// 発言者（13名）
// 発言（85件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、令和８年度予算予算編成過程の公表についてを、説明させていただきます。 まず、資料の１ページをご覧ください。 区民への説明責任、それから予算編成の質の向上と、編成過程の透明性を確保する目的で、こちらの予算編成過程の公表に取り組んでございます。 また、７月に発出をさせていただきました予算編成の基本方針から抜粋をして、この１ページに重点課題等を掲載してございます。 ２ページでございますけれども、２ページにつきましては、予算編成の流れを掲載してございます。現在、企画経営部長査定を鋭意進めてございます。また、来月１２月には区長査定を行った上で予算原案の内示、それから年明け２月に予算案のプレス発表を行い、議会にてご審議をいただく流れと考えてございます。 次に、３ページ以降でございますが、まず３ページ、表の（１）総括の部分でございますが、こちらについては、全会計の要求額としまして、一般会計３，７５１億円、特別会計１，４７２億円で、総額は５，２２４億円となってございます。 こちらは、９月２６日時点で各部から予算要求を受け、一旦そこで締めた内容の金額でございます。 下の段に行きまして、下の段は一般会計の要求額を掲載してございます。歳入が３，５２３億円、歳出は３，７５１億円の要求で、差引き現時点で２２９億円の財源不足となってございます。 次に、４ページでございます。４ページですが、一般会計の歳入歳出の乖離額、それから財源不足のイメージ図を載せてございます。 財源不足の解消に向けまして、歳出においては現在、各部局と鋭意調整をしているところでございます。 また、歳入につきましては、直近の景気動向等を見据えながら的確に見積りをし、精度を高めている段階でございます。 次に、５ページでございます。５ページは、歳入（款別）の一覧として掲載をしてございます。この中の第２款地方譲与税から第１１款交通安全対策特別交付金につきましては、今後の経済状況などを踏まえた上で、歳入の見込みを立てるため、現時点では令和７年度当初予算額と同額を計上してございます。このことにつきましては、この欄外の米印の三つ目に注釈として記載をしているとおりでございます。 ６ページでございます。６ページは、（３）歳出（款別）の一覧でございまして、欄外に昨年度当初予算額と比較した主な事業の増減の抜粋を掲載しているところでございます。 ７ページでございます。７ページは、歳出（部局別）の一覧でございます。 次に、８ページでございますが、この８ページのグラフは、過去５年間の一般会計予算における歳出の性質別推移を掲載しているものでございます。 令和７年度までは当初予算額を掲載しており、令和８年度につきましては９月２６日時点の予算要求額として掲載をしてございます。扶助費、人件費、投資的経費等の増加の傾向がございます。 最後に、９ページでございます。９ページには、主な積立基金及び特別区債現在残高の推移を掲載してございます。 令和８年度の財政基金の取崩額につきましては、９月２６日時点の当初要求額に対する財源不足を、仮に全額財政基金を取り崩したと仮定した場合の金額として掲載をしてございます。 現在、実施をしております予算額の精査、またこれから増になる見込みのある、要素のある歳入増については、この状況により８ページの推移は変更が見込まれますが、現時点での９月２６日時点での状況ということで、このように表に表させていただいております。 以上でございますが、なお、今後の予定といたしましては、本日のご報告の後に、ホームページにこの資料の掲載をさせていただきます。また、予算の編成過程につきましては、２月中旬に予算のプレス発表を行わせていただく予定を考えておりまして、その際に、この資料も併せて予算案の経過ということで公表させていただくことを考えております。
私から２点ご報告をいたします。 まず、令和７年度大田区政に関する世論調査の結果について、ご説明いたします。資料番号２をご覧ください。 本件は、５月の本委員会にて実施の報告を行った調査の結果報告となります。 目的から調査方法につきましては記載のとおりでございまして、結果は（５）のとおり回収数１，７１８人、うち電子申請は５４３人、回収率は４３．０％となりました。 なお、何も記載のない２件があったため有効回収数は１，７１６人、有効回収率は４２．９％となります。 回収数及び回収率は前回の２，０２１人、５０．５％から下がってしまったものの、電子申請は５４４件とほぼ同数であり、電子申請の率は２６．９％から３１．６％へと増加しております。 回収数が下がった要因といたしましては、これまではがきによる督促を２回行っていたものを、今回１回にしたこと、また、電子申請が増えた要因は、よりＸでの周知を増やしたことによる影響もあったのではないかと、それぞれ分析しているところです。 調査結果は、別紙の概要版のとおりですので、後ほどご確認いただければと思います。 幾つか抜粋したものとしまして、定住意向と暮らしやすいと感じているという項目があります。どちらも僅かではございますが、着実に数字を伸ばしており、区民にとって住み続けたい、住みやすいと感じていただけることが表れていると考えております。 一方で、下段の施策要望の経年変化にもございますように、防犯対策、防災対策に対する区民の要望は引き続き強いものがあることが分かります。特に防犯対策は自由意見等からも、体感治安やイメージが先行している面もあると感じておりますので、区のプロモーションにとっても課題であると認識しております。 結果の公表につきましては、３番のとおりで、１２月１日号の区報へ掲載するほか、ホームページや記載の方法で広く行ってまいります。 続きまして、令和７年度区民と区長との懇談会についてご説明させていただきます。資料番号３をご覧ください。 こちらは、令和元年を最後にコロナ禍の影響により開催を見送っていたもので、昨年度は類似事業であります基本計画の懇談会があったため行われず、本年久しぶりに行う事業となります。 概要、目的は記載のとおり、未来を担う若者が区政や地域社会への理解・関心を深めるとともに、区長と懇談し意見を伝えることで、区政参画意識を高めること、また、いただいた意見を政策形成や区政運営に生かすということとなります。 また、今回は産業振興協会と羽田ＰｉＯＰＡＲＫの運営委託事業者であるＮＰＯ法人とで実施している事業と連携して実施いたします。といいますのも、本事業は、社会課題について考察することで、生徒自身が進路を考える機会を提供するとともに、大田区の産業の未来を担う人材の育成を図るという活躍人材育成プログラムというものであります。 今回の区の懇談会のテーマと目的が共通する部分がありますため、本事業の一環として実施することといたしました。そのため、参加者のところに、区内私立高校２年生としております。 今回は、活躍人材育成プログラムという事業に参加している４校から４名ずつ参加いただき、グループを組んで課題について討議し、その結果をもとに区長と意見交換するという流れを想定しているところです。 開催日時につきましては、１２月１２日の１６時から１８時まで、開催場所は羽田イノベーションシティＰｉＯＰＡＲＫとなっております。 テーマは、「大田区が住み続けたい都市になるためには」として、高校生の視点から考えてもらいます。 また、当日は各グループに区の若手職員を１名、ファシリテーターとして配置し、進行のサポートを行います。また、人材育成にもつなげてまいりたいと思っております。 今後の予定としましては、事業説明と顔合わせを行った後、ファシリテーター研修も行い、本番を迎えるという流れになります。 なお、当日の課題につきましては、学校側との調整もありますため、現時点では未定となっております。
