令和　７年　８月　　まちづくり環境委員会

それでは、ただいまからまちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次退席をお願いいたします。 　所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料５番により、「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめ」についてご説明いたします。 　項番１、公表資料につきましては、別紙１、概要版、及び別紙２の本編の２点となってございます。サイドブックスの次のページをご覧ください。別紙１の概要版にて、主なポイントをご説明させていただきます。 　東京都と特別区及び２６市２町が策定しました現行の「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の計画期間が令和７年度末までとなっていることから、新たな整備方針の策定に向けた検討を進めております。 　このたび、社会情勢の変化や道路に対するニーズの多様化などを踏まえ、「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめ」を取りまとめましたので、公表するとともに、パブリックコメントの実施を報告いたします。 　サイドブックス３ページ目をご覧ください。東京の都市計画道路の現状と課題が記されております。 　現在の都内の都市計画道路延長は約３，２００キロでございまして、令和５年度末の完成率は約６５％となってございます。 　次に、道路整備の基本理念及び基本目標として、社会情勢の変化、道路を取り巻く課題や上位計画における東京の将来像を踏まえた基本理念を記し、これらに基づきまして基本目標１から４まで定めております。都市の強靭化、人やモノの自由な移動、安全で快適な道路空間の創出、都市環境の向上、この四つが基本目標でございます。 　サイドブックスの４ページ目をご覧ください。整備方針に定める基本的事項及び策定手順を記しております。 　基本理念及び基本目標の実現に向け、資料上段に示されたフローに沿って都市計画道路の必要性の検証を行い、必要性の高い都市計画道路の中から優先整備路線の選定を行います。また、完成済みの都市計画道路などを対象とした道路空間のリメイク候補路線の検討にも取り組んでまいります。 　都市計画道路の必要性の検証につきましては、資料中段に示された１０の項目に基づき検証いたします。 　次に、優先整備路線の選定につきましては、六つの項目に基づき設定をいたします。 　また、道路空間のリメイクの検討については、資料右下に示された二つの視点、広域的な視点、地域的な視点から候補路線を検討いたします。 　続きまして、サイドブックスの５ページ目をご覧ください。こちらでは今後の進め方を記しております。 　今後の中間のまとめ公表以降、必要性の検証や優先整備路線の選定などを行い、新たな整備方針の策定を行ってまいります。 　以上が中間のまとめの主なポイントでございます。 　改めてサイドブックスの１ページ目にお戻りください。こちら項番２をご覧ください。 　パブリックコメントの実施期間につきましては、令和７年７月２９日、既に行っているタイミングでございますが、こちらから開始をいたしておりまして８月２９日までとなってございます。閲覧場所、意見提出や周知方法はお示しのとおりでございます。 　最後、項番３、今後のスケジュールでございますが、令和７年度中に整備方針を策定予定でございます。

私からは、まちづくり推進部資料６番、がけ等の所有者に対する啓発活動について、及び資料７番、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定解除についての２件を報告させていただきます。 　初めに、資料番号６番です。これまで、がけ等の所有者に対しましては、アドバイザー派遣や整備工事助成を通じて改善を促してまいりました。一方、近年災害が多発している状況を鑑み、特に崩壊時の被害が大きくなると想定されるがけ等の所有者に対し、積極的な提案をしてまいりたいと考えてございます。 　項番２、対象となるがけ等につきましては、公道沿いの土砂災害警戒区域、特別警戒区域もしくは当該区域に隣接している箇所、通学路等の公道に面しており、程度が悪いと判断した箇所の８０か所となります。 　項番３、具体的な取り組みでございます。８０か所のがけの所有者に対しましては、がけの高さ、勾配などの基本情報やひび割れ、膨らみの可否など状況を伝えるとともに、個々のがけ等の状況に応じて有効と考えられる対策案及び概算工事費をまとめた資料により個別啓発してまいります。 　また、その他のがけ等の所有者に対しましては、新たに各種対策工法を知ることができるパンフレット等を作成し、自発的な改善行動を促してまいります。 　最後に、本取り組みにつきましては８月中旬より、所有者の反応を伺いながら順次進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、資料番号７番でございます。東京都におきまして、区内１か所の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域について、７月３０日に指定解除の告示がなされました。 　項番２、場所につきましては田園調布本町でございます。 　項番３、解除理由につきましては、民間による地形改変があったため指定条件を満たさなくなったというものでございます。 　項番４、区内の指定状況でございますが、今回の解除を受けまして土砂災害警戒区域が９５か所、特別警戒区域が５８か所となります。 　最後に、土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、東京都の建設局と区のホームページで閲覧可能となっております。

私からは、鉄道・都市づくり部資料５番、京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業等に関する都市計画案の説明会の開催についてをご説明いたします。 　資料１枚目をご覧ください。 　６月２３日の本委員会でもご報告させていただきましたが、都市計画原案説明会を令和７年５月９日、１１日に開催し、都市計画原案の縦覧及び意見書の受付を行いました。 　このたび地域の皆様からいただいたご意見等を参考にしながら、都市計画案の作成をいたしております。 　なお、都市計画の内容に関しましては、都市計画原案から都市計画案で変更点はございません。今後都市計画法第１７条に基づき、都市計画案の縦覧及び意見書の受付を行うとともに、都市計画案の説明会を開催いたします。 　説明会は、８月３０日土曜日、１０時半から正午及び９月１日月曜日、１９時から２０時３０分まで、蒲田地域庁舎５階の大会議室で行います。説明会の周知につきましては、区報、区ホームページ、近隣住民の方への開催案内、チラシ等の送付等で行ってまいります。 　また、都市計画案の縦覧期間は８月２０日水曜日から９月３日水曜日まで、意見書の提出期間は８月２０日水曜日から９月１０日水曜日までとなっております。 　資料２枚目をご覧いただければと思います。 　現在、赤字でお示ししている都市計画案の手続を行っております。意見書提出期間後、都市計画審議会に諮問いたしまして、ご審議の上その答申を受けて、都市計画決定・告示の手続を行っていく予定でございます。

では、これより質疑に入ります。 　まずは、まちづくり推進部からの報告に関する質疑を行います。では順番に、初めに資料番号５番、都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめについて、こちらについていかがでしょうか。

本編のほうの８ページのところなのですが、特別区の都市計画道路の整備状況というのがありまして、特別区の中でも数字を見たときに、大田区は世田谷区と並んで完成率だったかな、５１％と低い数字だったのですね。私が見た中で最も。区としてはこれをどう捉えているのか、このままでいいのか、もうちょっとこれを上げていきたいのかとか含めて、何かご意見をいただきたいなと思っています。

委員お話のとおり、確かに完成率に関しましては５１％ということで、２３区で見ますと確かに低いほうではございます。ただ大田区全体をご覧になっていただきますと、そもそも計画としての延長が非常に長い区でございます。そういった意味でもこのバーで言う黒い部分ですね、この完成している延長をご覧になっていただくところがまた一つのポイントかなと思いますけれども、もう既に５０キロ以上の完成をしておりまして、簡単に言いますとこれは都内を見ましても非常に長い、しっかりと整備を進めているという状況でございますので、引き続きこういった形でしっかりと前を向いて、都市計画道路の整備に向かっていければと考えてございます。

