発言者（15名）
ただいまから健康福祉を開会いたします。 初めに、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 次に、所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である１２月１日は、まず、付託議案の討論及びを行い、その後、本日ご報告をいただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第１４８号議案 大田区立特別養護老人ホームのの指定について、第１４９号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第１５０号議案 大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について及び第１５１号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは資料番号４７、第１４８号議案 大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第１４９号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第１５０号議案 大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、一括してご説明いたします。 まず、項番１をご覧ください。 対象施設につきましては、特別養護老人ホーム３施設、高齢者在宅サービスセンター５施設、軽費老人ホーム１施設となります。 これらの施設の指定管理者候補者として、項番２にございますとおり、社会福祉法人池上長寿園を選定いたしました。 指定期間は令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。 次ページにお移りください。 項番４の選考経過につきましては、令和７年９月５日に実施した審査委員会におきまして、審査基準に基づき第一次審査及び第二次審査を行い、これらを踏まえた総合審査を実施させていただいております。 項番６をご覧ください。 選考理由につきましては、選考基準のうち、以下に記載された点が特に優れており、総合得点が審査基準に定めた評価点（配点の６割）以上を超えたことから、審査委員会におきまして次期指定管理者候補者として適切であると評価がされております。
私からは資料番号４８番、第１５１号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について、ご説明させていただきます。 項番１の表をご覧ください。 各対象施設の次期指定管理者の候補者ですが、大田区立南六郷くすのき園は、現在の南六郷福祉園及びくすのき園を一体化した多機能型事業所として開設し、本施設に加えまして、久が原福祉園、うめのき園、うめのき園分場につきましては、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会となります。 また、新井宿福祉園、池上福祉園、しいのき園、つばさホーム前の浦は社会福祉法人大田幸陽会となります。 南六郷くすのき園の短期入所事業に係る部分につきましては、新たに開設する事業所になり、公募、選定により、社会福祉法人善光会となります。 次に、指定管理の期間になります。 指定管理者の指定期間は原則５年間としておりますので、通常であれば、全施設令和８年４月１日から令和１３年３月３１日となりますが、表の下の記載のとおり、南六郷くすのき園の多機能型事業所は、令和８年４月１日開設に向け、開設準備期間である令和８年２月１日から令和１２年３月３１日までの４年２か月とし、５年を超えない範囲の指定期間としております。 また、南六郷くすのき園の短期入所事業は、多機能型事業と運営法人が異なることも配慮しまして、合築施設として円滑な管理を行う必要があるため、開設準備期間である令和８年４月１日を含めまして４年間とし、指定管理期間の終期を合わせるものとしております。 続きまして、次ページをご覧ください。 項番２の、特命再指定施設の選定についてでございます。 選定にあたり、障害者施設は、支援の対象者との信頼関係の醸成が事業効果を高める上で不可欠となり、支援の継続性や利用者、保護者との信頼関係の維持が重要になることから、公募によらない選定である特命指定としております。 選定経過及び選定理由は記載のとおりでございます。 評価委員会で次期期間の運営について法人の提案を受け、次期指定管理者として今後も質の高い障害福祉サービスが安定的かつ継続的に確保することが見込まれると評価されました。 続いて、項番３の、南六郷くすのき園の短期入所事業は新規事業となるため、指定管理者をプロポーザル方式による公募といたしました。 １事業所から応募があり、運営についての実績や提案を確認、評価し、必要な審査を行いました。 （４）の選定結果をご覧ください。 総合得点は４９０満点中３７８点で、審査基準に定めた評価点の６割を超えており、選定いたしました。 選定理由は（５）の記載のとおりであります。