私からも２件ございます。 まずは、第９期大田区男女共同参画推進プラン（素案）に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施について、ご説明いたします。総務部資料１番の（１）をご覧ください。 まず、パブリックコメントの実施期間は、１１月１８日から１２月８日まで、対象と閲覧方法は記載のとおりです。 資料は、添付の第９期大田区男女共同参画推進プラン（素案）です。 意見の提出方法、提出先は記載のとおりです。 区民説明会は、１１月２１日、金曜日、１４時から男女平等推進センター（エセナおおた）にて行います。 次に、素案の概要についてご説明させていただきます。横長カラー刷りの資料、素案概要をご覧ください。資料番号は１の（２）です。 第１章、計画の策定にあたってです。 １、策定の目的は、男女共同参画のさらなる推進。 ２、計画の期間は、令和８年度から１２年度までの５年間です。 ３、計画の位置付けは、男女共同参画社会基本法第１４条に基づく市町村男女共同参画計画とし、また、女性活躍推進法、ＤＶ防止法、女性支援新法に基づく市町村基本計画を包含いたします。 また、国や都の計画を踏まえ、大田区基本構想、大田区基本計画及び関連するその他の計画との整合性を持ち実施いたします。 第２章、大田区の男女共同参画を取り巻く現状です。 １、計画策定の背景です。ここでは、国際的な動き、国、都、区の近年の主な動きを記載してございます。代表的なものとして、ジェンダー・ギャップ指数を記載してございます。 こちらは、毎年６月に発表される国際的な数値です。現在、日本の順位は１１８位、特に政治と経済分野の順位が低いとされています。 第２章では、ほかにデータから見る大田区の現状と第８期の総括を掲載しています。 次に、第３章、計画の基本的な考え方です。 本プランでは、固定的性別役割分担意識の解消、女性の活躍推進、困難を抱える女性への支援、暴力のない社会の実現といった視点を重視しつつ、地域に根差した男女共同参画に向けて各施策を推進します。 そのため、基本理念は、「誰もがお互いを尊重し、自分らしく輝けるまち大田区～地域みんなで男女共同参画のまちづくり～」とさせていただきました。 第４章、各基本目標と取組についてです。 まず、基本目標Ⅰ、誰もが尊重される社会をめざします。 ここでは、Ⅰ－１に、人権尊重とジェンダー平等意識の向上。 Ⅰ－２に、多様な個性を認める意識の醸成として、多様な性に関する理解推進を新たに施策項目として加えました。 次に、基本目標Ⅱ、安全・安心に過ごせるまちを築きます。 まず、Ⅱ－１、ジェンダーに基づく暴力の根絶です。ここでは、ＤＶ防止法の市町村計画を包含いたします。 次に、Ⅱ－２、ジェンダーの視点に立った生活上の困難に対する支援です。ここは、令和６年４月に施行されました女性支援新法に対応しておりまして、生活上の困難を抱える女性等への支援に関する内容となっております。 次に、Ⅱ－３、防災・復興における男女共同参画の推進です。 これまでの第８期プランでは、防災関係は一つの施策項目ではありましたが、次期プランの素案では、個別目標に引き上げて、防災・復興現場における女性の参画拡大と、男女共同参画の視点に立った災害対応と避難所の運営を施策項目としてございます。 次に、基本目標Ⅲ、誰もが活躍できる環境づくりを応援します。 Ⅲ－１、仕事と家庭の両立に向けた取組の強化は、女性活躍推進法の市町村計画を包含し、女性が社会で活躍するための就労支援に関する内容や、子育て介護等を支援する施策を盛り込んでおります。 Ⅲ－２は、ワーク・ライフ・バランスの推進です。ここでは、意識の啓発、企業に向けた取組、また、家庭における男女共同参画に関する取組として、男性向け講座やセミナーなども行う予定です。 Ⅲ－３は、生涯を通じた男女の健康支援として、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツと生涯を通じた健康づくりについての内容です。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツという言葉は、あまり聞いたことがないという方もいらっしゃるかもしれません。直訳すると、性と生殖に関する健康と権利です。 これは、１９９４年の国際会議及び２００２年に世界保健機構で定義され、国際的には基本的人権の一つとも言われています。日本では、２０００年から国の男女共同参画基本計画にリプロダクティブ・ライツが盛り込まれています。 性の知識を正しく得て、互いに理解し合うことが大切で、性感染症等のおそれなく、全ての人が自分の意思に基づき、安心して妊娠、出産するための理念になります。 第５章では、計画の推進に向けてということで、推進体制の強化や計画の進行管理、事業推進の拠点としている男女平等推進センター（エセナおおた）について記載しています。 最後に、参考資料として、関係法令など、そちらに記載の１から６を掲載する予定ですが、パブリックコメント時は４、関連事業一覧のみを掲載する予定です。 以上、概要にて説明してまいりましたが、各項目の詳細は、添付の素案をご参照ください。 なお、パブリックコメント終了後のスケジュールにつきましては、１月の第４回区民会議を経て２月の当委員会にてご報告をさせていただき、今年度中に確定させていただきたいと考えております。 次に、総務部資料２番、令和６年度指定管理者のモニタリング結果についてのご報告です。 区における指定管理者のモニタリングは、指定管理者によるサービス水準の維持、向上を図り、適切な管理を担保するため、施設の管理運営状況をチェックし指導する年間を通じた事業監視の仕組みでございます。 モニタリングは、前年度の実績確定後に実施するもので、結果につきましては、区のホームページで公表されます。 毎年度実施する通常時モニタリングと、指定管理期間中に１回、原則として３年目に実施する総合的モニタリングがございます。今回は、指定管理１年目の評価のため、通常時モニタリングになります。 対象施設は、男女平等推進センターです。 指定管理者は、特定非営利活動法人ジェンダー平等Ｌａｂｏｔａです。 指定期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までです。 設置目的は、男女共同参画社会の実現に資するとともに、区民の自主的な活動の場を提供するために設置してございます。 次に、モニタリングの実施方法です。指定管理者による自己評価を行った後、所管課による履行状況確認や評価を行いました。あわせて、公認会計士による財務審査を行っております。 以上をもとに総合的な評価を行い、別紙大田区指定管理者モニタリング結果（通常年度）を作成いたしました。 結果につきましては、評価基準からいずれの項目におきましても、きちんと履行していると評価しております。 また、公認会計士による財務審査におきましても、安全性、収益性等において審査を行った結果、重大な問題点、指摘事項は見当たらないとの判断を受けております。 これらを総合的に検証した結果、指定管理業務を適正に履行していると評価しております。
私からは、工事請負契約４件に関わる報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料３、報告番号１、桜のプロムナード整備工事（仲池上）その１についてでございます。 契約金額は１億１，０００万円。契約の相手方は鹿実建設株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は舗装工一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。本入札は価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業者選定とする入札とすることで、よりよい工事の施工が望まれ、また、区内事業者を含めて技術向上に対する意欲を高め、事業者の育成に貢献することが期待されることから、総合評価落札方式を採用した入札として、令和７年１０月１６日に開札いたしました。 第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は１億１，７５２万５，１００円で、落札率は９３．６０％でございました。 続きまして、報告番号２、貴船堀公園改良工事その１についてでございます。 