないというところで解散というお話も伺っております。 そういった中で、できるだけ装飾灯を抜く体力があるうちに解散等の支援をさせていただいて、装飾灯、それから商店会の精算ですね。そういったところにも担当が力を入れるというか助力をさせていただいているところで、そういったところの対応もしている状況でございます。
これはちょっと担当課長が答えられるのかなというのはあるのですけれど。 さっき言ったように、この装飾灯が地域の安全や、また、防犯のところでもかなり役割を果たしているという中で、商店会が解散した後、装飾灯の維持管理を大田区に移行するとか、そういうことというのはできるのか、できないのか。また、やったような事例というのがあるのか分かりますか。
装飾灯をお預かりして区で管理しているという事例は今のところないです。 基本なのですけれども、装飾灯を抜きますというときには、都市基盤整備部で管理している街路灯に変えて、街路灯を区が維持していくという、今、スキームでやらせてもらっています。
今後の課題のところだと思うのですけれど、地域から、何とかこの装飾灯を街路灯という形で維持してほしいという声が出た場合に、区としてどう考えるかというのは私はあると思うのですよね。 実際にそういう声というのも入っているのだとは思うのですけれど、やはり町を暗くしていいという話にもならないでしょうけれども、区としての財政負担などの問題もあるから、そこは簡単に決められないとは思うのですが、ただ、やはり検討しなくてはいけない課題だと思いますので、ぜひそういう声があったときにどうするかということも含めて答えられますか。
今、繰り返しになりますけれども装飾灯を抜くよというときには区の街路灯というのが、もう基本スタンスですので、こちらについては、この流れで今のところ考えているというところでございます。
本件について、以前、同じようなご質問をいただいたことがありまして、都市基盤管理課に理由を確認したところ、街路灯を設置する理由なのですけれども、やはり規格が統一していることによって街路灯の維持管理がしやすくなると。 装飾灯の場合ですと、それぞれ中の電球ですとか、そういうものが違っていたりして、それがもう今ですと非常に高額でしたりとか、入手しづらいものなどもあったりしますので、今のところはやはり照明を最低限でも維持するというところで、街路灯にさせていただいているということでございました。
まちの特色の一つにも、この商店街の装飾灯は役立っていると思いますので、ぜひそういう声が地域から出てきた場合に、今、課長がおっしゃったことはそれはそれで私も理解をしますけれど、どう維持させるかというアイデアが必要だし、観光みたいなことも何か入れながらやれば、そういうアイデアは出てくるのかなと思いますので、今後の課題だと思いますから、ぜひ検討をしていただくよう要望しておきます。
今、皆さんからもいろいろと聞いていただいたので主要なところは分かったところなのですけれども。 私も地元の観音堂通り協議会の理事もやっていまして、ちょうどこの冬の季節はイルミネーションをして、やはり夜通る皆さんの安全の面とか、そういったところを確保して地域を温めていくという観点で事業を行っているので、この装飾灯の事業というのは非常に商店街の取組として意味があるのではないかなと思っております。 今、いろいろやり取りをされているのをうかがっている中で、幾つか確認なのですけれども、先ほど、点検をした商店会数１０２会というので、当然、大田区の全体の商店会の数よりは少ない部分なのですけれど、先ほどの、解散をもうしたとか、する予定だとか、あと、そもそも装飾灯撤去を最初からすると決めているところは対象にしなかったという話になっていたかと思うのですけれども、実際、解散に伴って、この撤去がなされたものはここに入っていないということでいいのですか。
そちらについては、したものについてはカウントをしていないです。 あと、こちら、商店街のほうから、別に点検しなくてもいいよというお声もいただいているのですね。そういったもので、１０３会をやらせてもらったということでございます。
点検しなくてもいいよというのは、例えば、最近整えたのでうちは大丈夫ですよとか、安全性については大丈夫ですよとか、そういう意味ですか。点検しなくていいよというのを申し出られたのは。
そこの理由は、すみません、ちょっと分からないのですけれども、点検は大丈夫ですというお声をいただいたというのは聞いております。
自己申告というか、安全性の目的で点検するのだったら、やはりちゃんと点検したほうがいいようには思うのですけれども、そこは、商店街のものなのでその意思も尊重されたということかなと思います。 改修だったらまだそのまま残るけれど、やはり撤去となると、先ほど言われたようにそこからなくなってしまい、区の街路灯に変わってみたいな形になっていくということになるのでしょうけれども。撤去を、やはりそこはその商店街の考え方で、商店街の装飾灯としてはなくなって街路灯に変わって、だけれど商店会としては存在しているというものは全体でどのくらいあるものなのですかね。
すみません、そこについては手元にはないので申し訳ないです。
商店街の主な役割というのは、もちろん商売を身近な地域で提供をしていくということかと思うのですが、先ほどから再三出ているように、やはりこの装飾灯の意味というのは、区の街路灯よりは明るいというのは一般的に言われている中で、やはり先ほど佐藤（伸）委員も言われたように、街路灯に変わって暗くなったねというお話はよくうかがうところではありますので、何らかやはり商店会の事業として、そういう付加価値の面というか、商店街の商売だけではない価値というところですかね。そういったところでできるだけ残っていけるといいなとは思っているので、そこら辺、どうやってそれを区としても応援していくかというのはいろいろとあると思いますけれども、今回の点検という結果を見て、思ったところでございます。