今ご説明いただいて、すごい分かりやすかったです。私も必要なところを引き続き大田区でも推進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あともう２点ありまして、２４ページの技術革新の進展というページなのですが、ここで新しいロボットとか自動運転などの実証実験の場の提供として、今も大田区の羽田イノベーションシティとかでやっていらっしゃると思うのですが、臨海部のほうとか羽田イノベーションシティの周辺などで、そういったことができないのかなとちょっと考えておりまして、これに対しての区の見解というのを伺いたいなと思っています。

臨海部限定という話ではちょっとないかもしれませんけれども、都市計画道路におきまして、やはり地域の公共交通の維持・確保という観点から、もう既に令和６年度に市街地において自動運転バスの実証実験を我々は実施してございます。今後も大田区の実施計画に基づきまして、令和９年度にレベル４の実装に向けて今取り組んでいるところでございます。 　ＩＣＴの技術の活用について、ＭａａＳの展開など国や都、こういった動向を注視してまいりたいと考えてございます。

安心しました。特に２３区でとか日本で、初めてファーストとかあと何かオンリーワンみたいなことをすると、結構メディアでも取り上げてもらっていいのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただいてそういった実証実験を進めていただきたいなと思っています。 　最後に３４ページ、３５ページの過去の都市計画道路になった道路をリメイクという話がありまして、先ほども少しご説明があったのですが、この説明を見ているとまちのにぎわいとかを出していくためにいろいろやっていくということだったので、大田区でも緑を増やすとかベンチを作るとかしてもらって歩行者優先の、今でもご説明あったと思うのですけれど、ウォーカブルのまちづくりというのをぜひ進めてもらいたいなと思っていますし、そこにもあったのかな、新しい次世代モビリティの社会実装というのもぜひやってもらいたいなと思っていますので、その辺に関しての区の見解などがありましたらお答えください。

先ほどご紹介させていただきました話も含めまして、今回改めてこの資料の別紙などをご覧になっていただきますと、この別紙の２ページ目といいますか、サイドブックスで言うと３ページ目ですかね、この資料の中ほどに基本理念と目標というのが書いてございます。委員お話しのとおり、この社会情勢の変化だとか道路を取り巻く課題の中で、新しい技術の基礎の革新の進展といったものも含めて、今回の計画として目標を定めておりますので、こういったことも含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

しっかりと検討していただけるということだったのですが、ぜひ検討していただいて、前向きに進めていただきたいなと。特に新しいモビリティとか今も区内でも、名前を忘れちゃいました、新しいのが走っているのですね。必要だと思いつつも危ないなと思うこともあって、ああいったものが走る場所というのも、今自転車の走行レーンの話とかもあると思うのですが、今後は何か国が決めていくことかもしれないのですけれど、大田区としても注視をしていただいて、やはりそこが事故とかにつながらないように、何か道路の形態とかもいろいろ考えていっていただきたいなと思っております。意見です。

そもそものところで伺いたいのですけれども、これは東京都の計画のように思うのですけれども、これについては大田区も同じ意見で、一緒に作ったものということなのでしょうか。それとも大田区は東京都が作ったものを見て、こういうものが上がってきましたよという説明をしていただいているのでしょうか。

まず一言で申し上げますと、区それから都と併せて一緒に検討しているものでございます。この検討に関しましても、しっかりと体制を敷いておりますので、その中でしっかりと協議をしている状況でございます。

そういたしますと、区と都が同じ考えの下にこの計画をつくっていただいているということだとは思うのですけれども、そうすると大田区もこれを一緒にやっていこうということで、これを一緒に進めていけば大田区がよくなるよという立場だということだと、今のご答弁で理解をしたのですけれども、私のちょっと読み方が間違っていたら申し訳ないのですけれども、中を読んでおりますと、森ビルなのかな、の世界都市ランキングの調査結果がすごく大きく影響しているように思うのですけれども、様々な指標の中で都市ランキングが、たしか日本が著しく後退したので、それを何とか高めていかなければいけないということのようなのですけれども、この道路を整備すると都市ランキングは上がるのでしょうか。

これまでも、この道路の整備におきまして市街地の活性化の様々な効果というのを発言されていると我々認識してございます。改めて今委員おっしゃるとおり、我々が国際競争をしていく中でしっかりと新たな魅力をこの道路空間にももたらすことで、整備することでもたらされて、それが東京都の魅力にどんどんつながると認識してございます。

例えば、今のご答弁の中でも国際競争が激しくなっているからと、これはいろいろな場面で多分大田区も産業経済部が１９８０年以降かな、グローバル化が進んで世界との競争が激しくなってきていると。それが大田区の中小企業などに大きく影響しているということを評価している資料を拝見したことがあるのですけれども、競争は誰と誰が競争して、それによって、だからこの道路を作ることによって誰が勝って誰が幸せになるのですか。すごく何かざっくりしているようで、経済競争は立場によっていろいろ違いますから、グローバル企業であったり国内資本であったり、あるいは資本家の下で働く労働者であったり、中小企業であったり個人事業主であったりという様々な主体があると思うのですけれども、この競争によって誰が勝つのでしょうか。森ビルが作った資料を見ておりましても、その辺りのところがあまりなくて、指標は書いてあるのですけれども、それと道路の関係もよく分からないのですけれども、その辺りをもうちょっと分かりやすく示していただけますか。

改めまして、今回の都市計画道路の整備に関しましては、やはり経済的なお話、委員もお話があった経済的な部分もそうなのですけれども、それ以外にも様々な効果というところで、あるいは区民、市民いわゆる都民皆様の生命・財産の安全性だとか、あるいはウォーカブルなというところからするとにぎわいだとか、皆様の日々の生活の楽しみといったところにも寄与するものでございますので、一概に経済だけという話で整理するものではございません。

道路に莫大な税金がかけられて整備が行われることによって、今のご答弁だと、財産が守れて安全になって、にぎわって歩けるから楽しくなってということだと思うのですけれども、道路が拡幅されればそれによって拡幅される方たちの生活環境も変わりますし、また道路が整備されることによって道路面積も増えますから、地表をコンクリートで覆う面積も増えていくわけですね。 　そういたしますと、環境にも大きく影響を及ぼしていくということになるわけですけれども、その辺りについてあえて一研究所の研究結果を、引用する形でというか、それを基にしてこの計画は正義であると、これをやることが正しいのであるとおっしゃっているように思うのですけれども、そういう考え方でよろしいのでしょうか。

改めて、繰り返しになってしまうところがあるかもしれませんけれども、例えば今回サイドブックスで言うと１７ページ、資料番号だと１０ページですかね、都市計画道路の整備効果などにもお示しさせていただいておりますように、様々な例えば右上の市街地形成におきまして、都市計画道路を整備することで、いわゆる生活道路を通過する交通の抑制につながって、そこを生活道路空間に関しての安全性の向上といったものが当然見込まれると考えてございます。 　こういった様々な効果の発現というのを、我々はしっかりと見定めていって、今回の計画をつくっていきたいと考えております。

