令和　７年　９月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　まず、本日の審査予定について確認いたします。 　前回確認をいたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、前回報告を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、議案の審査を行います。 　第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例を議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例について、賛成をいたします。 　これまで区では、大田区内の大規模施設の特定天井改修工事を順次進めてきた経緯があり、今後も継続して区民が安心・安全に施設を利用するための必要な修繕の順番が池上会館に回ってきたものと認識をしております。 　工期についても、教育センターの相談業務や大森税務署の確定申告時期への影響を極力減らすためのスケジューリングであり、現場のスタッフの方々や所管部局の皆様が区民生活をおもんぱかっていただく内容であり、賛成いたします。 せっかく微細な日程まで詰めていただいておりますので、工期については、厳守していただくよう、受注業者ともしっかりと打ち合わせていただくよう期待をいたします。

それでは、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例について、賛成の立場から討論を行います。 　まず、池上会館は地域住民の文化活動や集会、また、池上本門寺をはじめとする歴史的景観の中で、交流の拠点として長年にわたり親しまれてきた重要な公共施設であります。しかしながら、建設から年月を経たことにより、老朽化や施設の更新が急務となっていることは周知の事実であり、区民の安全性、快適性を確保するためにも、大規模改修は避けて通れない課題であります。 　今回の条例案は、改修工事の期間中、一部の供用を停止するために必要となる規定整備を行うためのものであり、利用者に対して法的な裏づけをもって明確に示すことができるという点で、極めて妥当な措置と考えます。 　工事期間中は、区民の皆様にご不便をおかけすることになります。区は代替施設の活用や情報周知など、利用者の負担を最小限に抑える工夫をしていると伺いましたが、重ねてお願いいたします。 　これらの対応により、文化、地域活動の継続性はしっかりと担保されるものと期待いたします。何よりもこの改修を経て、池上会館が新たに生まれ変わり、今後の世代にわたって地域の活力を育む拠点になることを願ってやみません。 　以上の理由から、大田区議会公明党は本条例案に賛成いたします。

次に、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例について、賛成をいたします。 　当該施設は本当に地域で愛されている施設であります。たしか、私の父、母もここで結婚式を挙げたところでありまして、大変みやびな施設で、私自身も年に何回かお伺いしているところであります。 　ぜひこの大規模改修でよりよい環境をつくっていただきたいと思いますし、やはり、この１年間を通し、使っている方々に対しての周知・広報も徹底をしていただければと思います。よろしくお願いします。

それでは、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例に賛成します。 　この議案は、大田区立池上会館の大規模な改修を行うため、改修工事期間中などの供用停止をする条例です。 　池上会館の西館を、本館集会室工事に伴う、教育センターの相談室などの一部機能移転のため、今年の１１月から来年２０２６年１２月３１日まで、本館集会室の特定天井耐震改修その他機能向上改修工事のため、２０２６年、来年１月１日から２０２７年、再来年３月３１日まで、それぞれ供用を停止します。 　集会室の特定天井の改修工事などは、安全性確保のために必要な工事であり、条例改正に賛成をします。 　ただ、昨今の改修工事等の現場では、人手不足や資材費高騰の影響で工事が遅延することが頻発していることから、本工事についてはスケジュールの厳守の徹底に注意していただき、万が一スケジュール変更が発生した際には、区民、利用者をはじめ、関係者に早期にお知らせするよう求めておきます。

それでは次に、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第１１５号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例に賛成いたします。 　この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　本件は、特定天井耐震改修工事等を行う池上会館本館２階の集会室を、令和８年１月１日から令和９年３月３１日まで供用を停止するもの、また、その工事により、騒音の影響を受けると考えられる本館４階の教育センターの面談室、相談業務などを西館に仮移転する間、西館の諸室を令和７年１１月１日から令和８年１２月３１日まで供用を停止するものです。 　それぞれ１年以上にわたる工事となりますので、ご当地池上地区の行事である春の大田区子どもガーデンパーティー池上会場、夏の池上まつりをはじめとして、全館または集会室を使う各種の会合やイベント、また、毎年２月、３月、西館を使っている大森税務署の確定申告会場など、様々な方面に影響が出ます。 　安全で確実な工事を行うのはもちろんですが、工期が延びて、さらに区民、利用者に不便をかけることのないよう望みます。 　また、２階部分の工事となるため、廊下や階段など、施設内の導線にも影響が出る形になりますが、工事ヤードは地下駐車場に設けるとのことで、広場部分など、外周には影響がないとのことでした。 　施設利用者の安全を確保し、利便に配慮して工事を行うことを求め、本議案に賛成いたします。

それでは次に、維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、第１１５号議案に賛成の立場から討論いたします。 　池上会館は地域の文化と交流の拠点ですが、老朽化が進んでおり、区民が安心して利用できる施設とするため、大規模改修は不可欠です。 　本議案は、その工事に伴い、一部の施設利用を停止するためのものであり、やむを得ない措置であると理解いたします。 　また、停止期間と対象施設を明確に定めることで、利用者にとって予見可能性が確保され、計画的な活動の継続に資すると評価いたします。 　今後の改修にあたっては、単なる修繕にとどまらず、音響改善など、多様な区民ニーズに応える利活用や民間との連携を含め、より魅力ある施設運営を検討いただくことを要望します。 　以上、日本維新の会大田区議団の賛成討論といたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第１１５号議案は、原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算案について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、地域未来創造部資料１番、令和７年度一般会計補正予算（第３次）案につきまして、ご説明を申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　内容については、寄附金でございます。 　令和７年４月１日から６月３０日の間に受領した寄附金、地域力応援基金では１１万６，０００円、勝海舟基金では２４万５，０００円、合わせまして３６万１，０００円の寄附金を歳入するため、補正計上するものでございます。 　次に、歳出でございます。 　初めに、区民協働費でございまして、二十歳のつどいにおけますＤＸ推進及びつながり意識の醸成のための増額補正を行うものでございます。 　次に、特別出張所費でございます。 　特別出張所費につきましては、経済対策として大森東地域センターの屋上防水工事実施のための増額補正を行うものでございます。 　次に、債務負担行為補正でございます。 　区内４か所ございます音楽スタジオの予約管理システムをうぐいすネットに移行いたしまして、予約管理システムを統一するためのシステム改修、これを行うものでございます。

地域力推進課長に続きまして、私から、産業経済部の第３次補正予算案についてご説明をいたします。 　産業経済部資料番号２番をご覧ください。 　初めに、歳入でございます。 　寄附金につきまして、区全体で１，４４５万７，０００円、そのうち産業経済部としては１，０４２万１，０００円を増額補正するものでございます。 　これは、産業のまち未来基金へのご寄附による増でございます。 　次に、資料中段、歳出につきましては、目、産業振興費で５億１，９９０万９，０００円の増額補正をするものでございます。 　内訳は、一つに商店街活性化推進事業として、新年１月に実施を予定しているキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業に伴う増が５億９４８万８，０００円、もう一つは、歳入したご寄附を産業のまち未来基金へ積み立てるため、計上するものでございます。

それでは、ただいまご説明がありました補正予算に対する質疑に入ります。 　まず、地域未来創造部からの説明に対する質疑をお願いいたします。

歳出の二十歳のつどいのところなのですが、せんだっての議会質問の中でも、この二十歳のつどいの運営委員会の若者たちの検討の中で、その内容、企画案が今年、固まっていく中で、アナログとデジタルの融合のようなお話が出ていたかと思うのですが、それについて、今回の補正で対応していくということになりますでしょうか。

二十歳のつどいに関するご質問ですけれども、コロナ禍によりまして、修学旅行や部活動といった貴重な経験が制限された世代でありまして、通常では考えにくい環境の中で学生生活を過ごされたという背景がありました。そのため、区としまして、通常の式典にとどまらず、つながりや心に残る体験を提供することが必要と判断をしました。 　当初予算を組んだときには、通常の式典の予算の範囲内で、運営委員の方々にテーマ設定や企画内容を検討していただくということで考えておりましたけれども、今年度に入りまして、やはり、なかなか通常では考えにくい環境の中で過ごされたという背景を踏まえまして、区として配慮が必要であるということを判断いたしました。 　主には、この世代が経験した背景を踏まえた配慮が必要だということ、また、再会の場、失われた交流機会を取り戻す貴重な場となること、また、二十歳のつどいをきっかけに、新たなつながりづくりにつながる可能性があるということを、区としてしっかりと配慮をするということで、今回、補正予算に計上したというものでございます。 　補正予算の計上にあたりましては、内容につきまして運営委員の皆様と話合いを重ねつつ、とてもいい内容ですねということで、これからになりますけれども、主な内容ですとか中身につきましては、運営委員の皆様に検討いただくということで考えております。

