令和　７年　第４回　定例会（11月26日）

ただいまから令和７年第４回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。26番あまの雄太議員、27番清水菊美議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和７年第４回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　最近では、四季ではなく、二季と言われているように、10月に入っても残暑が続いておりましたが、その後は一転して冬の訪れを実感するようになってまいりました。 　初めに、去る９月11日に発生した集中豪雨では、雪谷地区や田園調布地区を中心に、区施設を含め、多数の建物浸水被害が発生いたしました。この間、災害廃棄物の収集など緊急的な対応や、災害見舞金の支給といった生活再建支援策について、予備費を含めた機動的な財政措置を講じ、切れ目のない支援を行ってまいりました。加えて、止水板設置助成をはじめとした豪雨災害に備える新たな補助制度について、本定例会に補正予算案として提出いたしました。また、今月11日に区長である私から小池都知事宛てに浸水対策の推進に関する要望書を提出し、上池台地区における都の浸水対策関連事業のスピードアップや、既存の幹線を補う新たな幹線と貯留施設等の早急な整備など、浸水対策に対して、より一層、事業を推進していただくよう要望いたしました。 　今後も東京都との連携・協力が不可欠でございますが、こうした中で、翌日、12日に小池東京都知事と意見交換を行いました。まず、区の重点的な取組として、本年度中に都内初となる大田区歴史的風致維持向上計画を策定する予定であること、また、来年度以降には、区にゆかりのあるテレビドラマの全国放送や区制80周年を迎えるなど、区の魅力を広く発信できる絶好の機会があることから、これらの機会を最大限有効に活用し、機運醸成に取り組んでいくことなどをお話しいたしました。さらに、区では子育てNo.1都市を目指しており、子育て環境の充実に向け、重点的に取り組んでいることをお伝えした上で、都が今後供給を予定している、子育て世帯などが手頃な家賃で住みやすいアフォーダブル住宅について、都との連携を前提に、区への供給を強くお願いいたしました。また、登校時間よりも前に登校せざるを得ない、いわゆる朝の小１の壁への都補助制度の充実や、区内経済の活性化や地域振興に資するための東京アプリの今後の活用について意見交換いたしました。 　小池都知事からは、特に東京アプリについて、地域に根差したサービスを担う区市町村との協力は重要であると認識しており、今後、東京アプリから区市町村の行政サービスにつなげていくとともに、区市町村と丁寧に意見交換を重ね、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とも共同して、東京アプリの利便性を高めていきたいとのお話がございました。引き続き、都との連携を密にしながら、大田区、そして、東京全体がさらなる成長を遂げられるよう、私自身、なすべきことを着実に、スピード感を持って取り組んでまいります。 　さて、変わりまして、国政についてでございますが、10月21日の臨時国会にて高市早苗氏が女性初の内閣総理大臣に就任されました。24日に行われた所信表明演説では、日本の未来を切り拓く責任を担い、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの決意を表明され、経済政策、物価高対策、危機管理投資、国土強靱化対策など、幅広い分野で今後の方針が示されました。この中でも特に物価高対策については最優先の取組と位置づけられ、物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業の支援として、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充することや、給付つき税額控除の制度設計へ早期に着手することなどが述べられています。 　区としても、この国の動きを踏まえつつ、区内の状況をしっかりと見定め、必要な対応を着実に行ってまいります。物価高対策や経済対策にスピード感を持って取り組むため、まず、「キャッシュレスで生活応援！大田区でポイントが戻ってくるキャンペーン」を実施いたします。区内の対象店舗で民間キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙまたはＡＥＯＮ　Ｐａｙを利用した際にポイントが付与されるもので、令和８年１月の実施を目指し、現在、準備を進めているところでございます。キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、今年８月に中小店のキャッシュレス化推進を目的としたキャンペーンを実施させていただいたところですが、来年１月のキャンペーンは生活応援のため対象店舗を拡大し、中小店に加えて、大型店やチェーン店も対象といたします。ポイント付与率は、大型店及びチェーン店は５％、中小店は10％を予定しております。また、スマートフォンなど操作に不慣れな方へのサポートとして、９か所の区施設でアプリの操作説明会を実施いたします。 　本キャンペーンの活用により、区民の皆様には日々の生活の一助としていただき、また、店舗の皆様には売上げアップの機会に、さらには、商店街など地域の消費活動の活性化につながると期待しております。キャッシュレス決済によるポイント付与を通じて区民の皆様の生活を応援し、あわせて、区内経済の活性化に向けて取り組んでまいります。 　さて、11月15日から12日間にわたり開催されました東京2025デフリンピックが本日閉幕いたします。大田区では、バスケットボールとビーチバレーボール競技の会場として、期間中、熱戦が繰り広げられ、多くの区民の皆様が観戦し、デフスポーツのすばらしさを感じていただいたことと思います。私も先日のビーチバレーボールの決勝戦を観戦し、また、昨日は女子バスケットボール競技の決勝戦を観戦し、表彰式でプレゼンターも務めさせていただきました。試合は最後の１秒まで勝負の行方が分からないほどの大接戦で、日本チームが65対64で勝利いたしました。まさに大田区総合体育館満員の観客が一つになった歓喜の一瞬でございました。アイコンタクトやサインを駆使してコミュニケーションを図り、見事なチームワークを発揮するデフアスリートの熱い戦いに会場からは盛大なサインエールが贈られ、大変感動いたしました。 　本日をもってデフリンピックは閉幕いたしますが、地元で開催された本大会を通じ、区民の皆様と共に多くの感動を享受することができました。また、大会のレガシーとして、皆が支え合う共生社会の実現に向けて、さらに取り組むことへの決意を新たにしたところでございます。聞こえない・聞こえにくい方への支援をはじめ、広く障がいのある方が安心して暮らせるよう、具体的なサービスの充実に向けて、引き続き着実に取り組んでまいります。 　続いて、地域共生社会の関連から、もう１点ご報告をいたします。区内の高齢者施設や障がい者施設で今年も夏から秋にかけて施設まつりが開催され、私自身も多くのお祭りに参加させていただきました。いずれの施設でも利用者と職員の皆様が自治会・町会やボランティアなど地域の皆様と一体となって、工夫を凝らした特色あるお祭りが運営されており、大田区の地域力とともに、人と人がつながることのすばらしさを改めて実感しております。 　また、地域における障がい者の社会参加促進の一環として、「おおむすび×障がい者アートプロジェクト展」を新たな取組として実施しています。区役所本庁舎１階ロビーを皮切りに区内６か所を巡回展示し、障がいのある方の文化芸術活動への参加と発信の機会を拡充しております。 　今後も、こうした交流や発表の機会を積み重ねていくことにより、障害への理解はもちろん、人と人がつながることで喜びを感じられる、笑顔と温かさあふれる大田区らしい地域共生社会の実現につなげてまいります。 　そのほか、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。 　まず、７月の参議院議員選挙における不適正処理事案に関しましては、改めて区民の皆様に深くおわび申し上げます。大田区選挙管理委員会では、区民の皆様からの信頼回復に向けて、原因究明と再発防止策を検討するための第三者委員会を設置いたしました。10月31日に第１回の委員会が開催され、委員長の選出のほか、選挙管理委員会委員長からの諮問に基づき、４名の委員による事実関係の整理などが行われました。第２回の委員会は、明後日、11月28日の開催が予定されており、原因の究明や再発防止策の整理に向けた議論が進められることとなっております。区長として、選挙管理委員会としっかり連携し、誠実に、そして着実に、区民の皆様からの一日も早い信頼回復に向けて取組を続けてまいります。 　次に、現在整備中の（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの名称についてでございます。少子化の進行によりこどもの数は減少している一方、全国の児童虐待対応件数は、残念ながら、毎年過去最多を更新しております。児童虐待は、未来を担うこどもの心や体に深い傷を残し、時に生命さえも脅かす重大な権利侵害であり、決して許されるものではありません。大田区基本構想におけるこども分野の目標である「こどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」の礎となるこどもの権利を擁護するため、区は児童虐待の発生予防に加え、東京都と連携した専門支援を切れ目なく実施してまいります。 　私は、こどもたちの未来を力強く支える決意と、東京都と連携する新たな総合的児童相談支援体制を構築する拠点となる思いを込めて、施設名をこども未来総合センターとすることといたしました。本定例会には、こども未来総合センターに関する条例議案を提出させていただきました。区は引き続き東京都との緊密な連携を図り、開設したその日から適切に大田のこどもと家庭を支える準備を進めてまいります。 　次に、民生委員児童委員一斉改選の結果についてでございます。今年は３年に１度の民生委員児童委員の一斉改選の年に当たります。民生委員児童委員の推薦の際には、推薦準備会委員である議員の皆様をはじめ、自治会・町会など関係者の皆様にご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。 　来月、12月には委嘱状伝達式を行い、厚生労働大臣からの委嘱状をお渡しする予定でございます。このたび、改めて委嘱を受ける民生委員児童委員と連携して、引き続き地域福祉の一層の充実を図ってまいります。 　次に、今月１日、２日の両日、今回で36回目となるＯＴＡふれあいフェスタ2025を開催いたしました。両日ともに晴天の秋空に恵まれ、２日間で約19万5000人の方々にご来場いただきました。今年のフェスタでは、ふるさとの浜辺エリアをメイン会場として、民踊や太鼓、みこしパレードを実施したほか、大田区沿岸部の魅力を感じていただけるフェスタクルーズも行いました。また、ふる浜公園が東京2025デフリンピックのデフビーチバレーボール会場となることを記念し、ビーチバレーボール場でスポーツ体験会を開催したところ、多くの区民の皆様にご参加いただき、大いに盛り上がりました。太陽のエリアでは、昨年、雨天のため中止となったヤングステージが今年は無事に開催され、若い世代の活気あふれるパフォーマンスに会場は熱気に包まれました。緑のエリアでは、人気イラストレーターによるバルーンワークショップがお子さま連れのファミリー層でにぎわい、こどもたちの笑顔があふれる光景が印象的でございました。地域のふれあいと交流の輪を基本テーマとしたフェスタを通じて、区内外に大田区の魅力を発信できたものと思います。 　最後に、本定例会に提出いたしました案件は、令和７年度一般会計補正予算（第４次）のほか、条例議案16件、その他議案19件、報告議案10件でございます。本補正予算案では、豪雨対策の充実に資する予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は1650万円となり、補正後の予算額は3576億8602万円余となっております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程いただいた際、順次ご説明させていただきますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） ４　執行機関の欠席について（１件） ５　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11901号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和７年11月12日付け大田区告示第847号により、令和７年第４回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和７年11月26日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11901号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第124号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第４次） 第125号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 第126号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 第127号議案　大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例 第128号議案　京急蒲田駅西口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第129号議案　大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第130号議案　大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例 第131号議案　大田区こども未来総合センター条例 第132号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第133号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第134号議案　区分所有建物等の取得について 第135号議案　大田区立新井宿福祉園改築その他工事請負契約について 第136号議案　仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修工事（長寿命化）請負契約について 第137号議案　仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修電気設備工事（長寿命化）請負契約について 第138号議案　大田区立新井宿福祉園改築その他電気設備工事請負契約について 第139号議案　仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修機械設備工事（長寿命化）請負契約について 第140号議案　大田区立新井宿福祉園改築その他機械設備工事請負契約について 第141号議案　大田区池上会館特定天井及び内部改修その他機械設備工事請負契約について 第142号議案　大田区区民活動支援施設大森校舎棟その他取壊し工事請負契約について 第143号議案　大田区立石川台中学校校舎（棟番号⑰ほか）取壊し工事請負契約について 第144号議案　災害用シャワーの購入について 第145号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について 第146号議案　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修電気設備工事請負契約の変更について 第147号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定について 第148号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について 第149号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 第150号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について 第151号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について 第152号議案　大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 報告第 50号　納税通知書の金額等の一部非表示に関する和解に係る専決処分の報告について 報告第 51号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第 52号　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 53号　大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 54号　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 55号　大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 56号　大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 57号　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 58号　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 59号　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11986号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年11月12日付け７大議発第10742号により要請のあった令和７年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　梅　崎　修　二　　施設整備担当部長　　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　危機管理室長　　　　　　　　　千　葉　茂　樹 　　地域未来創造部長　　　　　　田　村　彰一郎　　スポーツ・文化芸術担当部長　　保　下　　　誠 　　区民部長　　　　　　　　　　大　木　康　宏　　産業経済部長　　　　　　　　　青　木　　　毅 　　福祉部長　　　　　　　　　　有　我　孝　之　　福祉支援担当部長　　　　　　　政　木　純　也 　　健康政策部長　　　　　　　　今　岡　正　道　　保健所長　　　　　　　　　　　伊津野　　　孝 　　こども未来部長　　　　　　　森　岡　　　剛　　こども支援担当部長　　　　　　酒　井　敏　彦 　　まちづくり推進部長 　　空港まちづくり担当部長兼務　杉　山　良　樹　　鉄道・都市づくり部長　　　　　池　田　　　中 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　資源環境部長　　　　　　　　　山　田　良　司 　　会計管理者　　　　　　　　　小　泉　貴　一　　企画経営部企画課長　　　　　　臼　井　正　一 　　企画経営部財政課長　　　　　高　野　恭　子　　総務部総務課長　　　　　　　　鈴　木　隆　広 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７教教発第13876号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年11月12日付け７大議発第10742号により要請のあった令和７年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　教育総務部教育総務課長　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第12057号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和７年11月14日付け７総総発第11986号で通知した令和７年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、資源環境部長　山田良司は、忌引きのため、11月26日及び27日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第12056号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第154号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第155号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第156号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第157号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第158号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第159号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月５日までの10日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　高瀬三徳議員、田島和雄議員、松原　元議員、村石真依子議員、津田智紀議員、鈴木ゆみ議員、秋成おさむ議員、佐藤なおみ議員、寺田かずとも議員、杉山かずのり議員、伊藤つばさ議員、松原秀典議員、馬橋やすとき議員、北村やよい議員、鈴木ひろこ議員、奈須利江議員、小川あずさ議員、宮﨑かずま議員、清水菊美議員、とく山れいこ議員、庄嶋孝広議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、２番高瀬三徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高瀬でございます。前回の本会議である第３回定例会の最終日である10月10日は、まだ東京の最高気温が25度近くありましたが、それから１か月半ほど経過した現在は、秋も深まりを迎え、朝夕はかなり寒く感じることが多くなりました。 　この間、区内では、ＯＴＡふれあいフェスタや郷土博物館における企画展をはじめ、様々な催しが開催され、多くの区民が交流し、触れ合う機会が創出されました。こうしたイベントに顔を出させていただき、区民の方々が楽しんでいる様子を見させていただくと、その基盤をしっかりとつくり、維持・更新して、安全・安心なまちづくりを着実に進めていくことの重要さを改めて感じます。 　区民に身近な行政と区議会が緊密な連携をして、様々な事象を予測して、できる限り事前に対処すること、また、もし何らかの事象が起きたら迅速に対処すること、こうしたことにしっかりと向き合い、取り組むことの大切さを改めて感じた中で、会派を代表して、区政に対する質問をさせていただきます。 　初めに、先の第３回定例会本会議でも多くの質疑がありました、９月11日の豪雨を踏まえた区としての今後の対応について、何点か質問いたします。 　