細かく指摘してしまうと、多分何時間もかかっちゃうな。私は言いたいことがいっぱいあるし。ただ大きな矛盾ということだけを指摘させていただきたいなと思うのですけれども、ごめんなさい、森ビル総合研究所だったかな。私はちょっと分からないのですけれども、名前が正確でなくて申し訳ありません。調査結果があります。３０ページ程度のですね。それを拝見しておりましても、詳細に書かれているので、例えば経済だけではなくて、研究開発であったり文化、交通であったり、あるいは環境であったりとか居住ということもありますね。住まいの問題。交通アクセスというのもあります。そういう中で、年ごとに点数を出していて、その点数が何点かということで総合点で都市の力を評価しているということなのですけれども、この評価、研究結果が正しくて都市力が低くなっているから総合的に都市力を上げていこうということの流れの中でこの道路の整備が行われているとすると、例えば大きな矛盾の一つで言えば、鉄道網なんかは１００点なのですよね、東京は。１００点ですよ。だから総合点を上げようとするのだったら、蒲蒲線なんかしないでもっと点数の低いところを上げていけばいいわけですね。東京の都市力、投資力という。何が言いたいかというと、都合のいいところだけを切り取って、都合のいいときに使っていくと。それによって、例えば渋滞が緩和されるとおっしゃるわけですよ。中にも書いてありますね、渋滞の緩和ということは。 　ところが一方で、道路を作ればそれによって交通網が整いますから、鉄道などもそうですけれども、ストロー効果で遠くの方たちが中心部に行きやすくなるというところでは、渋滞の緩和をすると言いながら結果としてはさらに東京一極集中が進み、東京の渋滞はそのままいつまでも続くことになるわけですね。だから、もうちょっと全体的に考えていかないと、これは１個１個の報告としてはそうかなと。もっとやっていただいたら便利になるかもしれないし、数値で出されればその数値を何とかいい点にしようと。テストの結果みたいなものですよね。今回３０点だったけれど、せめて４０点にしよう、５０点にしようと頑張っていくという。ただ、その点数だけを見ないで、その結果を見る。あるいはもっと言ったら、東京はどんな都市を目指していくのだろうかというものがないと、何かアスファルトで舗装された道路だけが広がっていくということになるのではないかなと思うので、そこは矛盾なきようこの計画はつくられているのかどうかについてだけ、ちょっとお伺いできますか。

委員お話しのとおり、環境の配慮だとか経済、様々な何ていうのですかね、課題だとか社会的な要因というのは、当然のことながら背景としてこの計画は考えてございます。 　例えばサイドブックスで２ページ目、３ページ目ですかね、先ほどとちょっと繰り返しになってしまいますけれども、こういった社会情勢の変化だとか課題といったものが様々ございますので、こういったものをしっかりと我々は見定めていきまして、今回の整備方針にしたためていきたいと考えてございます。

ぜひそこのところは、私は矛盾に満ち満ちているなと、満ちあふれているなと思うわけですけれども、そこはそうならないように総合点を上げていくということだと理解をいたしましたので、道路は立派になったけれども環境が悪化し、東京一極集中はさらに進み、税金を負担している区民は税負担で手取りがさらに減るということにはならない計画だというお話ですので、そこは一つ一つの様々な報告の中で、関係性について私も見ていきたいなと思います。 　１点だけ、昨日も大変暑い夜でしたので、この道路の舗装と熱さというものについては、環境というものについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。都市計画道路をこうやって整備していくということについて。

一つの考えとしまして、都市計画道路に付随するように街路樹といったものの形成というのが、一つの暑さ緩和だとかに影響する、暑さの緩和にひとつ寄与するものではないかと考えてございまして、我々はもう既にグリーンプランおおたの中でもその位置づけというのをしっかりしてございまして、都市計画道路に関しましては、このみどりのネットワークの整備方針というものがございまして、いわゆるつながるみどりというのを拡充しようと考えてございます。 　その中でやはり街路樹に関しましては、道路構成に合わせたみどりの配置というのをしっかりと考えることで、この魅力あるみどりのネットワークづくりというのを取り組んでいこうと考えておりますので、その辺りも委員のご心配にならないように、しっかりとした計画をしていきたいと考えております。

ぜひそこのところは、増える道路面積以上に緑の配置がされなければ、環境は悪化していくわけですね。 　特に私は、今年の夏の私自身のトレンドでもあるわけですけれども、輻射熱ですね。輻射熱の問題が軽視され過ぎているのかなと思います。輻射熱は何かといったら、熱を保有しているものが、その熱を発するわけですね。何が今熱を保有しているかというと、この太陽系の中では、銀河系の中では太陽が熱を保有していて、常に地球は太陽の熱の恩恵でこうやって生物が進化を遂げてきたわけですけれども、一方で太陽の熱によって輻射されて、コンクリートであったりと人工物に熱が蓄積されていて、それが輻射、だから放射されるわけですね。いわゆる対流であったりとか伝導って理科の教室のときに習いましたね。理科の勉強で。対流とか伝導ではない熱の伝わり方と。１回コンクリートであったりとかアスファルトに保有されている熱が、それが放射されて、それが温度の低いところに伝わっていくと。だから、こうやって道路を作れば作るほど昼間の夏の暑さの中で保有していた熱が、日が暮れてもそこから熱が放流されていくわけですね。輻射されていく。その影響を軽視していることによって、こういう異常に暑い都市ができてしまっている原因の一つに私はなっているのではないかなと。評価が非常に低いなと思っているのですけれども、その辺りも含めて、それ以上に緑が植えられ、一定期間がたつと更新しちゃって緑を切って、また細々した街路樹を植えるわけですね。一気に後退しますよ、緑の量が。そういうことがないような整備になっていくのでしょうか。大田区は今もそういう考えの下で道路の整備というのは行われ、この都市計画道路というものについて、今後もさらに整備を進めるということになるのでしょうか。

委員のお話、ご心配のお話もよく分かりますが、今回先ほど申し上げたようにグリーンプランおおたでの位置づけによるみどりの量のしっかりとした確保や、質に関するところもございますので、さらに昨年度、我々のほうで区で定めましたグリーンインフラ事業計画に関しましても、これは都市計画道路だけに限らず様々な市街地の中でみどりの質や量というのをしっかりと確保していったりするという考え方でございます。こういった他部局とのしっかりした連携の下、区全体あるいは地球環境というものも含めて、しっかりとそういった環境の保全に向けて前に向かって進んでいきたいと考えてございます。

地球温暖化、特に道路もそうだけれども様々、本当毎日ニュースのトップはいつも今日はどこが何度でしたとか、道路ももちろんですけれども、様々な全ての社会生活の中で、そういうことも含めて本当に取り組んでいかなくてはいけないなと思います。 　奈須委員、そろそろまとめていただければと思います。