今ご説明があったように、通常でしたら、もともとの当初予算の範囲でやっていくというのが通例かと思うのですが、そういう意味で、おおた２０歳の絆応援チケットの話もありますけれども、今年度二十歳になる皆さんについては、そういう意味も含めていろいろと特別な対応をしているという理解でよろしいですか。

はい、そのとおりでございます。

もう１点、今度は別のものなのですが、公共施設利用システム改修委託のほうで、音楽スタジオのこれまでの予約システムはうぐいすネットとは別になっていたというのは理解しているところなのですが、今回それを統合するということで、利便は増すかなと思うのですけれども、音楽スタジオを切り離していたそもそもの理由というのはどういうものだったのかを確認させていただければと思います。

中高生をメインターゲットといたしますこの音楽スタジオにつきましては、地域力推進課長が申し上げた４か所ございまして、その最初が中高生ひろば羽田でございます。 　こちらが平成３０年度に開館をした施設でございますが、この中では１２歳以上の中高生を対象とするというところで、まずその独自システムを先行して運用をスタートしたというところで、それに続くカムカム新蒲田ですとかスマイル大森もその施設のコンセプトに基づいて、おのおの、中高生ひろば羽田を継承して、システムを構築して運用していったという経過でございます。

そうですよね、中高生ひろばに合わせて音楽スタジオを造るということがもともとあって、今はその音楽スタジオを一般の方も使えるし、中高生も使えるし、みたいな形のしつらえに変わっていったりということがあるのですが、今のお話からすると、１２歳以上ということで、若年の利用者がいることに配慮している部分もあるかと思うのですが、今回の統合という形を取ることで、その若年層の予約がしにくくなるとか、何かそういった部分の懸念とか、あるいはそれに対する対応とか、そういったところはどうお考えでしょうか。

当該の音楽スタジオの利用にあたりましては、利用申請時に、未成年者に対する保護者の同意の署名が必要になってございますが、うぐいすネットに移行いたしましても、ここのルールにつきましては適用していく予定でございます。 　運用にあたりましては、従前までは、各システム登録をして、おのおの、カードを作って利用していただくという取扱いでしたが、うぐいすネットになることで相互利用もできるというところで、メリットのほうが多いと考えてございます。

これまでの、その音楽スタジオだけの独自のシステムで予約をしていたときの、若年層の皆さんがどういう予約の仕方をしていたかというのを私は十分把握していないのですけれども、今回、うぐいすネットになることで、予約することの難易度が上がるとかそういうのは特になく、今までのやり方でやっていたものを単にうぐいすネットに移行して、ネット上で予約をしたりという利用が想定されるということでよろしいですか。

委員がお話しのとおりでございます。

まず、今の音楽スタジオの件なのですが、私もこれがうぐいすネットに載っていなかったのだということはあまり認識していなかったのですけれども、今、ご答弁あったようなことがあったのだなとは思いましたが、今、庄嶋委員も聞いていましたけれども、結局、今までの利用者の割合などでいうと、青少年、中高生ですかね、中高生ひろばなのですけど、そういった対象とそれ以外の対象というところで、利用者の割合というのは、これまではどうだったのでしょうか。

各施設ごとに利用実績が異なっておりまして、例えば、中高生ひろば羽田であれば、中高生利用が大体２５％程度ですね。これは６年度実績でございますが。一方のカムカム新蒲田でありますと昨年度は８％弱、スマイル大森であれば５％弱といったところで、特に、そのカムカム新蒲田、スマイル大森という区民活動施設におきましては、どうしても日中の中高生利用が少ないというところで、利用率が低いという課題がございます。

今のお話だと、一番多いところで羽田が約２０％の利用率だったということなのですが、うぐいすネットに統合するとなると、この利用率というのはあまり変わらないものなのか、やはり中高生の利用率が減っていくものなのか。 　また、ちょっと今もいろいろ議論が出ていますけど、その中高生のインセンティブというのですかね、その優位性みたいなのがどう変わるかというところではどうお考えなのでしょうか。

短期的な視点と中長期的な視点がございまして、まず短期におきましては、まずはその利便性の向上ですね。 　これは、今まで各施設ごとに登録をしてご利用いただくといったところが、どのうぐいすネット窓口でも登録ができて、カードも１枚なので、そういった利便が増すというところ。また、２点目としましては、施設の認知度向上ということで、うぐいすネットの冊子ですとかホームページにも一緒に載りますので、そこの認知度というところの面でも向上していくのかなと。 　これを踏まえまして、中長期的にも利便性、認知度向上によりまして、相互利用を高めるということで、施設利用率を向上して利用促進につながるものと捉えています。

区の施設ですから、区民に利用していただいて、その利便性を高めるということでは、目的の意味ではいいことだと思うのですが、せっかくの、中高生ひろばと言っているところで、中高生の利用率が落ちてしまえば、これは目的からすれば本末転倒かなと思います。 　ただ、どういうふうにこの公共施設利用システムの利便性を高めていくかというところも、それはそれで大事な視点なのだろうなと、聞いていて思いました。 　ちなみに、音楽スタジオのほかで、今、うぐいすネットに載っていない施設というのは、今、どれぐらい残されているものなのか、それぞれの所管で分かる範囲で教えていただけますか。

例えばですが、集会施設でいいますと区民プラザ、また、アプリコ、文化の森の一部室場ですね、大ホールですとか。こちら、予約のルールが１年前でしたりとか、また、興行利用が主の目的になりますので、うぐいすネットがどうしても、パッケージシステムというところで、そこの運用に合わせていくのが難しい中で、現状はその空き状況をうぐいすネットの中でも照会をするといったような中身になってございます。

今後なのですけど、こういうところもうぐいすネットで予約できるように検討していくことになるのでしょうか。

先ほども申し上げましたように、どうしても、うぐいすネットはパッケージシステムでございまして、現状のその運用ルール、予約ルールに合わせてシステムの改修を重ねていくと、例えばそれをリプレースをする、システムを変えるときに、その事業者選定等で苦慮したりとか、また、コストが増大するといった課題もございますが、一方で、区民の利便性ですとか利用促進という観点であれば、このうぐいすネットをなるべく使えるような環境に整備していくといった方向性も持ってございますので、まずは、区の全体方針であるＤＸの推進というところも踏まえまして、なるべく改修規模を抑えながら効率的に実施できるような形で、また、利用促進を図れるような形で、うぐいすネットのシステム改修部分等を検討してまいりたいと考えております。

スポーツ、文化とか産業の施設などで、今、うぐいすネットに載っていないところはどういうところがあって、それで将来的には、このうぐいすネットにつなげられるようなそういう方針とかがあるのか、検討されているのかどうかというところを含めてお答えいただければと思います。

例えば区民プラザ、もしくは区民ホール・アプリコ、大田文化の森につきましては、いわゆるホールの部分については先ほどお答えをしたとおりという形になります。どうしても、そこの部分での区民利用もしくは興行利用、そのあたりの利用目的であったりとか、実際にそこに来る集客の率であったりとか、その人数であったり、その辺のところのバランスを踏まえながらというところで、今後、考えていく必要があるかなとは思っています。 　実際、区民の方々が利用するところ、内容が全てであれば、そういったようなところでの利便性の向上をメインに考えていくこともあるかなとは思いますけれども、どうしても、７００人であったりとか１，５００人が入るような施設の中で、どういう部分で、どういうところに注力をしていくのかというところにつきましては、改めて文化振興協会などとも協議をしながら、実際の目的と集客のところに合致するような形での対応を考えていきたいなと思ってございます。

産業のほうは特にないですかね、今の施設のほうは。

産業プラザの場合ですと、利用者等は営利を目的とする事業者であっても利用可能ですので、料金体系が変わっているというところはあるのですけれども、情報として共有ができるところがあれば、今後、協議はしていきたいと思っております。

さっき名前が出ていましたけど、例えば文化の森のホールなどは、結構、利用定数が多いというか、何かそういう、うまくはまらないのかどうか分からないですけど、利用率があまり高くないのですよね。そういうところだとか、その打合せなども含めて、うぐいすネットで簡単に取れるとなるとどうなのかということも、もしかしたらあるのかなと思っていたのです。 　ただ、やはり、今のお話にあるように、空いているか空いていないかとか、すぐそれで予約できるかできないかということにつながるということが私も大事だと思っているのですが、ただ、空き状況などはうぐいすネットで全部見られるようにしておいたほうが、やはり区民、利用者は使いやすいのだろうなと思っていまして。 　ぜひ、そういう面でいろいろな興行的要素も含めていろいろあるのだとは思うのですが、ぜひちょっと一つのベースのところで改善をしていただきたいなというのはありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　意見です。

１個前に戻ってしまうのですが、修学旅行ではなくて二十歳のつどいのところに関連してなのですけど、５年前は確かに修学旅行が中止になったと理解しているのですが、翌年も何か少し支障があったとは思っているのですが、そこをちょっと確認させてください。