契約金額は９，５７０万円。契約の相手方は大森興産株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は園路広場工などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。本案件につきましても、価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業者選定とする総合評価落札方式を採用した入札として、令和７年１０月８日に開札いたしました。 第１回目の入札におきまして当該事業者が落札してございます。予定価格は９，９７７万７，７００円で、落札率は９５．９１％でございました。 続きまして、報告番号３、かにくぼ公園拡張工事（拡張部整備）についてでございます。 契約金額は６，９３０万円。契約の相手方は株式会社第一造園。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は擁壁、舗装工などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和７年１０月１６日、第１回目の入札におきまして当該事業者が落札してございます。予定価格は６，９９１万７，１００円で、落札率は９９．１２％でございました。 続きまして、報告番号４、大田区池上会館舞台照明設備改修工事についてでございます。 契約金額は９，０６４万円。契約の相手方は株式会社松村電機製作所東京支店。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は舞台照明設備工事でございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札に受けまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は９，５３３万７，０００円で、落札率は９５．０７％でございました。
それでは、報告順に質疑を行います。 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 まず初めに、令和８年度予算予算編成過程の公表についての質疑ございますか。
先ほどのご説明ですと、歳入のところで地方譲与税から１１番の交通安全対策特別交付金まで増減０円で増減率０％で計算をしているということですけれども、毎年歳入のほうが結果的には多くなって、差額が低くなっていくという傾向だと思うのですけれども、その辺のことは今年度もそのように見込んでいるということでよろしいでしょうか。
歳入の第２款から第１１款につきましては、現時点の推測としては増を想定はしてございます。ただ、具体的な数字というところが今、取れないところから、これから１２月末にかけて精緻な数字のほうを取っていきたいと思っていますし、そこにつきましては、ほかの例えば第１款特別区税などについても同様でございます。
伺いたいのは、やはり歳入が厳しいということで、各部局から出てきた歳出の要望が、この歳入がはっきりしない中で、精査でどんどん減らされていくのではないかという心配をしているのですが、その辺のことについてご説明があればお願いします。
現時点での当初要求時点での乖離額というのは、先ほどご説明させていただいたとおり２２９億円と大きくなっている事実はございます。 ですが、ここにつきましては、現時点で行っている予算の精査だけではなく、先ほどお話ございました歳入の直近の数字をより反映させていくということで、景気動向に合わせた正確な数字を歳入額に反映させていくこともいたしますし、また、投資的経費の対策としましては、例えば必要な区債の発行、基金、その辺りの活用についても、効果的に活用できるように工夫していきたいと思いますので、予算の削減ありきという前提で進めていないということだけをお話しさせていただきます。
本当にその辺のところについては、よろしくお願いしたいと思います。 区民のニーズも高まっていますし、やらなくてはいけないことなどがやはり大変増えているという点で、歳出が多くなってくるというのは致し方ないとは思っているのですが、精査という言葉が何回も出てきますけれども、歳入が不足するからということを先にしないで、区民の現状などに沿って予算を組んでいただきたいということを再度述べさせていただきます。 それと、最後に、９ページにあります主な積立基金と特別区債の現在残高の推移のところなのですが、この推移の中で財政基金のほうはかなり大きく減らして、歳出のほうに何としても、実現のために回す可能性があるということを意味していると思っているのですが、私が伺いたいのは、新空港線の積立基金ですけれども、これは確実に１１８億円から１２７億円に増やして、今から予算を組んでいるのですが、その辺については何かご説明ありますか。
新空港線整備の特定目的基金につきましては、今年度事業認可を受けたことに基づきまして、今後、計画どおりに事業を進めていくための予算ということで、このような積立額、取崩額ということで計上してございます。
速達性計画の大臣認可が下りたということですけれども、様々な調査等をしなくてはならないので、工事が開始するまではまだまだ時間があると思うのですが、それ以上に今、区民の生活のほうが非常に厳しい状況になっていますので、一旦この積立金を毎年約１０億円積み立てる計画は、やはり区民の実態から私たちはそぐわないと思っているのですけれども、最後に伺いますが、この新空港線及びまちづくりの積立基金の目標額というのは幾らに設定していたでしょうか。
新空港線事業の総事業費については、１，３６０億円ベースということで進めているというところは公表している数字になってございます。 これに対しての基金繰入額というところも、もともと示しております計画に基づいて、積立てを行っているというところでございます。 なおかつ、今年度においては、事業認可というところで進捗がございましたので、都市計画決定等手続に必要な金額というのを令和８年度に必要額を計上しているというところでございます。
区民の皆さんから新空港線計画には多額な税金が注がれるということで、様々ご意見が出ているときに、区長は区民の税金を注ぐことは極力少なくなっているのだというご説明をずっとしているわけですけれど、基金のほうは、区民の税金から毎年こうやって積み立てていくという、こういう予算の組み方については、なかなか区民から理解が得られないのではないかと思っております。意見です。
予算の概要書を拝見すると、義務的経費が幾らあって、投資的経費、政策的経費が幾らかというのは、棒グラフで何となく分かるのですけれども、実際に各部局において、事業費として概算要求してきたもののうち、義務的経費が幾らあるのかというのが見えないと、義務的経費というのは削減のしようがないですよね、人件費とか、それから国からの受託業務であるとか、それ以外の部分で工夫してこうなったというのを見える化していただかないと、どうせ予算特別委員会は賛成するのだからいいかみたいに思ってないと思うのですけれども、思っているのではないかと邪推をしてしまうわけです。 それから、もう一つ避けられないのは、特に建築コストにおけるインフレスライドの部分ですよね。予定だとこれぐらいだったのだけれども、どうしてもインフレでこうなるだろうという、この義務的経費と物価によるどうしても払わなければいけないプラスアルファというのを差し引いて、幾ら要求してきたと、そのうち、投資的経費は幾ら、政策的経費は幾らという出し方はそんなに難しくないと思うのですけれども、どうですか。