ちょうどまとめようと思っていたので。 　今もご答弁の中で、各部と、他部局とも連携してということをおっしゃっていただいて、私はそこがとても大切ではないかなと思うのですね。やはり推進して整備していこうという部署と、やはり環境ということを考える部署があり、あるいは個人の住宅であったり民間企業、ディベロッパーが開発していくと、いろいろな中で環境に影響していくということで、今委員長からも温暖化であったりとかというお話もありましたけれども、生態系ということも考えながらやっていかないと、温暖化の問題も一部に特化しているために見えない部分はたくさんあると思いますので、そこの部分は道路の整備が環境であったり一方で経済にも影響するのは当然ですけれども、経済のことばかりを見ていると、環境であったりとか居住の問題もありましたけれども、いろいろなことが書かれていますね、この研究の結果の中には。そういうところに影響がどうやって及ぶのか、その影響を最小限にしていくためには、あるいはもっとよくしていくために、影響を小さくして改善していくためにはどうしたらいいのか、部局間の連携をぜひお願いしたいと思います。

この都市計画道路は、戦後すぐから何十年と長い見通しの下で計画が立てられてきたものだと思うのですけれども、１０年ごとに見直しをしながらということも書いてありますが。道路計画ですから先々を考えながら計画を立てるということにはもちろん異論はありませんけれども、この間私のそばには補助３６号線、３９号線、キネマ通り、それからキネマ通りから多摩川へ渡る３９号線というのがあるのですけれども、ほかにもたくさん予定をしながら計画が進まない、しかしその予定、計画がそのままずっと残っていることで様々な規制を受けて、難しい建築あるいは売却するのがやりにくいなどのそういう規制がある中で、やはり苦労している方々もいらっしゃると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

現状では、都市計画道路の拡幅のラインに入っております方々に対しましては、やはり土地収用などの法令に基づく適切な補償というのは現存のところは整理としてはございますけれども、なかなか法の手続は適切に行うという状況に限りましては、なかなかそれ以上の補償だとかというのは、やはり考えられるという状況ではないという状況です。

規制が、いろいろ基準が緩和されているところもありますけれど、例えば高さ２階までを３階にするとか、木造だけとかというわけではなく鉄筋でもという形では緩和されてきているようなのですけれども、全ての道路は分かりませんので何とも言えませんが、規制がありながらもうしっかり５階、１０階建てのマンションが建っていたり、あるいは一方で、私立の学校ですけれども、この計画があるからということで校舎建て替えのときに、この計画路線区域内の部分を分離することができるように設計段階から作っておくという決まりをしっかり守って、建物をすぐ削れるような作りで建てているのですね。やはりそうなると多分いろいろ苦労はあったと思うのです、教室の配置などについて。予算的にも多くかかっていると思うのですけれども、何かそういうちょっとこの道路も不可能ではないの、特に補助３９号線は川崎のほうではやらないという方向性にもなっているという話もあるのですけれども、不可能な計画をずっとそのまま残してきたことで、やはりちょっと区民に不便を強いてきてしまったのではないかなと。もう少し迅速な計画が進められたのではないかなと危惧しますが、その辺りはどうでしょうかね。

委員のお話にもございましたとおり、確かに一部に関しましては、前回の第四次の事業化計画の中で課題として挙がっているところはございます。ただ現状、東京都から課題部分に関しましては、都が検討したいとなっているところもありまして、現状ではまだ検討中だと聞いてございます。 　一方そういった先を見据えてという、長期間にわたるという委員のお話もございましたとおり、まさに長い期間かけて行うものである一方、逆に長い期間かけてそういった状況だとかをしっかり検討するという、影響に関して検討するということが必要だと考えておりますので、そういったことはしっかりと東京都と意見交換を踏まえて、検討していきたいと考えてございます。

道路や鉄道などは本当に長い計画が必要だと思いますけれども、本当に区民の声をしっかりと聞いていただきながら、もう無理なところは無理と、計画をきっぱり取り替えるとか、何かそういう迅速な動きも一方で必要なのかなとも思いますので、引き続き検討をよろしくお願いします。

これは、一つだけ指摘しておきたいのですけれども、先ほどの中でちょっと漏れた人やモノの自由な移動がこの道路の整備によってできるというお話がありましたけれども、直接道路と関係があるかどうか分かりませんけれども、確かにこの間の経済、自由な経済の進展ということ、私は新自由主義だと思っているのですけれども、何をしてきたかというと人とモノと金の自由な移動ということを目指して、規制緩和が行われてきているわけなのですけれども、同じように人とモノの自由な移動ということが今出ましたので一言だけご指摘をしておきたいなと思うのは、パスポートの、旅券の発行部数についての調査を外務省はしているのですね。外務省だったかな、ちょっと法務局だったか。たしか直近のパスポートの所持率が１７％で、５年前かな、前回の調査に比べると前回３２％が１７％になったので、約半分ですよね。１５％減ったと報道ではありますけれども。私たちはこんなに、羽田空港があってグローバル化でどんどん飛行機が来ればみんなが自由にビジネス、世界に羽ばたいてビジネスができると思ってきたけれども、皮肉なことにパスポートを持っている人は減ってきているというのが現実です。やはり人やモノの自由な移動ということは、口で言うのは簡単ですし、それによってみんながイメージするのは、やはりみんなが元気で道路を使って活発に経済活動を行い、生活をエンジョイするという様子を思い浮かべるわけですけれども、果たして本当にそうなるのかということについても、先ほど一言言い忘れたので、ぜひお願いしたいと要望しておきます。

今、世間の中でキックボードというところの位置がすごく注目を浴びていると思います。これは計画調整担当課長の所管ではなかったらごめんなさい。どこに聞いていいというのがちょっと見えづらいところがあって、白と緑のキックボードが走っていますよね。あれのハンドルの両側に緑のランプがついているのがあるのですけれど、池上警察署に確認したら歩行者扱いですと聞いたのですね。キックボードも。両側にランプがついているのは歩行者扱いと聞いて、それが歩道でも関係なしにすいすい行っちゃって危ないのではないかなと私個人的には思うのですね。所管かどうか分かりませんけれど、どんな位置づけでキックボードを捉えているのか、ちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。

直接的にキックボード、ピンポイントという話ではないかもしれませんが、直接的なお答えになっているか分かりませんが、実際新たなモビリティというのは、今回の都市計画道路の中でも必要な検討項目と認識してございます。ただ従来の自転車には言うに及ばずというところでございますけれども、やはりそういった新たな技術の革新に関しても、順次対応していく必要があるのではないかなと、ただ必要に応じて、場所に応じてというのは非常に重要なポイントとなっておりますので、では翻って大田区では本当にどうかというところもしっかりと検証、検討が必要ではないかなと考えてございます。

キックボードもそうですけれど、レンタルサイクルのアシストつきのもの、赤いものですね。あれもですが片やヘルメットの着用を推進していきながら、キックボードも含めたところではヘルメットの着用は、今は全体的に努力義務となっているからグレーゾーンとなっていると思うのですけれど、そういったところも含めてそろそろ区として、お話ししていただいているとは思うのですけれど、方向性を今後指し示していただきたいなと思います。要望です。要望で結構です。