まず、今回、一斉点検で撤去とか改修を進めていらっしゃることに対しては、本当にとてもすばらしいことだと思っております。 その上で質問をさせていただくのですけれども、私が少し気になっているのは、装飾灯は、基本はその商店街の所管するものだと私も認識しているのですけれども、実際、そう認識されていない商店街があり、その責任の主体が不明瞭なために、その維持管理をどこがやるのかというところが放置されたままで、壊れたまま数年放置されているという場所があったのですね。 そこのところは、結果的には引っこ抜いて、今、装飾灯も街路灯もない状態の箇所になっているのですけれども。 私が一番気にしているのは、そこは行政と商店街と東京都、都道も多いですから。そこのところで、どうやってそこの責任の主体を明瞭にしていくかというのがすごい大事になってくると思っているのですけれども、そこら辺、これまで課題、または今後の対応策などがあったら教えてください。
責任の所在なのですけれども、あくまでも商店街が所有する装飾灯ですので、責任の所在はもう明確に商店街だというふうに理解はしています。 その上で、我々も電灯料の例えば補助とかそういうことをやっていますけれども、そこでは当然、商店街がまず一旦払っていただいて、電灯料をですね。それに対して補助金を出していますので、そういったところで、商店街が保有しているというのは区商連、それから我々も装飾灯は商店街の所有ですよということは、再三というか、そういうことは意識づけというかはしているところでございます。
今言った一例は、私の地元の池上通りなのですけれども、八景坂はあそこは商店街が複数ありまして、大森駅西口の辺りからの商店街、あそこは全部装飾灯は同じデザインだったのですよ、全て。全て同じデザインだったのですけれども、某商店街だけは、その維持管理をしないと言ったら語弊があるかもしれないのですけれども、ちょっと後手に回っていたがために、ほかの商店街では適宜維持管理がされていたために、電灯が切れたりしてもしばらくしたらまた直ったりして、ちゃんと明るさを維持していたのですけれども。ある某商店街に関してはそのまま放置して、二つあるのが両方切れてしまって、それが何本も全部切れてしまって、１個だけちょっとついている、ちかちかしながらついているとかですね。そういうのが何年間も続いていたわけですよ。 これは多分、同じ地域に自民党の前の某区議がいらっしゃって、その方も一生懸命働きかけてくださっていたのですけれども、やはり前進することなく、最終的には東京都が引っこ抜いて終わったと。そこのところの箇所はもう明かりがないという状態になっているので、ほかにそういう箇所はないのですかね。 だから、今後、そういうところが、私はあるのであればちゃんと責任の主体をもっとちゃんと商店街が、商店街なのだからちゃんとやってくださいと。補助のところはちゃんと大田区でやりますと。そこをもっと明確にしないと、それを放置する、逆にそのほうが治安上あまりよろしくないと私は思っているのですけれど、いかがですか。
今のところそういう声は聞いてはおりませんが、ただ、もしあったときには、当然、今、我々のほうで担当がおりますので、商店会と密にして、補助金も使えますよと。必要があれば撤去などもできますよということをアナウンスさせていただいて、商店会と連携を密にしながら、そういう管理がまだまだ難しい装飾灯について、我々と連携しながらやらせていただければなと思っております。
私も過去に何度かお願い、要請、要望をしてきて変わらず、その自民党の議員がやっても変わらずという状態だったので。今後はやっていただけるという、今、お話をいただきましたので、何かありましたらまた相談に乗っていただければと思います。よろしくお願いします。
商店街の装飾灯の撤去というのは商店街の維持の難しさを象徴するものなのだなと、お話を聞きながら感じたのですけれども。 今回は、老朽化や倒壊などの危険性の懸念をもっての点検実施ということだったのですけれども、装飾灯の維持の体力ということで一つ伺いたいのですけれども。 やはり商店街にチェーン店ができると、会費を払ってもらえないことが多く、ランニングコストに対しての負担というものが大変だということを商店街の方から聞いておりまして、その商店を構える際に、大田区から何か会費を払うようにとか、そういうふうに働きかけができないかというお声をいただいているのです。それは、そんな条例もつくれないし難しいなと思って聞いていたのですけれども。 商店を出す際に、申請するときに、飲食店とか食料品関係は保健所に申請するようになるという認識なのですけれども、少しでも、大田区からそういうような働きかけというのをやっていただけるかどうか。ちょっとお答えしにくいかもしれませんが、そういうお声が出ている状況の中での大田区としての評価というのは、どんなものなのか教えてください。
先ほど保健所の事例がありましたけれど、保健所についてはやはり法律でというところで、かなり強制的な縛りがあるということはご認識いただければと思います。 その上で、働きかけをこちらからというのではなくて、例えば、それを入ったことによるインセンティブが生じるような、そういった施策がもしできればなというのは考えております。ただ、それが直接的な働きかけになるかどうかは分かりませんけれども、そういったことも少し考えていかなければいけないのかなというのは思っているところです。
よろしいでしょうか。
まず、先ほどの質問の中で、商店会数は１０３会と申し上げましたけれども、１０２会ですね。資料のとおりになります。訂正させていただきたいのと、それから、去年のデジタル・スタンプラリーの駅なのですけれども、大森町駅、雑色駅、それから大師橋駅の三つでやらせていただいたというところでございます。すみませんでした。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１２月１５日、月曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時４２分閉会