今回、二十歳のつどいの、二十歳を迎える対象者の皆様方は、中学校３年生のときにコロナ禍に入りまして、修学旅行ですとか部活動、また、人々とのつながりですとか地域活動とのつながりが大きく制限されたということで、主に令和２年度、令和３年度に中学校３年生を過ごした皆様が一番、コロナ禍で大変な思いをされたという時機に入ってくると考えております。

翌年度に何かそういう縮小だったり中止だったりがあったのかの確認です。その修学旅行が。

令和２年度は区立中学校２８校全てで修学旅行が中止になりました。令和３年度は１６校で中止になったということで、２年間をかけてコロナの影響が大きかったところです。

そうすると、今回、こういった金券を配ったり、二十歳のつどいで少し大きく催したりということなのですけれども、翌年度に関しては検討中というのは、私、何かで聞いたことがあるのですが、今の状況を教えてください。

私たちの、二十歳のつどいに関して申しますと、今年度と来年度がちょうど、対象になっている方々がコロナ禍で大変な思いをされたということですので、今年度の状況を実施してみて、課題などがきっと出てくると思いますので、その課題を踏まえながら、来年度、ちょうど今年度と２年度は、主につながりづくりを大切にして実施をしていくというところで考えております。

二十歳のつどいに関しては分かりました。 　金券のほうについては何か情報は。 　所管部署が違うと思いますので、分からないですかね。難しいですかね。

これにつきましては、絆チケットの話だと思うのですが、これは直接的な関係性はありません。 　この事業は、先ほど、背景は担当課長が申し上げたとおりなのですが、招待状や入場券のＤＸ化であるとか、あるいは、寄せ書きをデジタル化すること、こういうのは基盤だと思っているのですね。いかに寄り添うかが基盤だと思っています。 　それに加えて、リアルな体験の場ということで、フィルムカメラのチェキなどで、リアルと、それから、ＤＸを組み合わせて事業の基盤の構築をして、それで運営委員の皆さんと共有をして展開をしていこうと。 　まだまだそのときの流れや思いを受け止めて、思い出になるような事業にしていきたいということで、今年度、また来年度も、そういう方向性で調整をしたいと思っています。 　改めて申し上げますと、これは、基盤となるものと、それから、特異な状況を踏まえて、どういうことができるかということを、運営委員の皆さん主体でご検討いただくものと考えていますので、それに対応して、先ほど申し上げた行政が基盤をつくり、そのことを支えていくということを基本に捉えていただけるとありがたいなと思います。

今回、その基盤のところを作り、今年度の状況を見て来年度にどう生かすかというお話は理解いたしました。 　金券のところについては、もちろん、ちょっと違う、直接的なお話ではないのは私も理解はしているのですけど、今この場では回答がないと受け止めさせていただきました。

ほか、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、産業経済部からの説明に対する質疑をお願いいたします。

まず、寄附金のところなのですが、産業のまち未来基金へ寄附金１，０４２万１，０００円があったということなのですが、この産業のまち未来基金ですが、中小企業融資基金を廃止して、この産業のまち未来基金を、今年創設したものなのですけど、この補正の寄附金の内容というのは、どういう内容になっているのでしょうか。

今回の寄附金のこの１，０４２万１，０００円ですけれども、４月から６月までにいただいたご寄附になります。内訳としましては、匿名で個人の方から１，０００万円、残りはふるさと納税で平均１０万円から２０万円を、毎月それぞれ寄附金をいただいているところでございます。合計１３件でございました。

私もあまりよく分かっていなかったのですが、この産業のまち未来基金は、こういう寄附を常に募集しているということですかね。 　あと、ふるさと納税の関係でいうと、大田区のこの産業のまち未来基金へのふるさと納税、ちょっとその辺の立てつけというか、その辺を少し教えてください。

委員がお見込みのとおりでございまして、常時、未来基金は募集させていただいております。 あわせて、ふるさと納税のページからも産業のまち未来基金を選択していただくようなページもございます。

この１件ですけど、１，０００万円の寄附があったということなのですが、大体これはあれですかね、そういう見込みを産業経済部などでは、寄附がどれぐらい集まるかを最初から見込んでいるというのもちょっとよく分からないのですけど、その辺の見通しがどうだったのか、予定どおりだったとか、その辺を教えていただけますか。

ご寄附ですので、あくまでもご厚志でございますので、私どもも期待するとかそういうことではなくて、むしろ、いただけるものかどうかというところはございまして、かなり低く見ておりました。 　当初、個人の方から１０万円でもいただけたらというイメージでおりましたので、うれしい悲鳴といいますか、うれしい驚きといいますか、このような形でいただけて。その後も、現在に至るまで、毎月数件のふるさと納税のご寄附がございます。 　そうしたところから、産業のまちとして広く認知していただいているなというところで、私どもも非常にうれしく思っているところです。

その１，０００万円の寄附があった方などは、何か、こういうことに使ってもらいたいとか、何かそういうコメントみたいな、希望みたいなものがもしあったら。なければ別にいいのですけど、もしあったら教えていただけますか。

まさに、産業のまち未来基金の趣旨でありました区内中小企業の活性化ですね。産業のまちとして集積の活性化というところをご希望されておりまして、特段に特定の使途をご指定するということはございませんでした。

大田区は言わずと知れた産業のまち、ものづくりのまちということで、ものづくりの技術などでは東の大田区なんて言われるぐらい、全国的にもかなりのものづくりの集積が。 　そういう意味では大きなネームバリューもあるところですから、そういうところに期待もあるのかなということを今、聞いていて思いました。 　あと、このキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業に伴う商店街活性化推進事業ですが、どんな事業になっているのか、これの中身をもう少し教えていただけますか。

まず、時期については１月を予定しております。 今回なのですけれども、ポイントの還元なのですけれども、具体的に予定しているのは、大企業、チェーン店は５％、中小個店は１０％の設定を念頭に置きまして、今、事業を進めているというところでございます。

８月で終了しました事業との違いというところでは、狙いも含めて、どういうものになっているのでしょうか。

８月のキャンペーンなのですけれども、８月については、中小個店のキャッシュレス決済の導入の推進ということが一番大きなメインでございます。 　今回の、１月に実施を予定しているものについては、区民生活の支援を目的にキャンペーンを実施したいと考えております。 　８月については、中小個店、還元率２０％で実施をさせていただきました。

今回の、８月のものは中小企業、個店支援で、今回のものは区民生活の支援、そこが大きく違うところだというお話なのですが、このキャッシュレス決済ポイント、これは８月に行ったものと同じものを使うのか、それを教えてもらっていいですか。

今、事業者の選定を進めているというところで、ご理解いただければと思います。 　今回、先ほどすみません、答弁が漏れていたのですけれども、一番はやはり区民生活の支援というところがございますので、スーパーも使えるというところで支えていきたいなと考えているところです。

一般的に、多くの区民の方が使えるような、そういうものを使っていくということでよろしいですかね。

一般的に、区民の方が使えると。 　それから、８月のときに若干お声をいただいたのは、複数でというお声もいただいておりますので、複数でできるような仕掛けも少し今検討しているところでございます。

今の佐藤（伸）委員からのお話の続きなのですけれども、今回、補正額で５億円になっているのですけれども、もともとの４億８，０００万円ぐらいの事業があって、その倍に最終的にはなるような感じなのですが、今のお話しにあった、８月に行った分は、この補正前の金額が使われたということでよろしいですか。

委員のおっしゃるとおりです。

先ほど、趣旨としては、８月のときは中小個店のキャッシュレス決済の導入を進めるためのもので、今度、１月に行う予定のものは区民生活の支援ということなのですけれども、実際に８月にやってみて、その成果を受けて、今回、この補正額を同額ぐらいで組んだという、そういうつながりはあると見ていいのでしょうか。

まず、限りある予算をいかにして区民の皆様に、今回のキャッシュレス決済を利用していただくか、生活応援の視点に立ったときに、機会を最大限、できるだけその１回に、例えば高率に設定してしまいますと、お買物する方がどんと１回に買物をしてしまって予算額オーバーというところがございますので、できるだけ機会を最大限に捉えさせていただいて、広くあまねく区民の皆様にご利用していただきたいというところから、今回、ポイントの還元率を予定しているところでございます。

要するに、その趣旨は変わるのだけれども、８月の、ある意味成功というか、いい成果が上がったということもあって、区民生活の支援も必要ということでこのやり方を、今度は区民生活の支援という目的でやっていこうという理解でよろしいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

８月のときも、このキャンペーン、非常にいいねというお声をたくさんお伺いをしたところでありますし、導入をされたお店の側からもやはりよかったねということがあったかと思うので、そういった意味で、今回、そのやり方の成果を踏まえて、次の区民生活の支援ということにつなげていただくのがいいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

補正予算についての質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、前回報告を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 　では、地域未来創造部の資料番号８番、臨海斎場施設整備に伴う増築等について、中間報告、の質疑からお願いいたします。