去る９月11日の大田区集中豪雨では、区では初めて記録的短時間大雨情報が発令され、雪谷地区、田園調布地区を中心に、区内の広範囲に多数の被害が発生いたしました。これまで経験したことがないような集中豪雨等に対して、区においては、直ちに区長を本部長とした災害対策本部を設置し、災害廃棄物の収集や災害見舞金の支給をはじめ、緊急性の高い事項に迅速に対応していただくとともに、災害対策本部体制の解除後も継続して必要な支援をしていただき、改めて感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。 　さて、今回のような災害への対応に当たっては、下水道へ流入する雨水容量などの地中対策だけでなく、地上での対策も含めた防災まちづくりの強化が必要であり、関連する行政計画の見直しも重要と考えます。また、区民の皆様に対して、あらかじめ避難する時間がない今回のような状況の中でどのような行動をすればいいのか分かりやすく示し、それらをしっかり周知していくことも非常に重要でございます。 　周辺区の状況に目を向けると、品川区では、今回の豪雨に合わせたかのようなタイミングで品川区総合治水対策推進計画を改訂し、目黒区では、目黒区豪雨対策計画に基づき、雨水流出抑制対策として、公共施設に雨水浸透ますや透水性舗装などの浸透施設等の設置を計画的に進めています。また、世田谷区では、世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、令和19年度を目標年度に定め、河川・下水道整備の推進や流域対策の強化等により、時間10ミリ以上の雨水流出抑制を目指すとしております。これら周辺区においては、各区における様々な経緯がある中で、豪雨対策や治水に関する方針等を策定しておりますが、大田区では、これに該当するものが策定されていない状況にあります。 　豪雨対策に関しては、河川や下水道の整備など、東京都が所管する取組があることに加え、大田区においては、関連する所管ごとに策定している計画や各種マニュアル等を豪雨対策として位置づけているものなどもあることから、全庁的な調整が必要になりますが、豪雨という切り口でそれらを取りまとめ、区民に示すことは、区の責務であると考えます。 　そこで伺います。いつ起きるか分からない自然災害に備え、地域住民の命と暮らしを守るため、大田区の地域特性を踏まえた、大田区ならではの総合的な豪雨対策方針、指針をできるだけ早期に策定していただくことを期待しますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、豪雨対策に関わる予算措置の考え方について伺います。 　11月12日、当会派から鈴木区長宛てに予算編成に当たっての重点要望を行いました。区の羅針盤である大田区基本構想、そして、今年度からスタートした基本計画に掲げる区のめざす姿に基づき、区民が幸福を実感し、住み続けたいまちNo.1を実現できるよう、大きな期待を込め要望いたします。 　深刻化する少子高齢化への対応、将来を見据えた子育て支援、ゼロカーボンシティの実現に向けた温暖化対策、近年、激甚化する災害への備え等、区政を取り巻く課題は多岐にわたりますが、こうした課題に向き合い、都市発展の礎を築いていくことが我々の使命と考えます。こうした趣旨を理解していただき、区民生活に寄り添い、未来志向で戦略性のある令和８年度当初予算を編成していただくようお願いいたします。 　要望した中でも、激甚化する災害への備えは喫緊の課題であり、繰り返しになりますが、９月11日の豪雨では、区内各所で浸水被害が発生するなど、多くの被害が発生いたしました。区民に最も身近な行政として、被災された地域の応急復旧対策に迅速に取り組まれたことに加え、さらに、鈴木区長自らが９月11日直後に東京都を訪問し、東京都下水道局が進めている雪谷地区等の浸水対策の早期実現を要望されました。 　その後も区では都に要望を行い、そして、区議会としても都へ要望を行いましたが、その一つの結果として、先日、東京都知事の記者会見において発表された浸水対策のための助成制度、特に止水板の設置支援というメニューが具体的に示されたことにつながったと思います。こうした区長、区議会による働きかけが制度確立につながったことは、区と議会の緊密な連携が非常に重要であることを再認識するいい機会になったと評価いたします。 　同じような災害を繰り返さないための抜本的な対策にもちゅうちょすることなく財源を投入し、豪雨対策の充実を強力に推進していくことを求めます。 　そこで伺います。９月11日の大田区豪雨対応に対し、どのような考え方で財政措置を講じたのか、また、今回の教訓を踏まえ、令和８年度当初予算においてどのような考え方で取り組んでいくのか見解を伺います。 　次に、浸水対策、とりわけゲリラ豪雨対策について、今後どのようにまちづくりの観点から取り組んでいくのか、区長のお考えを伺います。 　区は令和７年３月、激甚化、頻発化している水害から区民の生命、財産を保護することを目的に大田区高台まちづくり基本方針を策定し、短期、中期、長期の目標を定め、令和７年７月にはイトーヨーカドー大森店と高台避難に関する協定を締結するなど、着実に高台まちづくりを推進していることを高く評価いたします。 　また、今回のような短時間集中豪雨による浸水被害を防ぐことを目的に、東京都も下水道の整備を着実に進めていますが、ハード対策には時間がかかることも理解しております。しかし、浸水被害から区民の生命、財産を保護するためには、ハード対策とソフト対策の両面からの取組に加え、高台まちづくり基本方針に掲げた短期、中期、長期の対策も総合的かつ同時進行で進めていくことが必要です。令和元年の台風19号により被災した際には宅地のかさ上げなどの議論もありましたが、建築基準法による高さ等の制限もあり、実現には至りませんでした。 　そこで伺います。今回の浸水被害を踏まえ、改めて宅地のかさ上げや土地利用の在り方など、豪雨に強い大田区とするためのまちづくりに関して、どのような方策を予定しているか伺います。 　次に、安全・安心なまちづくりに続けて、持続可能な災害対策として効果が見込まれ、地域の生態系や住民の安全を守る重要な手段であるグリーンインフラについて伺います。 　ゲリラ豪雨、大型台風、線状降水帯など、大雨に関するインフラ整備は急務であります。様々なインフラ整備は、昨今の気候変動への対応が必要であり、地球環境問題と密接な関係性であることは明らかであります。 　区は、今回の災害対策を含め、防災・減災、環境、地域振興の三つの視点から、住みやすいまちをつくる社会基盤の整備に、海、河川、池、緑地等の自然環境が有する機能を活用することで、まちづくりの課題解決につなげる取組として、グリーンインフラ事業計画を策定し、地球環境問題への取組を視点にまちづくりを進めようとしております。 　グリーンインフラには様々な役割があると認識しております。区内は自然豊かな場所も多く、みどりが区民の皆様の憩いの場になっていますが、木がしっかり根を張っていることで崖の崩落を防いでいる箇所は多数あります。また、水を蓄える機能、二酸化炭素の吸収など、自然の力は大きいものでございます。 　ですが、みどりを取り入れる手法について、区の特性でもある空港臨海部、蒲田などの低地部や、馬込・調布地区などの台地部で同じようなまちづくりを行っていては、近年の地球規模による異常気象に対応できないのではと危惧しております。豪雨対策などでは、下水道などハード整備は必要ですが、樹木に限らず、農地やビオトープなど、みどりの力を複合的に、地域の特性を踏まえ活用しなければ、様々な課題を抱えるまちづくりが進まないと考えております。 　そこでお伺いいたします。区は豪雨対策など様々なまちづくりの課題にグリーンインフラの視点でどのように解決していくのか見解を伺います。 　続いて、新内閣発足後、より一層、国の取組と連動した区の対応を期待して、いくつか質問をさせていただきます。 　初めに、経済対策とデジタル化のさらなる推進について伺います。 　10月４日に自民党総裁選挙が行われ、高市早苗氏が新総裁に選出され、その後の21日に開催された臨時国会にて、日本で初めて女性の内閣総理大臣が誕生し、その動向に国民が注目しているところであります。首相就任後、24日に行われた所信表明演説では、力強く決意を表明され、経済政策、物価高対策、危機管理投資、国土強靱化対策など、幅広い分野で今後の方針が示されたところであります。 　その後もメディアで多く報道されているのが成長戦略であります。今月に入り、11月４日には、日本の成長の原動力となるＡＩや半導体、航空・宇宙等の17項目を戦略分野として位置づけ、積極的な投資を行う方針を示した日本成長戦略本部が設置されました。このような国家的な成長戦略が掲げられる中、我が大田区においても、迅速かつ確実な経済支援対策を講じることが求められております。 　私は、高度な産業集積を有する大田区こそ、高市首相が提唱される強い経済をつくるというビジョンの実現に大きく貢献できる地域であり、自治体であると考えております。特に今回示された航空・宇宙産業の戦略分野や、スタートアップ、人材育成といった分野横断的課題の多くが区の産業政策とも親和性が高い領域であります。まさに大田区産業界に追い風が吹いていると感じます。 　そこでお伺いいたします。こうした国家的な成長戦略に基づき、大田区が地域の特性を最大限に発揮し、地元の企業と共に活力ある経済を創出するための指針をお示しください。 　続いて、デジタルのさらなる推進に関してです。 　先般、高市首相の所信表明においては、日本経済の強い成長や地域未来戦略へのかじ取りが色濃く打ち出されており、中でも、ＡＩをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させ、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出をしていくことや、イノベーションを起こすことのできる人材の戦略的支援など、デジタル技術の活用の可能性に対する期待が込められています。 　これらの視点は、デジタルによる地域社会を活性化させていく区のＤＸ施策の方針と軌を一にするものと捉えております。また、マイナンバーカードの普及が進む中で、間もなく従来の保険証の利用が廃止されるなど、区民の生活の向上や行政手続きの利便性についても、今後、一層の向上が問われております。一方で、高齢者や障がいをお持ちの方など、デジタル技術の恩恵を受けにくい方々への配慮も重要であり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が求められております。 　こうした中、本年度公開された大田区ＤＸ推進計画については、業務の効率化やサービス向上、地域課題の解決に向けて示された区のデジタル施策の羅針盤であると理解しております。本計画には、単にデジタルツールを業務に導入すればいいというレベルの話ではなく、窓口サービスをはじめ、区役所のあらゆる業務の在り方や進め方を、従前の発想や手順にとらわれることなく、利用者目線で根本から見直していく取組が盛り込まれております。これを実践することで、まさにＤＸ推進により変革を遂げた大田区を目指さなければなりません。デジタルを効果的に活用することで、区民の皆様がずっと住み続けたいと思える地域社会を実現していただきたいと願っております。 　そこで伺います。大田区ＤＸ推進計画において、窓口ＤＸをどのように実現していくか、各取組の進捗状況や今後の成果や課題をどのように評価していくのか、区長の見解をお聞かせください。 　続いて、これまでも国の政策に合わせて進めてきた取組である特区民泊について質問をさせていただきます。 　国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる特区民泊は、平成25年12月に法が制定され、大田区は平成28年１月より全国に先駆けて特区民泊を導入し、インバウンド需要への対応と安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供してきました。新型コロナウイルス感染症５類移行後、外国人観光客の増加に伴い、民泊の認定件数が急増し、地域の方々から、民泊が新たに設置される際の不安や、騒音、ごみの捨て方の問題など、様々な声を聞くことがあり、懸念しております。 　他の自治体では、民泊の規制の見直しの動きも出ております。全国の認定施設の９割以上が集中する大阪市では、苦情が増加するなどの問題から新規受付を停止する方針を示しております。一方、大阪府内の河内長野市では、実施可能なエリアを制限し、特区民泊は継続していく方針を示しております。いずれにいたしましても、安全・安心の民泊を進めるためには、地域の理解が大切です。 　11月４日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議でも、観光・短期滞在者への対応の強化や、民泊の適切な運営の確保等が検討されます。 　そこでお伺いします。区として、今後の特区民泊制度の取組に対しどのように考えているのか、区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、所信表明演説でも述べられていた国民の健康に関することに関連したことを伺います。 　区では、区民の健康増進などを目的として、今年３月、今後５年間における施策方針を示したスポーツ推進計画（令和７～令和11年度版）を策定しました。健康増進や体力向上だけでなく、心の健康にも大きな効果をもたらすなど、スポーツの持つ効果や価値を活かし、誰もがスポーツに参加できる機会づくりや、地域でのスポーツを通じた交流の促進などを推進する内容となっております。この計画に基づき、区民ニーズに即した施設整備や、スポーツ施設を活用したネーミングライツの実施など、区民の健康で豊かな暮らしに向けたスポーツ施策のさらなる充実に取り組んでおられると認識しております。 　ますます区民のスポーツへの関心が高まり、区のスポーツ施設の利用者が増える一方で、区営水泳場など、設置から30年以上経過した施設もあり、老朽化が懸念されております。また、稼働率の高い大田スタジアムなどの施設では、良好な施設コンディションで運営を行っていくためには、適切な設備の更新等の対策も求められます。区民の健康でいきいきとした暮らしを支えるスポーツ施策のさらなる推進において、その環境の整備は重要であり、特に多くの区民が利用している大規模な施設については、計画的で着実な修繕や機能更新が必要と考えます。 　そこで質問いたします。今後、維持修繕が求められる大規模な区のスポーツ施設の更新の取組について、区の見解をお聞かせください。 　続いて、区政の諸課題について、何点かお伺いいたします。 　初めに、第２回定例会の一般質問で私が質問させていただきました契約の適正化についての検討状況について、改めて質問させていただきます。 　先日の報道において、全国的に公共施設の建て替えや新規建設が予定どおり実施できない事態が相次いでおり、その中には、建設計画のめどすら立たなくなるものもあると報じられておりました。工事を実施できない理由として、入札を実施しても応札事業者が集まらない、自治体が想定した工事金額と折り合いがつかず、事業者を決めることができないといった事例もあるようです。 　本区においても入札の不調等が発生しているようですが、再度入札を実施することなどで施工事業者が決まっており、区では、これまでのところ、報道のような公共工事の実施のめどが立たない事態には至っておりません。しかしながら、こうした厳しい社会状況だからこそ、公平、公正かつ透明性のある公共調達を推進し、より一層の契約の適正化を目指しつつ、区民サービスの低下を招かぬよう、事業者や労働従事者、学識経験者などから広く意見を聴取し、今後の区の進むべき方策を速やかに策定すべきと考えます。 　区では、先の定例会でご答弁いただきました、鈴木区長のリーダーシップの下、事業者、従事者や学識経験者の声を踏まえ、公契約条例の制定も視野に入れた契約の適正化に向けた検討を進めておられると思います。その制度の実効性を担保するとともに、持続的なものとするためには、事業者や区の過度な負担を避けた制度設計が重要です。例えば公共性の高い工事や委託事業を中心に、一定の発注金額以上の契約を対象とすることも考えられます。また、対象となる契約の区への報告方法も、制度の実効性を担保しつつ、簡易な方法を採用するなどして、制度導入による過度な事務負担を避ける方策もあります。 　これらのことも考慮し、事業者や労働従事者を含め、区民から信頼され、区民サービスの向上に寄与できる制度の策定に向け、引き続きスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えます。 　そこで伺います。契約の適正化に向け、これまでどのような取組がなされたのか、また、今後の制度の構築に向けてどのような考えで取り組んでいくのか、見解を伺います。 　次に、こども未来総合センターについてお伺いいたします。 　毎年11月、児童虐待防止のための広報・啓発活動など、様々な取組を集中的に実施し、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるようにするオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの期間となっております。児童虐待防止の取組が全国で行われている一方、残念ながら、児童虐待の件数は毎年増加を続けているとともに、重篤化するケースも発生しています。 　我が区におきましては、令和５年度に、児童相談所整備に関しては、区立児童相談所設置から東京都との連携強化に方針を転換いたしました。既に東京都との間では、新たな児童相談支援に関する仕組みの構築を目指し、区は、この間、取り組んできている虐待の発生予防等に関する予防的支援の取組強化を、東京都は地域での支援を充実する役割分担を掲げ、精力的に検討協議を重ねてきていると伺っております。そして、その具体化として、今回のこども未来総合センター条例の議案提出があったと捉えております。 　そこでお伺いいたします。こども未来総合センターを設置することで、都区連携のさらなる強化を含め、何らかの支援を要するこどもと家庭にどのような支援が行き届くのでしょうか。 　加えて、これまで開設時期は令和８年度上半期とお答えをいただいておりますが、開設まで１年を切った今、改めて開設予定時期をお答えください。 　最後に、新空港線と沿線まちづくりに関して、それぞれ質問させていただきます。 　初めに、新空港線について伺います。 　羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が連名で申請し、新空港線第一期整備事業の速達性向上計画が10月３日に国土交通省から認定されました。もともと今年４月に整備構想及び営業構想認定されたときのプレスリリースで、都市鉄道施設の整備に要する期間の開始予定年月が令和７年10月と書かれておりましたので、私も含めて、そろそろではないかと思っていた方は多かったのではないかと思います。 　計画の認定については、当日の夕刊やニュースでも取り上げられるとともに、翌日の朝刊でも多くの記事が掲載され、注目度の高さがうかがえる内容となっておりました。ある紙面では、新空港線第一期整備事業に期待する方の声が紹介されており、私も大変うれしく読ませていただきました。認定から約２か月が経過しましたが、この間、区長も区民の皆様から多くの期待の声をお聞きになったのではないでしょうか。 　しかしながら、期待の声がある一方、蒲田駅や（仮称）蒲田新駅の出入口の位置、それぞれでの乗換えはどうなるのか、工事による影響はないのかなど、心配する声があることも事実であります。新空港線第一期整備事業が認定を受けた今、区民の皆様の期待に一刻も早く応えるとともに、こうした心配の声に耳を傾けていくことが重要です。そのため、早期開業に向けて、一段ギアを入れ替え、都市計画や環境影響評価などの手続きや、その先の工事をしっかりと進めるとともに、進捗に応じて丁寧な説明をしていくことが不可欠です。 　そこで伺います。今回の認定を受けて、今後どのように新空港線事業を進めていくのか、区長の意気込みをお聞かせください。 　最後に、新空港線沿線のまちづくりについて伺います。 　新空港線の整備に伴い、区が中心となって蒲田駅周辺のまちづくりの検討が進められており、先日のまちづくり環境委員会では、改定蒲田駅周辺再編プロジェクトの素案についての報告がありました。一方で、他の沿線地域についても、鉄道整備による効果を最大限引き出すため、地域特色を活かしつつ、これまで以上に魅力あふれ、誰もが暮らしやすい先進的でにぎわいのあるまちづくりを考えていかなければなりません。 　速達性向上計画の概要を見ると、新空港線には東急東横線の列車が乗り入れることが想定されており、東急多摩川線多摩川駅及び下丸子駅については、その列車が停車できるよう、プラットホームの整備が併せて行われることになっています。この中でも特に下丸子駅付近は、長年課題となっている２か所のボトルネック踏切があり、平成29年１月には課題のある踏切として法指定されました。 　このうち駅前の下丸子１号踏切は、毎朝、通勤、通学の方で非常に混雑する場所であります。東急多摩川線の駅の中では、蒲田駅に次いで乗降客数の多い駅であり、１日３万人を超える方が利用されているということです。下丸子駅に東横線からの直通列車が停車することになると、今よりも乗降客数が増え、このまま何も手を打たなければ、さらなる混雑につながることも予想されます。 　こうした状況は、区で取り組んでいる下丸子駅周辺地区の踏切対策とまちづくりにも大きく関わってくることであると思います。当地区は、大田区都市計画マスタープランにおいて生活拠点に位置づけられており、踏切の解消及び駅前広場や道路等の都市基盤整備を行うとともに、住工が調和の取れたまちづくりを進めていくことが示されております。 　そこで伺います。区は令和５年３月に下丸子駅周辺地区のまちづくり構想を策定し、現在、地域において、まちづくり検討会を設置し、具体的に検討を進めていると聞いておりますが、下丸子の踏切対策とまちづくりについてどのように考えているか、また、その進捗についてお聞かせください。 　以上、多岐にわたり質問させていただきました。区政を力強く牽引されている区長からの力強い答弁を期待して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