説明をいただきました第１４８号から第１５１号議案までの質疑をこれからお願いしたいと思いますが、質疑はございますか。
今回、特養とか、また引き続き池上長寿園が選ばれて、議案にかかっているということで、非常に、区とも常に二人三脚でやってきたような法人なので、私たちとしても安心する部分もあると思うのですけれども、またこれだけの量の特養や高齢者住宅、また、軽費老人ホームなどもやっていただいて、今、特に介護施設、人手不足、どの業界でも人手不足の中で、特にこういう介護業界というのが一番人手不足の中で、その辺がきちんと回っているのか。 また、昨今ずっとＤＸというのが叫ばれてきて、やはりデジタル化、ＩＣＴ化をして、なるべく人の力に頼らないような方式も必要だと思うのですけれども、その辺、どういう感じで進んでいるのか、分かったら教えてください。
人材の確保、育成、定着については、池上長寿園におかれましても、やはり同じように大きな課題と伺っております。 例えば今回のご提案の中でも、職員のエンゲージメント向上ですとかキャリアデザインの推進を実践するために人的資本を投資すると、そういったお話もございました。具体的に申し上げますと、例えば職員のキャリア形成支援としては、これまでもやっておりました取組の中で、資格取得支援制度ですとかキャリアパス制度の導入、トレーニー制度の導入、こういったことに継続的に力を入れていきたいという話もございました。 また、２点目のＩＣＴの導入に関しましては、やはり生産性の向上とともに職場環境の改善といった視点が必要ということから、例えば記録システム、そういったものを全社的に導入していきたいといったお話がございました。
特にデジタル化の話というのは、本当に進化をしているので、多分、池上長寿園から相談、提案とかあると思うので、区としても前向きに捉えていっていただきたいと思います。 また、昨今、これはもうどの業界もそうなのだけれども、これだけずっと物価高で大変で、こういう施設系は食事提供なども行っていて、多分、食材の提供などもコスト面で非常に苦労していると思います。 今、例えば保育園でいうと区立がどんどん減っていって、民間の保育園が出てきた。 区立でいうと、大体、地元の商店街とか、区内の業者から仕入れてくれるのですよね。前に確認したら、池上長寿園も結構地元から仕入れてくれている。 やはり、値段だけではなくて、地元というのを意識してやっていただいているから、どうしてもコスト高になってしまうところもあるので、引き続きこういったところも意識していただいて、いや、もう地元からは頼めませんよと、逆に言われないように区側も頑張っていただきたいと要望させていただきます。
ほかに。
１５１号議案の障害者福祉施設のほうでお伺いしたいことがございます。 選定方法なのですけれども、特命再指定に２事業者がなっていただいておりますけれども、この特命再指定になる条件を教えてください。
特命再指定ですが、まず、現在の指定管理者の申出に基づいてスタートします。まず、現在の指定管理者が引き続き次期期間も指定管理者として実施をするという意思を示していただきます。 内部で評価委員会というものを設置しております。学識経験者、学識者、民生委員等を含めまして評価委員会を立ち上げておりますので、そちらで評価をしていただきまして、先ほど言いました６割を超える基準点を設定しておりますので、その基準点を超えましたら次期指定管理者の候補者として選定をさせていただくということで。 そういった流れで特命指定という形での手続を取っております。
ということは、その３ページ目にある選定結果のところの評価項目とかを基準に再指定するかどうか、６割取れるかどうかを判断しているということでよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
そうしますと、今回新たに南六郷くすのき園を受託して指定管理者をやっていただいている善光会も、今回は公募ですけれども次は特命再指定の評価を受けることになるという認識でよろしいでしょうか。
はい、おっしゃるとおりでございます。
ちょっと補足をさせていただきますけれども、今回の特命指定と同様にまずは申出をいただいて、なおかつ、基本的にはプロポーザルによることを原則としておりますけれども、特にその理由を明確にした上で特命指定をするということが副区長の通知によって決まっておりますので、それにのっとって審査を行うというプロセスになります。 したがって、その審査を経て最適だと判断された場合におきましては特命指定をするということが想定されるということでございます。