処理能力がこれからもっと必要になってくるからこういう対応をしていくというのは理解しているのですけれども、駐車場が減ると。 　私も右側の駐車場しか利用したことがなくて、この左側のところは一回も利用したことがないので、そういった意味では納得のいく部分も多いのですけれども、処理能力が増えるということは、それだけ、葬儀そのものは小規模化してくるとはいえ来る方も増えてくるという中で駐車場は減る。そうすると、ほか、どうするかといったら、バスでの利用が増えるのかなと素人考えで思ったりするのですけれども、今の臨海斎場行き、大森駅からのバスというのは大体そのピークの時間帯、告別式とか通夜のピークの時間に１時間に２本だと思うのですよね。 　これは、このままで全然対応できるという理解なのでしょうか。それとも、別途ここら辺の増便とかも含めて検討が進んでいるものなのでしょうか。

まず、駐車場の件でございますけれども、委員もお話しのとおり、家族葬、小規模化という中で、実際の斎場の運用状況からしましても、この台数の減については影響は出てこないであろうと。 　ちなみに大田区のまちづくり条例の延床面積に対する台数の基準につきましても、残りの駐車台数で満たす状況となります。 　それから、バスでご当地のほうに行かれる方の便数についてはお話しのとおりでございますが、今、増便等について協議を行っているという状況はございません。

現状、承知しました。今後、より子細に詰めていく中でそういった対応も必要というケースが出てきたら、そこら辺もしっかりと検討をいただければと思います。別に、今、増便してくれという話ではありませんので、よろしくお願いします。

たしか今の臨海斎場のこの遺族等控室などは宿泊もできたのかなと記憶にあるのですけれども、今回、新しく増築するところの待合室などはそういう機能が入っているのかどうかだけ確認いたします。

現状の施設においては、ご希望がある場合については、待合室の反対側、廊下挟んで向かい側のスペースに、数は少ないですが、お泊まりいただくような部屋も用意してございます。 　部屋としましては、新たな施設についても、待合室、それから多目的室等を設けていくことになりまして、この辺の具体的な運用については、子細には今後検討していくことになりますので、その辺のニーズ等もしっかりと検討しながら定めてまいる予定でございます。

私自身は地方の出身なものですから、やはり区内にお住まいの方でも地方出身の方もいたり、また、親戚などが地方から来るという方も多くいらっしゃるのだと思うので、そういう施設があると助かるという声も聞いていますし、お通夜のときは、地方の風習などで火をなくしてはいけないという、ここがそれを使えるのかどうか、私はよく分かっていないですけれども、そういうことなどもあったりして、このお通夜のときはずっとついているなどという、そういうものに対応しているかどうかというのもあるのですが。 　やはりそういうことなども考えると、私は、そういう機能というのは大事なのではないかなとは思っていますが、今、課長がおっしゃったように、実際にそういうニーズがあるのかどうか、私はそういうのが必要だという話は聞いてはいますけれども、どのぐらいのニーズがあるのかという全体の数字などは把握していないのですけれども。 　今、宿泊される方というのは、利用率などでどう見ていますかね。

そこの現状の子細については臨海斎場と情報共有できていないところではございますが、今回、基本設計の中で大きく部屋の区割り的なもの、スペースの配置等々について決定してまいりますけれども、今後そういうニーズを捉えて、そういう用途での運用も想定される中で、その後の詳細設計の中で機能等々も含めまして検討していくものと考えておりまして、その辺については、今後のニーズの調査分析によって検討してまいる考えでございます。

私自身もあんまり数字を持っていなくて、こういう話をして大変恐縮なのですけれども、少なくともそういうことを求めている利用者はいると思いますので、今の遺族等控室のところで宿泊ができる機能があるというのはおっしゃったとおりだと思うのですが、ぜひそういう機能というのは維持していただいて、ニーズに応えるような改修をしていただきたいなということは強く要望しておきます。

では、次に、資料番号９番、「おおた生涯学習推進プラン」改定に向けた区民・団体アンケート調査の実施についてはいかがでしょうか。

「おおた生涯学習推進プラン」改定に向けた区民・団体アンケート調査の実施についてということで、先日の、このおおた生涯学習推進プランの推進会議の傍聴がこの委員会の視察と重なったものでできなかったのですけれども、恐らくそのときにこの話も出たかなと思うのですが、今回のこの改定、現行のプランが令和４年度から８年度ということなのですけれども、今度、改定するプランの計画期間を確認させてください。

次期プランの計画期間についてですけれども、前回は５年間で計画をしておりますが、次回は大田区の基本計画に合わせまして７年間の計画でいきたいと考えております。 　ちょうど、大田区の基本計画が前期と後期に分かれていまして、前期が終了した翌年に改定をすることで、大田区の基本計画のいろいろ振り返りですとか次の方向性などが見えてくることをしっかりと捉えた上で次期プランに入っていきたいと思っておりますので、７年間の計画で考えております。

７年間ということは、令和９年度からスタートして令和１５年度ということになりますか。

令和９年度から令和１５年度までの計画となります。

ということは、この策定作業は８年度中に終えるということなので、今は７年度ですから、ここから１年半後くらいまでにできるということかと思うのですが、その全体的なスケジュール、このアンケートがあって、その後どう展開して最後にいくのかという、そのあたりを教えてください。

今年度アンケート調査を行います。年度末までに報告が出される予定です。 　その中で、中身を調査分析しまして、次年度までに、どのようなところに課題があるのか、また、現在、生涯学習についてどういう状況なのかということをしっかりと把握した上で来年度いっぱいで策定をしていく予定でございます。 　また、来年度につきましても現在のおおた生涯学習推進プランの推進会議を開催しまして、その中で委員の皆様にご審議いただきながらプランを策定していく予定でございます。

このアンケートは区民の皆さんの意見を広く聞く機会になりますが、以降は推進会議が議論の場になって、最後にパブリックコメントという感じでよろしいですか。

区民の皆様、それから社会教育関係団体の活動の皆様のご意見を踏まえつつ、先ほどの推進プラン会議の委員の皆様にご審議いただきながらパブリックコメントを経て計画の策定に入りたいと考えております。

先ほど、最初に聞いた、プランの期間を基本計画とそろえていくようなことで、通常の５年度よりも長い７年度間ということになるわけなのですけれども、ちょうど、それこそ、先週、生涯学習ウィークということで講演会をここの２階でされたときに本間正人先生の話を伺っていて、その中でも、例えば学校教育の場合も、今、教科書を３年で改訂していくけれども、その３年前の情報というのは非常に遅いと、世の中がどんどん変化していくということが言われている中で、ある意味、生涯学習は、学校教育よりもさらに柔軟に、世の中の知識の変化とか学びの変化というものに対応できる世界かなと私は思っています。 　そういう意味で、結構、７年間プランが続くと、その変化に対応するという部分でちょっと不安な面もあるのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

今年度も５年の計画の中でいるのですけれども、ちょうど令和５年からスタートした推進プランですけれども、令和５年度、６年度の２か年をかけまして地域の学びの場の在り方を検討したというところがございました。 　なので、その時々の状況に応じまして必要なことを検討しながら、７年間の計画ではございますけれども、実施状況ですとか、必要な要素などを取り入れながら計画の中に反映していきたいと考えております。

どうしても区でつくる生涯学習推進プランですので、地域の中での学びとか、そういうことが主な内容になってくるかと思うのですけれども、ある意味、ＡＩとか先端技術みたいなことを含めて世の中にいろいろな学びの機会というのが転がっていて、区内だけに限らない部分もいろいろとあるかと思います。 　そういったことに対して、区がいろいろな学びの機会を提供するということのみならず、いろいろな学びの場を獲得していくような力を区民がつけていくというのが非常に重要なことかなと思いますので、そういった学びの内容が変わってもそこに対応していける力を区民がつけるというか、そういう観点で計画を立てていただければ５年でも７年でもいいかなとは思うので、そういった趣旨も含めてこのアンケート調査の結果を待ちたいと思います。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号１０番、公共施設利用システムにおけるオンラインキャッシュレス決済の導入についてはいかがでしょうか。

私はこれはいいことだと思っているのですが、何年か前の地域産業委員会でこの話が出たときに、なかなかクリアする課題があるので検討が必要なのだということをそのときされていたという記憶があるのですが、これを進めるにあたってそういった課題もクリアされたのだと思うのですが、その点、何か苦労されたことというのはありますか。 飯野副参事の前だと思うのですけれども、分かれば教えてください。

今のお話しされているのは、現在窓口で出している承認書の提示をもって利用させるという部分かと思います。 　それをオンラインで申請をして当日利用できるという仕組みにあたりましては、庁内の中でも調整をさせていただきまして、今後、その利用までの各施設の条例施行規則を改正させていただきまして、オンラインキャッシュレスで事前決済をした場合は施設予約情報、具体的にはメールですとか、あと、うぐいすネットにマイページがございますので、そこで予約番号が付番されたものを提示することによって当日の利用を可とするという取扱いで運用の変更をしております。