８ページの折れ線グラフを基に少しお伝えをさせていただきますと、今、お話ございました義務的経費にあたるものは、上から二つ目の扶助費、それから四つ目の人件費、あと、一番下の交際費、この辺りがいわゆる義務的経費ということで、特にこの中でも扶助費、人件費というところの比重が非常に大きく圧迫してきているというところがございます。 また、紫色の投資的経費ですけれども、ここが令和７年度から８年度にかけて大きく上がっております。 この投資的経費の上がりというところは、学校改築が増えていることですとか、あと、インフラ工事、そのほか様々な工事が令和８年度、現時点では多くを検討していることから、これまで５００億円台だった投資的経費が令和８年度の要求額、現時点では６００億円近くになっているというところがございます。 今回、このタイミングでの予算編成過程の公表において、この８ページの要素というのを新たに加えさせていただいたというところは、これまでは部局別の款別一覧のみの公表だったところを、より分かりやすくという意図で、この８ページの性質別というところを入れさせていただいたというところがございます。 あと、この折れ線グラフのうちの一番上のその他という点線のところなのですが、ここがその他というのがいわゆる一般行政経費、例えば委託料ですとか、指定管理料ですとか、様々な予算編成の過程において精査するべきポイントと考えている経費の部分になっております。 ですので、この点線のその他経費のところを、いかに必要な事業に振り向けていくかという視点での精査ができるかというところも、ポイントになってくるかなと思っております。 今回は、この折れ線グラフを出させていただくというところで、一歩、性質別を表示させていただいたのですが、これがどのように精査されていくかというところも、今後、次の公表に向けて出し方を検討していきたいと考えております。
やはり、区民の方は予算にはあまり関心を持たれない。一つの事業、例えば空港線に金を使っているのではないかとか、そういう分かりやすい、ワンイシューについては興味を持つのだけれども、区政全体に対してはあんまり関心を持たないので、なるべく関心を持っていただけるような公開の仕方というのを考えることによって、区政に関心を持っていただける。 例えば、毎年１０億円の空港線まちづくりの積立てはけしからんという意見があったとすると、区民１人当たり毎年１，３５１円の積立てをお願いしておりますというと、１０億円というと、とんでもないとなるのだけれども、私から１，３００円、それなら許してやるかという、この分かりやすさを使うことによって論破ができると。 やはり、反対派というのは、反対するための材料を集めてくるから、それを区政として推進したいと思っているのであれば、区民に分かりやすい数字、１０億円など触ったことないから、とんでもない数字だと思ってしまうのだけれども、１，３５１円だけお力をお貸しいただけませんかと、１，３００円ぐらいだったら昼飯２回分だからよいかと、こういう話になるわけで、ぜひ工夫をしていただきたいと思うのです。 それから、予算は、やる発想ですね、新しいことをやる発想なのだけれども、やめる予算組みというのはなかなか下手で止められない。しつこく言っているのだけれども、閑古鳥情報センターとか、観光桟橋とか、館山さざなみ学校などというのは、もう１０年も前に廃止するとしているのにいまだに廃止と言える、猫ちゃんに鈴をつける職員がいないのですよね。こういう鈴をつける風土というのもつくるべきだと思うのですよ。 新たな施策をつくると、何か仕事をやったような気になるのだけれども、余計な税金の支出を止めるということも極めて大切な仕事であると思うので、その辺はどうやって発議するのですか。 例えば、例を挙げると、閑古鳥情報センターを止めようというのは、産業経済部で誰かが発議して、そして区長査定に行って却下されるという、こういうストーリーですか。
では、初めにお話しいただいた予算の分かりやすい見せ方というところをちょっと簡単に触れさせていただきますと、毎年１２月から１月頃にかけて発行させていただいているＯＴＡシティ・マネジメントレポート、あちらを一番分かりやすく区民に見せられる材料として、今、準備を進めてございます。 あの中には、例えば区の予算を１万円と想定した場合、どういう使い道があるかというところを円グラフで分かりやすく示したりしておりますので、例えばそれを家計に当てはめるとどうなるかとか、ちょっと幾つかのコラムも入れることもできないかなということも今、検討しておりますので、またご覧いただきたいなと考えております。 それから、もう一つ、後段お話しいただきました事業の廃止についてでございますが、現在、予算査定を鋭意進めている中でも、廃止事業というところも当然上がってきてございます。 部局からは、一定の効果が出たことから、この事業については廃止をする、あるいは別の事業に統合するですとか、置換えをする、そういったところについて、予算の査定だけではなく事務事業の見直しという一連の流れから続く予算査定において、廃止の事業というところを部局からも上げていただき、また、企画経営部としても一緒になって考え、物によっては廃止とつながりそうな令和８年度予算の事業においてもございます。 ですので、各部局の事業効果を踏まえて企画経営部が中心になり検討し、廃止事業ということで決めたものについては、一定のご報告が令和８年度予算の部分についてもできるかなと考えてございます。
館山さざなみ学校についても、閑古鳥情報センターについても、１０年前からその必要性が議論されていて、館山については廃止という明確な方針が出たにもかかわらず、誰も猫ちゃんに鈴をつけに行かないものだから、だらだらと１０年たってしまった。 閑古鳥情報センターも、西野政権の観光はやらないというのに反旗をひるがえして、松原政権で勘違いしてつくってしまって、観光課までつくったのだけれども、やはりそれは間違いだったと鈴木政権で観光課もなくなってしまったのだから、そろそろ英断をすべき時期に来ているかなと。 ご自身の家計のお財布だったら垂れ流しは多分しないと思うのですけれども、公金になると垂れ流しを認めてしまうというのは、いささか疑問に思うところであります。 最後に、区長の政策的予算というのは、それぞれの所管する部局から上げるのですか、それとも独立して区長がこれを私、やるよという、出してくるのですか。
いわゆる政策的な予算につきましては、全体の予算額、財政状況を見た上で必要な、例えば必ず支出しなければならない義務的経費、投資的経費を除き、その中のそれに加えてその他一般行政経費などで精査したものの中から、大体このくらいを新規の事業としてということで、企画経営部のほうでおおよその枠は検討するというところになっておりますので、各部局が政策的経費としてという意図で上げてきているわけではないというところの実情はございます。
そうすると、企画経営部で例えば区長が２億円ぐらい使っていいですよと。そうすると区長が、そこで２億円か、何に使おうかなという、そういうストーリーでもなく、組織的に、企画経営部でイメージを作って区長とキャッチボールをしながら、区長の政策的予算が出てくるという、そんな流れですか。
意図して政策的な予算という見せ方というところは、していないというのが実態ではありますけれども、ただ、その時代に合わせた必要な新規事業等を見せていく中で、そのうち新規事業の組立てが結果的には政策的な予算という形に見えてくる場合があるのかなと考えております。
すみません、ちょっととんちんかんなことを言ってしまうかもしれないのですけれども、９ページの主な積立基金特別区債残高の推移ということで、昨年の資料も見させていただいたのですけれども、昨年度はこういった資料がついていなくて、歳出のところで昨年度の予算の編成過程の公表というところが止まっていて、今年はこれが入っていて、財政基金の見通しというのが、今回お示ししていただいているのは、令和７年９月２６日時点の当初要求額の財源不足額を、全部財政基金で取り崩したと仮定した金額を表示していただいていて、それを見ると大変に基金全体が財政基金が二百数十億円減るということで、がくんと基金の残高が下がるということが、本当に近年にないぐらい下がってしまうということが出ているのですけれども。 去年のときには、この資料はなかったのですけれども、去年もこういった見込みというか、不足が１６０億円だということは、去年は見込みをしていたと思うのですけれども、今年はこういった資料をつけられたというのは、何か理由というのはあるのでしょうか。