高瀬三徳議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、豪雨対策方針、指針の策定に関するご質問ですが、近年の気候変動により、今後も平年を上回る降雨量が見込まれる中、激甚化、頻発化する豪雨への対策強化は急務であります。区では、この間、被害に遭われた区民の方に対して、できる限りの支援を迅速かつ柔軟に実施してまいりました。また、今月11日には区長である私が東京都庁へ伺い、東京都知事宛てに浸水対策の推進に関する要望書を提出し、上池台地区における都の浸水対策関連事業のスピードアップや、既存の幹線を補う新たな幹線と貯留施設等の早急な整備など、浸水対策に対して、より一層、事業を推進していただくよう要望いたしました。一方、現在、区においては、関連する個々の計画や各種マニュアルの中で豪雨への対応を位置づけておりますが、東京都や周辺区で策定されているような豪雨に特化した総合的な方針がない状況にあることも事実でございます。激甚化、頻発化する豪雨に対し、スピード感を持って進めることが区民の皆様の命と暮らしを守る上で何よりも重要であることから、東京都の豪雨対策基本方針に沿った豪雨対策の方針の策定に向け、庁内に指示をいたしました。今後は、東京都や周辺区における計画、方針を踏まえつつ、避難方策、家づくり・まちづくり対策、流域対策など、各所管の役割分担を明確にし、地域特性を踏まえた大田区ならではの総合的な方針を早期にまとめてまいります。 　豪雨対応に係る財政措置に関するご質問ですが、区民生活に最も身近な基礎自治体として、区民の皆様の生命と財産を守り、安全・安心な暮らしを維持することは最も重要な責務です。９月11日の大田区豪雨対応に当たっては、既定予算の流用等により、迅速な応急復旧対策を実施したほか、予備費充用により生活再建支援策を実行し、切れ目のない支援を行うなど、緊急度や優先度など、対策の性質に応じ、機動的な財政措置を講じてまいりました。また、区民の皆様の水害への備え等を支援するための新たな施策を検討し、より早期の創設が求められる補助制度については、第４次補正予算案を編成し、本定例会に提出いたしました。防災対策の強化に当たっては、過去の被害状況や教訓を振り返り、そこから得た学びを次の災害への備えに活かしていくことが極めて重要です。現在、豪雨対策の抜本的な強化に向けて、被災状況分析や既存施策の実効性の検証を、東京都をはじめとする関係各所と検討、協議を進めております。 　なお、先般、東京都において、豪雨対策に係る新たな補助制度の発表がございました。９月11日の豪雨における被災自治体や区民の皆様の安全・安心なまちづくりを望む切実な声をしっかりと酌んでいただいたものと受け止めております。こうした新たな財源を着実に活用するとともに、広域的な都市防災を担う東京都との連携を今後一層密にしてまいります。令和８年度当初予算案の編成過程においても、庁内外との議論をさらに加速化し、区民の皆様の安全・安心な暮らしを守るための抜本的かつ効果的な豪雨対策を私自らが先頭に立ってまとめ上げ、機を逸することなく、必要な財政措置を講じてまいります。 　豪雨に強い大田区とするためのまちづくりに関するご質問ですが、令和７年３月に策定した大田区高台まちづくり基本方針では、区内全域を対象とし、ハザードマップによる被害想定を踏まえ、短期では、建築物等を利用した垂直避難、命を守る避難場所の確保の検討、中期では、高台の公園や建物等を拡充した防災避難拠点の検討、長期では、多摩川沿川に高規格堤防を整備し、浸水被害から区民の生命と財産を守る高台まちづくりの方針を示しております。今回のような短時間集中豪雨による浸水被害からまちを守るためには、東京都が進めている下水道による対策に加え、まちづくりの観点から、半地下の建築物に対する規制や宅地のかさ上げ等も効果的な手法の一つでございます。しかし、宅地のかさ上げは隣地への影響が大きいことや、盛土規制法や建築基準法等の法律による様々な規制もあるため、検討に当たっては多くの課題があり、区だけで進めていけることではないことも事実です。 　近年の気候変動により、水害が激甚化、頻発化している現状を踏まえると、ハード対策とソフト対策を連携し、短期、中期、長期の対策を同時進行で進めていくことが何よりも重要です。現在、策定を進めている大田区立地適正化計画では、地域の実情に応じた都市構造の再編を進め、人口減少社会における都市経営を方向づけるとともに、その核となる防災指針において災害リスク分析を行った上で、区民の生命、財産を守るための今後のまちづくりの方向性を検討してまいります。検討に当たっては、高台まちづくりの推進に加え、短時間集中豪雨への対策として、浸水想定区域における宅地のかさ上げや止水板の設置義務等の在り方を検討し、水害に強い大田区とするためのまちづくりに向けて、今後の方向性を示してまいります。引き続き、水害に強い安全・安心なまちづくりを推進し、より魅力的で持続可能な都市の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。 　グリーンインフラによるまちづくりの課題解決に関するご質問ですが、区は、まちづくりに関する様々な課題解決のため、グリーンインフラの考え方を踏まえた総合的な取組を推進しております。特に豪雨対策については、政府においても浸水被害の軽減など、水循環の健全化に向けて、水循環基本計画を定め、グリーンインフラ事業を進めております。都市化の進行に伴い、地表の不浸透化が進み、降雨が地下へ浸透せず、短時間で河川へ流出する傾向が強まっていることから、グリーンインフラの持つ雨水貯留や浸透機能を活用することは、本区としても有効であると考えており、浸水被害の軽減と地下水涵養の両立の観点から、先の令和７年９月11日大田区豪雨の検証ともつなげてまいります。また、既存の公園や緑地の適切な保全及び民有地等の雨水の一時貯留・流出抑制機能の付与に積極的に取り組むことも重要でございます。区としては、区内の貴重な自然を効果的に利用して、近年の激甚化、頻発化する自然災害の防災や減災に役立てるため、グリーンインフラ事業計画を策定しており、まちづくりにより実効性のあるみどりの施策を通じたまちづくりの課題解決に取り組んでおります。さらに、グリーンインフラの活用には、暑熱環境の緩和、みどりのネットワークの形成、居心地よい都市空間を形成するみどりの創出など環境面の取組、街の付加価値の向上、公民連携によるにぎわいの形成などの側面もございます。このようなグリーンインフラのポテンシャルをまちづくりの課題解決に活かすため、現在、ガイドラインを策定中です。今後も、グリーンインフラの持つ様々なポテンシャルを活かした施策を展開していく中で、地域課題の解決を図り、持続可能で魅力あるまちづくりを進めてまいります。 　高市新内閣における成長戦略に基づく区としての経済活性化の方針についてお答えいたします。大田区は、製造業をはじめとして、国内有数の産業集積を誇る地域ですが、近年は、国際情勢の変化や、原材料・エネルギー価格の高騰、さらには、人材不足や事業承継等の課題に直面するなど、区内の産業界を取り巻く状況は先行き不透明感を増しております。一方で、そのような環境にあっても、新技術の開発や新分野への進出に果敢に挑戦する企業やスタートアップの区内進出、立地の進展などの動きもあり、大田区の産業界にも新たな流れが生まれています。一例を挙げれば、日本成長戦略会議で戦略分野の一つに挙げられた宇宙分野に関しては、創業支援施設である六郷ＢＡＳＥや羽田イノベーションシティなどにおいて、関連するスタートアップの立地が進みつつあります。また、それらスタートアップと高度な技術力を有する区内製造業との連携により、将来が期待される新製品開発が進展していることもあり、大田区の産業界における新たな成長分野としての期待が高まるところです。同様に、成長戦略の分野横断的課題として示されているスタートアップエコシステムの構築に関しても、羽田イノベーションシティを起点としたオープンイノベーションの創出と、実証実験、実装の促進に取り組み、新産業とたくみの技が融合するイノベーションモデル都市を実践しているところでございます。さらに、人材の課題についても、今年度より開始したものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業の拡充など、さらなる取組の強化に向けた検討を行っているほか、国の総合経済対策の動向も注視してまいります。区としては、新内閣における成長戦略の方針を追い風として、これらの成長分野を重点的かつ戦略的に推進することにより、大田区産業振興ビジョンで掲げる「稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまち」の実現に向けて、機を逸することなく、力強く取り組んでまいります。 　大田区ＤＸ推進計画の進捗状況についてのご質問ですが、本計画は、私が本部長となってＤＸ推進本部を立ち上げ、全庁一丸で取組を進めております。重点施策の一つである窓口ＤＸについては、一人ひとりに合ったやさしい行政サービスを実現するため、デジタルを活かした利便性の向上と、来庁が必要な方へのフォローを両立させることを目指しております。各種証明書の自動交付機の利用促進や、アクセスのしやすい新たな窓口拠点の創出など、混雑緩和と対面サービスのさらなる充実に向け、区民の皆様の声を常に聞き、実証と検証を繰り返しながら、新たな窓口をつくり上げていく所存でございます。加えて、行政手続きのオンライン化については、これまで300以上の手続きを導入してまいりました。ホームページ上に手続きガイドや電子申請一覧を掲示して、分かりやすく案内するなど、時間や場所を問わずに手続きができる環境整備を着実に進めております。さらに、区民の皆様により身近な行政サービスを提供するため、多くの方が日常的に利用されているＳＮＳの活用にも力を入れております。特に区の公式ＬＩＮＥアカウントについては、従来のごみ収集日のお知らせをはじめとした生活情報の提供に加え、新たにイベントにおける活用など、機能拡充を図ってまいりました。その結果、登録者数は前年比で30％以上増加し、本年10月には４万人を突破するなど、区民の皆様との重要なコミュニケーションチャネルとして成長しております。引き続き区民ニーズに即した情報発信を進めてまいります。今後は、これらの取組の成果を年度ごとに示すとともに、国や都の動向や最新技術の可能性を踏まえて柔軟に見直し、４年後の計画完了時には便利で快適な行政サービスを実現するため、ＤＸ施策を一層前進させてまいります。 　民泊事業に関するご質問ですが、区は、区民の皆様の安全・安心を最優先に、特区民泊事業開始当初から事業の円滑な運営に向けたガイドラインを定め、運営事業者への指導・助言や事業周知等を行っております。近年、インバウンド需要が増加する中、区内の民泊の認定・届出件数も増加傾向にあります。それに伴い、地域の皆様から、新たな民泊の設置計画に対する不安の声や、運営中の民泊に関する苦情、問合せ等が区に寄せられる事案が増えております。苦情などがあった場合は、区職員が現場確認を行い、事業者に対し適切に対応するよう指導しております。また、特区民泊について所管している内閣府地方創生事務局や東京都政策企画局、特区民泊制度の適用を受けている大阪市などと適宜情報交換を行い、連携を取っております。区といたしましては、地域の皆様からの懸念の声を踏まえ、特区民泊の計画段階における説明会の在り方や、近隣周知の範囲、緊急時の対応、ごみの回収など、認定の要件に関する検討を行う方向で、内閣府、東京都等関係機関との協議を進めてまいります。今後も、事業者に対する指導を的確に行うとともに、地域の声にしっかり耳を傾け、区民の安全・安心を確保してまいります。 　スポーツ施設の更新に関するご質問ですが、区は、区民の皆様が生涯にわたりスポーツ活動ができるよう、総合体育館やスポーツセンターをはじめ、野球場や水泳場など、様々なスポーツ施設を設置、運営しております。これらは、区民の健康増進や体力向上をはじめ、楽しみや学び、そして、人と人とのつながりや交流づくりの拠点として、日々ご利用いただいており、多様なニーズに応えることと併せて、安全性や快適性を十分確保する必要があります。このため、区は、施設利用の持続可能性を高める視点も入れつつ、計画的な修繕や機能更新を進めております。この方針は、今年３月策定のスポーツ推進計画において掲げた三つの基本目標の一つに「ニーズに即したスポーツ環境の整備」として位置づけ、力強く推進していくこととしております。具体的には、計画的な修繕や機能更新として、スポーツ施設の築年数や設備等の劣化状況などを踏まえ、利用者の安全面を最優先に、財政の平準化なども考慮し、長期的な視点から着実に進めております。例えば開設から約30年が経過する萩中公園水泳場は、大規模な改修の必要性を捉え、これまで設計作業を進めており、来年度以降、大規模な修繕工事を検討しております。また、安全性や利用者ニーズに沿った性能の向上として、例えば大田スタジアムは、高い使用頻度の影響による人工芝などの設備状態を考慮し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。今後も、スポーツを通じて区民の健康増進を図るとともに、地域コミュニティの形成や地域経済の活性化を推進し、生活の質を高める、「スポーツで創る　誰もが健康でいきいき暮らせる豊かなまち」の実現に取り組んでまいります。 　契約の適正化に向けたご質問ですが、区は大田区契約に関する検討委員会を本年８月に新たに設置いたしました。本委員会は、公平かつ公正な入札及び契約制度の確立に加えて、適正な労働環境を確保し、区民サービスの向上を図ることを目的といたしております。本委員会は、契約、労働環境等に係る学識者、事業者団体や労働者団体の関係者の６名で構成され、これまで全３回にわたって、区の契約の適正化に向けた幅広いご意見をいただきました。また、他の自治体の公契約条例の制定状況やその概要について共通理解を深めた上で、さらなる契約の適正化を進めるため、本区における公契約条例制定に向けた環境整備についてご意見をいただきました。区が行う公共工事や公共サービスの品質の確保・向上のためには、各事業者の優秀な人材の確保や後継者不足の解消を目指して、適正な労務費が確保された契約を締結し、賃金をはじめとした適正な労働条件を確保することが重要でございます。これからも区民の皆様の生活を支え、将来にわたり区政の持続性を確保していくため、入札や契約の適正化に加え、適正な労働環境を担保して、公共工事や公共サービスの品質の確保や向上につなげてまいる所存でございます。本委員会からいただいたご意見を尊重し、大田区の実情を踏まえた公契約条例案を早急に作成し、区議会にご審議いただけるよう、鋭意進めてまいります。 　こども未来総合センターに関するご質問ですが、私がこども施策を推進する上で重視しているのは、こどもの権利を守り、こどもたちが地域での健やかな暮らしを通じて未来をつくる大人となるよう育んでいくことです。その拠点施設が、本定例会挨拶でも述べさせていただきました、こども未来総合センターと位置づけております。この実現に向け、区は東京都と新たな児童福祉相談支援体制を具現化する役割の確認を行いました。区は虐待の発生予防等に注力することとし、昨年10月に４地域にこども家庭センターを配備し、妊娠期からの切れ目ない相談支援の強化を推進しております。今回整備するセンターには、４地域のセンターとの一体的運営をより加速させる取りまとめ機能等も付加し、より包括的な予防的相談支援を充実させてまいります。一方、東京都は、合意に基づく地域支援の充実に向け、都立児童相談所では初となる地域連携担当を品川児童相談所に配置いたしました。既に関係機関との連携強化に向け意見交換を行い、来年度以降のこども未来総合センターでの具体的取組について鋭意検討するなどの動きを加速させております。また、この新たな相談支援を進める核となる人材を育成するため、本年８月に設置した品川児童相談所のサテライトオフィスでは、都区双方の職員が事例検討を進めております。相談者の抱える課題等を包括的に検討し、こども未来総合センター開設以降、より適切な地域での支援に結びつくよう努めております。さらに、この相談支援の取組が困り事を抱えるこどもや家庭にきちんと行き届くよう、こどもの視点の周知を含め、今まで以上に取組を強化する考えでございます。こうした役割を担うこども未来総合センターの開設予定時期については、現在、令和８年８月１日を予定しております。引き続き、私が先頭に立ち、全てのこどもの権利が尊重され、地域において愛情に包まれて健やかに育つための相談支援体制の実現に向け、全力で取組を進めてまいります。 　新空港線第一期整備事業についてのご質問ですが、速達性向上計画が認定されたことをもちまして、羽田エアポートライン、東急電鉄が本事業を行うことの許可を得たことになります。本事業は区の40年来の悲願であり、これまで推進してこられた方々の思いを引き継いで、ここまで進めてくることができましたことは大きな喜びでございます。11月１日と２日に行われたＯＴＡふれあいフェスタでは、区及び羽田エアポートラインがＰＲブースを出展し、事業の説明を行っている様子を私も拝見いたしましたが、交通利便性の向上や蒲田駅周辺等のまちづくりを促進することで地域が活性化することを期待するご意見を多くいただいており、早期開業に向けて、より一層、気を引き締めていく必要があると認識したところでございます。今後は、羽田エアポートラインが中心となって都市計画や環境影響評価の手続きを始めていくこととなりますので、駅の構造や乗換動線、工事中や完成後の周辺環境の影響についても具体化してまいります。区といたしましては、羽田エアポートライン及び東急電鉄と連携を密にし、計画内容や周辺環境への影響について、区民の皆様に丁寧な説明を行い、ご心配の声の解消に努めてまいります。多くの期待の声に応えられるよう、羽田エアポートラインをしっかりサポートしながら、令和20年代前半の開業を目指して、事業を前に進めてまいります。 　下丸子駅周辺地区についてのご質問ですが、令和５年３月に下丸子駅周辺地区まちづくり構想を策定した後、構想で示したまちづくりの実現に向け、下丸子駅周辺地区グランドデザインと都市基盤整備方針の策定に取り組んでおります。グランドデザインでは、踏切の解消を前提とした歩行者中心の街路ネットワークの形成や、駅まち一体空間の創出などの都市基盤整備に関することのほか、当地区の特徴でもある町工場等の産業を活かしたまちづくりについての取組を示してまいります。都市基盤整備方針につきましては、踏切解消の手法として連続立体交差事業を進めていく上での技術的検討に加え、駅前広場や駅周辺の街路計画、歩行者空間等の配置の考え方について示してまいります。これらに基づき、当地区の目指すまちの姿である、居心地がよく歩きたくなるウォーカブルなまち、12月から１月にかけてパブリックコメントを実施した上で、令和７年度中の策定を目指してまいります。また、踏切解消とまちづくりを促進することを目的に、来年１月に（仮称）下丸子駅周辺地区踏切解消促進協議会を開催し、連続立体交差事業による踏切の解消に向けた地元機運のさらなる醸成を図ってまいります。私からは以上でございます。

次に、23番田島和雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の田島和雄でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、区政運営について伺います。 　近年、少子高齢化や財政面の制約、人材確保の厳しさなど、区を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。一方で、区民の皆様のニーズは多様化、高度化し、迅速で的確な行政対応が強く求められております。鈴木区長は就任以来、「光より早く」との座右の銘から、スピード感を持って施策を実行することを信条として掲げられ、区政運営に当たっておられます。我が会派の岡元議員も令和６年第１回定例会において、令和６年度予算編成を踏まえ、事業を進めるスピードについて質問し、区長はスピード感を持って進めていくと答弁されました。 　しかし、区民の方から、窓口でかなり待たされる、他区では既にスタートしている事業が大田区でスタートするのが遅いといった声をいまだ耳にするのは大変残念です。こうした声の背景には、行政内部の決裁や調整の遅れ、紙中心の業務、縦割りによる連携不足、不十分なデジタル化など、いまだ旧来型の仕組みが残っているほか、組織風土として、まだまだスピード感が根づいていないのではないでしょうか。 　今、求められているのは、限られた人員でより早く、より質の高い行政運営を実現することであると考えます。そのために、実効性、持続性、組織改革性の三つの観点から区政運営のスピードアップを図り、区民福祉と区民満足度の向上を図るべきと考えます。これから区としてどのようにスピード経営を位置づけていくのか、今後の区政運営において、デジタル、組織、人材の三つの柱を軸に、スピードと柔軟性を備えた自治体経営へ転換することが重要だと考えます。 　まず、デジタル化による業務改革です。言うまでもなく国では、デジタル田園都市国家構想の下、自治体ＤＸの推進が強く打ち出されております。同じ情報を何度も入力したり、確認したりする無駄をなくし、業務処理を大幅にスピードアップさせ、職員が企画、調整、相談など、付加価値の高い仕事により専念できる環境を整え、区民の貴重な時間を奪うことのないよう、利便性を飛躍的に高めるべきであると考えます。 　本区においては、大田区ＤＸ推進計画を本年、令和７年３月に策定いたしました。内容を見ますと、行政改革と地域社会のＤＸと基幹システム改革を同時に進める非常に野心的な計画です。その一方で、施策範囲が広いため、全庁を統括する推進力をどう確保し、維持していくかが課題であると考えます。さらに、同推進計画で肝になるのは人材育成と意識改革であると考えます。ＤＸ推進の理念や目的を職員全体に浸透させ、ＤＸによって業務量が増えるとの懸念を払拭できなければ、従来どおりの業務運営が続いてしまいます。何のためのＤＸなのか、区長の思いに職員が呼応できるか、人材育成についても職員全体にＤＸマインドを醸成できるかが鍵になると言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。ＤＸの推進について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、組織改革と人材の育成です。 　政策立案において、行政はともすると、完璧な計画をつくってから実施する、いわゆる石橋をたたいて渡ることが多く見られます。行政にとって失敗が許されない面があるのは確かですが、それが強過ぎると、検討を重ね、計画が出来上がる頃には時代やほかの自治体から周回遅れとなってしまうおそれがあります。従来の完璧な計画をつくってから実施する方式のほかに、社会変化のスピードに即応した行政運営とするため、試行、評価、修正、展開というアジャイル型の政策立案、運用を導入してはいかがでしょうか。 　また、本区の決裁システムや相談ルートはどのようになっているでしょうか。区長や副区長、部長に案件を伝える際、完璧に整えてから報告や相談、決裁を仰いでいないでしょうか。上司の耳触りのよい完璧なものを求めるあまり、イノベーションや改革につながる大切な芽を摘み取っていないでしょうか。たとえ不完全であったとしても、案件を報告、相談できる組織風土の構築が望まれます。 　一方、縦割り組織では、部をまたぐ課題にスピード感を持って対応することが困難です。そのため、課題ごとに横断的なチームを編成するプロジェクト型や、緊急対応が必要な場合には少数精鋭のタスクフォース方式を導入し、機動的な対応を可能にすべきではないでしょうか。また、我が会派の末安議員も議会質問で求めましたが、民間企業や専門家など外部人材の活用を進めることも重要です。また、スピードと成果、そして、協働を評価軸に加え、挑戦する職員を正当に評価する人事評価制度の導入、そして、幹部職員を含め、職員一人ひとりが自分事としてスピード意識を共有できるよう、研修や啓発を継続的に実施することを求めます。 　そこで、速やかな意思決定をはじめとした機動的な対応が可能な組織づくり、職員の業務スピードや挑戦を評価する仕組み、スピードアップの推進体制について、区長のお考えを伺います。 　以上、るる述べてまいりましたが、デジタル化による業務改革、現場発の意思決定の迅速化、そして、スピードと挑戦を評価する組織文化を一体的に進めることで、遅い行政から即応する行政へと進化できると考えます。区政運営のスピードアップとは、単なる効率化ではなく、区民の信頼と満足を高めるための区の体質改革であると考えます。何のためのスピードアップなのかを常に確認しながら、区長におかれましては、こうした改革を全庁の経営課題として明確に位置づけ、区長自らがスピード行政運営の旗振り役となり、副区長、部長、課長、職員が一丸となって、スピードと実行力を備えた区政運営に取り組まれることを強く要望いたします。 　次に、防災対策について伺います。 　令和７年９月11日、短い時間に大田区を豪雨が襲いました。当日は場所によっては120ミリを超える猛烈な雨を記録し、区内には初めて記録的短時間大雨情報が発表されました。上池台や田園調布の一部地域を中心に大きな浸水被害が発生し、多くの方が被災されました。心よりお見舞い申し上げます。 　区においては、緊急災害対応窓口の開設、り災証明書の発行、災害ごみの臨時収集、家屋の消毒、ボランティアの受入れ支援、さらには、災害見舞金の拡充などを行いました。