そういえばそう言ったと、今、思い出しました。 　それで確認なのですが、このうぐいすネット上のオンラインキャッシュレス決済を導入するということなのですが、これはうぐいすネットで取り扱っている施設使用料の支払い、ここでは対象の集会室及び文化センターと書いていますけれども、全ての施設で行えるということでよろしいのですかね。

先ほどの３次補正の件でもお話しさせていただきましたが、現在のうぐいすネットが一部適用となっている、例えば区民プラザですとかアプリコ、文化の森に関しては空き状況の照会のみの出力もございますので、その部分は当然利用はできませんが、集会室及び文化センターにおきまして施設利用料を対象としているところにつきましては、全てこのオンラインキャッシュレス決済の対象となります。

あともう一つ確認ですが、今言ったキャッシュレス決済をうぐいすネットに導入するわけですが、これまでと同様、現金などの支払いは、それはそれで併用して続けられるということで、これからもそういう形でよろしいでしょうか。

委員のお話しのとおり、現金利用ご希望の方はこれまでどおり窓口での支払いを併用する予定でございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号１１番、大田区平和都市宣言記念事業「平和のつどい」の実施結果について、どうでしょうか。

８月１５日の平和記念式典等と８月２８日の平和祈念花火ということで、両者を分ける対応を今回初めてされたということで、全体的にはおおむねよかった、うまくいったかなと思います。 　その中でお伺いしたいのが、８月１５日の平和記念式典等の、等、の部分になるかと思うのですが、平和パネル展という形でアプリコの地下で行われていた展示とか、その他、映像、ビデオ上映とかワークショップなど、そういったものがいろいろとあったかと思うのですけれども、結果として８月１３日からアプリコの下が開いたかなと思うのですけれども、案内等では８月１５日としか書いていなかったように思うのですけれども、この対応について、確認をさせてください。

本年度につきましては、当日の混雑等も予想されましたので、プレオープンという意味づけで８月１３日、２日前から地下１階の展示室等につきましてはオープンをしてございました。 　ただ、周知等は、従前から１５日をメインで行わせていただいた関係で、１３日、１４日に来られる来場者の方は少なかったかなという認識です。

私も、スマホの端末に、ＬＩＮＥか何かで区からのお知らせが入って初めて今日からやっているのだと知って、８月１３日に見に行ったという経緯があります。 　やはりその１５日、１日だけというよりは、数日やるというのは結果としてはよかったかなと。 　今回、ちょっと周知ができていなかったので来場者は少なかったということではあるのですが、やはり１５日当日はちょっと厳しいという方もいらっしゃるかもしれませんし、あと、１５日に式典に出て、映画見て、下も見るとなると、かなり慌ただしいというのもあります。 　今回も広島平和記念資料館から、佐々木禎子さん、２歳で被爆をされて、１０年後に白血病を発症して１２歳で亡くなられた。平和記念公園の原爆の像のモデルになられている佐々木禎子さんに関する展示という非常に大事な、また、深く考えさせられる内容の展示があったということで、やはりそういったものはじっくり見るという意味では、結果として、今年の展示期間は３日間あったのですけれども、来年度以降は最初から数日間と設定していただくのがよいかなと思いますが、どうでしょうかというのをお伺いしておきたいと思います。

今年は戦後８０年というところもございまして、より多くの来場者の方に平和への思いを馳せてほしいといったところで、プレオープンですとか、ワークショップ等々、展示等々につきましても創意工夫をして、実施をさせていただいた次第です。 　次年度以降の取組につきましては、現在検討中ではございますが、区政のほうも８０年というところもございますので、そういったところも踏まえながら、よりこの式典、また、その他の催しにつきましても充実させられるように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

ぜひ検討のほうをお願いしたいなと思います。 　他の自治体のこういった平和関係の展示とか、いろいろなイベントが８月を中心に行われているかと思うのですが、私も今年幾つか見に行く機会がありまして、例えばこの展示については会場１か所というわけではなく、数か所に分けてやられているところもありますし、あとは、一定期間やはり展示をされていると。私どもももちろん、区役所本庁舎の１階で平和・原爆のパネル展もやっておりますけれども、一定期間やることで多くの方の目に触れるというのもあると思いますので、そういう意味で、この平和記念式典等の部分のところも、今おっしゃっていただいたように検討していただければと思います。 　それと、８月２８日の平和祈念花火なのですけれども、これも非常によかったなと思います。受け止めは、来場された方々一人ひとり、今回８万４，０００人となっているかと思うのですけれども、非常に花火の内容の組立てとか、意味がある組立てになっているなと、私は受け取りました。５部構成になっていたと最初にご説明がありましたけれども、特に最後のシーン５のところで、本当に夜空に戦火が飛び交うような感じの、我々が今、テレビ等の映像でウクライナですとか、ガザとかで見ているようなこういう様子という、今でもやはり世界ではこの戦火が絶えないといったことを思い起こさせる、そういった内容から、最後は彩りを豊かにして平和につなげていこうという、そういうメッセージが非常に受け取られて、よく考えられた内容だったなと思います。 　あと、もちろん、戦後８０年平和都市宣言大田区という文字を浮かび上がらせたといったところもあって、今年はとにかく戦後８０年ということを強くテーマに設定していただいて、また、今現在起こっている世界中のことにも思いを馳せる、そういった内容だったと思います。 　そのことで思ったのが、昨年度は、勝海舟の生誕２００年に合わせたような内容が含まれていたかと思うのですが、その年々のテーマというか、これはどう決めて、どれぐらいの準備をかけて、この内容を組み立てているのかというところが、今回非常に内容がよかっただけに、メイキングの部分がちょっと気になったのですけれども、その辺どうなのでしょうか。

テーマ設定につきましては、その年々のコンセプト等もございますが、年度の早い時期から花火業者、また設営業者等々と打合せ、協議を重ねながら、これで行くといったところで区のほうで決めてございます。

年度の初めぐらい、数か月かけてという感じかなと思うのですけれども、その年々で何をテーマにするかというのは、いろいろとあると思いますので、その辺、今後も区民を感動させることのできるようなテーマですとか、いろいろな区民の皆さんの関心、そのとき話題になりそうなこととか、大田区と照らして関心のあることとか、そういうものを今後も検討しながら、盛り込んでいただけたらと思います。 　あと１点だけなのですけど、昨年度はちょうどセーラム市から学生訪問団の皆さんがいらっしゃった年で、今年は市民訪問団の皆さんなので、時期がちょっと何月というのがずれるのですけど、市民訪問団の方々は７月が中心ですかね、学生訪問団の皆さんは８月が中心になるかと思うので。昨年度は、学生訪問団の皆さんが平和祈念花火の打ち上げのカウントダウンのところとかにも参加をしていただいてやったかと思うのですが、今回、こうやって８月１５日ではなくなった場合、来年度以降、学生訪問団の皆さんが例えば８月にいらっしゃった場合は、式典の部分の「平和っていいな」を一緒にアプリコで歌うとか、そこはやるけど、花火のときには、セーラム市の学生訪問団の皆さんはいらっしゃらないと、そういうことになるということでよろしいのでしょうか。

来年度は、いわゆる想定される学生訪問団についてなのですけれども、例えば熱中症なり、７月、８月の暑さ等もありまして、訪問団の日程について、今時点はまだ検討途中ということで、まだ７月とか８月というのは決めていない状況でございます。 　ちなみに、市民訪問団も例年８月の前半に来ていたのですけれども、今回は熱中症の検討の結果、７月の前半に訪問したという結果になっております。

今年は、少しでも暑さを避けるために、市民訪問団の皆さんは７月だったということで。 　私も大田セーラムクラブに所属しているので、そっちのほうで一緒に屋形船に乗らせていただいたりしたのですが、確かに７月でもすごく暑かったので、皆さん、ハードスケジュールで動かれて大丈夫かなと思ったくらいですから、そういう意味で、訪問の時期自体を検討していただけるのは、とても大事かなと思いますし、できるならば、やはり花火の機会に合わせて一緒に打ち上げを見ながら心を通わせるというか、そういう機会を持てたらと思いますので、またその辺もよろしくお願いしたいと思います。