ほか、いかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次へ行きます。資料ナンバー６番、がけ等の所有者に対する啓発活動について。こちらに関してはいかがでしょうか。

今ご報告あったがけ等の所有に関する啓発活動ということで、８０か所が特に危ない地域ということが出ているのですが、これは今から順次お声がけとか啓発していくと思うのですが、その中でも特に区が８０か所の中でさらに危ないなと思っていらっしゃる箇所とかはあるのでしょうか。

８０か所の中でも、過去の調査結果で非常に程度がその中でも分かれておりますので、そうですね、特に危険な、８０か所の中で特に危険というのは、区でも把握できております。

程度は分かれているけれど、その中で特に危険なというのは分けていないということなのですよね。 　ちょっと気になっているのは、一昨年、私は防災安全対策特別委員会に所属していて、馬込のご報告があって、やはりああいうところは今気候変動で結構雨がとか、すごい風水量が多くなって崩れる箇所が増えるのかなと思っていて、そういうところをちょっと優先的に声がけする必要があるかなと思っていて、ここからは要望になるのですけれど、やはり周りの住民の方に危険性が及ぶとか安全性を含めて必要性があるところは、区がある程度しっかりと何ていうのですかね、助成というのか少し促せるようなものをしてもいいのかなというのを考えているところがあって、そういったご検討とかはされていたりするのでしょうか。

ちょっと説明と繰り返しになってしまうのですけれども、区内には無数のがけがございます。その中でも今回は特に重要と考えているところが、公道に面していて、要は円滑な避難が困難になるとかで、あとこども等の危険回避等を考慮して、今回はこの８０か所を選ばせていただきました。 　また、支援策の拡充というところでございますが、こちらに関しましてはまずは今も助成制度がございます。その助成制度を回して、今後進めていく上で今回の８０か所に対する所有者の反応を伺いながら判断していきたいと考えてございます。

委員お話しの東馬込のがけにつきましては、工事中に起きたがけ崩れでございます。本日報告している８０か所はそういったところではございませんので、その部分では前提条件が異なっております。

工事中のがけ崩れということで、ちょっと前提条件が違うというお話だったのですが、私が懸念しているのは今ちょっと繰り返しになっちゃうかもしれないのですが、やはり崩れるとより周りの方に、住民の方に、区民の方に迷惑がかかるということもあるし、お金もかかるので、それが事前に行われたほうが、言い方は悪いのですけれどコスパの面でもいいのかなと思うところがあって、なかなか難しいのですがちょっと検討していただいて、本当に危ないところに関してはできるだけ、難しいのかもしれないですが早く見つけて、所有者の方に促すようなことをより積極的に、支援策も含めてご検討していただきたいなと思っております。要望です。

今回啓発活動を強めるということで出されているのですが、今までアドバイザー派遣や整備工事助成などを通じて、どのぐらい実際に解決、進んだのはどのぐらいの数でしょうか。

がけの助成に関しましては、年間平均で、過去の平均で言いますと年間４件程度ずつ改善されているというところでございます。 　また、アドバイザーのほうに関しましては、令和４年から実施してございますので、去年で言えば１４件ぐらいのアドバイスをしてきているという状況でございます。

その数についてはどうですか、計画に対して進んできたなと考えられるのか、ちょっともうちょっと何とかしたいなという感じなのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

がけの整備に関しましては、多額な費用が発生することになります。したがいまして、私たちも支援をしているところですけれども、支援とあと特に危険ながけに関しましては、これまでも適切な維持管理のお願いと、あと支援制度の案内等もずっとさせていただいているのですけれども、そこら辺の高額な費用負担というのが一番進まないというか、加速度的に進んでいない理由の一つになっていると考えてございます。

やはり費用がかかるということは、本当に大きな進まない原因なのではないかなと私も思います。大田区では工事の３割以内を助成すると今進められているようですけれども、直したくても直せないというところもたくさんあるのではないかと思っています。 　ちょっと他区の、調べ切れていないのですけれども、荒川区や調布市などは２分の１の助成だったり、港区は３分の２の助成だったりということで、この助成金をどうしていくかということも検討の一つとして取り上げていくことが必要なのではないのかなと考えられますが、その辺りはどうお考えでしょうか。

先ほど平野委員の答弁でもお伝えしましたけれども、助成制度につきましては、今回の８０か所の反応を伺いながら判断してまいりたいと考えてございます。

それは、この助成制度がありますというお知らせをしたことに対して、それではちょっと足りないとか、こうしてほしいとかという声を伺うということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

ぜひ改善に、がけの啓発活動に向けてぜひ、がけの危ないところが一つでも減るように改善を進めていただきたいと思います。 　今回個別に、そうやって個別に働きかけるというところが新しくなったと捉えていいでしょうか。

これまでは、先ほど申したとおり適切な維持管理等支援制度のご案内をダイレクトメール等で送らせていただきましたけれども、今回は８０か所に関しましては、特に対策工法の提案と、大体これぐらいかかるのではないかという概算工事費のほうを積極的に提案していくというものでございます。

大変なことですけれども、ぜひ一つ一つ丁寧に取り上げていただけるといいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

８０か所ということなのですけれども、多分一つの箇所でも何軒かお宅があったりすると思うのですが、地権者がどのぐらいいて、面積で見たらいいのか、地権者の所有している土地のですね、大体どのぐらいかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。

今回、これまでの調査の中で、所有者の数は確認してございます。すみません、今は手持ちに数字がございませんので個別に対応させていただきたいと思います。

面積は。

面積は出ていません。面積の確認はできていません。

多分８０よりは当然に多いのではないかなと。一つのがけがあっても、数軒の方がそのがけを所有して、おうちであったりとかビルであったりを持っていらっしゃることもあるのかなと思うのですけれども、そういう方たちに対しての、先ほどから繰り返し、反応を見ながらというお話がありましたけれども、どういった反応を想定していらっしゃるのでしょうか。

やはり助成の一番大きいのは額だと思います。金額の額ですね。助成額。

高くてびっくりするのではないかということを心配しているということかなと思ったのですけれども、私も、ご答弁の中でも多額な費用がやはりかかるということになりますと、今回のご報告を見ていると、具体的に一歩進めるということによって何かこの方たちは手放さざるを得なくなるのではないかなと。例えば、分かりませんけれど、１０坪程度のお宅を持っていて、わざとちょっと少なめに言っていますけれども、そこで暮らしていらっしゃる方が実際にそのがけをやり直すということになったら、何千万円もの費用がかかるということになれば、そこには住み続けられないかなとか、別のところに行ったほうがいいかなとかと思うのかなと思うのですけれども、そうした方たちへの何か支援であったりとか相談というのも想定されているのでしょうか。