対応に当たられた区職員や関係者の皆様に心から敬意を表します。また、被害発生を受け、我が会派から緊急で要望しておりました止水板設置助成事業が補正予算に計上されたことを評価いたします。 　ただ、区がこれまで念頭に置いてきた大雨対策は主に台風であったため、今回のような短時間豪雨は想定外だったのではないでしょうか。この教訓を踏まえ、短時間豪雨への備えや発生時の対応について、４点伺います。 　まず、情報伝達体制について伺います。当日、教育委員会や学校から必要な情報が発信できない状態となったほか、区公式Ｘや防災アプリでは災害対応に必要な情報が発信されず、通常の投稿がなされておりました。令和元年に多摩川が増水した台風19号の際にも、区ホームページにアクセスが集中し、閲覧しづらくなった状態に陥ったほか、区の災害対策本部が開設された緊急事態にもかかわらず、区の公式Ｘでは災害対応と関係のない投稿も見られました。これらの点は、私が令和元年第４回定例会の代表質問で指摘した課題でした。しかし、今回も再び同じようなことが起きてしまったことに強い憤りを覚えます。 　そこで、改めて情報伝達体制の見直しと強化を求めますが、区長の見解を伺います。 　次に、災害タイムラインについて伺います。現在のタイムラインは主に台風を想定しており、段階的に警戒レベルを上げる想定となっております。しかし、今回のように、最初の発令からいきなり警戒レベル５、緊急安全確保となるケースには対応できておりません。区が実施する区民向けのタイムライン講座や、区内部の災害タイムラインそのものを短時間豪雨にも対応できるよう見直すべきです。また、令和元年の台風19号から６年がたち、当時の経験やノウハウが十分に継承されず、風化しているのではないかとの懸念もあります。職員の異動もあることから、出水期前には必ず訓練を行い、マニュアルや体制の確認を行うことが重要です。 　そこで、防災ノウハウの継承と、予測が難しい局地的豪雨に備えた迅速な行動体制づくり、そして、区民への周知啓発について、区長の見解を伺います。 　次に、被災者支援に関する災害時協力協定の運用について伺います。区は令和４年３月、第二東京弁護士会と災害に対する連携協力に関する協定を締結いたしましたが、今回の豪雨では活用されませんでした。お隣の品川区では、弁護士会との協定に基づき、被災者向けに９月11日の大雨による被害に関する特別法律相談を延べ４日間にわたり実施いたしました。私の調べたところでは、９名の方が相談に訪れたとのことです。相談に訪れた方にとっては希望の光となったことは間違いないと思料します。 　かつて私は、声を上げられない、上げ方が分からない被災者への支援として、災害ケースマネジメントの導入を議会質問で提案いたしました。要望がないから開設しないという姿勢では、声にならない声を拾えません。不安の中にある被災者にとって、相談窓口の存在は大きな安心につながります。 　そこで伺います。災害時協力協定の適切な運用と見直しを図り、被災者支援を総合的に取り組むよう求めますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、グリーンインフラの防災面での活用について伺います。 　私は令和６年３月の予算特別委員会款別質疑において、グリーンインフラを防災の観点からどのように活かしていくのかという点を取り上げました。改めて申し上げますが、グリーンインフラとは、樹木や土壌、水辺など、自然環境がもともと持っている機能を活用し、社会的な課題の解決を図る考え方です。気候変動による豪雨や猛暑、災害リスクの増大など、私たちが直面する様々な課題に対し、自然の力を積極的に活かすという発想です。 　防災の分野においては、洪水や内水氾濫への備えとして、雨水を一時的にためたり、地中に浸透させたりする機能を発揮することが期待されております。具体的には、透水性舗装や雨水浸透ます、植栽帯の整備、さらには、公園や学校のグラウンドを一時貯留地として活用するなど、まち全体で雨水を受け止め、ゆっくり流す仕組みを整えることが重要です。 　本年の豪雨被害では、短時間に記録的な大雨が降り、下水道の処理能力を超えた内水氾濫となりました。確かにそのような極端な気象条件の前では、グリーンインフラの効果も焼け石に水と感じられるかもしれません。しかし、それでも被害を少しでも減らす努力を積み重ねることこそ地域の防災力を高める道です。自然の力を借りながら、ハードとソフトを組み合わせた多重的な対策を進めることが必要と考えます。 　国においても、グリーンインフラを活用したまちづくりを推進しており、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業などの支援制度が設けられております。こうした国の支援を積極的に活用し、区内の各地域で進められている浸水対策と連携させることで、より効果的な面的展開を図ることができるのではないでしょうか。 　そこで伺います。洪水及び内水氾濫対策は、これまで区が進めてきたハード対策に加え、グリーンインフラの考え方を取り入れ、民間も巻き込みながら、点と点を結んで、面的に進めていくことが重要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、平和関連事業について伺います。 　本年の大田区議会第２回定例会において我が会派の大橋議員より、８月15日の記念式典等の拡充や、戦争体験を次世代に語り継ぐ語り部事業など、平和関連の取組の充実について質問をいたしました。これに対し区長からは、平和記念式典等における戦争経験者による語り部動画の上映や、戦時中の暮らしや労苦を講話形式で伝える取組を実施するなど、内容の一層の充実を図ること、また、商業施設や区民施設での特別展示、区内各地域にお住まいの戦争体験者による語り部機会の提供を検討するなど、次世代に語り継ぐ視点の下、多様な手法を組み合わせ、より多くの区民が平和の尊さを確かめ合えるよう取り組むとの答弁がありました。 　毎年８月15日は終戦記念日であり、同時に、区の平和都市宣言記念日でもあります。終戦から80年という節目であった本年の８月15日に開催された平和記念式典は、東京大空襲伝承者による講話、被爆自治体である長崎市長からのメッセージ、広島市から提供された貴重な展示資料など、多彩な内容で構成されました。当日は大変多くの方が来場され、世代を超えて平和への思いを共有する貴重な機会となりました。これらの取組を通じて、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代へしっかりと伝えていくことの重要性を強く感じたところです。 　戦後80年を迎えた本年も残すところおよそ１か月となりました。これまで区が積み重ねてきた平和事業を総括し、その成果と課題を的確に検証し、次なる時代にどうつなげていくのかがまさに今問われていると考えます。特に戦争体験者の高齢化が急速に進む中で、語り部による直接の伝承の機会は年々減少しております。第２回定例会でも大橋議員が指摘したとおり、語り部事業の強化は喫緊の課題であり、映像記録やデジタルアーカイブの活用など、新たな手法も含めた取組の推進が求められます。 　そこで伺います。区として、戦後80年という節目の年に実施した本年度の平和関連事業をどのように総括し、評価されているのか、また、今後、平和の語り継ぎをどのように展開し、次世代への継承を進めていくのか、評価と展望について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、大田区制80周年記念事業について伺います。 　昭和22年３月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して大田区が誕生してから、令和９年３月15日に区制80周年を迎えます。 　平成27年度の区制70周年記念事業では、大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんが誕生し、また、区のシンボルマークや大田区イメージソング「笑顔、このまちから」も制作されました。あれからおよそ10年。はねぴょんは平成30年度に観光ＰＲ特使にも任命され、年を経るごとに認知度が向上しております。今やこどもから高齢者まで幅広い世代に愛されるキャラクターとして、区内外のイベントなど、様々な場面でその姿を目にすることができ、最近では企業とのコラボも実現するなど、大田区の親しみやすい象徴として成長したと言えます。しかし一方で、シンボルマークやイメージソングについては、残念ながら、区民の間で十分に認知され、定着しているとは言い難いのではないか、さらに言えば、一過性で終わってしまったのではないかと感じております。 　こうした点を教訓として捉えるならば、次の節目となる80周年は、新たな大田区基本構想、基本計画が策定されてから初めての節目であり、より多くの区民に共感され、参加してもらえる記念事業とすることが重要です。それがレガシーとなって、次の90周年、100周年へと続いていくことになると考えます。とりわけ、これからの大田区を担うこどもや若者の意見を取り入れること、また、企画段階から参画できる仕組みを設けることで、次代に誇れる区の将来像を共に描く機会とすべきではないでしょうか。 　そこで伺います。区民と共にお祝いし、未来に向けて羽ばたく思いを込めた区制80周年記念事業について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、公共施設について伺います。 　大田区公共施設等総合管理計画では、2060年度までに床面積換算で施設総量をおおむね１割程度削減することを目標としております。しかし、計画策定時の平成27年度には約124万平方メートルだった施設総量が、令和４年度には約127万平方メートルと約３万平方メートルも増加しております。結果として、総量抑制とは逆の方向に進んでいるのが現状です。区はその理由として、バリアフリー化や学校の35人学級への対応、新たな行政需要などを挙げておりますが、これらを踏まえると、当初掲げた総量抑制の目標は本当に達成できるのでしょうか。また、計画では2060年度までの45年間で削減を進めるとしておりますが、策定から既に10年が経過しております。公共施設の建て替えや統廃合は長期的な検討が必要であり、時間があるように見えて、実際にはあまり余裕がありません。今こそ本腰を入れて取り組むべき時期であると考えます。 　大田区持続可能な自治体経営実践戦略によると、令和８年度に公共施設等総合管理計画の一部改定が予定されております。しかし、総論である総合管理計画が総量抑制を掲げている一方で、各論である各部局の個別方針や計画が十分にリンクしていないように見受けられます。例えば児童館については、削減の方針があるものの、そのスケジュールや残す施設の活用方針、廃止後の跡地の扱いなどが明確になっておりません。これまで当会派が指摘、提案してきた区営住宅の建て替えや学校プールのシェアも含めると大きい話となりますが、総合管理計画に基づいて、各部局の方針や計画に横串を刺していない状況ではないでしょうか。 　そこで伺います。各部局で経営的な視点から効率性も重視した公共施設の在り方を検討し、大田区公共施設等総合管理計画と結びつけて、公共施設の総量抑制に向けて取り組んでいくべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、障がい者施設の自主生産品の魅力向上について伺います。 　区内の障がい者施設では、クッキーなどの自主生産品を製造、販売しております。これらの商品は、利用者の皆さんの働く喜びや社会参加を支える重要な取組ですが、現状では、どの施設も似たような味や形の商品が多く、なかなか個性や特色を出しにくいという課題があります。 　全国に目を向けますと、例えば静岡県富士市の障がい者福祉サービス事業所、くすの木学園では、トイレットペーパーを販売しております。しかし、価格が１個当たり26円と市販のものに比べ割高ということもあり、それまで行政機関や公的機関がノベルティとして活用する程度でした。そこで、デザイン専門家が粘り強く１年をかけて支援し、園で働く方々の手書きのメッセージや絵をちりばめた包装紙で商品化しました。包装紙の手書きのメッセージには、こう書いてあります。「働く幸せありがとう　このトイレットペーパーは障害を持った私たちが作ったものです　売上が私たちの賃金になります　もっと皆さまに喜んでもらえるよう　これからも頑張ります」と、みんなの夢が詰まった、ありがとうロールと呼ばれるこのトイレットペーパーは、百貨店やスーパーからの受注に成功し、話題を呼びました。現在も百貨店で１個45円という従来の1.7倍の価格で販売されております。まさに高くても買いたくなる商品づくりに成功した事例と言えます。 　国においても、障害者総合支援法に基づき、就労支援事業所の自主製品の販路拡大やブランド化を支援する取組が進められております。厚生労働省では、障害者優先調達推進法の下、自治体や企業が障がい者施設製品を積極的に購入する流れを後押ししており、各地で魅力ある製品づくりや、デザイン面での専門家支援などが展開されております。 　こうした動きも踏まえ、大田区としても、障がい者施設の自主生産品が、応援で買うものから、欲しくて買うものへと進化していくよう、より魅力的な商品開発、販売支援を推進していくことが求められております。その際には、大田区の独自教科「おおたの未来づくり」の一環として連携を図り、こどもたちのアイデアを活かすことも検討してはいかがでしょうか。「おおたの未来づくり」は、児童が地域の社会や人々のウェルビーイングの実現を目指して、ものづくりや地域創生にチャレンジするものであり、目的が合致しております。 　そこで伺います。障がい者施設の自主生産品の魅力をさらに向上させ、区民の皆さんが買いたくなる商品の開発を進めるために区としてどのように取り組んでいくのか、区長の見解をお示しください。 　次に、中小企業の人材確保と定着支援について伺います。 　総務省の統計によれば、2024年の就業者数は6781万人と過去最多を記録したにもかかわらず、企業の約５割が人手が足りないと回答しました。医療、介護、建設、ＩＴなど、社会を支えるあらゆる分野で人手の確保が大きな課題となっており、特に中小企業では、採用難が喫緊の経営課題となっております。日本商工会議所の調査では、人手不足を感じている企業のおよそ６割がその影響について、「非常に深刻（廃業のおそれ）」または「深刻（事業継続に支障がでるおそれ）」と回答しており、経営への打撃は深刻です。 　大田区内の企業も例外ではありません。区内の多くの経営者からも、採用が思うように進まない、せっかく採用しても定着しないといった切実な声が寄せられております。 　こうした人材不足に対応するため、企業では様々な工夫が進められております。シニア、女性、外国人など多様な人材の採用、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境づくり、ＤＸによる業務効率化などですが、その中でも、近年、特に注目されているのが、資格取得や研修によるスキルアップ支援です。企業が求める専門的な資格を取得することは、社員一人ひとりの能力を高めるだけでなく、企業にとって人材の魅力を高める武器となります。資格取得は単なるスキルアップではなく、採用力と定着率を同時に高める戦略的投資であり、福利厚生ではなく、人材戦略として位置づける企業が増えております。実際に区内の産業団体からも、区として資格取得を支援してほしいとの強い要望をいただいております。 　ほかの自治体を見てみますと、足立区が中小企業人材育成・資格取得研修費補助金を設け、業務に必要な専門知識や資格取得のための研修、さらには、事業拡大に向けたリスキリング研修までを支援対象としております。この事業は大きな反響を呼び、令和６年度当初予算で申請件数を160件ほどと見込んでおりましたが、実際には年度末までに400件以上の申請がなされ、補正予算を計上するほどでした。 　本区としても、中小企業が積極的に人材育成、人材確保に取り組めるよう支援をすべきと考え、大田区議会公明党は、この10月８日に鈴木区長に提出した令和８年度予算要望書の中で、中小企業の人材獲得につながる資格取得費助成制度の創設を重点項目として求めております。 　そこで伺います。中小企業の人材確保と定着支援に資する資格取得費助成制度について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、こども施策についてお伺いいたします。 　先の予算特別委員会にて我が会派の大橋委員が、区で発生した３歳女児死亡事例を挙げて、区の子育て支援について質問いたしましたが、ちょうどその日、10月１日は児童福祉法等の一部を改正する法律が施行された日でした。改正法では、こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育園等に通う、こどもを預けられる環境を整備するため、保育所などで働く職員による虐待等を発見したときの通報義務等の仕組みが新たに設けられました。このように、こどもたちの権利や安全を守る仕組みづくりは着々と整ってきている状況です。 　その一方で、児童虐待が生じる社会的要因等によるリスクは、残念ながら、存在していると言えます。例えば令和６年大田区子ども・子育て支援計画改定に向けたアンケート調査の結果を見ると、就学前児童、小学校児童の保護者の４人に１人が、日頃こどもを見てもらえる親族、知人がいないと回答しております。また、子育てに関して、孤独、孤立を感じる方がおよそ２割もいらっしゃいます。 　社会的な孤立、孤独は、家庭に支援が届きにくく、また、課題を解決できずに抱え続けると状況が悪化し、児童虐待のリスクが高まる可能性があります。こうしたリスクを早い段階でキャッチし、的確な相談支援を通じて、児童虐待に至らせないことがますます重要であると感じます。 　そこで伺います。区が新たに整備するこども未来総合センターは、都区の合意に基づく予防的支援強化の拠点機能を有する施設として整備されると思料しますが、どのような支援を展開するのかお聞かせください。 　次に、教育施策についてお伺いいたします。令和６年４月、大田区教育委員会は第４期大田区教育振興基本計画「おおた教育ビジョン」を策定いたしました。その中で、持続可能な社会をつくり出すグローバル人材、そして、世界とつながる国際都市おおたを担う人材の育成を重要な目標の一つとして掲げております。 　その施策の一つがおおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣです。ＯＧＣルーム、いわゆる海外体験ルームでは、先端技術を活用し、まるで外国にいるかのような臨場感の中で実践的な英語学習ができる環境を整えております。これはほかの自治体にはない、大田区独自の取組です。現在、モデル校として大森東小学校に設置され、今年度中に羽田中学校、さらに、ほかの学校にも順次展開していく予定と伺っております。 　ただし、このＯＧＣルームを全校に整備するには、相応の時間と費用を要します。その間、ＯＧＣルームが整備された学校の児童・生徒と整備されていない学校の児童・生徒の間に不公平が生じてしまいます。ＯＧＣが整備されていない学校のこどもたちの英語学習をいかに充実させていくかが大きな課題です。 　そこで、大田区議会公明党は令和８年度予算要望書の中で、ネイティブ人材とＩＣＴを活用した英語教育の全校展開を重点項目として要望いたしました。外国語教育指導員のさらなる増員とＩＣＴの効果的な活用によって、区立学校全てで英語教育を一層強化していくべきと考えます。 　また、教育ビジョンのもう一つの施策に、東京都が運営する体験型英語学習施設、ＴＧＧ、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹの活用も掲げられております。ＴＧＧは、まるで海外にいるような非日常的な空間で、英語を話す楽しさや必要性を肌で感じることができる貴重な施設です。しかし、今年８月に開催された大田区総合教育会議では、現在の実施時期が夏休み期間中であるため、参加者に欠員が出ているとの指摘もありました。せっかくの機会に多くの児童・生徒が参加できないのは非常にもったいないことです。より多くのこどもたちがこの学びを体験できるよう、実施時期や方法を見直すべきではないでしょうか。 　そのほかにも大田区では、中学生の海外派遣や実用英語技能検定の公費負担など、英語教育に関する様々な取組を進めております。こうした取組をさらに充実、発展させ、区立学校の大きな魅力として打ち出していくことで、大田区の学校に通えば英語が話せるようになるとアピールできれば、保護者やこどもたちに選ばれる教育を実現できるのではないかと考えます。 　そこで伺います。大田区の特色としての英語教育をより加速度的に、そして、重点的に推進していくことについて、教育長のお考えをお聞かせください。 　以上、大田区が持続可能で住みたいまちNo.1であるためにはどうすればよいかとの観点から、種々質問させていただきました。希望が持てる前向きな答弁を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