ありきでやっていることではないということはよく分かりましたので、大丈夫でございます。 一つ心配しておりますのが、この事業者、私もよく新井宿福祉園などへお邪魔するので、とてもよくやってくださっている事業者だというのも重々承知なのですけれども、万が一のお話をさせていただくと、この特命再指定が外れたときに、例えば今までやってくださっていたノウハウだったりとか、いわゆる利用者との関係性というのが、多分、新しい事業者は難しいかなと思うのですけれども、そこについてのノウハウの引継ぎ、いわゆる新しい事業者への引継ぎなどを、原課としてはどう判断をされているのでしょうか。
最終的には評価委員会での評価によって次期指定管理者候補者として選定はいたしますが、評価結果が低かった場合、必ずしもその次期候補者として選定されなかった場合というのがあるかなと思います。 その場合に関しましては、一つが、改善事項をまず提示しまして、現在の指定管理者から再度提案を受け、再度、その提案内容を評価委員会の皆様に評価していただくというところで、さらに改めて評価し直すというところが一つあります。 ただ、もう１点が、それよりも、さらに、得点率が非常に低い場合は公募型のプロポーザル方式によって新たな事業者を選定し直すという形になります。 その場合、利用者の影響が非常に大きいと考えますので、一定の引継ぎ期間というものを設定することにしております。引継ぎ期間によって、利用者の状況等を次の候補者に引き継いでいただいた上で次期の指定管理者として事業を行っていただくという、そのような期間を設ける形で対応していきたいと考えております。
今、引継ぎ期間ということで課長のほうからお話がありましたので、ちょっとそれに関連してなのですけれども。 では、その指定管理者の契約の中に２事業者が重なる期間があるという認識でしょうか。それとも、前の方がぱしっと終わってしまって、新しい事業者が始まっているときに、例えば、半年間とか１年間とかというその短いスパンの中で、２事業者重なる形で契約をやるのでしょうか。 引継ぎ期間の契約形態を知りたいです。
契約というよりかは協定という形で、区と法人間で協定を結びますので、少し重なる形で引継ぎ期間を設定しまして、次の事業者へ利用者の状況等をスムーズに引き継げるような形で行っていければと思います。 現在、ちょっと、今までこの事業者が選定されなかった、指定されなかったというケースが今までございませんので、もし、一応、そういった場合の対応は考えておきたいなと思っております。
実は私も聞いたことがなかったのであえて聞きました。すみません、意地悪質問になってしまいました。 本当にどの事業者も、例えばですけど、何とかまつりみたいな、福祉園まつりとかへお邪魔させていただくと、本当に利用者と事業者がすごく近い関係で、よく信頼関係を築いていただいているなと思っていますので、今、ないことを祈りながら質問をさせていただきました。 引き続きよろしくお願いいたします。
ほかに。
選考基準の得点の配点の部分なのですけれども、４７番の資料の１４８号、１４９号、１５０号議案では５２０点満点で配分、配点をこのように。同じ項目で、このプロポーザルでやっている善光会の部分ですね。くすのき園に関わる部分で公募をしたときの配点が４９０点と、ちょっと違うんです。 もうちょっと細かくいうと、法人経営の部分では１２０点と１４０点で、施設運営管理が１６０点と１４０点で、配分も少し違うようなのですけれども、これは何か評価委員会で、プロポーザルにするときにはこういう基準、特命指定の評価ではこういう基準というのがあるのでしょうか。
今、ご質問にありました選考基準の配点なのですけれども、特段といった決めがございません。 ですので、これまでの施設運営の状況ですとか対応、中身に基づきまして、各課においてじっくり配点を決めさせていただいているという状況でございます。
障害のほうも同様の考えで設定をしております。
評価の点が違う部分はありますけれども、しっかりと中身を吟味して配点をやっているということで安心しましたけれども。 端的に見ると、評価点が違うので、これからは、やはり統一なさったほうが見やすいのかなと思います。 これは要望です。
一つだけ、ちょっと私から聞いてもいいかな。 今のに関連するのだけれども、資料４７番の施設運営全般のところで地域貢献という字が見られるのだけれども、この地域貢献というのはどういったことを見て評価しているのかな。
例えば、リスク関係という視点からすると、防災という取組において、地域と連携した訓練の実施ですとか、あるいは地域交流という視点で、地域との交流のお祭りですとか、あるいは一緒に仕事をするということでは、人材の育成、確保という点からも、地域との連携というのは非常に重視されておりまして、地域からボランティアの方ですとかあるいは介護助手、そういった方を今後の担い手、あるいは現在いる職員の負担軽減といった視点から取り入れているといった、そういった視点がございました。