この９ページのグラフをつけた意図としましては、乖離額２２９億円に対しての財政基金で埋めたとしたという仮定のものでございまして、一番厳しい状況についてをあえてこのように表記をしたというところでございます。 実際、こちらについて、これから歳入の増の見込みだったり予算の精査によりこの令和８年度見込みの棒グラフは変わってくるというところはもちろん想定をしておりまして、その変わったものにつきましては、令和８年度予算のプレスの中で、このページの新しい数字に置きかわったものというのを公表していく想定をしてございます。
ということは、去年までは財政基金の取崩しを仮定した、こういったことはやっていなかったということになるのですか。これはやっていたけれども、このページには載っていなくて、プレスリリースのときには出していたかどうかだけという、何か分かりますか。
昨年度のこの時期においては、乖離額は約１６０億円と想定をしておりまして、その際ももし乖離を埋めるのであれば、財政基金というところは想定はしてございました。ただ、このグラフには表記はあえてお示しをしていなかったというところがございます。
よく分かりました。それだけ厳しい状況が見えているというところがあって、こういったグラフを今回つけられたと理解をいたしました。
今、様々委員の方々からご質問いただきました。この予算編成過程の公表というのは、どういう内容を公表するかというのは、正解はないのですね。 各自治体で、２０００年代の後半辺りから、平成１５年から鳥取県が始めたというのが最初と言われてまして、それから各自治体で今、区民の皆様、住民の皆様に予算編成過程をしっかり公表してご理解いただこうという取り組みが始められています。 本当に、先ほど申し上げたとおり、どういった内容を公表するかというのは正解がなくて、様々な自治体で工夫を凝らしているところでございます。 先ほど犬伏委員からも貴重なご意見をいただきまして、分かりやすい公表の仕方というのを我々は工夫はしているのですけれども、この予算要求の時点の内容は、これから精査されていく内容ですので、現時点で分かっている内容をお示ししているという状況なのです。 昨年度までは細かい内容もお出ししていましたけれども、それも一定程度、義務的なものもあれば、政策的なもの、今回、基本計画、実施計画がスタートしている中で言えば、ある意味、政策的な経費というのはその基本計画、実施計画に載っているようなものが中心になってくるのかなと思っています。 そうした中で、その時々で我々査定を行っていくので、最後は予算案のプレス発表のときの資料をご覧いただきたいなと思っております。 いずれにしても、今回はこういった形で基金の状況をお示しして結構、税金を取り過ぎているのではないかとか、積立金が積み上がり過ぎているのではないかという、いろいろなご批判もいただいているところですので、現状をお伝えしようということで、今回新たな取り組みとして、こういう形でお示ししたということでご理解いただければと思います。
こちらのほうはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、令和７年度大田区政に関する世論調査結果について、質疑ございますか。
本当に、区民の方の意向とか要望とか、そういった部分を調べるのは非常に大事だなと思っているのですが、ちょっとこの概要版からは読み取れないのですが、アンケートに答えていただいた方の、例えば年代だとか、どの辺に住んでいるかとか、そういったデータというのは、集計を一緒にされているのですか。
調査してございます。年代別もそうですし、４地域に分けて回収率等も併せて集計しておりまして、ちなみに今回ですと、大森地域が４０．７％、調布地域が４３．０％、蒲田地域が３５．９％、糀谷・羽田地域が３２．７％と、それぞれの地区で回収しているというところもございます。 また、年代につきましても、１８歳、１９歳からあと１０歳刻みプラス７５歳以上というところで、それぞれ統計を取ってございます。
こういったアンケート調査というのは、企業とかのマーケティング調査だったら絶対にクロス集計なりセグメント分析なり、必ずやると思うのですよ。年代別、こどもがいる、いないとか、結婚しているのかとか、それで全然答えは変わってくると思うのですけれども、これは資料のほうには載っていないだけで、区としてはしっかりそこら辺も含めて分析というのはされていると考えていいのでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。 概要版ではなくて本編のほうには、フェイスシートというか、年代ですとか、地域別の情報は載っておりまして、また、クロス集計につきましては、各所管と関係するところには意見を聞いて調査をしておりまして、区の内部では活用しているところでございます。
ちゃんとやっているということで、安心しました。その辺を含めた調査をして、それを基に本当に区政の方向性というのも含めて考えていかなければいけないと思いますので、せっかく本当にこういった調査をやっていただいているので、しっかり生かしていけるような形で分析を続けていただきたいと思います。
他にいらっしゃいます。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に行きます。令和７年度区民と区長との懇談会について、質疑ございますか。
まず一つ、このご報告をいただいたときに、当日の観覧については未定だとおっしゃっていただいたかなと思うのですけれども、外部の方ではなくても、例えば同じ学校の同級生が見たいといっても見られないような状況になってしまうのでしょうか。どうなのでしょう、観覧について未定ということなのですが。
会場がコワーキングスペースというところもありますので、半密室というわけではないので、見られることは見られるかなと思っているのですが、ただ、今回確保をちょっとまだ調整が進んでいないところですので、学校ごとのご意見とかも調整しまして、学校関係者等は、先生方とか、また保護者がどれだけ入れるかというキャパシティーの問題もありますので、一概に全てシャットアウトということは考えてございません。 ただ、これまで過去に行ってきたときは、こういった公開のスペースではなくて、会議室等で関係者のみで行われてきたということがございますので、そういったことも参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
そうなると、今回開催自体が久々だということなのですけれども、最終的な公開というか、何か動画で後から見られるとか、結果のご報告みたいなものはどういった形になるのでしょうか。
結果の公表につきましては、これまでも広聴広報課が出している区民の声という冊子がございまして、こちらに概要を載せるほか、ホームページ等で報告書等、掲載して区民の方々にも出せる範囲で公表したいと考えております。
要望なのですけれども、やはり若い方は言わずもがなで動画でのいろいろな情報の入手というのがメインになってきていると思うので、やはりせっかくやっていただくのであれば、参加される学校の生徒が代表で来られるということなのですけれども、たくさんの方が見られるような形で、ぜひ公開を検討していただきたいと思います。
要望ですね。
目的のところなのですけれども、一つ目にあるような若者の将来の区政参加意識の向上ですとか、三つ目にあるような若者同士の交流だったり、地域社会の課題や可能性を共有するというところは、すごくいいなと思うのですけれども、二つ目にあるような、若者目線を踏まえた政策提案を促進し、具体的な政策実現を目指すというところもいいのですけれど、ただ、この実施内容が１６時から１８時まで２時間の間で、かつ区長に提案してフィードバックを受けたりとかというところを考えると、恐らく多くても９０分くらいがグループワークの時間なのかなと思うのですね。 今回の進め方はどういう形にされるか分からないですけれども、各学校から１名ずつでグループをつくるような形になると思うので、そうすると初めましての人とコミュニケーションを取りながら９０分で、そういった区政に対する提案とか、何かいいものというのは生まれにくいのではないかなと思っていて、逆にこの９０分で何か答えを出して、それを取り入れて区政に反映させるというのは、ちょっと危険かなとも思うのですね。 もし本当にこの２番目のところを目的とするのだったら、各学校で事前にディスカッションをしていただくとか、もう少し区長が参加していないところ、区長もお忙しいと思うので、それまでにもっと時間をしっかりかけてグループワークをやっていただくとか、そういったことが必要なのではないかなと思うのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