花火と、あと、平和都市宣言記念事業「平和のつどい」などを別に分けてやるということで、今年で２年目ということで、私は定着してきたのかななどと、この報告を聞きながら思いましたし、内容も年々よくなっていると私自身は感じております。 　ただ、先ほど副参事もお話しされたように、今年は戦後８０年、また、広島、長崎の被爆８０年という節目の年でしたので、こういうときに、どういうものをというところでの事業の内容を充実させるということは大事だなと思いました。 　また、戦後８０年ということですから、戦争の歴史は、記憶なども大分風化してきていますので、若い世代やこどもたちに、８０年ぐらい前には大田区を含めて戦争があって、今、ウクライナや中東ガザなどで空爆などもされていますけど、同じようなことがこの大田区、大森や蒲田でも起きていたということを知ってもらう、本当にいい機会だなと思っています。 　今、庄嶋委員もお話しされていましたけれども、このつどいの内容ですよね、いろいろ工夫されて、どう若い世代や参加していただいた方に、そういう戦争のことを考えていただく機会にするかということで、昨年も今年も本当にいろいろと工夫されて、考えられているなと思っているのですが、私たち共産党大田区議団は、本会議質問などでも、被爆者の生の声を聞いたりだとか、大田区、大森や蒲田でもかなりの空襲があったわけで、今年、東京大空襲で被災された方の声を、被災体験を、映像ですけど聞く機会をつくっていただいたということですごくよかったのですが、もっと身近な話なども聞ければなということで提案をさせていただきました。 　それで、この内容ですが、今庁内で検討されて、これだけいいものが、昨年、今年とやられているわけですけど、例えば大田区内にも、昨年ノーベル平和賞を受賞した被団協、被爆者団体などもありますし、いろいろ関係者団体や区民の方もいらっしゃるので、そういう皆さんなどもぜひ入っていただいたり、また声を聞きながら、内容を充実させて練り上げていくということが、今後、私は必要なのかなと思うのですが、この点について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今後の内容、展望というところでございますが、今年度、戦後８０年ということで、各特別出張所単位でも、例えば地域情報紙で区内で戦争体験をされた方の声が各地区で載っていたりですとか、いわゆる語り部の方の情報収集をして、やはり委員もおっしゃったように、記憶をいかに風化させないようにしていくかと、若い世代につなげていくかというところを目的に、いろいろな情報収集も含めて、次年度、いかに平和について、若い世代につなげていくかというところの内容充実というか、その広報も含めてなのですけれども、そういったところの創意工夫には努めていきたいなと思っております。

今年も映画、あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。も上映して、若い方々に人気があるような俳優の方が出られていて、若い皆さんも大変関心のある映画だったと思っていますし、昨年のシベリア抑留をされた方の映画も、モデルになった方のお子さんが実は区内に在住されていた方で、今副参事がおっしゃった、大体８月になるとそれぞれの地域で、そういう戦争体験の特集記事が組まれますけど、たしか蒲田西地区かで、前、自分の父親みたいなことで書かれていた方だったなと、私記憶していますけど。 　やはりなかなか、いろいろな方が大田区内にお住まいだったりしているということで、そういう皆さんから話を聞くと、よりこういう平和のこと、戦争のことというのを身近に感じられると思いますので、ぜひ今の内容も含めて、私はすごい、昨年も今年もよくなってきているというのは感じているのですが、それをさらに若い世代や、私自身もそうですけど、戦争を知らない世代に、この記憶を風化させないというところでの工夫を、さらに練り上げていただきたいと思いますので、先ほどのことは、ぜひよろしく検討いただきますよう希望します。意見です。

ほか、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、産業経済部資料番号５番、デフリンピック気運醸成事業についてはいかがでしょうか。

私の地元の大田区総合体育館と、ふる浜が競技会場になるというところで、６月ぐらいには分かっていたので、商店街の皆様にお知らせをしに行ったところ、デフリンピックとは何、から始まり、お耳の聞こえないアスリートが世界中から集まってきてという、そんなお話をするととても喜んでいらっしゃり、また、自分のお店に、ポスターがあれば貼ってもいいという声をいただくぐらい、皆さん喜んでいたというところを、まず、お伝えさせていただきたいと思います。 　その上で、このフラッグ、昨日も見せていただき、はねぴょんが施されていて、とてもかわいいフラッグが１０商店街に取り付けていただけるというご報告をいただきましたが、この経緯を教えてください。

まず、気運醸成の取組について、３月にデフリンピックのバレーボール選手であります瀬井選手にご講演をいただいて、デフリンピックの商店街に対しての気運醸成というところを図ったものでございます。 　それに引き続きまして何かできないかというところで、商店街とタッグを組んでではないですけども、今回、昨日お見せさせていただきましたフラッグの掲出で気運醸成を図っていきたいという流れになっているところでございます。

この１０商店街に関しては、こちらからお願いをしに行ったという認識でよろしいでしょうか。

事前に、商店街に歓迎フラッグの掲揚について、意向調査を実施させていただきまして、お声をかけさせていただきました。全ての商店街から、今回１０商店街というところですけれど、ご快諾をいただいたというところでございます。

実際に旗を掲げる際には、商店街の役員の皆さんも高齢化されていて、そして、若手の方に負担が集中するというのが散見されるところなのですけれども、この高い位置に旗をつけていくという、ここに関してはどんなふうにお考えでしょうか。

フラッグは、確かに委員がおっしゃるように、高いところに掲示というところがございますので、掲揚、それから、撤去については、区の予算でさせていただければと考えているところでございます。

この予算で、どちらかのところに委託をして、契約してやっていただくという認識でよろしいのであれば、それがこれからもその方向性なのか、今回たまたまやってみて様子を見るという方向のものなのか教えてください。

今回、商店街フラッグというところで、区からお願いをさせていただいてというところで、設置と撤去をさせていただいたところでございます。 　今後こういった事業等ありましたら、商店街のご意向なども確認しながらやっていければと考えております。

もう一つ、商店街の方がおっしゃっていたのが、会場に来たお客さんが商店街に回ってくれるかなというところでした。 　とても大きな課題だなと、素通りしないでねという思いではいるのですけれども、大田区にはＳＮＳのＸ等がありまして、そこら辺で、店舗を含む商店街の情報を拡散するなど、お考えはありますでしょうか。

我々で今、一つ持っているのは、はねぴょんＸがございますので、そういったものも活用しながら、今回の気運醸成はさせていただければと考えています。

ぜひお願いしたいと思います。そうすると、商店街も喜び、気運醸成に拍車がかかるのではないかと思います。 　品川区では６月くらいから商店街にフラッグが掲揚されていて、大田区はもっと前倒しでできないのかなとは思っていたのですが、様々なきっと事情がおありになっての１０月中旬からフラッグ掲揚となったとご報告をいただきました。 　商店街もウィン・ウィンであったりというメリットがあれば、前倒しでもできることもあるのかなと考えておりますので、ふだんから様々、連携はしていただいておりますが、またそのＳＮＳを活用したという新しい取組も期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

結構、フラッグに関しては、私、ずっと同じこと言っているのですけれども。 　一応、確認なのですが、今回の１０商店街のフラッグというのは、やはり地元の商店街にフラッグを張るということで、体育館の前とか、要は、国道ですよね、あそこのところはもちろん張らないわけですよね。

今回については、まず、産業経済部でできることというところで、商店街の皆様にご協力をいただきながら、フラッグ掲揚というところで考えた事業になっているというところでございます。

本当、梅屋敷駅から体育館まで、また、京急蒲田駅から体育館まで、あそこが一番人通りが多いと思うのですよ。いつも、ボクシング大会とか含めて、いろいろなバレーボール、バスケとかの大会も気運醸成含めて私もたまに見に行きますけれども、熱気がないのですよね。体育館の近くまで行くと熱気を感じるのですけど。全然、あの通りに熱気を感じないので、いつも残念に思っています。だから、今回もあそこまで踏み込めないのを残念に思います。もしできれば、そういったところも今後善処していただけるとうれしいです。

今の三沢委員のご質問にも関係する部分かとは思うのですが、今ご答弁にあった、産業経済部での気運醸成は、このフラッグなのだという話だったかと思うのですけれども、昨日、たしか、この気運醸成についての全体的な部分の報告はシティプロモーションのほうの特別委員会で行うということだったのですが、詳しい内容ではなくてもいいのですが、産業経済部以外で、この気運醸成に携わっている部というのはどこがあるのかというのをちょっと教えてください。

産業経済部以外にも、私どもの地域未来創造部が主となりまして、各特別出張所以外には、障害福祉課、指導課などと連携しながら、こういう気運醸成活動を行ってございます。 　先ほどの鉄道事業者とも連携しながら、デジタルサイネージや鉄道事業者の広告媒体も活用しながら、周知活動の徹底を行ってまいりたいと考えてございます。

ちなみにその鉄道事業者というのは、今の時点で詳しくお話しできる部分はありますか。

現在、調整が整っておりますのが、区内の東急電鉄駅におけるポスターの掲示、また、チラシの配布、また、東急蒲田駅改札のデジタルサイネージによります動画放映なども予定してございます。