そういったことの文言は、障害のほうのここには、字が見られないのは、今の、介護のほうでは見られるその地域貢献というものがこっちでは見られないのは、これはどういう扱いになるのかしら。障害福祉のほう。
地域貢献に関しましては、障害者施設も地域との連携は非常に重要で、祭りも通じて、地域とのつながりを非常に重要としております。 ただ、今回の選定理由に関しましては、主立ったところを切り出しまして選定理由として記載させていただいておりますので、必ずしも地域貢献をしていないというか選定理由で入っていないというわけではなくて、今回の資料の中になかったということです。
分かりました。 ほかにないですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次は、議員提出第４号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成を議題としますけど、いいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、提出者の説明を求めます。
でもありましたけれども、提案理由を読み上げて説明とさせていただきます。 聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して補聴器購入費を助成することにより、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流を支援し、並びにひきこもりを防止し、高齢者の福祉の増進に資するため、条例の制定をする必要があるので、この案を提案するものです。 以上、提案理由説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いします。
それでは質疑に入りますけれども。 質疑に対するは原則提出者ということで、杉山（こ）委員にお願いすることになります。 何かありますか。
これは定期的に上げていただいていると思うのですけれども、前回と変わった社会事情はございますか。
２３区の中でも結構、この増額をしている区が増えてきているということで、例えば増額している区としては、千代田区がこの条例のように、非課税世帯の上限１４万４，９００円ということで、本体費用を含む、電池とか充電池、附属品等も含まれるかどうかに関してはホームページに記載しているということで、そういう部分を含めて前進している部分もございます。 中央区としては上限３万５，０００円ということで、これは課税世帯が３万５，０００円になっています。非課税は７万２，０００円ということで、そういうふうに上げているところもあります。 台東区も非課税世帯１４万４，９００円、課税世帯は上限７万２，４５０円となっています。 江東区も上限が７万２，５００円というところで、２３区中９区が、課税世帯も、非課税世帯を含めて支援をしているという状況にもなってきています。 大田区の非課税世帯３万５，０００円というのは、一番最低限のラインになってきているということで、やはり本区でも増額は必要ではないかということで提出をさせていただきました。
昨日の議会答弁でもございましたけれども、これは将来的には非課税世帯という所得制限も撤廃した方向性を考えているということでしょうか。
将来的には、ほかの区も充実してくれば大田区も充実していくということで、段階を踏んでやっていきたいということで、今回は１４万４，９００円の非課税世帯ということで提案をさせていただきました。
多分、昨年の健康福祉委員会でも同じ議論がされているとは思うのですけれども、これを提案される時期なのですけれども、施行日を見ますと、令和８年４月１日から施行したいと付則のほうに案で書いてあって、ということは、多分、この分のを令和８年度予算に計上してほしいという意味の提案だと思うのですね。そうすると、対応的にちょっと遅いかなと。 少なくとも、１定ではちょっと早過ぎるということであれば２定で上げていただいて、夏で予算を皆さんに組んでいただいてかなと思うのですけれども、昨年を踏まえて、どうしてまたこの時期になったのかを教えてもらっていいでしょうか。
なかなか、提案をいつ出すかということで思案をしているうちに時間が過ぎたという部分もありますけれども、今、本当に予算の編成の大詰めになっているので、そこに間に合えば、議会でされれば、来年の４月から組んでもらえるのではないかということで、本来であったらもっと早く出して、行政にも考えてもらう時間を与えるというのが本来の筋だと思うのですけれども。
令和９年４月１日だったら、まだ議論は１年ぐらいあるので、来年の夏の予算に向けて、ではみんなで話し合いましょうというのは、本当に取り組めるかなと思ったのですけれども、そこが令和８年４月１日、来年４月と言われると、では、当初予算ではなくて補正で組めということなのかとか、いろいろそこまで考えてしまったので、金額がどうのの前に、やはり出すタイミングも含めて。 特に、初めて出された議案でなければ、多分、たたき台という言い方は失礼かもしれないですけれども、たたき台があると思うので、もし出されるのであれば、もうちょっと早くがよかったのかなという感想でございます。