田島和雄議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　ＤＸの推進についてのご質問でございますが、本年３月に策定した大田区ＤＸ推進計画に掲げている窓口ＤＸや行政手続きのオンライン化をはじめとした施策を推進していくためには、これまで以上に各部局の連携と取組を強化していくことが不可欠でございます。現在、私が本部長となり、部局横断によるＤＸ推進本部を設置し、区のＤＸ施策の方針決定や進捗共有を進めております。本会議では、目標に対する到達状況を確認するとともに、各部長に対して、前例にとらわれずＤＸを強力に推進していくよう指示してございます。一方、ＤＸの本質は、単なるデジタルの導入ではなく、変革によって人々の生活を劇的に向上させ、社会全体の課題解決につなげていくことにあります。そのためには、若手から幹部職員まで、従前のやり方に固執することなく、区民目線で業務を進める意識改革こそが重要です。そこで、本年度、区は独自に、ＤＸの推進役に求める職員像を、スキルのみならず、マインドやアクションを兼ね備えた人材と定め、到達度チェックの実施や育成プログラムの検討を進めております。各職場のＤＸ人材を増やし、組織を活性化していくことがＤＸ推進の鍵となることを確信しております。引き続き、「一人ひとりの幸せをかなえる～人にやさしく変革を続ける大田区～」の実現に向けて、私のトップマネジメントの下、各部局が一体となり、「光よりも早く」は、私の恩師、石原慎太郎先生の座右の銘でございます。強い決意を持ってＤＸ推進に取り組んでまいります。 　区の人事、組織風土等についてのご質問ですが、私は就任以来、職員と共に、より迅速に対応できる組織を構築してまいりました。本年９月11日の大田区豪雨では、災害対策本部の設置を即決し、私が司令塔となり、全庁を挙げて災害対応に当たりました。相談窓口の設置や家屋の消毒など、発災後速やかに被災した方々に必要な支援を洗い出し、所管部局に直接指示し、３連休に支援が滞ることがないよう取り組むなど、区を挙げて迅速に対応してまいりました。また、二次被害の対策についても速やかに指示を出し、区職員が力を合わせて、1500袋の土のうを作成し、事業者と共に区内の土のう置場へ補充を行い、特に被害が大きかった上池台地区の商店街沿道に緊急配布いたしました。また、災害廃棄物の収集では、臨時の車両を活用し、関係機関が一丸となって対応に当たったことで、地域の災害廃棄物を迅速に回収でき、多くの感謝をいただきました。今定例会においても、至急対応すべきことは、議会や区民の皆様からの声を反映させ、補正予算案や契約議案を提出してございます。また、職員の人事評価においては、スピードを大きな評価要素とし、適切に評価しております。さらに、外部の最新の知見を区に取り入れるため、外部人材の登用を進め、情報政策官などを国、東京都などから受け入れ、多くの実績を積み上げていただいております。 　スピード感を持って行動するためには、一人ひとりの職員が区民目線で業務に取り組む意識変革が重要でございます。区長である私の指示が直接にしっかりと職員に伝わる体制をつくり上げ、これまで以上に区民の皆様が求めるスピード感のある区政を実現してまいります。 　災害に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、情報伝達体制に関するご質問ですが、区は９月11日の大田区豪雨を受けて、現在、災害に係る通知の即時性の向上と情報伝達体制のさらなる見直しを早急に進めております。区公式Ｘにおいては、発災直後から災害情報に特化した迅速な発信を行えるよう、庁内での運用ルールを新たに策定し、気象情報や避難情報など、必要な情報をタイムリーに発信できる体制を整えました。また、防災アプリについては、一部でプッシュ通知が遅延する事象が確認されたことから、現在、事業者による検証作業を進めているほか、学校からのメール配信についても、災害時の安定した送受信環境を確保するため、システムの改修を今年度中に実施いたします。さらに、発災時に区内の被災エリア等を迅速に把握するため、区公式ＬＩＮＥに地域の被害状況を投稿できる機能を新たに追加しました。こうした取組により、発災時の情報伝達体制の強化を図り、区民の安全と安心を確保してまいります。 　次に、集中豪雨に備えた体制づくりと啓発に関するご質問ですが、区は、台風等により大雨や強風が予想される際には、都市基盤整備部を中心に水防態勢をしき、浸水への備えや地域の見回り等を行っております。令和元年の台風19号の経験を踏まえ、多摩川の氾濫への対応を強化するなど、マニュアルの見直しを行い、対応力の向上に努めてまいりました。大田区豪雨では、記録的短時間大雨情報が大田区に初めて発令され、短時間に警戒レベル５の緊急安全確保を発令する事態となりましたが、令和元年の台風19号等の経験を踏まえて、発災直後から被災者支援に全庁一丸となって対応いたしました。今回の事例を踏まえ、集中豪雨に特化した災害対応の体制をより迅速に構築するための見直しを進めております。具体的には、内水氾濫が発生した際の災対各部の動きを段階ごとにリスト化し、やることを明確にすることで、災害対応力のさらなる強化を図ります。加えて、被害状況を速やかに把握し、情報集約や情報共有の精度を高めるため、区の総合防災情報システムに係る訓練を充実いたします。区民への啓発については、止水板の設置助成を新たに開始するほか、土のう、水のうの効能や、集中豪雨の際に命を守るための具体的な行動をまとめたチラシ等を用いて、安全な避難行動ができるよう、一層の周知を図ってまいります。さらに、東京都が今年度末に公表を予定している内水氾濫の新たな被害想定を区のハザードマップに反映する際には、マップに掲載している防災情報を地域特性に応じた内容にするなど、区民の皆様により分かりやすいものとなるよう見直しをいたします。今後も実効性のある防災対策を進めることで、あらゆる水害に迅速かつ的確に対応できる防災体制を確立してまいります。 　次に、災害時の法律相談に係るご質問ですが、区は、災害時における区民の権利保護と生活再建支援を目的として、第二東京弁護士会と災害時における法律相談に関する協定を締結してございます。本協定は、大規模災害時に保険金請求や賃貸借契約における修繕負担、近隣との損害賠償をめぐる問題など、災害後に発生しやすい法的課題を想定しているものでございます。短時間の集中豪雨などにおいても、区民生活に法的課題が多く発生することが見込まれる場合には、本協定に基づき、弁護士会と連携した緊急相談窓口を速やかに開設し、区民対応することとなっております。大田区豪雨では、職員による緊急相談窓口を速やかに開設し、各種相談をお受けしてまいりました。その中で、このたびの豪雨における専門的な対応が必要な法律相談に関しては、広聴広報課が設置している法律相談体制で十分対応が可能であると判断したものでございます。今後も状況や必要に応じ、弁護士会との連携も含め、体制の強化について速やかに判断し、適切に対応してまいります。 　グリーンインフラの考え方を取り入れた水害対策に関するご質問ですが、区は、令和５年３月に改定した大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」において、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成の四つをみどりの機能と位置づけており、みどりは都市水害の軽減に向けて重要な役割を担っております。また、令和６年度に新たに策定した大田区グリーンインフラ事業計画においては、公共施設に加え、住宅地や都市農地などの民有地においても、グリーンインフラとして雨水貯留浸透による防災・減災機能を発揮させることとしています。これまでの区のハード対策としては、東京都豪雨対策基本方針に基づき、東京都下水道局と連携して雨水幹線の増設などに取り組むとともに、仲六郷水防資機材センターや田園調布水防センターなどの水防拠点の整備を進めてまいりました。この取組に加えて、公共施設においてもグリーンインフラの考え方を取り入れ、雨水浸透・貯留施設などの設置に向けた検討を始めております。特に公園では、現在策定中の大田区パークマネジメントマスタープランの中でグリーンインフラとして活用するための公園整備を重点的な取組の一つとして位置づける予定でございます。この計画は今年度中の策定を目指しており、公園における水害軽減のための機能向上を図るとともに、地域の特性に合った公園施設の整備を進めてまいります。区としましては、地域防災力の向上のために民間と連携し、グリーンインフラ事業を積極的に推進することで安全・安心なまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　平和事業の評価と今後の展望に関するご質問ですが、戦後80年という節目に、改めて本区における平和関連事業を総括し、平和都市宣言の理念の下、いかなる時代を迎えても平和の尊さと持続可能な地域社会を次世代に伝え、継承していくことは、現世代を生きる私たちの責務でございます。区の平和関連事業は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願う平和都市宣言に基づき実施してまいりました。これには、教育、文化交流、協働の視点の下、平和教育の実践、戦争体験者の語り部による記憶の継承、平和の大切さの再確認、連帯感の醸成など、多くの効果が得られたものと総括しております。当区の平和記念式典では、東京大空襲体験伝承者による語り部の実施など、こどもから大人まで多世代の方々が集い、約2200人の方々にご来場いただき、特に若者が身近に平和の歴史と価値に触れる機会を提供することができました。こうした成果は、多くの区民に平和の重要性を再認識していただく機会を提供できたあかしと評価してございます。 　次に、今後の展望でございます。戦争体験者の高齢化により次世代への伝承が喫緊の課題となる中、デジタル技術の活用など、時代に即した事業展開が今こそ求められています。そこで、戦争体験者の記録や伝承をデジタル上に保存して公開する語り部アーカイブ事業の展開や、戦時の様子をＶＲで体験する機会の提供など、地域の歴史と体験談を結びつけ訴求する取組を推進してまいります。今後も笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区であり続けるため、区長としてその責務を果たしてまいります。 　区制80周年記念事業に関するご質問ですが、区制70周年記念事業を振り返りますと、時間の経過とともに様々な問題が浮かび上がってきたことも事実でございます。こうした経験を活かし、私としては、未来の大田区を担うこども、若者をはじめ多くの方に参画していただき、区民の皆様と共に喜びを分かち合える区制80周年記念事業をつくり上げていく決意でございます。具体的には、大田区シティプロモーション戦略に基づく効果的なプロモーションを行い、情報発信を強化するほか、近年注力してきた公民連携も活用し、区民の皆様に参画いただけるような取組を検討しております。そして、周年記念事業を一過性のものとせず、翌年度以降も継続した取組とすることで、10年先、20年先に向けたレガシーとして継承してまいります。あわせて、庁内の若手職員を巻き込み、活力ある組織づくりにも結びつけてまいります。区制80周年を祝う行事が区の歴史とともに歩んでこられた区民の方や次代を担うこども、若者にとっても特別な体験となり、また、区民の皆様に大田区で暮らすことの価値を改めて感じていただくことで、区への愛着を高め、いつまでも住み続けたいまちNo.1の実現につなげてまいります。 　今後の施設の総量抑制に向けた取組に関するご質問ですが、区が保有する公共施設につきましては、施設全体の約半数が築40年を経過しており、今後の施設整備に当たっては、人口減少や高齢化に伴う税収の減少なども想定しながら、計画的にその取組を進めていく必要があります。そうした中、区では、基本構想で掲げた将来像の実現に向け、様々な施策を展開しております。昨年度には、区政の状況や課題を全職員が共有し、全庁を挙げて経営改革を進めるため、私自身が庁内に向けてその決意を発信いたしました。その中で、公共施設については中長期的な視点に立ち、施設の質を見直すとともに、規模や数量を将来の人口や財政規模に見合った水準にする必要があるとしております。こうした経過なども踏まえ、各施設を所管する部局におきましては、施設の利用実態を的確に把握し、その必要性や事業効果など幅広い視点から検証を進めています。検証した内容については、施設別の適正配置方針として令和８年度末の総合管理計画の改訂に併せて位置づけることで、効果的、効率的な施設マネジメントを通じた施設の総量抑制を進めていく予定です。今後も、限りある経営資源を適切に配分しながら持続可能な自治体経営を実現するため、引き続き、全庁一丸となって様々な取組を推し進めてまいります。 　次に、自主生産品の魅力向上に関するご質問ですが、より多くの方から求められる自主生産品の開発、販売の促進は、施設利用者の方々の工賃の向上のみならず、障がいのある方の社会参加や障害への理解を進めていく上で大変重要です。そのため、区では、区内約30の施設等と連携した共同受注、共同販売の仕組みとして、大田区生産活動支援施設連絡会、おおむすび連絡会を設置、運営してございます。おおむすび連絡会では、参加施設の情報交換や交流の場として定期的にワークショップ等を開催しており、自主生産品の販売機会の拡充や品質向上に取り組んでおります。令和５年度からは、自主生産品の魅力を一層高めるための取組として、福祉施設とアーティストをつなぐアートプロジェクト、プラサートを実施してございます。このプロジェクトでは、おおむすび連絡会参加施設を中心に区内アーティストを派遣し、施設利用者の創造性を活かした新しい自主生産品を開発する支援を行ってございます。今後も、各障がい者福祉施設間の連携を深め、アートの力で自主生産品の魅力や価値を高めるなど、参加施設の創意工夫を積極的に支援し、障がいのある方の社会参加を一層促進してまいります。 　中小企業の人材確保と定着支援に関するご質問ですが、中小企業が直面する人材不足の解消に向け、区はこれまでも、大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業をはじめとした様々な施策を行ってまいりました。地域経済の成長と区民生活の安定のために、中小企業が人材を確保し定着を実現することは喫緊の課題でございます。中小企業の資格取得への支援は、人材の質の向上と取得後の定着や活躍の促進のみならず、企業や就業者の負担の軽減、さらに、企業の人材確保力を高め、区内の産業競争力を底上げする有効な施策であると捉えております。施策の効果を最大化するためには、事業者のニーズを丁寧に把握した上で他の自治体の制度を詳細に分析し、大学や専門学校、職業訓練校などの外部機関とも連携するなど、企業の人材育成計画と地域全体の産業需要を結びつけた戦略的かつ継続的な取組を行うことが肝要です。このような視点の下、区は従業員の資格取得支援について、大田区産業振興協会とも連携し、試行的な導入も念頭に段階的にその範囲を広げていき、実効性のある制度設計へと結びつけてまいります。 　こども未来総合センター開設後の予防的支援の展開に関するご質問ですが、区は、こどもたちの権利を保障し健やかな育ちを支えるため、四つのこども家庭センターに加え、新たに整備する５か所目のこども家庭センターがそれぞれの役割、機能を活かした包括的な相談支援を展開し、児童虐待の発生予防等の支援を切れ目なく重層的に実施してまいります。地域庁舎のこども家庭センターは、児童虐待の発生予防の拠点として、妊娠期から出産後の養育について支援が必要と認められる方々を中心に定期的な訪問等による関係性構築及び支援サービス導入等に取り組んでおります。また、地域の身近な相談機関として気軽に相談が継続できる環境整備に努めます。五つ目のセンターは、児童虐待の重篤化予防、再発予防の拠点として通告、相談を都区で一元的に受付し、迅速な初動対応、支援につなげます。両者の共同対応が不可欠なケース等は、的確な役割分担の下、一体のチームとして対応してまいります。また、現在の子ども家庭支援センターの建物を新たにこども未来総合センターの分館として整備し、心理職が多種多様なプログラム等を積極的に提供し、親子関係のつまずき等を早期に調整するなど、安定した家庭生活が継続できるよう取り組んでまいります。大田区は、こども未来総合センターの設置を通じて、これらの予防的な支援を迅速かつ包括的に提供できる体制をより強化し、全てのこどもと家庭が地域で穏やかに安心して暮らせるよう支援をしてまいります。私からは以上でございます。

私からは、英語教育の推進に関するご質問にお答えいたします。現代社会ではグローバル化が進展し、英語で会話する機会や英語を必要とする仕事が格段に増えています。そのため、実践的な英語力を身につけ、異なる文化や背景を持つ人たちと英語で話し合い、課題を解決する力が一層求められています。教育委員会では、こうした力を児童・生徒に身につけさせるためにおおた国際教育推進校を指定し、大田区独自の国際教育であるおおたグローバルコミュニケーションの取組を実施しています。デジタル技術を活用したおおたグローバルコミュニケーションルームを設置しているおおた国際教育推進校では、児童・生徒がまるで海外にいるような臨場感の下、英語で会話し、着実にコミュニケーション能力を高めています。このことに加え、おおた国際教育推進校での優れた研究成果を踏まえ、区立小中学校全校においても外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴを配置した授業をさらに増やし、こどもたちがネイティブスピーカーと話す機会を充実させる必要がございます。そのため、教育委員会といたしましては、ＡＬＴの配置時数増を目指すとともに、英語科教員を対象とした教員研修を充実させることにより、英会話を中心とした授業改善を推進します。さらに、こどもたちが英語を学ぶ楽しさを感じ、英語に対する学習意欲が高まるよう、おおたグローバルコミュニケーションルームやイングリッシュキャンプの活用を拡充するなど、英語教育をより一層充実させる環境と機会の提供について検討してまいります。こうした取組により、英語教育の充実を加速し、国際都市おおたを担うグローバル人材の育成に努めてまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。36番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。本日は７問の質問を行わせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、①ふるさと納税による区税収の流出についてお伺いをいたします。 　ふるさと納税制度の拡大により、区税収の流出が深刻化しております。この間、返礼品に対して否定的な見解であった当区が考えを改めたことはよい変化であると考える次第です。しかし、名産品を持つ他自治体と単純に返礼品の内容で張り合うことは労多く益が少ないのではないでしょうか。なぜ区民が他地域に思いを寄せてしまうのか、見つめ直す必要があると考えます。大田区で暮らす人々がふとした瞬間、自分のふるさととしてこの大田区を改めて思い出し、応援したいと思う環境をつくる、それはもし彼らが区を離れたとしても、地元愛を持ってふるさと納税をしてくれる、そんな魅力ある地域づくりを進めていくべきではないでしょうか。また、魅力ある地域づくりだけではなく、今ある大田区を愛する、郷土愛をより育む取組が必要であると考えます。それは例えば返礼品についても単なる物品競争ではなく、大田区を思い出すオリジナリティある内容に磨きをかける必要があると思います。 　さて、先日、大田区立小池小学校では、雪ＴＡＸという、同校の６年生児童に、ふるさと納税の制度を知り、区税が流出していることを止めるために大田区の返礼品を考えてもらうという授業の発表会がありました。その場で、児童らは夏休み期間中に考えた返礼品案をグループで一生懸命に発表する、この姿に大きな希望を感じた次第であります。こんな小さいこどもたちが自分たちの住む大田区の財政を憂い、郷土愛を持って授業に取り組む、雪ＴＡＸに限らずとも、大田区にはこのような思いを抱かせる取組をふるさと納税の流出対策として進めていただきたいと考えております。 　まず、区として、今後、ふるさと納税制度をどう受け止め、流出抑止と区民の郷土愛の醸成をどのように両立させていくのかをお伺いいたします。 　次に、②子育て世代を大田区に残すための住宅支援と空き家対策について具体的に申し述べさせていただきます。 　子育て世代の流出が続く一方で、住宅価格の高止まりと賃貸の不足が区内定着を阻んでおります。特に調布地域のように地価が高くかつこどもと高齢者の割合がとても多い地域においては、潜在的に当地での子育て需要があるにもかかわらず、住み続ける選択が難しい現状があるのではないでしょうか。一方で、同地区にも空き家は多数存在しており、これらを活用できれば、ファミリー世代が手の届く価格で住み続けられる住宅の確保に近づきます。東京都の政策課題解決型空き家活用支援事業では子育て世帯向け住宅への改修が明記をされ、同じく地域課題解決型事業でも若年ファミリー向けの改修が例示されております。今、隣の世田谷区では多世代近居・同居助成など家族定着策を実施し、転入・転居時の初期費用を支援することで親世帯との支え合いによる子育て環境を整えております。 　大田区においても、都制度や他区の事例を踏まえ、区独自の住宅支援や空き家改修支援を組み合わせたファミリー向け空き家再生モデルを構築することにより、子育て世代の定着を図ることができるのではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 　③水害に強いまちづくりへの今後の取組について伺います。 　本年９月11日の短時間集中豪雨では、雪谷地区を中心に大規模な浸水被害が発生しました。被災された地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、区の迅速な対応に心より感謝を申し上げます。雪谷地区をはじめとする調布地域は昔から水害と向き合ってきた土地であり、今回の水害はその脆弱性を改めて示すこととなりました。令和元年には田園調布地区でも甚大な浸水被害があり、町会から建築制限や容積率や建蔽率の見直しを求める令和元年台風19号被災に関する課題と要望なる要望書が提出をされております。結果として、この要望書に対する区の回答は、当時、いかんともし難いものでありましたが、区内で浸水被害が定期的に発生する今、改めて議論をしていく必要があると考えます。 　当時の浸水被害を考えるに、第１の問題は世田谷側の水門の閉鎖がなされなかったことによる多摩川からの内水氾濫による大規模な浸水被害、1000軒以上、両区で浸水被害があったわけであります。しかし、大田区側においては、高台に叩きつけられた降雨が下水道に吸収されることなく丸子川より東の傾斜地から坂道を川のように流れ、丸子川以西の浸水の被害がより深刻になったと考えられます。今回の短時間集中豪雨における雪谷地区の被害は、このときの田園調布に近い環境であったのではないでしょうか。上池台一丁目から二丁目、東雪谷に至る高台に降った降雨が高台で吸収をされず、坂道や家屋の庭先を川のように下り、低地部である上池台三丁目から五丁目へ流れていったわけです。以前、お話をした洗足流れがまるで越水したかのような状況はこういった過程で生まれたのだと思います。さきの定例会では止水板設置などの議論がありましたが、このようにすり鉢状の地形においては、高台での降雨が坂を滝のように下る状況であります。個別対策だけでは限界があります。 　今後は、地盤や排水特性を踏まえ、建築地のかさ上げや土地利用の在り方、まちづくりの観点から安全をどのように確保していくのかを考えていく必要を感じますが、区のお考えをご答弁をお願いいたします。 　④残存する交通不便地域への対応についてお伺いをいたします。 　私はこれまで、田園調布や千束の両地区など、大田区の北部に点在する交通不便地域について繰り返し取り上げてまいりました。区内でも特に北西部は坂が連続する地域があり、高齢者にとってはもちろん、子育て世代にとっても日常的な移動が大変大きな負担としてのしかかっています。だっこひもでこどもを支えながら坂を上り下りする保護者、そして、ベビーカーを押して最寄りの田園調布、駅名を言ってしまいましたね、に向かうことは大変難儀であります。地域住民からは、商店街が少なくなり、日用品を買いに区外に行かなければならない、駅に行くだけで疲れる、車に乗れなくなったら生活ができない、急坂にエスカレーターをつけてほしい、こういった声は以前から継続して寄せられております。こうした日常生活の移動困難は単なる不便というだけでなく、子育て環境の評価や住み続ける意思そのものに直結する大きな重大な問題であります。 　大田区はこれまで、たまちゃんバスを矢口地域の交通不便地域解消の取組とし、10年を超える大変長期間の試行運行期間を経て令和元年に本格運行に至った歴史があります。また、近年では、池上・西馬込エリア、そして蒲田エリアでデマンド型交通の実証運行を開始し、区として新しい交通手法の導入へ大きく踏み出しております。こうした取組は本当に心から感謝いたします。ありがとうございます。その上で、本年９月の交通政策調査特別委員会において、新たに田園調布地区と中馬込地区を対象に交通不便地域対策を進めるとの報告があったことは本当にありがたいと受け止めております。さらに、今回の委員会資料では、従来の水平距離だけで交通不便を評価した基準に加え、坂道の勾配を補正して判断するという極めて実地的な高低差を考慮した新たな評価方法が導入されました。本当にありがたいと考えます。田園調布、中馬込の両地区は、まさに急勾配が多い地形であり、この新評価により不便地域の広がりが一層明確化されたことは今後の対策を検討する上で重要な視点であると考えます。 　私は、以前の質問において、神戸市垂水区で実施されているコミュニティバスしおかぜや望海の事例を紹介し、短期間の試行運行と地域住民の声を踏まえた柔軟なルート、時刻修正を繰り返しながら、必要な移動手段を迅速に形にした当該自治体の姿勢を紹介してまいりました。利用が伸びれば大型車両へ更新し、逆に利用が少なければすぐにその区間の改善を施す、こういった失敗を恐れず、駄目なら即修正する、それでも駄目なら一旦立ち止まり、熟慮する、こういった臨機応変な姿勢は大田区は大変見習うところがあると思ったからです。大田区には山坂のあるまちとして同様の姿勢を求めてまいりました。それゆえに、この間の区の取組スピードには感動すら覚えます。本当にすばらしい。今後はスピード感を持ち、地域の声を起点に柔軟に改善していくスタイルを標準装備して対策に臨んでいただきたいと考えております。 　特に田園調布・中馬込の２地区は、委員会資料が示しているとおり、乳児連れや高齢者など移動に制限がある人にとって到達できる生活圏が大幅に縮小、小さくなっている地域であります。