会場より遠い東急のほうでということなのですけど、京急はどうしたのだろうとかちょっと思うのですが。 　実は、ちょっと前、６月でしたかね、京急電鉄と大田区と、あと、トレジャーフットという会社と３者の公民連携の取組で、平和島のまちのことを考えるワークショップを継続的にやられているのですが、たまたま私、６月のときに参加をして、平和島駅のところの京急電鉄が複合施設を、商業施設と住居とが合わさった施設を、これから建て替えていくという工事が行われて、今ちょうど仮囲いができていますよね。 　あの仮囲いのデザインみたいなことを、そのときアイデア出しでやりまして、私、一参加者として、デフリンピックがちょうどこれからあるので、特に大森ふるさとの浜辺公園に行くには最寄り駅になるので、デフリンピックのご案内とか、ご紹介をすることで使ってはどうだろうかというお話をさせていただきました。 　今、ＪＲの蒲田駅の前の、区の駐輪場の工事の関係のところで、やはり工事の仮囲いのところにいろいろサインエールの話とか、いろいろ載っているような感じで、何か公民連携でその辺ができたらいいかなと思っているところです。 　これは公民連携の部分なので、また違う、企画経営部とかになるのかもしれませんけれども、とにかくやはり盛り上げていくという、会場のところまで行かないと雰囲気が分からないのではなくて、やはりまち全体にデフリンピックの雰囲気が染み出してくるというのがとても重要かと思うので、区の事業とか、あと、商店街との協力というのみならず、やはり様々な主体と協力しながら盛り上げていけるところはしっかり盛り上げていただきたいなと思います。

先ほど少し漏れたのですけれども、京急電鉄とはポスターの掲示等につきまして、各駅での実証を１０月下旬から行うことを既に調整済みでございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号６番、認定農業者制度創設に向けた農業基本構想（素案）の策定についてはいかがでしょうか。

今回の大田区農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想なのですが、この素案の策定についてということで、農業経営基盤強化促進法第６条に基づいて、この構想の素案を策定したということが言われているわけですが。そもそもこの農業経営基盤強化促進法は、前からあるものなので、これに基づいてということはよく分かるわけですけれども、なぜ、今この時期にこの基本構想をつくることに至ったのか。その経過を教えていただけますか。

まず、区の課題としては、市街地における農家、農地を増やすことはなかなか難しいというところは従前から認識をしておりました。 　後継者の方が永続的に農業を経営できるように支援ということが、我々の一つの課題というところでございました。 　昨年度に開かれました農業振興連絡協議会というものを、ＪＡ、区、それから農業者の方で会議をやっているのですけれども、その中で、農業者の方から認定農業者制度をぜひつくってほしいというところでご意向が示されましたので、区として農業をこれからまた維持していかなければならない。農業者の方もご意思があるというところから、昨年度から徐々にですけれどもスタートしていったという経緯がございます。

この素案の中にも示されていますけれど、大田区農業の現状ということで、１９８９年から２０２４年、昨年までですけれど、例えばこの農家の戸数ですね、１９８９年は５９軒、昨年には１３軒ということで。あと、農地面積も１９８９年には１４．７ヘクタールだったものが、昨年には２．４６ヘクタールということで、本当に激減していると。 　現状のところにも書いていますけれど、昨年までで、区内の農家の戸数は１３戸で、２８人ということなので、ここの意向というか、この現状がやはり大事なのだろうなと思っていましたけれど、今課長がお答えになりましたけれど、農業振興連絡会などで、そういう農家の話を継続的に聞いてきた中で、これをつくって、いかに振興するかを考えているということでよろしいですかね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

なかなか、私も馬込地域など見ますけれど、ＪＡの馬込などもありますけれど、本当に戸数が大体限られてきて、年々生産緑地だったり、畑だったりがどんどん減っていくという現状がありますから、これを、ただそのまま見ていたら、本当になくなるのだろうなと、私自身が感じていたので、今回、もともと区内にあります馬込大太三寸ニンジンとか、そういったものも、どう保存して伝えていくかというところがやはり課題なのだろうなと思います。 　やはり都市農業の課題というのもありますし、世田谷などでも、結構、大規模と言ってはあれですけれど、それなりの規模で農家を続けている方なども、よくテレビや新聞の取材などでも答えられて、それを目にしたこともありますけれど、大田区としてもその都市農業の課題をしっかりと整理して支援していくということだと思いますので。ちょっとね、私などからすると遅かったのではと思いますけれども、でも、本当に大事なことだと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいなということを要望しておきます。

農業については、これからまだまだ勉強しないといけないことがあるので、あまり突っ込んだ話は伺えないのですけれども。ただ、馬込のシクラメンですとか、それから、野菜と花の品評会とか毎年楽しみにしておりまして、やはり身近なところに農業があるというのはとても大事だなと思っております。 　今回のこの案の中でも、大田区における新規就農者が過去１０年でも１名しかおらず、親元就農者を除き該当者がいない状況ですということですけれども、その一方で、令和１５年度末までに、１名の当該青年等の確保を目標としますとなっているのですが、区の新規就農者としての、実際の現実的なイメージというのは、先ほども言われましたが、後継者ということで、今やられている農家の方のご家族が後継するというのが、一番、一つのパターンとしてはあると思うのですが、全くの新規就農、本当に大田区で農業にチャレンジしたいという気持ちを持った方も、今回のこの計画は応援できる内容と捉えてよろしいのでしょうか。

全くの新規の方という形になりますと、例えばですけど、法律の中に都市農地貸借円滑化法というので、土地を貸してもいいですよという、そういう法律の法形態もございますので、そういったもの。あわせて、都内で就農を目指す方については、研修施設、それから、東京農業アカデミーというのがございまして、八王子の研修農場というところもございますので、そういったところも併せてご紹介をさせていただきながら支援ができればなとは考えているところです。

区として、現実にどういう支援ができるかと言ったら、今、おっしゃったような、気持ちがある方が出てくれば、農地とつないでいくということや、スキルを身につけていただくということかと思うのですけれど。そもそも希望者を受け付けることとかというのは、どういうふうにやっているものなのかなというのを思ったのですが、そこはどうなのでしょうか。

我々、それから、多くはＪＡとかそういうところにご相談に行くのかなと考えています。 　先ほどもお話ししましたけれども、協議会、年に数回やっていますけれど、ＪＡの方もご参加いただいておりますので、そういった情報共有なども図りながらというのは考えているところでございます。

先ほども申し上げた、例えばシクラメンですとか、そういうふうにこれまでしっかり確立されてきて、一つの大田区の名物にもなっているような品種というか、そういうものは、ぜひぜひ今後もずっと継続できたらなとは思うのですけれども、農業として成り立つというのを考えたときに、この大田区においても、今までやっていなかったようなタイプの品種にチャレンジするとか、そういうことというのもあり得るのですか。

従来やっているとは思うのですけれど、例えば７ページのタイプ２の農業体験利用型というところもございます。 　ボランティアの方と協力しながら施設を利用していただいて、例えばナスをつくる、キュウリをつくるような、そういう体験ですね。 　そういったものも、こちらの所得のほうにカウントされますので、そういったものもいろいろな知恵を絞りながらやっていければなと考えています。

大田区、先ほど言ったようなシクラメンとか花き、ニンジンとか、キュウリとか既存のものもあるのですけれども、最近だと工場内とかでの水耕栽培とか、羽田ファクトリーとかいろいろあるかと思うのですけれども、そういったものというのは、これにひもづいてくるものなのでしょうか。

東京都に確認したところ、そういう工場もこの認定農業者制度に該当するという回答は得ているところです。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号７番、実証実験・実装促進事業の採択結果について、いかがでしょうか。

これは、スタートアップを対象にした実証実験・実装促進事業ということなのですが、これはそもそもの狙いは何か、それをまず教えていただけますか。

委員のご質問の事業の目的でございますが、先進的な技術やソリューションを有する企業等による区内での実証実験を支援しまして、区民生活の質の向上ですとか、ＳＤＧｓの推進など、区の抱える地域課題の解決につなげることを目的としてございます。

それで、その対象がスタートアップということなのですかね。

対象としては、スタートアップを想定した事業になります。

それで、今回は２０件のスタートアップから申請があったということになっていますが、これは区内外のスタートアップだと思うのですけれど、区内が何件、区外が何件と分かれば教えていただけますか。

区内、区外で今正確な数値は集計していないのですけれども、今回採択した企業の中でも、株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩなどは、六郷ＢＡＳＥに入っていただいている企業で、区内に立地していただいている企業になってございます。

そうすると、区外か区内かというのを、そもそも集計していないとなると、これは区内のスタートアップの育成というよりは、先ほど目的で述べられていたようなスタートアップの方なども活用しながら、こういう様々なものをどう推進していくかということを考えるということなのですかね。 　区内スタートアップを育成するとか、そういうのはあまり目的としていないということなのでしょうかね。