昨年は私が担当していなかったのであれだったのですけれども、昨年はたしか２定で出したと思ったのです。 それで、１０月１日からの施行を目指してということだったので、そんな日程も見ながら。たしか、そうだと思うのですけれども。去年か、おととしか、あれですけれども、途中からということだったので、今回は新規の年度のスタートから間に合うようにということで、急きょ出させていただきましたということです。
今回、条例というところで上程されておりますけれども、想定の人数というのはどのぐらいと見込まれているのでしょうか。
３定のときにも人数が出されていましたけれども、昨年度は２００人をちょっと超えた部分で実績があったということで、そういう部分では、想定としてはその近辺ということで、大体、大まかに２５０人くらいかなという部分で、財政規模もそれに合わせてということでやっていきたいとは思っています。
今、２５０人程度の見込みということでご説明がありましたが、来年度４月１日からこの条例が施行された場合に、今はこの東京都の助成が１４万４，９００円あるという中で、この金額設定もされていると思うのですけれども、逆に、東京都の助成が来年度あるかどうかというのはまだ見通しが立たない中で、仮にこの２５０人程度の、１４万４，９００円ということをやりましょうとなったときに、もし東京都がなくなった場合には３，０００万円、４，０００万円ぐらいの予算措置が必要なのかなと思うのですが、そうした場合の想定でございますけれども、財源の関係とか、何か考えるところがもしございましたら教えてください。
財源については、私たちは考えていないというか、行政に任せて算出していただきたいなと思っております。
分かりました。 そうなると、結構、財政的な負担もなかなか大きくなると思うので、ちょっと難しいかなというところは感じたところなのですが、あともう１点、今回は条例というところで上程されておりますけれども、今現在、大田区の補聴器の購入費助成というところは、要綱で事業を実施しているという認識なのですけれども、条例化する理由というところがもしあれば教えてください。
要綱で行っていますけれども、これを条例で定めることによって確実にやっていただけるという部分も含めて、しっかりと条例を出すということであります。
現在、大田区で事業を実施しているのは要綱というところで、その中でも確実に事業は運営されているのかなと思いますので、条例化することによって、金額ですとか、対象とかをいろいろ変更するときに、柔軟にというか、タイムリーにいろいろ手を打っていくというところではちょっと欠けていくのかなと思いますので、要綱というところも考えたところでしたので、そのような意見を述べさせていただきました。
理事者のほうで条例だとか、要綱という話が今出ていますけれども、見解的に何か述べられることはありますか。 まだ１期生の人たちもいるので、そういったようなことで、今の状況はこんなことですということで伝えておいたほうがいいかなとか、そういうことは特にないですか。
区としましても、今、提案者からもありましたけれども、高齢者の聞こえに対する支援は、重要性は十分認識しているところでございます。 しかしながら、この、ご提出いただいた条例につきましては、主に対象者、委員からも意見がございましたけれども、対象となる要件ですとか助成の金額等を定めることとしておりますので、そういう部分に関しましては、現在の実施している要綱での運用で確保はできていると考えてございます。
ということです。 ほかありますか。
この条例がどうこうということではなくて、知りたいのですけれども、例えば視力とかだと、１回作っても作り替えなければいけないとかあるのですけれども、補聴器の場合は一度作ったらそのまま一生使えるものですか。
その人の加齢と難聴の進行がありますので、聴力の低下がありますので、１回作ったら一生というわけではないということで、ほかの区の条例などの部分を見ますと、複数回申請していいということになっているのですけれども、５年を過ぎたら再申請できますよとなっていますので、５年くらいがやはり、聴力検査をやって、どのくらい低下しているかに合わせて補聴器を。 その購入した補聴器の中で調整が利く範囲であったら５年を超えても使えると思うのですけれども、そういう設定をしている区もございますので、その辺は参考にしていきたいと思っています。