こうした移動の負担は子育て世代の外出、通園・通学動線にも影響を与え、高齢者の外出控えを助長することにもなります。地域全体の住み続けやすさに影響する構造的な課題が潜んでおります。今回の委員会報告はその現状を正しく捉えているものであり、区の新しい一歩として本当に期待をしております。ぜひ区長には、失敗を恐れず、必要であれば即修正し、改善を重ねながら地域住民の声を丁寧に聞きつつ、迅速かつ果断に交通対策を進めていただきたいと考えております。 　区として、今後の交通不便地域の改善をいかに進めていくのか、お考えをお聞かせください。 　⑤多文化共生に向けた区の取組についてお伺いをいたします。 　大田区では外国籍区民が３万人を超え、今や地域社会の中で切り離すことのできない存在となっております。彼らは、日々の生活、そして仕事、教育、福祉など、様々な場面で区の営みと重なり合いながら暮らしており、もはや特別な存在ではありません。本区の「国際都市おおた」多文化共生推進プラン2024～2028年度版では、基本目標３に「外国人も主体的に参画できる『国際都市おおた』を推進します」と明記がされております。しかし、この参画の理念は示されておるものの、外国人区民が支えられる側から一歩進んで共に支える側となる具体的な姿がまだ十分に描かれておりません。例えば地域防災訓練や避難所運営における多言語化支援、学校や地域活動における橋渡し役、文化、スポーツを通じた地域貢献など、外国人区民が大田区民として区を支える立場を担う余地は多くあると考えます。さらに、外国人が特技や母国語を活かして地域に貢献する仕組みは、大田区民にとっても多様な学び、交流の機会となり、地域力そのものを底上げする効果を期待できると思います。 　区として、支援の先にある共助の関係、共助の共生をどのようにお考えでありましょうか。区長のお考えをお聞かせください。 　⑥救世軍機恵子寮、聖フランシスコ子供寮への支援についてお伺いをいたします。 　私は、救世軍機恵子寮や聖フランシスコ子供寮のお話を伺う機会がこの10年間、断続的にあり、その中で、施設のこどもたちや職員の方々が限られた環境の中で懸命に日々の生活を営んできた様子を見てまいりました。運営体制は確かに整っており、関係者の努力によって成り立っておりますが、現実にはこどもたちに新しい経験を与える余裕がなかなかない状況が見て取れます。これらの児童養護施設の運営費は児童福祉法に基づく委託費、措置費として都からの補助金で賄われておりますが、人件費や光熱費、施設維持費などの経費がほぼ固定化されており、自由に裁量的に使える余剰はごく限られております。行事、体験活動、学習支援といったこどもたちの成長のためのプラスアルファの支援については措置費だけでは十分に賄えておらず、民間団体、企業からの寄付、ボランティアの力が重要な支えとなっているのが現状の実態であります。 　親元を離れて育つという、そもそもハンディキャップを持つこのこどもたちに対して、平等性の名の下に一律に扱うのはいささかいかがなものでありましょうか。区として、もう１歩踏み込む必要があるのではないでしょうか。例えば、毎年僅かでも確実に支援金を確保する仕組みを設けることで、支援団体による不定期な寄付に頼らずともこどもたちが計画的に体験の機会を得られる環境を整えることができます。そして、それができなくとも、例えば区の様々な催しの際にこのこどもたちに優先的に見聞きし体験する環境を提供する、そういったことが区がこどもたちにできることではないでしょうか。様々あると私は考えます。 　区として、こうした措置費では賄い切れない部分への持続的な支援についてはどのようにお考えでありましょうか。施設や関係団体とどのように共助をしていくのか、お伺いをいたします。 　⑦銭湯施設存続への支援についてお伺いをいたします。 　かつて大田区は、都内でも屈指の銭湯文化が根づいたまちでありました。昭和40年には188軒を数え、銭湯数は東京23区でも最多でありました。しかし、令和に入り減少が加速し、区が令和７年に公表した資料では区内の営業中銭湯は31軒となり、かつての４分の１以下に減少しております。23区内の銭湯数という物差しから見ても、近年は２位に位置する江戸川区とほぼ同水準であります。両区とも徐々に減っています。銭湯閉店の流れは、燃料費の高騰、設備更新の負担、後継者不足など、個々の経営努力では乗り越えられない構造的課題が背景にあります。こうした危機感は、過去の区議会でも繰り返し議論をされておりました。令和３年の議論では、玉川英俊区議が銭湯の減少は文化、健康、公衆衛生、観光という多面的価値の損失であると取り上げておられました。区もまた、それに対し、銭湯は地域資源として極めて重要であり、維持と発展に努めると答弁をしております。本当に重要なこのやり取りであります。また、近年、防災面においても、先月の地域産業委員会の報告でも、これまでの応急給水業務に必要な貯蔵水の優先提供と各浴場の施設及び敷地における被災者の救援活動に加え、各浴場における被災者への入浴支援も行うとしており、大田区における銭湯は、これまで以上に区民の生命、財産を守るために重要なインフラとなっております。 　しかし、現実には、こうした多様な役割を担う銭湯は減少し続けております。従来の支援だけでは維持はいかんともしがたい段階に来ております。大田区はこれまで公費を投入し続けておりますが、それでも閉業が止まらない現状により危機意識を持っていただきたいと考えております。区の防災インフラが減っているわけであります。一方で、防災以外でも、視点を変えれば、大田区民や近隣区の住民にとっても、大田区の新たな魅力を再発見する大きな存在であると私は銭湯を考えております。大田区内でも浴場組合と連携したスタンプラリーやイベントが実施され、地域コミュニティの核として機能をしてまいりました。近年、区としては、マイクロツーリズム、区民の区内回遊促進の観点から見ても銭湯は高い存在価値があります。区民が気軽に歩き、商店街や周辺店舗、名所に立ち寄るまち歩きの拠点として銭湯をより活用する余地があると私は考えます。銭湯がなければ歩くことのなかった区のまち角は必ずあります。さらに、入浴後の買物、食事につながる湯上りクーポンや商店街連動型スタンプラリーなど、銭湯を目的地としてだけでなくまちを歩くきっかけ、回遊の要とすることで、商店街にも再び人の流れが生まれます。そして、何より区民が誇りを持って訪れることのできる銭湯は、実際に鈴木区長ご自身が巡り、その魅力を日々ＳＮＳで発信していくお姿こそが大田区全体に活力をもたらす大きなメッセージになるのではないかと思います。 　このまちのぬくもりを未来へつなぐためにも、銭湯や商店街の連動による回遊性の創出は区長のリーダーシップで推し進めていただきたいと考えておりますが、区のお考えをご答弁願います。以上であります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

松原　元議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、ふるさと納税に関するご質問ですが、私は、区長として、本制度により区税収が流出している現状を最重要課題の一つと捉え、就任直後からスピード感を持って対応してまいりました。ふるさと納税による全国的な寄付の拡大は、区民の皆様が他の自治体に寄付する機会を増やし、結果的に区税収の流出が進んでいるという現状があります。そのため、返礼品に関する姿勢が非常に重要だと捉えております。他の自治体が様々な返礼品を提供する中、決して返礼品競争に乗ずることなく、大田区ならではの魅力ある返礼品の発信を進めております。単に物品を提供するのではなく、羽田空港を有する大田区ならではの強みを活かした体験プログラムの提供や、地域団体等と連携した文化や伝統を体験する機会を提供することなどもふるさと納税を通じた郷土愛の醸成につながるものと考えております。また、基金をはじめとした寄付の使い道を知っていただき、郷土愛のある皆様が応援しやすい環境づくりにも寄与してまいります。一方で、区民の皆様には、他自治体への寄付によって、区民サービス低下を招くおそれがあると伝えることも重要と捉えております。 　今後も、特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の廃止も含めた抜本的な見直しを国に要望するとともに、税収減とならないよう、大田区らしい返礼品を拡充してまいります。今年度、新たな事業として、現地決済型ふるさと納税をスタートさせました。このような取組を広く区外に発信し、大田区の魅力をより多くの方に知っていただくことによって、地場産業の発展や交流人口の増加にもつなげてまいります。 　子育て世帯の住宅政策についてのご質問ですが、令和５年度の住民基本台帳では、大田区の転入者は20歳から24歳までが最も多く、年齢が高くなるにつれて減少傾向にあります。大田区全体では約6000人の転入超過となっている一方で、０歳から４歳及び35歳から39歳は転出超過の人数が他の世代と比べて多く、子育て世代の流出が示唆されております。一方、区と協定を締結している不動産関係団体にヒアリングを行ったところ、２ＬＤＫなど一般的に子育て世帯向けと言われる賃貸住宅の区内流通量が少ないことが指摘されております。こうした背景を踏まえ、現在、東京都が進めている手頃な家賃で住むことができるアフォーダブル住宅の供給促進について、先日の小池東京都知事との意見交換の際に、私が直接、知事に大田区内への供給を強く要望したところであります。 　また、区独自の取組として、空き家の発生予防と子育て世帯向け住宅の増加を目的に、子育て世帯が区内の中古住宅を購入し引っ越す際には事前にリフォームが完了できるように、助成事業の住所要件の緩和を行うなど、支援策の拡充に努めているところでございます。子育て世帯が安心して住み続けていくためには、住宅施策のみならず、区が実施している様々な子育て施策のさらなる周知も重要であります。引き続き、都や関係部局等とさらに連携し、子育て世帯にとっても住み続けたいまちNo.1の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。 　水害に強いまちづくりに関するご質問については、先ほどの自由民主党大田区議団・無所属の会、高瀬議員の代表質問への答弁と重複する内容となり、大変恐縮でございますが、令和７年３月に策定した大田区高台まちづくり基本方針では区内全域を対象とし、短期では建築物等を利用した垂直避難、中期では高台の公園と建物等を拡充した防災避難拠点の検討、長期では多摩川沿川に高規格堤防を整備し浸水被害から区民の生命と財産を守る高台まちづくりの方針を示しております。今回のような短期間集中豪雨からまちを守るためには、東京都が進める下水道による対策に加え、まちづくりの観点から、宅地のかさ上げ等も効果的な手法の一つでございます。 　しかし、宅地のかさ上げは隣地への影響が大きいことや盛土規制法や建築基準法等の法律による様々な規制もあるため、区だけで進めていけることではないことも事実です。近年の気候変動により水害が激甚化、頻発化している現状を踏まえますと、ハード対策とソフト対策を連携し、短期、中期、長期の対策を同時進行で進めていくことが何よりも重要です。現在、策定を進めている大田区立地適正化計画では、その核となる防災指針において災害リスク分析を行った上で、区民の生命、財産を守るための今後のまちづくりの方向性を検討してまいります。高台まちづくりの推進に加え、短時間集中豪雨への対策として、浸水想定区域における宅地のかさ上げや止水板の設置義務等の在り方を検討し、水害に強い大田区とするためのまちづくりに向けて、今後の方向性を示してまいります。引き続き、水害に強い安全・安心なまちづくりを推進し、より魅力的で持続可能な都市の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。 　交通不便地域に関するご質問ですが、高齢化の進行など社会情勢が変化する中、公共交通は地域の皆様が安心して日々を暮らすために欠かすことのできないものであり、求められる役割はますます大きくなってきています。一方で、深刻な運転手不足などの要因により、これまでと同様の交通サービスを維持していくことは困難な状況に直面しております。公共交通が時代にふさわしい役割を果たしていくためには、地域特性等を踏まえ、新たな交通サービスの活用や地域連携などを通じ、これまでの枠組みにとらわれない交通政策を実施していくことが重要でございます。 　区はこれまで、水平距離で鉄道駅から500メートル以上かつバス停から300メートル以上離れている地域を公共交通不便地域と定義し、改善に向けた取組を進めてまいりました。この間、公共交通を取り巻く状況は大きく変化し、多様化した交通ニーズに対応するため、歩行移動の不自由さなどの利用者特性に応じた交通不便地域の設定や坂道での身体的負担を考慮した歩行距離の設定など、新たな視点を取り入れた交通不便地域の再定義を行いました。本年10月からは、再定義した交通不便地域の改善を図るため、道路勾配が大きい田園調布地区と中馬込地区において、地域の皆様の移動実態や交通ニーズを把握するためのアンケート調査を開始しております。 　区といたしましては、引き続き、地域の皆様や交通事業者をはじめとする多様な主体と連携、協働し、特に高齢者や子育て世帯など交通弱者の生活を移動の側面からサポートすることで、いつまでも住み続けたいまちNo.1、子育てNo.1都市を目指してまいります。 　外国人区民との共助に関するご質問ですが、外国人区民を単なる受入れの対象ではなく、地域の一員として力を発揮し、地域全体の活力向上につなげるためには、生活基盤の安定と参画機会の確保を両立することが重要でございます。このため区は、多文化共生推進プランに基づき、生活面や地域づくりの観点から、外国人区民が地域生活の当事者として、また、地域の担い手として主体性を発揮できる環境づくりを進めております。 　まず、生活の基盤づくりとして、医療や福祉、教育、行政手続きなど日常生活に関わる情報を分かりやすく提供するとともに、日本語教育や多言語相談窓口を段階的に拡充し、言語の壁による不安の軽減を図っております。次に、地域づくりとして、日本人区民の多文化共生の意識醸成を目的として、ＯＴＡふれあいフェスタへ参加するなど地域イベントや文化交流の機会を通じ、地域と外国人区民の相互理解を深める取組を地域との連携の下で進めております。さらに、安全・安心の地域づくりにつながる防災訓練への参加や地域の文化、伝統の継承にも寄与する盆踊り大会への参加など、地域に根差した活動も芽生えております。 　今後、外国人区民がますます増加することが想定される中、日本人区民と外国人区民との地域共生を推進するには、同じ地域で共に生活する一員として、生活者としての自立をより一層促すことが重要でございます。このため、これまでの取組に加えて、外国人区民が日本の風土や習慣、生活上のマナーを理解、遵守するルールに基づく共生と安心の確保に向け、施策を進めてまいります。大田区は、国、都の動向や他自治体の状況などに注視しつつ、日本人区民、外国人区民を問わず、誰もが地域社会の構成員の一員として安心して暮らし、活躍することができる多文化共生社会の実現に向け、施策を進めてまいります。 　児童養護施設に入所する児童の支援に関するご質問ですが、児童養護施設は、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童について、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導等を含めた養育を行い、児童の心身の健やかな成長と自立を支援する機能を持つ重要な施設でございます。児童養護施設の運営や入所する児童の生活費、教育費、医療費などについては、国の制度設計の下、こどもたちの健やかな育ちに必要な費用が適切に支弁されております。この他、東京都内の児童養護施設においては、国の措置費に加え、東京都が独自に施設運営に加算をしており、今年度からは新たに物価高騰対策支援金なども加算をされております。 　また、児童養護施設は、この間の社会的養護の推進における家庭養育優先の考えから、児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、各施設においても、家庭や地域社会での過ごし方を念頭に関係機関等とも連携しながら様々な取組を進めています。例えば、地域で開催されるお祭りなどの行事への参加やボランティアとの連携による様々な体験機会の確保等に積極的に取り組んでいただいております。区でもこの間、こどもたちへの多様な居場所づくりや体験活動の充実を進めています。また、こどもまんなか社会づくりの取組が進む中で、地域での様々な活動の広がりが見られます。児童養護施設の所管は東京都ですが、児童養護施設に入所する児童もこの大田区で暮らす大切なこどもたちです。東京都及び施設とも緊密に意見交換を行うとともに地域の活動の情報提供等を行い、こどもたちの健やかな育ちを支えてまいります。 　銭湯と商店街の連動による回遊性に関するご質問ですが、区内の銭湯の数は都内の区市町村では最多となっております。ちなみに、今日、11月26日はいい風呂の日でございます。区内銭湯でも様々なイベントが開催をされておりますので、松原　元議員も訪れてみたらいかがでしょうか。今年の10月に東京都選定歴史的建造物に認定された歴史的なたたずまいを残す銭湯、銭湯絵師によるペンキ絵のある銭湯、天然温泉、黒湯を提供する銭湯も多く、区のアピールポイントの一つとして区内外に発信をしております。区では、この銭湯を維持するため、施設管理のための様々な経費の補助を実施しております。加えて、利用促進や新たな顧客の開拓にもつながるように、こども入浴デーや回遊促進のための川崎市と連携したデジタルスタンプラリーの実施など、大田浴場連合会が企画する各種イベントに対する補助も大田区は行っております。 　さらに、大田観光協会では、今年７月、日本国内にあるアメリカの大学の学生を対象に日本文化体験ツアーを実施しました。ツアーでは、銭湯での入浴体験、商店街にある酒屋での日本酒の試飲、飲食店でのお好み焼きなど、銭湯と商店街を楽しむ機会を提供しました。参加した学生の皆様からは銭湯文化の体験と飲食店での食事を楽しむことができたなど、好評をいただいたところでございます。ご提案をいただいた新たな回遊性の創出の取組は、忙しい営業の中、今まで以上に銭湯経営者の皆様にご負担が生じることにもなります。一方、地域回遊の取組は銭湯や店舗にとって来客数の増加や新規顧客獲得の機会にもつながり、さらに、商店街への来街者が増えることでにぎわいが増すなど、地域全体の活性化が期待できます。今後も、区は、地域資源である銭湯の魅力を区報やＳＮＳを通じて効果的に発信していくとともに、回遊性の創出も視野に入れつつ、銭湯や商店街が主体となって実施する取組に支援を行うことで、大田区全体の活力の向上に努めてまいります。

次に、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。党区議団を代表して質問を行います。 　物価高騰で国民が苦しんでいる中で、参議院選挙で過半数割れをした自民党政権を延命させるために約３か月間の国民不在の政治空白をもたらした後、高市自民党と維新の会による連立政権が誕生しました。高市新政権は、物価高騰や政治と金への国民の怒りや不満にまともに答えないばかりか、平和と民主主義を破壊する危険な道に進もうとしています。日本共産党は自民・維新連立政権の危険と正面から対決し、平和と民主主義を守り、発展させる新しい国民的・民主的共同を広げるために全力で取り組むものです。 　初めに、国際都市おおたの区長として平和を守るための発信について伺います。 　高市首相は、11月７日の衆院予算委員会で台湾有事が存立危機事態になり得るという答弁をしました。日本共産党の田村智子委員長は、一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域の名前を挙げ、有事の具体例を想定し発言すること自体、軍事的危機をあおることになると指摘し、答弁の撤回を強く求めました。もし政府が存立危機事態だと判断すれば、日本は攻撃も侵略もされていないのに海外での自衛隊の武力行使が可能になります。安倍政権時代、2015年の集団的自衛権の行使を可能とした安保法制の強行によるものです。日本弁護士連合会の憲法委員会の副委員長だった井上正信弁護士は、戦後、日中国交回復の努力を積み重ねてきた日本の外交成果を台なしにする危険性が高い、国益を害する極めて大きな間違いだと述べています。今やるべきことは戦争の危機をあおることではなく、危機を取り除くための平和外交ではないでしょうか。 　しかし、高市首相は、参院選でも公約していない軍事費のＧＤＰ比２％、11兆円の引上げとともに安保３文書改定を前倒しで行うと表明し、日米首脳会談でトランプ大統領に伝えました。さらに、この安保３文書に見られる非核三原則の一部、核兵器を持ち込ませずを削除しようとする動きも見られることは、昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協をはじめとした国民の核兵器廃絶への願いを踏みにじるものです。その上、武器輸出ルールの改定も進め、殺傷兵器など本格的な武器輸出の拡大を狙っています。高市政権は、これまでの自民党政権が維持してきたルールさえ公然と踏みにじって戦争国家づくりへ暴走する姿勢を示しています。実際に、全国各地で長射程ミサイル配備などの計画が進められ、熊本では市民による大きな反対の運動が起こっています。区民からは、このままでは日本がまた戦争への道へ進んでしまうのではないかと心配の声が出されています。大田区は、1984年８月15日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、大田区平和都市宣言を行いました。その中で、「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっています。しかし、このままでは日中関係に混乱を招き、平和な世界を壊すことにつながりかねません。 　そこで伺います。大田区平和都市宣言では「世界中の人と　力をあわせて大切な　平和を守らなければ　いけない」と言っていますが、国会での高市首相の発言は、この平和都市宣言に反するものです。今こそ区長は、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るといった危機をあおる高市首相の発言を撤回するよう政府に意見を上げると同時に、戦争のない世界を実現するために区長として発信していくことを求めます。お答えください。 　次に、新空港線（蒲蒲線）計画について伺います。 　新空港線整備事業は、矢口渡から京急蒲田までの区間の第一期整備を進めている段階で、10月３日に整備主体となる羽田エアポートライン株式会社、ＨＡＬと営業主体となる東急電鉄株式会社が協議し作成した速達性向上計画が大臣認定されました。2025年４月１日に国土交通省鉄道局が出した令和７年度予算及び令和６年度予算に係る鉄道関係公共事業の事業評価結果及び概要については、新たに事業費を予算化する事業などについてその評価結果を公表したものですけれども、そこには、新空港線計画の費用便益比は1.5と記されています。今回の速達性向上計画でも同じく1.5です。しかし、2022年の都区合意の時点では費用便益比が2.0でした。そして、社会的に意義があるとされる1.0を大きく上回る結果が出ているとの説明がありました。そもそも費用便益比はこの間変遷し、その都度、説明されてきました。2016年の交通政策審議会答申第198号では費用便益比1.9、その１年後の2017年には1.5に減少し、2022年の都区合意では2.0に再び増加、そして、今回は1.5です。交通政策調査特別委員会でこのことを質問したところ、ＨＡＬが営業主体の東急電鉄と協議、調整した上で新しいデータに基づいて計算したもので単純に比較することはできない、悪くなったという解釈はしていないというお答えでしたが、速達性向上計画の申請段階で2.0から1.5に重大な変更がされたのであれば説明されるべきものでした。 　