ご指摘いただいたご意見を、我々のほうも検討しているところでございまして、実はこの集まる前までに今後の予定というところで顔合わせというところが少し書いてあるのですけれども、こちらは今、調整中なのですが、当日は事前課題としましてテーマについて意見をある程度、紙に書いてくるなり落とし込んできていただいて、それをもって具体的なより話合いに進めたいなと考えております。 なので、もちろん当日ははじめましての状況はあるのですけれども、意見を持ってきて、そこから、ではどうしますかというよりかは、持ってきた意見を基にグループ内ですぐ、なるべく早めにディスカッションを始められるというのは、工夫はしていきたいなと考えております。
その課題ですとか、いろいろご検討いただいているようで安心しました。ぜひ、これを本当に意味のあるものにしていただきたいなと思いますので、工夫のほうをよろしくお願いしたいと思います。意見です。
この所管が広聴広報課になっているのですけれども、区長が区民との懇談会をこうしていくという方針というものはどのようになっているのかは、広聴広報課では分かりますか。
この事業は、結構歴史があるものでして、コロナ禍で止まってしまってはいたのですけれども、平成に入ってから少なくとも２４年とかからやっているところではございますので、やはり各回でそれぞれテーマを設けまして、高齢者が対象であった年もございますし、若者がやはり多いのですが、女性対象であったり、そういう形で広く区民と区長が懇談しながら、そういった区民の意見を聞いてそれをここに書いてあるとおり意見を聞いて、区政参画意識につなげたりですとか、地域社会の課題や可能性を共有していく、またそれを具体的な政策実現を目指すというところで、毎年行っているものでございました。
そうなりますと、この懇談会は年に１回という計画ですか。
以前は、年２回、３回ということも行っておりましたが、時代も変わりまして、区長への手紙ですとか、区民からのメールというところがかなり多く送られてきている状況でありますので、そういった声をいただくという声も多様化しているということでありますので、ここ最近につきましては年１回というところでやらせていただいております。
区民にとっては、直接区長とお話ができるということは大変光栄なことだと以前参加した方から伺ったことがあります。 一方通行に区報だとか、そういうところで区長がご挨拶したり方針を述べるだけではなく、双方向でお話ししたいという区民はやはりたくさんおられると思いますので、これからの方針というか、これからの方向で、今回若者という点では評価をもちろんいたしますけれども、要望としては回数をもっと増やしていただいて、様々な区民からお話を伺う場を増やしていただきますように、区長室等と連携を取っていただけたらなと思います。 区長は、非常にたくさんの地域のお祭りだとか、行事とかに参加されていて、区民の皆さんへご挨拶したりする場を私たちもよく見ますけれども、そういう努力をされているというのはよく分かりますが、やはり意見をちゃんと区長に話を聞いてもらいたいという区民が多いので、ぜひ今後とも回数を増やしたり、工夫していただきますように秘書課と連携で、よろしくお願いします。
非常にいい取り組みだと思いますけれども、大事なのは、懇談の方法にある、各グループに１名、区の職員をファシリテーターとして配置するという、この職員の方が非常に重要になるのかなと思います。 しっかり意見を引き出しながら、いい雰囲気をつくりながら聞き出すという、例えば若い職員の方だったり、そういったファシリテーターの職員の方をしっかり配置を考えていただきたいと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。
やはり議論を円滑に進めていくというためには、進行役といいますか、補佐役のファシリテーターは重要だと考えてございます。 また、今後、区政のいろいろな場面で、職員にとって意見調整ですとか、会議の進行というところは、必要なスキルになってくると思っておりますので、そういった意味でも今回ファシリテーターとして職員の力を借りたいと考えているところでございます。 今回は対象が高校２年生というところもありますので、できる限り年齢が近いほうが親近感も湧いて意見も引き出せるかなというところがありますので、原則は採用からそんなに時間がたっておらず、経験も積んでいる３年目ぐらいからを考えているところでございます。 ただ、男女の配分を見たりですとか、そういったところも少しその中でリーダー格を担えるような、もう少し格の上の職員も１人つけてやっていこうかなというところで、準備しているところでございます。
ほかはいらっしゃいますか、よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、総務部、第９期大田区男女平等参画推進プラン（素案）に関する区民意見公募手続の実施について、質疑ございますか。
私、初当選以来、エセナと敵対しておりまして。エセナでいかがわしそうな会合があると突っ込んでいって、最近、年を取ってしまったのであんまり行かないのですけれど。 そもそも、男女共同参画推進プランとか、男女共同参画センターとか、男女というくくりをつけた事業そのものがあることが男女差別だと私は思っているのです。同和問題、相変わらず、同和などないのに一生懸命やって、寝ている子を起こしてしまうのと同じような問題で、男女は性別的な区分というか性差はもちろん間違いなくあるわけで、それ以外の部分については、少なくとも日本においては、権利については平等であろうと思うのですね。 ただ、その中で制度がうまく機能していないから、一生懸命こういうことやっていて、今年度の男女共同参画の国家予算３，５６７億円という、大田区の一般会計予算に相当するようなお金をぶんまいて、それ以外に関連予算、最終的には男女共同参画にも使えるであろう予算が、何と１０兆円もあるのですよ。 これはもう、事業者にとってはおいしくておいしくてしようがないですね、ブルーオーシャンですから。さらにいろいろな事業を仕掛けてくると思うのです。それは意見として申し上げておいて。 一つ、この男女共同参画だけではなくて、何でコンサルみたいな言葉を使うのかなと、昨日も葛飾区議選で日本ファーストの参政党がトップ当選、２位の鈴木さんというのを思いっ切り。 （「３位」と呼ぶ者あり）
３位か。鈴木さんは、スーパーウルトラライトウイングの方ですし、そういう、やはり意識が国民や有権者の間に出ている中で、あえて日本語をおかしくするような、まず、ジェンダーというのも腹立たしいですね。それから、このＧＢＶとか、それからワーク・ライフ・バランスも、日本語で言えよとか。さらに、さっき訳の分からないのがありました。何でしたか、これだ、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、アメリカ人に聞いて、大森東小学校の先生に聞いたら通じないのではないかと思うよ、これね。 ただ、こういうので飯を食っているコンサルの人たちが、何か横文字にすると自分のこの発言が学術的にすばらしいと思うのではないかと思って、なるべく難しい言葉を使うというのがあるのだけれども、これ、日本語で書いてはいけないのですか。 別に要課長を責めているわけではなくて、行政の中でこういうのは、はやりものではないですか。誰か新しい区長になって、日本ファーストの行政をやりますと、全部日本語で書きますなどと言ったら当選するかもしれないのだけれども。 やはり国の男女共同参画の文章から引っ張ってきてしまうから、どうしてもこういう文章になってしまうのかしら。こういう言葉で書かねばならないのですか。