そうなると、複数回となると、金額が大きいと、今、非課税の方だけですけれども、課税の方と非課税の方、ぎりぎりの方もいらっしゃって、それが、１４万円みたいな金額が複数回ある場合と、それが全然、全くゼロというところの不公平感というのも逆に出てしまうかなと。 ご相談を受けた方がたまたま課税の方で、残念でしたみたいなことがつい最近あったのですけれども、そこも杉山（こ）委員たちとしては段階を経てということだとは思うのですけれども、そこら辺の公平性というところもどうかなと思います。 感想だけです。
あれは、その人の耳にあつらえるのだよね。あつらえるのだよ。 だから、片耳だけでも２０万円ぐらいするのがざらにあるのだよね。 ほかになければ、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いしたいと思います。
私からは、令和６年度大田区包括外部監査結果（指摘及び意見）に対する措置状況（令和７年度・１年目）について、福祉部資料４９番に基づき報告いたします。 令和６年度の包括外部監査のテーマは、項番１のとおり、区立図書館の運営に関する事務の執行についてとなります。 なお、本件は、今回の包括外部監査に関わった部局を所管しております本委員会のほか、総務財政委員会、地域産業委員会及びこども文教委員会において、同時に所管事務報告を行っています。 監査実施期間は、項番２のとおり、包括外部監査の措置状況につきましては、項番３に記載のある、指摘２２件、意見１３２件となっています。 このうち、福祉部の所管する項目としましては、障がい者総合サポートセンターの声の図書室となります。 当該施設の措置状況は指摘３件、意見３件となっており、指摘の３件は全て措置済、意見３件は参考扱２件、措置済１件となっております。 なお、項番４に記載がありますように、本件の措置状況につきましては、地方自治法の関係規定に基づき、監査委員に通知を行っております。 本日の委員会報告後、包括外部監査の結果につきましては、監査委員から告示され、区ホームページ、区政情報コーナー、各特別出張所及び図書館で公表される予定です。 最後に、項番５のとおり、措置未了の指摘や意見につきましては、２か年、令和７年度及び令和８年度の中で、所管部局において引き続き改善について検討を進めていきます。 なお、措置内容につきましては別紙のとおりとなっております。 個別の処置状況の詳細につきましては、所管課までお問合せをいただければと思います。
私からは、資料番号５０番になります。 令和７年度民生委員児童委員一斉改選の結果についてご報告を申し上げます。 今年度の民生委員児童委員一斉改選の実施にあたりまして、皆様方には大変ご協力いただきました。誠にありがとうございます。改めてお礼を申し上げます。 区におきましては、７月１日に民生委員児童委員の一斉改選に係る推薦会を実施し、４７０人の方々を民生委員児童委員候補者として東京都知事へ推薦し、その結果、全員が１２月１日から民生委員児童委員に委嘱されることとなりました。 任期は令和７年１２月１日から令和１０年１１月３０日までの３年間となります。 項番４に記載いたしました表の中に、新たに委嘱した民生委員児童委員の内訳を記載させていただいてございます。再任者は３８６名、新任者は８４名となってございます。 地区別の状況につきましては、その下の表のとおりでございます。 ５番のその他でございます。 欠員につきましては、各地区から追加候補者の推薦があり次第、大田区民生委員推薦会の審議を経て、随時補充をさせていただきたいと思ってございます。
私からは資料５１番、第３期おおた介護予防応援事業の優秀チーム選定結果についてご報告いたします。 おおた介護予防応援事業につきましては、介護予防サービスを提供する事業者の質の高いケアの確保及び事業者の取組意欲の向上を図ることを目的として、３年間の周期で実施しております。 報告資料１番には、選定チームの取組タイトルとチーム構成を記載しております。なお、１位から５位という順位ではなく、地域、行政順になっております。 取組タイトルですが、お読みいただくとおり、チームごとに工夫を凝らしたタイトルがつけられております。 １番目が、「大好きな俳句をいつまでも」。 こちらは地域包括支援センター嶺町を代表者として、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所介護事業者がチームとして支援を行いました。 ２番目、「働く意欲が原動力！！腰の手術を克服し家族との青果店復帰を目指す」。 こちらは地域包括支援センター大森が代表者となり、居宅介護支援事業者、通所介護事業者、福祉用具貸与事業者がチームを組み、支援をしたものでございます。 ３番目、「ダンスであげてく心と身体の健康ステップ」。 こちらは地域包括支援センター上池台が代表者となりまして、居宅介護支援事業者、通所介護事業者がチームを組み、支援をしたものでございます。 ４番目、「あれもしたい、これもしたい！～好奇心と意欲に支えられて～」。 