そこで伺います。費用便益比は費用対効果などとも言われ、この事業にかかる費用に対して社会的にどのぐらい貢献度があるかという事業効果を表す重要な数字です。新空港線（蒲蒲線）計画は区民の税金を使って行う事業です。羽田エアポートライン、ＨＡＬと東急電鉄がつくった速達性向上計画の中の費用便益比が2.0から1.5になったことを区民に対して分かりやすく説明する責任が区としてあるはずです。お答えください。 　８月３日に開催された大蒲田祭や11月１日、２日に開催されたＯＴＡふれあいフェスタなどで区は新空港線ブースをつくり、来場者へのシールアンケートを行ったところ、特に「区内の東西移動利便性向上」や「羽田空港や渋谷、新宿、池袋、埼玉方面へのアクセス強化」に期待が大きいということが示されたとしています。しかし、どれだけ区の財政負担があるのかや多摩川線の各駅を止まらない電車が入ること、蒲田駅での乗換えが不便になること、京急蒲田新駅からさらに６分20秒乗換えにかかることなどについて疑問や意見を聞く項目はなかったのに、ホームページではあたかも区民の期待に応えているかのような紹介になっています。 　それに対して、８月21日から９月11日に行われた新空港線第一期整備区間沿線地域の地域公共交通計画（素案）に対するパブリックコメントには76名の方から延べ251件の意見が寄せられ、その内容は、区民にメリットがないにもかかわらず、区民に負担を強いられるのはおかしいのではないか、蒲田駅や京急蒲田駅での乗換えが不便になるのではないか、二期整備についての検討が進んでいない中で進めるのはおかしいのではないか、費用がかかり過ぎではないか、今後の物価上昇についてどう考えているのか、赤字リスクについてどう考えているのかなど、具体的な疑問や不安の声がコメントの多数を占めました。これらの声に対する区の考え方は、今後、検討してまいります、調整してまいりますなど、およそ区民の疑問や不安に応えたものとはなっていません。 　さらに、10月21日の交通政策調査特別委員会では、費用便益比が都区合意のときに2.0だったものが速達性向上計画で出したときに1.5に変わったことは特段問題ないと言い、区民に説明することも考えていないと耳を疑うような答弁がなされました。 　そこで伺います。2022年の都区合意の時点と今回認定された速達性向上計画を比べてみると、例えば需要予測は５万7000人から５万1000人に減少し、費用便益比は2.0から1.5に下がりました。それによって累積資金収支が黒字に転換するのは17年から40年と大幅に延長されます。問題ないという説明では区民への説明責任がなされたとは言えません。お答えください。 　次に、新年度予算について伺います。 　日本共産党大田区議団は、区民の皆さんから寄せられた声や区内各団体からいただいた要望などを531項目にまとめ、2026年度予算編成に関する要望書を11月25日に区長に提出しました。速やかに内容を検討し新年度予算に反映するよう求めます。 　新年度予算は、７月24日に両副区長名で出された予算編成、組織・職員定数の基本方針についての区財政の今後の見通しでは、歳入においては一般財源の大幅な増収は見込まれない、歳出においては社会保障経費や投資的経費の増に加え、多様化、複雑化する行政課題に対応するための一般行政費の増大など、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが見込まれるとしています。 　そこで伺います。11月11日に総務財政委員会に出された来年度予算予算編成過程の公表についてでは歳出見込みに対して歳入が足りない、229億円乖離していると述べられていますが、毎年、毎年、足りないからと区民に必要なものを削って最終的に余らせて積み立てています。2024年度も第５次補正で財政基金44億円取り崩す予定をやめ、防災対策基金20億円、公共施設整備資金積立基金20億円を積み増しました。新年度予算に当たっては、物価高騰対策をはじめ小中学校教材費の無償化や補聴器購入助成金引上げなど、区民の切実な願いに応える予算にすべきです。お答えください。 　2022年10月から自公政権は、一定の年収のある75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げました。３年間に限り行われていた外来受診の負担額を3000円に抑える激変緩和措置もこの９月に終わり、全国で310万人の高齢者の医療費窓口負担が２倍になりました。食料品などの値上げラッシュの中、あまりに冷たい仕打ちです。医療費が払えなくて病院にかかれない人や医療を中断する人が増えていると言われています。また、高齢の親世代の自己負担が増えれば、現役のこども世代が高額な医療費を賄うことにもなります。社会保障財源の捻出は、巨額な内部留保をため込む大企業や富裕層に応分の負担を求めることが必要です。 　また、医療機関の収入は約30年間、政府の診療報酬抑制政策で削減され続け、病院の閉鎖や倒産に拍車がかかっています。自分のまちからある日突然、病院がなくなってしまうという状況になりかねません。医療従事者の賃金は上がらず、離職者が続出し、医師も看護師も足りません。診療報酬を上げなければ職員の生活を守ることができない状況です。また再び新型コロナのような大規模な感染症が起きたら、対応できないおそれもあります。大田区でもこの間、目蒲病院と渡辺病院が入院医療を終了しています。区は今年の予算特別委員会で、長年、地域に根差した病院がなくなることについて憂慮し、医療機関から事前に連絡をいただいたときにはお話を伺い、利用可能な支援策などの情報提供や関係機関との調整などを行っていくと述べられていますが、今や病院の７割が赤字を抱えていると言われていますから、病院からの相談を待っているだけでは足りないのではないでしょうか。三鷹市は、市民の健康維持や安全・安心のために二次・三次救急病院への1000万円の交付、入院病床を持つ病院への1000万円を上限とする支援、合計約9000万円を第４回定例会に補正予算として提案するということです。医療機関の危機の中で画期的な施策です。 　そこで伺います。このままでは大田区内でも医療機関の閉鎖や縮小がさらに進み、医療を受けたくても受けられない状況が広がってしまいます。国や都に医療機関への支援を求めるとともに、区独自でもさらに支援することを求めます。 　暮らしの困難を打開するには物価上昇を上回る賃上げが必要であり、中小企業に政治の責任で賃上げを推進する施策が必要です。賃上げの鍵は労働者の７割が働く中小企業への直接支援です。社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを支援することです。今年４月から６月の大田区中小企業の景況によると、2024年の大田区の休廃業、解散した企業数は554件で、前年より39.9％と極端に増加したとあります。深刻な人手不足と高齢化や原材料費や人件費高騰分を販売価格に転嫁できないこと、コロナ禍での融資返済が資金繰りを悪化させている事態などが廃業、解散に拍車をかけています。現在、東京都が賃上げ支援を行っていますが、応募枠は少なく、様々な手続きがあり、応募から支給までに１年半以上かかるのだそうです。物価高騰で苦しむ中小企業にとってあまりにも長く、利用しづらいものになっています。第２回定例会の代表質問で紹介した群馬県では、中小企業賃上げ促進支援金制度の拡充をして、１事業所当たり20人までだった上限人数を40人に増やし、１回限りだった申請回数を上限に達するまで何度でも申請可能にするなど、大幅な改正を行っています。また、11月５日、秋田県は、最低賃金の引上げに合わせて緊急的な措置として、時給を最低賃金以上に引き上げたところには１人当たり３万から５万円、上限50万円の支援金を交付すると発表しました。このような支援こそ現場から待たれています。 　そこで伺います。現在ある国や都の賃上げ支援制度だけでは不十分です。中小企業のまち大田として、区内事業者の賃上げ状況や労働単価を調査するとともに、大田区独自に区内中小事業者へ賃上げ支援や直接支援を行うよう求めます。お答えください。 　公契約条例の制定が各区で進んでいます。公契約条例は、建設事業者だけでなく区内中小企業や介護、障がい者福祉、保育、児童館、学童など、区の委託や指定管理の事業所で働く労働者やシルバー人材センターなどで働く方々の賃金の底上げと処遇改善に大きなプラス効果を与えることとなり、区内の地域経済の活性化に大きく寄与することになります。区長は第３回定例会で大田区契約に関する検討委員会を設置し、意見交換を開始したところだとした上で、公契約条例の制定の必要性が高まった場合には検討委員会での意見交換の内容を踏まえ、条例の制定を視野に入れ、さらなる契約の適正化に向けて取り組んでまいりますと答えられました。本定例会でも先ほど大変前向きな答弁があり、期待されます。 　そこで伺います。今、区内の各事業者は、建築資材の高騰、人件費の上昇、アメリカ関税問題など厳しい状況にあり、区民生活を支える公共事業を担うことができない事態になりかねません。民間委託の現場で働く労働者も低賃金のため、経験の蓄積が困難になる、労働意欲が低下するなど、提供する公共サービスの質の低下が心配されており、公契約条例が待たれています。既に23区内では16区で条例が制定され、それによって労働報酬下限額が、例えば世田谷区では、2023年の１時間当たり1230円だったものが2024年には1330円、2025年は1460円に上がりました。ほかの区でも毎年、引き上げられています。このように公契約条例の成果が大きく現れています。大田区でも一刻も早い公契約条例の制定を求めます。お答えください。 　党区議団が区立小中学校の給食費の無償化に向けて条例提案などを重ね、2023年から実現したことは、区民に大変喜ばれています。今後は、私立学校など大田区内の全てのこどもたちの給食費の無償化が求められます。そして、義務教育は無償の憲法に照らして、教育にかかる費用の無償化をさらに進めていくべきです。第３回定例会で、教材費の無償化に対して既に検討を進めているとの前向きな答弁をされたことに期待を膨らませています。大田区でも教材費の無償化を早期に実現させることを求めます。 　最後に、全てのこどもが行きたくなる学校づくりについて伺います。 　都内の不登校の親の会で聞いた小学校３年生の言葉です。「先生はね、いろんな子の話を聞かなくちゃならないから大変なんだよ、その上、僕が相談したら、先生は病気になっちゃうよ、だから、いいんだ、僕は我慢するから」。また、教職員の働き方を考えるシンポジウムで、青年教師が「時間がなくて十分な教材研究もできないままに授業に臨まなければならないので、こどもたちに申し訳ない」と涙ながらに語っていたそうです。ここには、教員がこどもたちの願いを受け止めたくてもその時間とゆとりがなくなってしまっている現実と、教材研究や授業準備、自主研究に充てる時間が足りなくて、教員自身がこどもたちに満足な授業ができなくなっている現実が見られます。教員が専門性を発揮してこどもの願いに応える教育を進めるためには、こどもと向き合う時間とゆとり、教材研究や授業準備の時間など物理的な条件が必要です。 　2021年に文科省が調査した全国教員勤務実態調査では、小中学校の教員は平均して１日12時間近く働いていることが分かっています。また、2024年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が調べた国際教員指導環境調査でも、日本の教員の勤務時間が中学校では週55.1時間、１日に換算すると約11時間で３年連続で３か国中最長時間となり、小学校でも週52.1時間、１日約10.4時間となっているそうです。教員の長時間労働が社会問題化し、中央教育審議会の答申を経て、教員給与特別措置法、いわゆる給特法の改正案が今年の６月に国会で可決されましたが、残業代が支払われるわけでもなく、長時間労働の解決には至っていません。これまでの教員の働き方改革のような教育委員会と学校、教職員の努力を求めるだけでは、勤務時間の平均が過労死ラインを超える教職員の異常な事態が大きく改善されることは見込めません。 　10月の決算特別委員会でも取り上げましたが、教職員の長時間労働の問題を解決するためには国で定める教職員の基礎定数を増やすことが必要です。基礎定数を増やし教員の数を増やせば、１人当たりの教員の担当する授業の持ち時数が減って、授業の準備をする時間が増えるでしょう。教員を増やして少人数学級をさらに進めれば、こども一人ひとりにもっと目が行き届くようになり、そうすれば、こどもたちが安心して学校に通えるようになるでしょう。不登校やいじめも減るかもしれません。 　そこで伺います。こどもたちが希望を持って学校に通えるようにしていくためには、教員の長時間労働や過重な業務負担を軽減させて、こどもと余裕を持って向き合うことができるようにすることが必要です。そのためには、国に対して教職員定数を抜本的に改善することを求めることです。お答えください。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

村石真依子議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　台湾をめぐる総理の国会答弁に関するご質問ですが、本件について、両国外務省の高官が協議するなどの動向は報道を通じて承知しております。国防や安全保障政策につきましては国の責務で行われているのでありまして、区においてはこれらの点に対して意見を上げる立場にはないと考えております。区といたしましては、平和都市宣言を行った区の責務として、区民の皆様と共に平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくという趣旨に沿って、平和都市宣言実現のため、引き続き、基礎自治体として、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。 　新空港線第一期整備事業の費用便益比に関するご質問ですが、令和２年度から令和４年度にかけて実施した東京都と大田区の協議の場で東京都が算定した費用便益比は2.0となっております。一方で、10月３日に認定された速達性向上計画では、羽田エアポートライン株式会社が東急電鉄株式会社と協議、調整し、事業者間で精緻に設定した条件に基づいて費用便益比を算定した結果、都区協議で算定したものと異なる数値になったことは、開業予測年次等、計算の前提条件が異なることによるものであると認識をしております。今回の速達性向上計画で算定した費用便益比は都区協議のものをベースにして計算しているわけではないため、単純に比較することはできず、2.0から1.5に変わったという表現は適切ではないと考えております。区といたしましては、こうした事実関係について区民の皆様に誤解が生じることのないよう、ホームページ等を活用しながら適切に対応してまいります。 　新空港線第一期整備事業の累積資金収支の黒字転換年に関する質問ですが、速達性向上計画における累積資金収支の黒字転換年については、作成事業者である羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社及び認定者である国において公表しておりませんので、区が説明できる立場ではございません。一方で、本年４月に国が公表した新規事業採択時の事業評価において、新空港線第一期整備事業の累積資金収支の黒字転換年が40年という数値で示されていることは認識しております。累積資金収支の黒字転換年については、第三セクターや民間鉄道事業者が鉄道事業を実施する場合には40年以内とすることが国から求められており、本事業についても40年以内であることから、速達性向上計画が認定されたものであると認識をしております。 　予算編成に関するご質問ですが、当初予算編成においては、例えば土地収用に要する経費や会計年度任用職員に要する経費など執行の流動性があるものも含めて計上する必要があり、実額の決算とは目的や性質が異なります。社会保障関係経費や現下の行政課題、区の発展の礎となる未来志向の戦略的な投資に必要な財政需要を踏まえますと、今後の財政の見通しは歳出に対し歳入が不足する厳しい環境が継続することが想定されます。令和６年度決算では、実質収支が１億5000万円余、実質収支比率は0.1％で、その財源対策として財政基金60億円を取り崩す結果となりました。財源対策を除外した実質単年度収支は３年連続で赤字となるなど、財政運営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。区といたしましては、このような厳しい財政状況にあっても、出産、子育て、教育の充実に向けた施策など、将来世代につないでいく上で欠かせない重点施策に加え、区立小中学校の給食費無償化や福祉サービス事業者等への助成事業等、区民生活に不可欠な施策を着実に実行してまいりました。 　なお、毎年、予算を余らせて積み立てているとのご指摘については、各部局による予算執行過程における歳出の精査や執行努力等で生み出した財源、社会経済状況等を反映した一般財源の伸びを活用し、将来、必ず必要となる防災対策や学校の機能更新となる公共施設整備の財源として適時、適切に判断し、基金への積立てを行っているものでございます。引き続き、区民の皆様に最も身近な基礎自治体として区民生活や区内経済の状況をつぶさに捉えためり張りある資源配分を行い、暮らしに寄り添い、笑顔と心をつなげていく令和８年度予算を編成してまいります。 　区内医療機関への支援に関するご質問ですが、診療所の後継者不足、医療従事者の人件費の上昇など、様々な要因で区内のいくつかの医療機関が厳しい経営状況に直面していることは承知をいたしております。東京都が実施している医療施設動態調査によりますと、区内診療所数は平成24年10月576診療所から、10年後の令和４年10月には624診療所と48診療所増加しています。このため、かかりつけ医などを通じ区民が医療に対しアクセスできる機会は一定程度、確保できているものと捉えており、診療所等への一律の財政支援等を行う考えはございません。 　一方、病院等につきましては、医療機器の高度化による価格上昇、医療行為の専門性の高まりなど、入院医療はより厳しさを増しております。このため東京都は、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金制度を創設しています。病院行政を所管する東京都が適切に病院の支援を行っていることから、区として独自に区内医療機関に対して支援を行う予定はございません。区といたしましては、区民の皆様が必要なときに受診可能な体制が継続できるよう、引き続き、東京都並びに医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係機関との連携を密に取り、地域の医療体制を支えてまいります。 　区内事業者の賃上げ支援についてのご質問ですが、政府では令和６年度から賃上げ促進税制を強化しているほか、先般開催された第１回日本成長戦略会議においても、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備が、我が国経済の成長を実現する上での分野横断的課題として総合経済対策に盛り込む重点施策に位置づけられたところでございます。加えて東京都でも、中小企業の賃金制度整備等支援事業の中で、専門家派遣や相談窓口設置などの支援を進めております。また、区内事業者の賃上げの状況や意識について、ものづくり産業等実態調査や景気動向調査の活用、さらには事業者や産業団体などとの日頃の対話を通じての把握に努めているほか、ＰｉＯフロントにおける相談体制の整備や融資あっせん制度による資金調達、取引拡大機会の提供など、多方面からの事業の実施により、区内事業者に対するきめ細かな経営支援に取り組んでおります。区としましては、引き続き、国における総合経済対策の動向や区内事業者を取り巻く社会情勢を注視しながら、限られた財源の中で適切かつ効果的な支援を行い、区内産業のさらなる成長を促進してまいります。 　公契約条例についてのご質問ですが、区は、既に本年８月に大田区契約に関する検討委員会を設置し、条例制定に向けた準備を進めております。本委員会は公平かつ公正な入札及び契約制度の確立に加えて、適正な労働環境を確保し、区民サービスの向上を図ることを目的といたしております。区が行う公共サービス等の発注においては、適正な労務費が確保されることにより賃金をはじめとした適正な労働条件が確保された契約を締結することが、公共サービスの質の維持、さらなる向上のためには重要です。また、それが事業者の育成につながり、地域経済の活性化に寄与するものと捉えております。 　本委員会は、契約、労働環境等に係る学識者、事業者団体や労働者団体の関係者を代表する皆様で構成されており、これまで８月、10月、11月の全３回にわたって区の契約の適正化に向けた意見交換が行われました。この中で、他自治体の公契約条例の制定状況や概要について共通理解を深め、本区における公契約条例制定の必要性についてご意見をいただきました。引き続き、委員会からいただいたご意見も踏まえ、公契約条例の制定に向けて検討を重ねてまいります。私からは以上です。