今回の対策工法の提案につきましては、３段階のレベルで提案させていただきたいと考えてございまして、資料に書いてありますとおり恒久的、暫定的、応急的という３パターンでございます。こちらに関しましては、本来であれば恒久的な対策を取ってもらうのが、一番区としても周辺住民の方にとってもよろしいところだとは思うのですけれども、とはいえ多額の費用がかかります。したがいまして、少しでも、それでお金がないからやめてしまうという判断をされてしまうのも私たちにとっては本末転倒なところでございますので、恒久的なよりも少し安いけれどある程度安全が担保できる、確保できるというのを同時に提案していきたいと考えているところでございます。

三つあります。恒久的と暫定的ともう一つなかったですね。二つだけでしたでしょうか、すみません。

応急、この具体的な。 　（「応急、書いてある」と呼ぶ者あり）

多分説明の中では、がけを所有することによって、安全面でも課題があるし、そこはやり替えて住んでいかないと、ご自身のもちろん生命、財産にも関わることである一方、そのがけ下の方たちと言うのですかね、周辺の方たちへも何らかの被害を及ぼす可能性もあるという話も、多分大田区としてはしていくことになるのかなと想像するわけですけれども、そういたしますとご自身の問題に加えて、周辺ということになれば、それからさらに進めば賠償といったことも考える方も出てくるかもしれませんし、そうなった場合に持ち続けるのは厳しいなということで売却をしてしまうということもあるのかなと思うのですけれども、今回は公道沿いということですし、選考の基準についてはがけの高さであったり勾配であったりとか、がけの状況というのはこれは多分よりリスクの大きいがけということなのかなとも思うのですけれども、一方で公道沿いのそうした土地について、何らかの形で区がアプローチをすることによって、そういった方たちが手放すことへの誘導になったりはしないのでしょうか。大丈夫なのでしょうか、そこら辺は。想定をした上でやっていらっしゃるのでしょうか、手放すことも。

そうならないためにも、応急的な対策、一番金額の少ない、低く抑えられる応急な対策についても提案していくと考えてございます。

今回のこのがけの啓発活動については、大田区は公民連携のようなこともやっていますけれども、民間の事業者と一緒にこういったやり方がいいのではないかなということでできてきた案ということでいいのでしょうか。

がけアドバイザーのほうに、構造に強い建築業界の方もいますので、そういう方と話合いをしながら進めてきているところでございます。

結果として公道沿いのそういった土地が手放すことに誘導され、大田区の８０か所をチョイスしたところが、そういった形でディベロッパーのビジネスチャンスにつながるようなこともないとも言えないようなこの施策の中で、私はこの選択の仕方は公道というのは一つ理由もあると思いますけれども、例えば熱海の事例などを思い出すと分かると思うのですけれども、あそこはどちらかというと山頂部分、高い部分で崩れてきて、それが一気に下にまでということで、大田区の場合にはそこまでの地形というのはないと思いますけれども、やはり区民の生命、財産を守るという視点の中で、もうちょっと全体像が見えるといいのかなと思うのと、こういった啓発という名前がついていますけれども、結果として区民が持ち続けられない不安の中に陥れるような形は非常に私もお気の毒だなと思うので、そこのところは手厚い、何ていうのでしょうね、想定をしながら、反応を見ながらやるのではなくて、こういったことが想定されるからそれについても全て大田区として受け止められる状況をつくった上でこういう提案はしていただきたいなと思うわけですけれども、私の聞き方も不十分だったので、当然にそういったことは考えながらやっているということでいいのでしょうか。区民の方の今後、この啓発による影響みたいなものについてはどうお考えですか。

今回の活動によって、区民の皆様がその土地から退去されるという判断にならないように、しっかりと適切で丁寧な対応を取っていきたいと思っております。

突き詰めて考えていくと、こういった場所に家を建築するにあたって、様々な法令に基づく基準であったりとかの中で、建築確認を認めてきたのは大田区なわけですよね。特定行政庁である大田区なわけで、そういう意味では全く責任がないとは言えない、自己責任と言われてしまいがちな部分もありますけれども、こういった災害リスクについては。近年は不動産取引の中での重要事項説明にもなっているわけですけれども、そうはいったとしても、やはり行政がここは建てていいよということで認めた建物で、その後分かったという背景はあるのかもしれませんけれども、区民の方たちにいろいろな影響が及ぶのであれば、そこについてはぜひ今も影響が及ばないようにというご答弁をいただきましたけれども、丁寧に対応していただきたいなと要望しておきます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、次へ行きます。資料番号７番、同じがけに関するあれですけれども、土砂災害防止法に基づく指定解除について、こちらについてはいかがでしょうか。

これがちょうどポストに入っていたこともあって、ご質問させていただいて、どういうところかなと思ったのですけれども、割と規模の大きな共同住宅ということで、これはやはりがけのこういった対応をしてくださるということになりますと、それなりにお金もかかるので、一定規模以上のところが開発の利益と費用という、費用対効果と言っていいのかどうか分かりませんけれども、経済活動の場合には。見込んだ上でやっていくということになると、一定程度の面積以上でないとなかなか進まないケースが多いのではないかなと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。

土砂災害警戒区域に関しましては、特に警戒区域のほうに関しましては、基本的に建築の構造の制限がかかってございますので、開発行為だから改善されるという認識はございません。

もう一つ伺いたいのですけれども、こういった土砂災害警戒区域の場合、どのような対応を取るのかということが気になってお伺いをしたら、造る建物とどういう対応をするかというその構造を大田区として相談を受けながら、これだったら認められるのではないかということで、今回のような指定の解除が行われたと理解しているのですけれども。ごめんなさい、ちょっと理解が不十分なのは、東京都と相談するのか大田区と相談するのか、そこのところが分からないので、分かったら教えていただきたいのと、もう１点が上物に載せる重量であったりとか高さであったりとかということも、いわゆる法面であったりとかということの改善の構造には影響していくのでしょうか。２点、お願いします。

土砂災害警戒区域、特別警戒区域に関しましては、指定が東京都になってございますので、この事業者に関しましては東京都と相談の上進めてきたというものでございます。 　また、建築物の土圧というところに関しましても、こちらに関しましては擁壁を建築していますので、建築物の土圧というものが擁壁に、擁壁の計算上安全というものが確認できておりますので、そこは問題ないということでございます。

もちろん問題ないと思っているので、別にこれは問題あると疑っている質問ではなくて、こういった形で警戒区域であったり特別警戒区域の指定が解除されるためには、上に載っている建物の重量であったり規模感ですよね。重いのかそうでもないのか、あるいはいわゆる建ぺい率のところもありますし、高さのこともあると思うのですけれども、そういったものと構造の強度というのは関係するということでよろしいのでしょうか。そういう理解で。

一般論にはなりますけれども、擁壁が土だけを抑えるのか、プラスして建物の重さまで支えるのかで大きく構造が変わってきます。ですので、一般的にはくいで建物は支えて、擁壁は土だけを抑えるほうが経済的になってくるかと思います。