こちらは地域包括支援センター西六郷を代表者といたしまして、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、元気アップリハのサービス提供者である接骨院がチームを組み、支援をしたものでございます。 ５番目、「好きな時に好きな場所に行き、利用者から誰かのための支援者に」。 こちらは地域包括支援センター糀谷が代表者となりまして、居宅介護支援事業者、通所介護事業者、福祉用具貸与事業者がチームを組み、支援をしたものでございます。 続きまして、次のページ、２の選定理由でございますが、取り組みました利用者の生活状況について、サービス開始前と後を比較検証し、自立支援・重度化防止の観点から優秀な成果が見られたと認められたもの。また、利用者が目標を立てて意欲的に取り組み、事業者なども、利用者の状況に合わせた工夫のあるサービスの提供を行ったと認められるものを選定させていただきました。 ３のエントリーチーム数につきましては、先ほどご報告したとおり、２３チームでございます。 ４の選定経過でございますが、今年の１月から３月までに各地域包括支援センターを通じて、２３チームにエントリーをしていただきました。 その後、４月から８月までの期間で取り組んだ内容を報告していただきました。 それから、評価委員の方々にそれぞれの内容を審査していただき、その審査結果、審査内容を基に、１１月１３日に評価委員会を開催し、特に優秀な取組を行ったと認められるチームの選定を行いました。 その審査結果が、先ほど１でご説明した５チームでございます。 ５の今後の予定といたしましては、優秀チームの決定について区のホームページなどで周知を予定しております。 また、令和８年２月２日には表彰式を開催する予定でございます。 加えて、令和８年４月以降になりますが、優秀チームの事例集及びインタビュー動画を作成し、研修などでの活用や、関係各所へ配布を予定しております。 これにより、区内事業者に介護予防の優秀な取組を普及し、区全体の介護サービスの質の向上を目指しております。
私からは、資料番号５２番、区立特別養護老人ホーム蒲田及び併設施設の大規模改修についてご報告をいたします。 こちらにつきましては、高齢福祉課の所管施設も対象とするものでございますが、併せて私からご説明いたします。 それでは、資料をご覧ください。 本件のスケジュール概要などにつきましては、令和５年５月２６日の当委員会において、一度ご報告申し上げておりますが、その後、実施設計を進める中、工事の予定期間が確定いたしましたことから、下記のとおりご報告をいたします。 項番１、対象施設は記載のとおりでございます。 項番２、工事期間は令和８年１０月末から開始し、令和１０年８月末に終了することを予定しております。 項番３、今後の進め方につきましては、まず、特養蒲田の入所者におかれましては、事前にご要望を確認した上で、特養蒲田の指定管理者である社会福祉法人池上長寿園が運営する施設などに、工事開始までに移動していただきます。 蒲田高齢者在宅サービスセンターにつきましては、工事の期間、特養蒲田とは別の場所に一時移転し、運営を継続する方向で検討しております。 また、地域包括支援センター蒲田につきましては、北蒲広場の一部に仮移転することを予定しております。 今後も関係各課と連携するとともに、工事内容や金額につきましては、現在進めております実施設計において引き続き精査してまいります。
私からは、資料番号５３番、おおた健康プラン（第四次）（素案）に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）等の実施についてご説明申し上げます。 １、区民意見公募手続（パブリックコメント）でございます。 実施の期間は令和７年１２月３日から同１２月２３日までとなっております。 ２、対象につきましては、区内の在住・在勤・在学の方、その他本計画に利害関係を有する方でございます。 ３、閲覧方法及び場所でございますが、区ホームページ、区政情報コーナー、各特別出張所、健康医療政策課、生活衛生課、各地域健康課になります。 閲覧に供する資料につきましては、おおた健康プラン（第四次）素案ということでタブレット型端末に配信されている別添のほうをご覧ください。 意見の提出方法、意見の提出先につきましては、記載のとおりでございます。 ２、区民説明会でございます。 （１）日時及び開催場所は、令和７年１２月１１日木曜日、午後６時３０分から、本庁舎２階の２０１会議室で行います。 資料につきましては、先ほどの資料と同様のものを使います。 ３、区民への周知でございますが、令和７年１２月１日号の区報で周知をいたします。 また、ホームページ、区公式Ｘ、区設掲示板等でも周知を図ってまいります。
それでは、質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１２月１日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１０時４９分閉会