私からは、国が定める教職員定数を改めるよう国に求めることのご質問にお答えいたします。区立学校の教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基に、各年度において東京都が定める教職員定数配当方針に基づいて、学校の学級数を基礎として算出されます。教職員の定数については、この学級数を基礎として算出される定数に加えて、習熟度別学習指導の実施や不登校対応等のために追加配当される加配定数がございます。 　この教職員定数に関しては、小学校においては、学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げることとされ、令和３年度から順次１学年ずつ35人学級へ移行し、今年度の第６学年の35人学級の実施により、小学校第１学年から第６学年までの全学年の35人学級への移行が完了いたしました。また、来年度からは、中学校においても第１学年から順次、段階的に35人学級が実施される予定です。このような学級編制の変化に応じて、教職員定数については適宜見直しがなされてきました。また、これまでも、特別区の教育長会から東京都に中長期的な視点から教職員定数の在り方について検討を行うように要望しております。引き続き、このような国や東京都の動向を注視し、連携を図りながら適切に対応してまいります。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。 　10月21日に、我が国としては初めての女性内閣総理大臣となる高市早苗総理が誕生いたしました。初めての女性総理、ここに至るまで様々なご苦労もあったと考えており、政策の優先順位についての考え方は私たちとは異なる部分はありますが、初の女性総理として本当に頑張っていただきたいと考えております。しかしながら、この間、外交や経済の問題に直面している厳しい現状です。まずは平和を大切にする、そして厳しい国民生活に寄り添う国家運営を行っていただきたいと考えております。質問に移ります。重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。 　初めに、公契約条例について伺います。 　公契約条例については、本年第２回定例会において、自由民主党大田区議団・無所属の会、高瀬議員の一般質問に対し、鈴木区長からは「私のリーダーシップの下、事業者、従事者の意見を踏まえて、契約の適正化に向けて、しっかりと検討していきたい」とのご答弁がありました。大変頼もしい、強い決意を述べられたものと理解をしております。２年前の令和５年第４回定例会でも公契約条例については私も取り上げさせていただきましたが、当時は23区中の12区で公契約条例が制定をされていました。現在は16区にて制定がされ、直近では10月に豊島区で制定がされたと伺っております。この公契約条例については、行政にとっては適正な価格での契約による公共サービスの向上、地域経済の活性化、公共調達の透明性の確保、受注者にとってはダンピング受注の防止、適正利潤や人材の確保、労働者にとっては報酬下限額の設定による適正な賃金、報酬の支払いと、まさに三方よしの条例と言われております。 　公契約条例については、いくつか類型が存在をします。実効性が高いと言われている順で申し上げますと、一つはＩＬＯ第94号条約型と言われる報酬下限額を明記し、履行確保手段も整備する類型、二つ目は報酬下限額のみを定める類型、三つ目は報酬下限額を定めず、環境配慮、障がい者雇用などの社会的価値の実現に資する類型、四つ目は報酬下限額を定めない、政策的な条項もない、いわゆる理念型公契約条例と言われる類型です。近隣区の導入状況を見ると、類型１の報酬下限額の明記、履行確保手段も整備されている形が多いと認識をしています。この類型１の場合には報酬下限額の改定などには様々な手続きが必要であり、区の負担も大きくなると考えますが、望ましい形であるとも考えています。本区においては、この間、契約に関する委員会を設置され、有識者や関係事業者、労働者代表にお集まりいただいて検討を重ねられた伺っています。他区の状況についても検討、確認を進められてきていると考えています。 　そこを踏まえた上での大田区での検討状況と今後の方向性についてお知らせください。 　次に、同じような人材の確保、福祉人材の確保についてお伺いいたします。 　先日、ある放課後デイサービスの施設にてお話を伺いました。人材の確保について大変苦慮をしているということでございました。放課後等デイサービスの適切な運営については、保育士、児童指導員などの専門人材配置が必要であるが、有資格者が集まらない、加算制度もありますけれども、加算に至る人材配置割合が高い現状があること、現状では国で決まっている報酬単価では事業継続がぎりぎりであること、こういったことに対して、人材を募集しても、いわゆる転職支援企業を通さざるを得ないことが多く、その企業に対する支払い費用がかさむ現状などについてお話を伺いました。 　もちろんこうした人材不足は、現在、放課後等デイサービスや介護分野など福祉人材分野に限ることではありませんが、本区においても、高齢者人口の増加や障がいを抱える皆さんへの支援ニーズの増大により、福祉人材の需要は今後さらに増加が見込まれていると考えております。この間、本区においても、福祉人材の確保に向けて、継続的な人材確保セミナーや福祉人材確保奨学金制度など、様々な取組をきめ細かく行ってきていただいていることは高く評価をしておりますが、本区として福祉人材の確保に向けたさらなる取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。また、福祉人材の確保のための早急な財政支援を求める声もあります。本区ではどのように考えるか、お知らせください。 　次に、新空港線蒲蒲線について伺います。 　本年８月１日、羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が国土交通省に認定申請をされた速達性向上計画が、本年10月３日、国土交通省関東運輸局にて認定をされました。この認定により、いわゆる鉄道事業認可が下りたということになりました。この申請された内容について区民の方が関東運輸局に情報開示請求を行ったところ、以前に区からご説明をいただいていた内容といくつか異なる内容にて申請がなされていたことがさきの区議会決算特別委員会で明らかになりました。当初の需要予測１日当たり5.7万人は5.1万人、累積資金収支黒字転換年は17年から40年と変更になっており、そして、1.0以上であれば便益が費用以上にあるため事業の経済的合理性が認められるという数値である費用便益比については、従前の都区負担を決定する際に東京都が発表した2.0から1.5へと変更がされていたことが明らかになりました。１月に変更が発表された総工事費が変わらない、そして、速達性向上計画認定における発表では渋谷や新宿などからの短縮時間についての言及もない中での費用便益比の数値の変更です。つまり、新空港線事業の経済的合理性が新たな試算で低下したのにもかかわらず、このことについて説明もない中で申請をし認定がなされたということです。これらの数値の変更について、公表や区議会、区民への説明を行わなかったのはなぜでしょうか。少なくとも、計画認定後でも区から説明がなされるべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 　私たち、立憲民主党大田区議団は、新空港線について区民の皆さんの理解を深めるためにも丁寧な説明を継続して区民に行っていただくべきであると、この間、主張をしてまいりました。新空港線が適用される都市鉄道等利便増進法第23条第３項にはこのようにあります。「国、地方公共団体、鉄道事業者等その他の関係者は、速達性向上計画及び交通結節機能高度化計画の作成及び変更その他この法律に定める措置を講ずるに当たっては、その過程の透明性の確保に努めるものとする。」そして、国土交通省鉄道局が発表している鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル、これは鉄道事業の評価や費用便益比の分析に用いられるマニュアルでありますが、国では、鉄道事業の評価を行う過程において使用した資料については、後日、外部からの検証を可能とするため、適切に保存し、必要に応じて提示できるように準備をしておくことが本マニュアルに記載をされています。区民への説明責任、透明性の確保などの観点からも、新空港線の費用便益比の詳細や根拠数値については区議会や区民にも明らかにされるべきであると考えています。これらに関する資料を速やかに公開し、事業の妥当性を明らかにすべきだと考えています。区からの自発的な開示が望ましいと考えますが、今後の情報開示請求があった場合にはしかるべき対応がなされるべきと考えていることも改めて要望いたします。 　そして、新空港線については様々な意見があると承知をしております。本日の議論でもございました、先日の区議会交通政策調査特別委員会では、地域公共交通計画に対するパブリックコメントの結果が報告されました。パブリックコメントの提出者が76名、意見は延べ251件でありましたが、提出者のうち70名ほどが新空港線について反対もしくは慎重な意見を述べられていました。一方、区が様々な行事で行っている新空港線啓発活動でいただいたご意見は区のホームページで公開されており、新空港線の整備効果に関するシールアンケートでは、区内の東西移動利便性向上、羽田空港や渋谷、新宿、池袋、埼玉方面へのアクセス強化に期待するが、新空港線に期待していないという項目を大きく上回っているなど、調査によって区民の受け止め結果が大きく異なっています。シールアンケートについては、新空港線に期待しない割合は、11月３日の蒲田東口フェスタでは2.1％、11月１日、２日のＯＴＡふれあいフェスタでは5.0％となっており、まさに様々な意見があるということであると思います。 　鉄道の新設に関連してお隣の川崎市では、以前、川崎縦貫鉄道計画という計画がありました。新百合ヶ丘から元住吉までの初期整備区間について、鉄道事業取得後に必要な各調査を行った後、事業の見直しを行った結果として中止となった計画です。縦貫鉄道の費用の増額が見込まれた際に事業再評価を行った後、改めて市民１万人アンケートを行ったことがありました。この事業再評価は基本的には国のルールにより行われたものと認識をされておりますが、社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施について必要が生じた事業として、実施主体、または所管部局の長が行うものとされています。 　そして、新空港線の総工事費用、こちらは現在の1248億円については令和４年度分までの物価上昇分を含んだものであると伺っておりますが、この総工事費用が令和５年度分以降の物価上昇などにより増額してしまった場合、つまり、総工事費用が変更になった場合、改めて速達性向上計画の認定も必要であると考えるが、その際には区民アンケートを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、物価高対策について伺います。 　本日もご報告がありました８月に実施があったキャッシュレス決済キャンペーン、そして、１月に予定をされている生活応援キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンがございました。８月のキャンペーンは、区内での反応がとてもよい、効果があったと考えており、参加した事業者からも大変好評であったと考えています。１月には生活応援キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンも予定されており、区内事業者や区内の皆さんの期待も高いと感じています。 　一方、国の補正予算において自治体が自由に使い道を決められる重点支援地方交付金の拡充について検討が進められています。報道によれば大規模な対策となる上に、地域の実情に合わせ商品券やクーポンの形で使うこともあれば、現金給付も選ぶことが可能になると検討されているとのことでございます。本区でも、１月のこのキャンペーンを行う中で、国からの物価高対策にひもづいた事業をどのような制度設計で行っていくのか、実際に国の予算が成立してから年度末にかけて区で制度設計や本区での補正予算可決を行っていくとなると非常に厳しいスケジュールが予想されますが、今回の重点支援地方交付金が実施をされる場合、本区での実施方法について、区民や区議会からも事前に意見を伺う予定があるか、区長のお考えをお聞かせください。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

津田智紀議員の代表質問に順次お答えさせていただきます。 　公契約条例の今後の方向性についてのご質問ですが、区は、物価高や人件費が高騰する社会状況下においても、公平かつ公正な入札及び契約制度の確立に加えて適正な労働環境を確保し、区民サービスの向上を図ることを目的として、大田区契約に関する検討委員会を８月に設置し、意見交換を開始しました。委員会は、労働環境等に係る学識者、事業者団体や労働者団体の関係者で構成されており、全３回にわたって契約の適正化に向けた幅広いご意見をいただきました。その中で、他自治体の公契約条例の制定状況や概要について共通理解を深め、区における公契約条例制定についてご意見をいただきました。公共工事や公共サービスの発注に当たっては、適正な労務費が確保された契約が締結されることで適正な労働条件が確保され、その適正な労働環境の下で質の高い公共サービスが提供されることが事業者の育成につながり、地域経済の活性化に寄与するものと捉えております。大田区契約に関する検討委員会からいただいたご意見も踏まえ、区の実情を踏まえた公契約条例の制定に向けて取り組んでまいります。 　次に、福祉人材の確保に関するご質問ですが、誰もが笑顔で安心して暮らしていくために必要となる福祉サービスの充実には、現場を支える従事者の確保が大変重要です。高齢化の進行に伴い、区においても介護サービスの需要が高まっており、区民一人ひとりの多様なニーズに対応するため、裾野を広げた人材の確保等は福祉分野において喫緊の課題と捉えております。これまで、大田区社会福祉協議会との連携による福祉の仕事に関する普及・啓発など、人材の確保に取り組んでまいりました。 　これらに加えて、今年度からは、新たに区内の福祉事業所で働く方々にご協力いただき、仕事内容や魅力、やりがいなどについてご説明いただく福祉のお仕事紹介セミナーを実施しております。現場の声を発信することで、福祉の仕事のイメージアップや就職先を検討する上での参考になったとの多くのご意見も寄せていただいております。一方で、財政支援については、国の社会保障審議会において総合的な介護人材確保対策に取り組むとしていること等から、その動向を注視してまいります。今後も、東京都やハローワーク、福祉事業者の皆様と連携しながら、幅広い福祉人材の確保に向けた取組を推進してまいります。 　新空港線の需要予測や累積資金収支の黒字転換年、費用便益比等に関するご質問ですが、速達性向上計画にはこれらに関する内容が含まれており、羽田エアポートラインと東急電鉄が共同で作成して国に申請を行い、審査を経て認定されたものでございます。区では、両事業者から速達性向上計画について事前に同意協議を受けておりますので、内容を確認しております。しかしながら、その内容については、計画を作成した両事業者とそれを審査し認定した国が所管するものであるため、区はこれまで両事業者及び国から公表された内容に基づいて説明を行ってきており、認定時のプレスリリースで公表されていない内容まで区が公表できる立場ではないと考えております。 　一方で、費用便益比の数値については、国に対して行われた公文書開示請求によって開示されたことが確認できたことから、10月21日の交通政策調査特別委員会において費用便益比が1.5であると所管部がお伝えをしております。需要予測や累積資金収支の黒字転換年については、国土交通省が公表した新規事業採択時の事業評価であるものであり、速達性向上計画における数値は公表されておりませんので、区からは公表いたしかねます。 　新空港線事業に関するアンケートについてのご質問ですが、区では、地域の各種イベントにおいてＰＲブースを出展しております。令和７年度は４回のイベントで出展を行っており、区及び羽田エアポートライン株式会社が対面でご説明するとともに、ご意見を伺う機会を設けてまいりました。直近では、ＯＴＡふれあいフェスタにおいて来場された方が熱心に事業の説明を受けている姿や、期待する効果を伺うアンケートに対し回答される様子を私も現地で拝見しておりました。令和７年度に実施したイベントでは、合計、延べ約1100人の方からご回答いただいており、「羽田空港や渋谷、新宿、池袋、埼玉方面へのアクセス強化」や「区内の東西移動利便性向上」、「区内のまちづくりの促進による地域の活性化」の三つを選んだ方の合計が全体の８割を超える結果となっております。 　また、毎年実施している区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査では、早期実現を望む公共交通対策についてご意見を伺っております。この中では、蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含む鉄道路線の充実を回答する方が毎年最も多くなっております。事業の許可が正式に下りた今、私はこうした多くの区民の皆様の期待の声に応えるため、新空港線第一期整備区間の早期開業に向けてより一層気を引き締めていく必要があると気持ちを新たにしております。 　現時点で新空港線事業の是非についてお聞きするアンケートの実施は考えておりませんが、引き続き、ホームページや区報等、また各種地域イベントへの出展等を通して本事業の意義や必要性などのＰＲを行い、皆様にご理解、ご賛同をいただけるよう取り組んでまいります。 　重点支援地方交付金に関するご質問ですが、重点支援地方交付金とは、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に創設されたものでございます。区では、これまでも区立小中学校の給食費無償化、福祉事業所や保育施設等への光熱水費、食材費の支援など、区民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図る対策を時期を逸することなく迅速かつ的確に取り組んでまいりました。今月21日に新たな総合経済対策が閣議決定され、現在、重点支援地方交付金の財源の裏づけとなる補正予算の成立に向け、準備を進めている状況と承知しており、区といたしましては情報収集に努めております。この過程においては、議会からのご意見のほか、区民生活や地域経済状況等を踏まえた上で、その時々に考えられる最善の方法を検討、選択することが重要であります。引き続き、国の動向や区内の状況等を適宜把握しながら、物価高騰により苦しい状況にある区民生活、区内経済を支援し、誰もが安心して生活、事業ができるよう、基礎自治体としての責務を果たしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件が追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第153号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第154号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 　第155号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため改正するものでございます。 　第156号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、初任給調整手当の規定を整備するため改正するものでございます。 　第157号議案は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第158号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　第159号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例から第154、155、156、157、158、159号の特別職職員などの報酬、給与、費用弁償などについての改正議案につきまして質疑いたします。 　職員給与において重要なのが物価です。特別区人事委員会の勧告の資料から企業物価指数がなくなりました。大田区は、企業物価指数が消費者物価や生計費に及ぼす影響をどう捉えていますか。調べてみましたら、昨年の人事院勧告の資料から企業物価指数は削除されていました。消費者物価の先駆けとなる企業物価指数は、給与等改定において大切な指標となりますが、審査する議員も、主権者である区民からも見えなくなります。人事院勧告、人事委員会勧告が企業物価指数の動向を削除したのはなぜですか。削除したことで職員給与にどのような影響を及ぼしますか。 　人事委員会の資料には、世帯人数別の生計費も大切な指標として掲載されています。この生計費ですが、物価が上がっていますが、全ての生計費が連動して上がっているわけではありません。数年の動向を見ると、世帯人員により若干の相違はあるものの、おおむね上がっているのは食費、被服履物費などで、下がっているのは雑費、小遣い、交際費、保健医療、交通、通信、教育、教養なども下がっていますし、上がるはずの住居関係費も減っています。大田区は、こうした生計費の動向についてどう分析し、職員給与にどう反映させますか。 　地方公務員法第24条に給与の根本基準が定められています。「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と地方公務員法には定められているわけですが、１、２、先ほどお伺いいたしましたように、物価が高騰する中、地方公務員法24条を踏まえ、これまでの生活水準の維持ができるか、検証を行いましたか。外的経済動向など、例えば物価や株価や為替レートや企業の過去最高益なども含むこれらの事情を踏まえ、生活水準は守れるでしょうか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第153号から第159号議案について、ただいま通告がございましたご質問に順次お答え申し上げます。 　まず、１点目についてでございますが、消費者物価指数並びに企業物価指数では、調査品目の対象範囲や調査をする価格の取引段階が異なります。こうしたことから、消費者物価指数と企業物価指数は必ずしも一致した動きをするものではないと認識してございます。特別区人事委員会勧告の参考資料から企業物価指数を含む労働経済指標を削除した理由につきましては、この勧告の実施主体が特別区人事委員会であることから、区は確たる理由について知り得る立場にはございません。なお、昨年度まで掲載されておりました企業物価指数を含む労働関係指標につきましては、現在も各統計の実施主体から公表されていることを申し添えさせていただきます。特別区人事委員会の勧告は、労働経済指標の掲載の有無にかかわらず、民間企業の状況を含む社会一般の情勢に適応したものでございます。 　次に、２点目ですが、特別区人事委員会は、勧告に当たりまして地方公務員法に基づき民間の給与実態調査を行うとともに、総務省の家計調査報告書を用いて標準生活費を算出し、給与水準の検討に活用してございます。今回の改定はこうした勧告を踏まえたものでございまして、生計を考慮した改定となっております。 　最後に、３点目についてでございますが、特別区人事委員会の職員の給与に関する勧告は社会一般の情勢に適応した制度となっております。勧告に基づく本条例の改正は、区職員の経済的不安などをもたらすものではないと考えております。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

企業物価指数の部分について少しお伺いしたいんですけれども、企業物価指数と消費者物価指数が少しタイミングがずれているというのは理解をしているわけですけれども、人事委員会が行ったことなのでということで、そういたしますと、大田区としてはどうした理由があったのかということについては調べないのか、あるいは知ろうとしないのか、なくなったことについてはやはり一定の意味があると思うわけですが、給与と深く関係があるこの物価指数についてなくなったことについては、私たちは見られなくなってしまうわけですけれども、なくなったからそのままでいいというのが大田区の理解でしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ただいま再質疑がありました件についてお答えいたします。 　発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございます。企業物価指数を含む労働関係指標については各統計実施主体から公表されてございます。区としては、特別区人事委員会の勧告に基づいて改定させていただくということでございます。私からは以上です。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第156号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第157号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第552号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月26日 　大田区議会議長　鈴木　隆之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松原　忠義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略） 　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年11月26日付７大議発第10785号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第156号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第157号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会とし、明11月27日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分延会