まず、このような男女プランに関わる、男女と分けているところの計画についてなのですが、国の男女共同参画社会基本法の中に、男女共同参画社会の実現は喫緊の課題であると。その中で、地方自治体の責務として、国の施策に準じた施策及びその他、地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するということで、今回このようなプランを策定しているわけでございます。 コンサルのような言葉を使うのはなぜかというご質問がございました。確かに、全体的に片仮名の表記が多いというところはございます。比較的浸透してきた言葉や、無理に日本語にするとかえって分かりにくい言葉は片仮名で表記しています。また、国や都の計画と表記を合わせ、整合性を図っているところもございます。
区役所の皆さんが、区民の代弁者として高い評価を与えていらっしゃる、地元の町会長、町会・自治会の婦人部の皆さんに、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの啓発を町会でも行ってくださいと言ったら、みんなポカンとして、何を言っているのだ、この人はと、多分思うと思うのですよ。 さっき財政のことでお話ししたのですけれども、やはり区民が味方にならない行政は非常に情けないと思うのですね。財政にしても、こういう新しい施策にしても、区民の各層、各界の方々全てがというのはなかなか難しいのだけれども、特に行政に関心を持たない方も、この施策を見たらなるほどなと、これは協力するよと、町会のおじいさん、おばあさんが協力してくれるような言い回し、分かりやすさというのは必要だと思うのですよ。 よく言うのですけれども、賢くない大学の先生は、簡単なことをなるべく難しく教えるのですよ。賢い大学の先生は、難しいことはなるべく簡単に教えてくれる。区政は後者であるべきだと思うのですね。難しいことを知っているのは分かります。でも、区民の方にかみ砕いて説明できる言葉遣いというのは必要だと思うので、ぜひ日本語でできるものは日本語で、ジャパニーズファーストで。これは英語だよね。 それから、経済と政治の順位が非常に低いというのは、どういう指標で作っているのだか分からないのですけれども。 （「指標なので」と呼ぶ者あり） （「国際指標が準用される」と呼ぶ者あり）
それか。 例えば我々、議員の選挙でいくと、女性のほうが絶対有利だよねと。大田区議会議員選挙で、女性で落選した人はこの間の選挙もいないのではないかなという。 （「いますよ」と呼ぶ者あり）
いたか。 とにかく、何か指標の取り方が。 でも、国際基準だと言われてしまうと困ってしまうのだけれども。 経済の上でも、女性の経営者はすごく増えてきているし、優秀だなと感じる。その肌感覚と数字感覚に、ちょっと乖離があるなと思うのですけれども。しようがないね、国際基準だからね。
しゃべって急に納得する、自分で。よろしいのですか、犬伏委員は。
よろしいです。
本プランに関しては、気になるところが幾つかあるのですけれども、象徴的なところで伺いたいと思います。 ジェンダー・ギャップ指数を指標として挙げられているのですけれども、この順位を上げていくことが正しいと区としては考えていらっしゃるのかというところを、まずお伺いしたいです。
委員が今おっしゃったジェンダー・ギャップ指数に関してでございますが、一つの象徴的な指標として、今回取り上げさせていただきました。 国際基準ということもあり、また、毎年決まった年に、世界的なニュースとして知れ渡る数値であるということで、一応、基準とさせていただいております。
私が伺いたかったのが、この順位を上げたほうがいいという前提で、この指標を載せてるのかというところなのです。ちょっと答えづらいかと思うのですけれど、結局、さっき犬伏委員もお話しされていたのですけれども、この経済ですとか、政治参画というところの、どういうところで見ているのかというと、政治分野で言うと国会議員の男女比率だったりとか、これが女性が増えたらいいのかという話なのですよ。 もちろん女性だからこその目線とかもあると思うのですけれども、それは女性しか言えないのかというと、そういうことでもなくて、男性であったとしても女性の支持者もいて、そういう人たちの声をしっかり拾って反映させていくというところが重要であって、その当事者がどういう属性かというところは、私は関係ないと思っているのです。 むしろ、議員とかをやっていると自分のプライバシーも全部さらけ出して、女性であれば街頭演説中にセクハラを受けたりとか、あと、誹謗中傷だったりバッシングを受けることも多々あって、そういう場面に、比較的弱いというか、立場の女性を前に出していくことを推進していくのが私はいいと思えないですし、経済の分野に関しても、管理職の男女比率というところも、女性が本当に管理職になりたいと思っていて、でも低いというのだったら、このジェンダー・ギャップというのはあるとは思うのですけれども、実際そこというのは、その指標に含まれてないわけですよね、望んでいる人に対する割合というところが、私は重要だと思っていますし、労働参加率に関しても、女性が本当に働きたいと思っているのかどうかですよね。 今、国としては男も女もみんな働けと言っているわけですけれども、人によっては働くことよりもこどもと一緒に時間を過ごしたいと思っている方もいて、でも、やはり経済的な理由で働かざるを得ない。特に東京とかだと家賃も高いので、そこは男女共働きが今、当たり前になっているわけですけれども、重要なことはそれぞれ男女関係なくみんなが幸福度を高めていくというところだと思うのです。 この素案概要のところにも書いていますけれども、基本的な考え方として、誰もがお互いを尊重し、自分らしく輝けるというところが、やはり重要だと思うのです。それを目指していくにあたって、このジェンダー・ギャップ指数というのは、ちょっと日本の国柄とか、歴史的背景とか、これまでの経過とかも含めて、国によったり文化的な背景によって全然違うものだと思っているのです。 それを国際的な基準というところで、日本にも当てはめていくのはちょっとナンセンスなのではないかなと思っています。 この順位を上げていくということが、本当に女性の幸福につながるのかというところがやはり疑問なので、ちょっとここは何か見直していただくなり、何か別の指標を使っていただくことはできないのかというところをお伺いできたらなと思います。
ご意見ありがとうございました。 この後、またパブリックコメントもございますので、区民の皆様からの意見もお伺いしながら、その辺りは判断させていただきたいと考えております。 また、先ほど委員のお話の中で、女性の声も傾聴して、男性の議員であってもお話しいただいているということ、大変ありがたいと思っております。 また、その一方で、女性議員だからバッシングを受けるとか、誹謗中傷を受けるということがございました。男女共同参画社会の実現のためには、そういったこともないという社会を実現したいと考えておりますので、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
もちろん、女性議員だからとか全員が誹謗中傷を受けるということはないほうが望ましいのですけれど、やはり政策的な対立だったりとか、政党間のやり取りとかで、どうしてもそういう場にあってしまうのですね。 私自身もＬＧＢＴ当事者で、でも、だからといってＬＧＢＴの人たちの権利だけを見ているのかというとそうではなくて、むしろ全体を考えたときに、私らはどういうところで頑張ればいいのかとか、どこまでを守って、でも自分たちの権利を擁護し過ぎず、ほかの人たちの権利を侵害しない範囲で、どういう落としどころを見つけていくのかというところが、やはり重要だと思いますので、ちょっとそういうバランスも考えながらやるべきだと思っていますので、ぜひパブリックコメントもいろいろ意見が挙がってくると思いますので、そちらも反映いただけたらなと思っています。