そういたしますと、今のご答弁を伺っていても、いわゆる個人の住宅であれば、多くの場合は基礎の上に建物が載る構造がほとんどで、いわゆるくいを立てる、くいを打つという構造になっているところは珍しいかなと思いますので、共同住宅であったり、大きなビルみたいなものの場合には基礎をしっかりと打つということになりますと、こういったがけの対応についても、やはりどちらかといえば、経済的な問題も考えれば、建物自体はくいで支えていただいたほうが、結局は土が残ってしまえば、残った土の重さをがけのいわゆる擁壁で支えなくてはならないことになりますから、土をごっそり取れればいいのでしょうけれどもそれも大きな開発になっていきますので、どちらかというと大規模な、くいで支えられるような建物のほうがこのがけ対策という意味では、法面をやり直すだけの問題というかになってくるので、建物まで法面で支えようということまで考えなくていいので、やりやすいということになるのでしょうかね。そんな、すごい、すみません、ざっくりした質問で。

ちょっと細かい話になりますけれども、いわゆる戸建て住宅でも、擁壁に近いところだけくいを打ったり建物全体にくいを打つこともございます。それは擁壁の一番下からの角度で建物がかかるかかからないかで、建物の重さが擁壁にかかるかどうかの判断がされますので、重さがかかるようであれば部分的でもくいを打ったほうがいい場合もありますし、状況によっては打たないほういい場合もありますので、これは一概にどちらがということはなかなか申し上げにくいところです。

ちょっとさっきの道路とも関係するのですけれども、こういった安全対策というのはとても重要だと思うのですけれども、一方で密集をしている都市であれば、先ほどちょっと申し上げたのですけれども何か万が一のことが起きた場合には、自分だけではなくて周辺にも深刻な影響を及ぼすということになりますので、そうした意味で私たちは一定程度の責任の下に、もちろん責任を持って生きてはいるもののこういった災害に対する責任ということもプラスで負わなければならない、担わなければならないということになりますし、こういった災害に対する規制が厳しくなればなるほど、駄目と言っていることではないのですけれども、やはり経済的なコスト負担まで含めて私たちは負わなければならない状況になっていくわけなので、そういった影響も含めて、さっきのところに戻っちゃうのですけれども、警戒区域の指定であったり改善ということになった場合には考えていかないと、たまたまそこに何も知らずに土地を取得して暮らしている方たちにとっては、これから先すごく困難な時代になるのかなと。これは感想として申し述べておきます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、以上でまちづくり推進部からの報告に関する質疑は終了といたします。 　次に、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑、資料番号５番についてはいかがでしょうか。

ちょっと確認も含めてなのですが、先日地域の方から、なかなかやはり今無料でというか、なかなか集まれる場所がないみたいな話が出まして、居場所というのですかね。そういうことに関して聞きたいのですけれど、ここは民間主導ということは分かっているのですが、ここの京急の蒲田センターエリア北地区のこの再開発、第一種の市街地再開発事業の建物の中に、そういった会議室みたいなスペースが作られる可能性はあるのでしょうか。

まだ施設の計画は定まっていないところではありますが、そういった地域に開放できる集会室のようなものを整備をしている他地区の再開発事業の例もございますので、可能性はあるかなと考えております。

今可能性があるというお話でしたので、ぜひそれは、何だっけな、ちょっと忘れた、青少年対策地区委員会からの話で、何か青少年対策地区委員会の方ではなくて多分その方がやっていらっしゃる集まりみたいなところで、今度北蒲広場とかも使えなくなるので、なかなか集まれる場がなくなっているのですよねみたいなご意見をいただいていまして、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａとか外国の方とかが絡むようなことだったら使えたりとか、高齢者施設も高齢者の方は使えたりとかそういう場所があると思うのですけれど、多世代とかいろいろな条件がなくて使える場所というのがなかなかないというご意見をいただいているので、できるだけそういった施設を造るように、地域の住民の方のご意見があればということだと思うのですけれど、ぜひ進めていただきたいなと思っております。要望です。

２番の説明会の周知方法についてなのですけれども、区報や区ホームページのほかに開催案内の送付約４，５００通とあるのですが、これはどういうところに配布する予定なのでしょうか。

このエリアの地権者の関係の方及びその周辺のエリアの方に送付をする予定でございます。

地権者の方はもちろん届くとは容易に想像ができますけれども、この地域にお店も７０店舗ぐらいあるようなのですね。店舗の方々はもちろん地権者ではありませんし、賃貸などで借りている方だったり、あと住んでいる方も地権者ではないけれどもここに住んでいる方もたくさんいらっしゃると思うのですが、その方々も今のお話で言うとその周辺ということで入っているのでしょうか。

はい、含まれております。

ぜひ、ただ全戸配布で配るというだけではなくて、特に関係のある、ここにお店を構えて商売している方々も本当に今不安に感じている方も、立ち退きということで不安に感じている方もいらっしゃいますし、賃貸で住んでいる方でも、やはり自分の住んでいる場所をどこにこれから変えなければいけないかというのはとても大きな不安ですので、きちんと知らせて説明会など、意見をこうやって集めることができるということを周知していただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。

意見ということでよろしいですね。

はい。

ちょうどこの都市計画案の説明会についての今後の流れがご報告されているのですけれども、今回の報告が都市計画案の作成から意見を募集するということなのですが、その直前の都市計画審議会に、先日開催されたので傍聴に行ってきました。 　この委員会の中にも出席されている方も、都市計画審議会の委員の方もいらっしゃいましたし、もちろん会派で代表が参加していらっしゃる方もいて、皆さんやはり都市計画についてはすごく見識がおありなので、きちんとしたご意見を言っているなと思っていて、そこからがちょっと、そういった意見というかお考えについては、これは何か反映されたりとか、あるいは今後進んでいく中で対応していくということはあるのでしょうか。 　例えば、北側の呑川沿いのところが、もっと人がにぎわうようにしたほうがいいのではないかとか、あるいはもうこれは本質的なことですけれども、こうした再開発になってしまうと、どうしてもテナントの方が中に残れないことについてはどうなのだろうかというご指摘もありましたし、幾つかのご意見があったと思うのですけれども、それらは計画案には直接盛り込めることではないので、計画案には盛り込まないけれども別途考えていくのか、あるいは計画案の中にこういう形で盛り込むことができたとか、あるいはこれから考えていこうとか、何かその辺りのところでお分かりのことがあればお願いいたします。

先日行われました都市計画審議会の中で、様々なご意見、ご質問をいただいているのは承知しております。いただいたご意見に関しましては、今後の施設計画ですとか、例えばですけれど今回の地区計画の中にも緑道の整備なども位置づけておりますし、あるいはテナントの誘致、リーシングに関しましてもそういったご意見を踏まえながら、あるいは第一種市街地再開発事業ですから、基本的には権利をお持ちの方が現地に残って再建をしていくというのが前提の事業ですから、そういった観点に立って今後事業については取り組んでいければと考えております。