委員に今ご指摘いただいた区内のスタートアップの育成という観点も、もちろん一つあるかと思ってございます。 　ただ、我々としては、区外に今立地しているようなスタートアップを区内に立地していただくというところも進めていきたいと考えてございまして。この実証実験・実装促進事業を通じて、スタートアップと連携してやった実証実験の成果が区内にいろいろ実装されているところですとか、あと、我々、オープンイノベーション促進事業というものも今併せてやっておりまして、そちらも区内の匠の技術を持つような中小企業とスタートアップ等の連携によって、新製品開発を支援するようなものになるのですけれども、そういった形でスタートアップと連携していろいろな新製品が生まれている、いろいろな実証実験が実装されているというところをＰＲしていって、そういう区外のスタートアップの立地にもつなげていきたいと考えております。

大田区が昨年度行った、ものづくり産業等実態調査などでも、このスタートアップなどの活用というのかな、どう結びつけるかということなども大分強調されているのですけれど、そんなに区内も含めましてスタートアップがあるのかなと思うと、そんなにないわけですよね。 　これ現在はどうなっているか分かりませんけれど、おととしなどは、たしかこの委員会で区内でスタートアップは何件ぐらいあるのかということを聞きましたけれど、およそ１００件ぐらいではないかと。製造関連では２０件から３０件ぐらいではないかということを、当時、課長はお答えになられましたけれど。 　そういう意味では、今回のこの実証実験・実装促進事業に２０件の申込み、申請があったわけですが、これ自体は想定のものなのか、いや、ちょっと思ったより少なかったと見ているのか。この件数というのは、どう見ているのでしょうか。

件数に関するご質問ですが、昨年度初めて、この実証実験・実装促進事業をやらせていただきまして、そのときは３０件申請いただいたというのがございます。 そのときと、企業１社当たりに対する支援金が２００万円だったものが１００万円に変えたとか、いろいろな制度自体を変えたところもあるのですけれど、２０件というのは、おおむね想定どおりではあったのかなとは思ってございます。 　昨年度より、数として減っているのは事実なので、より多くの企業に申し込んでいただけるような工夫というのは引き続き検討していきたいと考えております。

ちなみに、この事業の予算というのは、どれくらいみているのでしょうか。

予算ですが、事業全体で約２，１５０万円という形になってございます。

私、別にスタートアップを全面的に否定するつもりはないのですけれど、このところの大田区の産業政策を見ていると、羽田イノベーションシティとどう結びつけるかというところでの鍵の一つに、このスタートアップというのが入っているのかなというところで、今回の事業に２，１５０万円の予算で取り組んでいるわけですが、ここで区内の産業の全体を見るとどうなのかというところは、私はちょっと見ていくべきかなと思います。 　今回、３件採用があって、この実証実験をした結果、どうなるのかということもありますから、結果もちゃんと見なくてはいけないなと思いますけれど、もっといろいろなところをバランスよく見ていく必要があると思っていますので、今後も引き続き見ていきたいということを述べさせていただきます。

今、ちょうど予算の話が出て、事業概要のほうにも今年度の予算は２，１５０万円ぐらいで、昨年度の決算が１，７００万円くらいということなのですが、今回、その２０件応募があって３件の採択ということなのですが、大体、この３件で予算額に到達している感じなのですか。

こちらの事業なのですけれども、３か年で考えている計画でして、１年目、２年目という形で採択した事業者について支援していって、３年目に向けて、必要なものについては、区内の各部局で予算要求していただいて実装していくという形を想定しています。 　今年度に関しては、今回採択した３件と、昨年度から引き続き支援しています２件というのが支援の対象となってございます。なので、そちらの５社に対して１００万円ずつ支援しているという状況になってございます。

件数は金額の上限にというよりも、本当にいい内容のものがあったら採択するという、そういう考え方になっているということでよろしいですか。

予算の内訳としては、今、事業者の５社への支援が５００万円というところを申し上げたのですけれども、この事業は委託事業者も入っていただいてやっている事業になりますので、そういったところに関する委託費ですとか、実際、２次審査に関して審査委員の報償費などもお支払いしますので、そういったところも含めた予算という形になってございます。

あと、事業概要のほうに記載されている内容なのですけれども、この事業の目的という意味では、先ほども佐藤（伸）委員からもいろいろとありましたが、事業概要のほうには地域課題の解決に資する技術やソリューションを有する企業等を選定し、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行うとともに、実証された技術の区内での実装や横展開に向けた支援を行いますとなっています。 　今回、採択された３件のほうなのですけれども、マッチング部局という形で、それぞれ役所の側で、それに対応する部局をセットしてあって、あと、内容を見たときに、例えば株式会社東設土木コンサルタントのところなどは、大田区の橋りょうに関するＡＩを活用しての損傷自動判定というのがあります。なので、実際に大田区の財産である橋りょうというものを使った形での実証実験になるのかなと思います。 　あと、２番目の株式会社ソフツーのところも、電話応対を人からＡＩに置き換えるサービスを用いた職員の業務負担軽減、事務処理効率化の検証とありますが、これも役所の電話応対などで活用、実証実験するものなのかなと想像するのですけれども。このマッチング部局の役割というのは、実際の公務という言い方でいいのですかね。要するに、役所の仕事の中で実証実験をするということなのか、そうではないパターン、マッチング部局が橋渡し役となって、区内の違う企業の現場で、この実証実験をやることがあるのかとか、その辺のところはどういうふうになっているのでしょうか。

今ご質問いただきましたマッチング部局の役割なのですけれども、おっしゃっていただいたように、実際、区の施設とかをそのまま使って実証実験するというところもございますし、ほかに実証実験先として調整が必要なところがあれば、そういった調整もしていただくですとか、あと、広報的な支援も行っていくとか、そういったところが役割となっております。

必ずしも区の仕事の範囲の中だけで実証するわけではないということですね。 ただ、そのマッチング部局には、今まで求められていなかったようないろいろな対応も必要になってくるかなと思うのですけれども、そのあたりは、それぞれの部局で事業者といろいろと考えるということを、人員を割いて、そういう機会を設けてやっていくのかとは思うのですけれども、何かそこについて、担当というか、所管の部署として支援している内容としては、どういうことがあるのですか。

委員にご質問いただいた件なのですけれども、例えば株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩの例でいうと、区の部局の中だけで収まるものではなくて、例えば実際、区内の中小企業などにもご協力いただきながら、実証実験を行うような内容にはなってございます。 　今回、いずれも、３件採択させていただいているのですけれども、指定提案枠といって、各部局から実際に抱えている課題を出していただいて、それに対してスタートアップから申込みいただいたものが今回採択されているという形になってございます。 　なので、これから実際、マッチング部局とスタートアップのほうで話合いを始めていく形になるのですが、その中で具体的などういった支援ができるかというところは決めていく形になると考えています。

私、地域産業委員になってから間もなくて、ちょっと不勉強だったかもしれませんが。 　指定提案枠というものがあって、今回の３件はそれにあたるということで。一方で、フリーで提案することも可能なのでしょうか。

募集の形式としては、自由提案枠と指定提案枠という２種類を設けてございまして、自由提案枠については、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、応募事業者が区内の社会課題解決に資するという実証実験を事業者のほうで考えて、提案していただくという形になってございます。 　指定提案枠のほうは、今申し上げたとおり、区が提示した課題に対して実証事件を実施するという形になってございます。

そうなりますと、例えば昨年度採択されたその２件、ちょっと昨年の申請件数がどれくらいだったか調べていないのですけれども、その今年度も含めて、自由提案枠と指定提案枠で応募申請されたそれぞれの件数というのは、どんな感じになりますでしょうか。

委員がご質問の件なのですけれども、指定提案枠を設けたのが今年度からという形になってございます。 　なので、昨年度の３０件は全て自由提案でご提案をいただいていまして、今年度につきましては、１２件、指定提案枠でご提案いただいて、８件が自由提案枠という形になってございます。

昨年度はまだこの指定提案枠がなかったので、全て自由提案枠というか、フリーの内容だったということなのですけれども。結果、今年は指定提案枠を設けたことで３件ともそっちの指定提案枠で申請されたものになっているということ。何となく難易度的に、指定提案枠は区が設定しているテーマですので、やはり採択されやすいとか、そういうことになるのかなという印象も持ってしまうのですけれども。 　もちろん事業者からご提案のあった内容で本当にいいものがあれば採択されるとは思うのですけれども、両者において、この審査する際に重視する部分というか、審査項目とかで何か違いというのはあるのですか。

自由提案枠と指定提案枠については、審査の基準としては同一という形になってございます。

ちょっと後でまた詳しく勉強させていただければと思いますけれども。 　私は、スタートアップの様々なチャレンジングな技術ですとか取組というのは、区政課題とか、区民の生活などに生かしていけたらと思っているところですので、しっかり目利きをして生かしていただくと。この実証実験を通じて、本当に実装につなげていくというところについては非常に注目しておりますので、今回ご案内いただいているこのキックオフイベントなども楽しみにしているところです。

最初に佐藤（伸）委員からご質問いただいていた、今回申込みがあった企業における区内企業の件数なのですけれども、７社という形になってございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、９月２６日、金曜日、午前１０時から開会といたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分閉会