ジェンダーギャップ指数について様々なご意見がありましたけれども、もちろん国も文化も違う、そういう世界の中で現状はどうかという指数が国際的に認められている指数ですので、私は日本の長い歴史の中で、今こういう状況にあるということも踏まえた上で、日本の現状を指数として表すというのは、非常に重要なことだと私は思っております。すみません、ちょっと質問の前に意見を。 私が伺いたいのは２２ページとか、それから２３ページとかに、配偶者から暴力を受けた相談だとか、たんぽぽ相談などのことが記載されておりますけれども、やはりこの数に出てこない、相談しに行けない、デートＤＶだと分からない、そういう様々な、現実には被害を受けているかもしれないけれども数として表れない、そういうところについてのやはり大田区としての計画というか、対策が非常に必要だと思うのですけれども、女性のためのたんぽぽ相談は認知度は変化が見られませんと書いてありますけれども、今後この相談件数を増やして、１人でも多くの方が被害に遭わないように、被害に遭っていても何としても自立できるようにとか、そういう計画がちょっと今回のこの計画には見えないのですが、その辺についてお願いします。
ＤＶ被害については、身体的なＤＶだけでなく精神的ＤＶや経済的ＤＶ、性的ＤＶなどもございます。 自分が受けているものがＤＶであるということを認識していない方が、意外と多いという理由が挙げられます。 愛情の表れだからとか、自分のほうが悪いところがあるから被害に遭うとか、そのように思い込んでなかなか相談しないケースも多くあると考えております。 そのため、区では、今後もＤＶ被害の周知啓発に努め、ＤＶ被害とはどういったものかという認識も広めて、相談ダイヤルなど窓口の一層の周知も含め、必要な方が実際の相談につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
ハード面でいきますと、女性のためのたんぽぽ相談の時間帯だとか、そういったことももう少し工夫が必要だと思いますので、今お話しになったソフト面的な自分が受けていることがＤＶであると、我慢しないで声を挙げてもいいのだと、ぜひ相談に来てほしいということと同時に、このたんぽぽ相談の時間数だとか、回線の数だとか、そういうことも同時にやっていかないと、電話をかけたくてもかける時間にやっていないとかという声も聞いてますので、これは、今日はパブリックコメントをやるということと、こういう計画をつくりましたという両方ですので、パブリックコメントでもご意見が出ればいいと思うのですけれども、そういう方こそ、そういうパブリックコメントに意見を出すなどという場面になかなかたどり着かない。 ですから、パブコメで意見があまり出なかったというだけで、計画を推進してしまうということも大変難しいなと思います。 パブリックコメントについて、マイナスな意見を出す方が大勢いらっしゃいますけれども、パブリックコメントだけではないというところも、同時にお願いしながら、私は、今日はこの計画の中の相談体制についての具体的な改善を求めておきます。
ご意見、ありがとうございます。 相談の方法、また開設時間もパブリックコメントの意見とともに検討し、また、特に若年層に向けての女性の暴力被害、デートＤＶなどについての広報なども行い、若年層に向けての周知啓発も取り組んでまいりたいと考えてございます。 ご意見、ありがとうございました。
今回こういった計画を策定していただいて、パブリックコメントを実施していただくということなのですけれども、まさに策定の目的で書かれているように、少子高齢化や人口減少、働き方の多様化などなど社会構造が変化をしていく中で、国の動きでも目指すべき社会というのが詳細のほうの７ページに書いてある、まさにとおりだと思います。 このときに、確かにいろいろな男女の権利というのは、法律上は平等になっているところは多いと思うのですけれども、実際にはやはり賃金の格差だとか、正規と非正規の労働の問題だとかというところの格差がある中で、やはり住みやすい社会、地域というのをつくっていくときに、そこのフォローというのをどうしてもやっていかないといけないポジティブアクションではないのですけれども、どうしても実際にある格差というのを埋めていくために、こうした計画の周知や啓発というのは大変に重要だと思っておりまして、こうした区の取り組みは本当にありがたいと思っております。 その中で、ジェンダー・ギャップ指数も今お話ありましたけれども、いろいろな考え方があるかもしれません。ただ、私は、これは区が上げようとするものではないと思っております。結果として国の中で、数字が上がってくればいいということであって、これを上げることが目的ではなくて、やはりおっしゃられていましたけれども、いろいろな方がそれぞれの意思に基づいて、それはおうちで子育てをしたい方は子育てができるように、外で働きたい方は働けるようにということを少しでも進めていくためには、こうしたことをやっていただくことは非常に重要だと思っております。 その中で、一つ質問というか、今、清水（菊）委員からもありましたけれども、ＤＶは今、課長がおっしゃっていただいたように、やはり言えない方はすごく多いなとは私も思っているのですけれども、これはこの計画とは違うかもしれないのですが、医療機関との連携みたいなものは大田区では、ＤＶの連絡窓口みたいなものはやられているのでしたでしょうか。
ただいまおっしゃられた、実際の被害者に対しての医療的な措置でございますが、まず、被害者の方を保護するかどうか、措置支援するかどうかというところなのですが、その時点で確かに医療機関への受診といったところはございます。 また、無理やりの性行為というか、そういった被害者に関しては、東京都と連携をいたしまして、ワンストップ相談支援センターがありますので、そちらのほうと連携しながら対応しているという状況でございます。
ＤＶが起こってしまった後の、医療機関へのつなげることも非常に重要だと今おっしゃっていただいたとおりだと思うのですけれども、私がちょっとお伺いしたかったのは、例えば歯医者に行って歯の治療をしたときに、顔を殴られた痕があったりしたケースとかを、区の機関になかなかね、さっきおっしゃっていたように、私、ＤＶを受けているのですということが難しい中で、例えば区の相談機関のチラシを渡すとか、そういったようなことがあるのかどうか、医者であれば恐らく整形外科の方でも、歯医者の方でも殴られた痕があるとかないとかというのが、虐待の痕みたいなものがあるかないかが分かってしまったりするケースがあるのかなと思っておりまして、そういう相談機関へつなげるような取り組みみたいなものは大田区の中ではあるのでしょうか。
例えば、殴られた痕があるのでというところで、通報とか、そちらに結びつくというのは、例えばこどもに対してはそういったことはあると伺ってはおります。 ただ、大人に関しては、あまりにひどいと警察と連携して対応するような案件になるかと思いますので、警察との連携になっているかと思います。
分かりました。
ほかはよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、令和６年度指定管理者のモニタリング結果について、質疑はございますでしょうか。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、工事請負契約の報告について、一括して、質疑ございますか。 ないということで、よろしいでしょうか。 それでは、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かありますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。 最後に、次回の委員会の日程について確認いたします。 次回の委員会は、第４回定例会中の１１月２８日、金曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時２３分閉会