ぜひその辺りもよろしくお願いしたいなと思うわけなのですけれども、私も傍聴していて改めてこういった再開発について考えますと、あれと思うことが、改めてあれと思うのですけれど、様々な都市計画の優遇策があってこの再開発というのは成り立つわけですよね。広場の整備であったりとかというところへの税金投入もそうですが、そもそもで言えば容積率の緩和によって新たな床が創出されるわけで、その床を販売することによる、売上げなのか利益なのか分かりませんけれども、それが建築費に充当される形で地権者の皆さんにとっては建物が更新できるというところがいわゆる再開発の売りに、一番の売りになっているのかなと思うわけですけれども、これだけの大規模な優遇策を取りながら、例えば都市計画審議会の中でも、その地域の方たちがテナントあるいは店舗が残れないのではないかということになりますと、では優遇策の利益を誰が享受しているのかなと思うわけなのですけれども、その辺りについては私はやはり、せっかくこれだけの都市計画の優遇をしながら大規模な開発ができるのであれば、しっかりと住民の方にも、またそれに関与するステークホルダーの皆さんにも等しくというか、イコールではないですけれども、利益が配分されていく形の計画がいいのかなと思うのですけれども、その辺りは配慮された形の計画になっていくのでしょうか。

第一種市街地再開発事業、従前の資産の算定を事業が進んでいけば行っていくと。その資産に応じた権利床、これを権利変換と言いますけれども、権利床を取得するのが大前提となってくるということで、そういった意味ではしっかり資産が担保されていくものと考えております。 　それと現在店舗を契約している方に関しましては、まず第一義的にはオーナー、その店舗のオーナーとまずはその契約交渉、契約をどうしていくかということを今後いろいろお話をしていく中で詰めていくものと理解しております。

確かに権利変換というのはそういう仕組みなのですけれども、私がその昔都市計画審議会の委員だったときに、当時参加していらした委員の弁護士の先生が明確にこうおっしゃっていて、さすが頭のいい方の言葉の選び方というのはすばらしいなと思ったのは、この再開発というのはつまりはいわゆる固定資産、償却しない資産ですね、土地という資産が建物という減価償却される資産に変わっちゃうということですねとおっしゃっていたわけですね。一定の時点では、もっと言ったら出来上がったその瞬間からもう減価償却は始まりますので、出来上がる直前といったらいいのか、出来上がるその瞬間と言ったらいいのか、そのときには等価だったとしても、どんどんと建物は劣化し減価償却されていきますから、物は買ったら２割とかもう価格が落ちちゃうという言い方をするものもあるようですけれども、そうなると共益費も高くなるし、でも唯一いいところがあるのが、２個か３個はあると思うのですけれども、新しい建物ができるので固定資産税はたくさん入るのですよね。ところが固定資産税はどこに入るかというと、残念ながら都区財政調整制度で東京都に入り、大田区にもその約半分ぐらいかな、ちょっと上がりましたけれどね、児童相談所のことがあるから少しこの間上がりましたけれども。だからそのメリットをちゃんと、たくさん固定資産税が入ってくる東京都なりがやはり大田区に還元してほしいなと思うし、その辺りがこの間委員がおっしゃっていたいろいろな課題、呑川の整備であったりとかテナントが戻れる仕組みであったりとか、にぎわいであったりとかいろいろなところでおっしゃっていたものが、やはりこの中で一番の利益を受けている、固定資産税がたくさん入ってくる東京都がやはり、何でしょう、再開発事業を行っていくという、都市計画マスタープランにおいても諮問をしているのも東京都ですし、もうちょっと２３区あるいは大田区、そして今回の京急蒲田の市街地の開発においても、還元される仕組みがあるといいなと思うわけなのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

東京都が住民の方へ直接還元する仕組みはないかと理解しておりますけれども、基本的には都市計画事業でございますので、都市計画交付金、それと今お話ありました都区財政調整制度といったもので、区のほうに還元はされているというところでございます。 　それによりまして今回のこの事業は支えられて、課題である防災ですとか、土地の利用であるとか、あるいは都市機能の更新といったものがなされると理解しております。

ぜひよろしくお願いしたいと思うわけですけれども、言ってみればこの建物の固定資産税によって、東京都の固定資産税収というのは近年どんどんと大きくなっているわけで、そういった意味では通常の更新よりもかなり急激に固定資産税収を増やす仕組みがこの再開発なわけですね。その増えた部分の還元は、今の都区財政調整制度の仕組みの中にはないわけですよね。一定規模はどんどん大きくなっていくけれども、大きくなってもそれに連動する形で都区財政調整割合で配分されるだけで、その急激に上がった分についてやはり恩恵を受けられていない近隣住民であったり、だから地権者ではない、地権者は建物を返還したことによって、この仕組みにおいては恩恵を受けたことになっているのだとは思いますけれども、テナントであったり周辺住民であったり、再開発とはあまり関係ないかもしれないけれども税金を払い、地域で暮らしている私たち区民に還元される仕組みにしていただきたいなと、都市計画審議会の傍聴をしながら感じました。これは意見です。感想。

ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、鉄道・都市づくり部に関する質疑も以上で終了といたします。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　その他、何かありますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では次に、継続審査事件を一括して上程をいたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。

状況変化等はございません。

委員の皆様、何かありますか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査を終了といたします。

ほか、何かありますか。

すみません、その他ということで待っておりました。 　私からはちょっと情報提供をさせてください。口頭で申し訳ありません。 　土曜日、先週の土曜日、おととい入った情報なのですが、多摩川の清掃工場が矢口のところにございますけれども、ちょっと焼却炉のほうに不具合があって現在停止をしてございます。 　詳細を申し上げますと、定期点検が終わってそれぞれ、あそこは二つ炉がありまして、一つ動かしているときに一つ落として、直したら次を落とすということをやっているのですけれども、１号炉と２号炉がありまして、１号炉が順調に終わって、２号炉を整備が終わって立ち上げて動かしたところ、ボイラーと蒸気ですね。焼却炉は熱の間に水管があってそこで水を排出蒸気して電気を起こしていますけれど、そこの排気弁のほうに不具合があったということで、また立ち下げて現在止まっております。２号炉のほうが止まっております。１号炉は動いております。したがいまして、簡単に言うとごみの搬入が半分になっているということですので、こういった場合にはどのぐらいの期間で終わるか状況を、今原因究明を一生懸命清掃一部事務組合のほうでもやってくれているのですけれども、現状若干しばらくかかるようであれば、ごみの搬入を調整をするということで、いわゆる多摩川に、例えば分かりやすく言えば、イメージで言えば１００台入っているのが５０台しか入らないので、残りの５０台をほかの工場に振ると言うのですけれども、大田の工場のほうに、臨海部のほうに持っていったり、２３区共同でやっていますので世田谷工場のほうに持っていったり千歳工場へ持っていったり目黒工場へ持っていったりということはこれからの、その工場もいろいろ受けていますので、そういったところを日々調整をしながら進めてまいります。 　いずれにしましても、地域の住民の方へのご不安とかご懸念はしっかりと対応しながら、現状ごみの収集については通常で動いていますけれども、大田区の工場の中でそういった状況があるということを、大変すみません、おととい入ってきた情報ですので、口頭にてご説明させていただきます。

ということでございます。

すみません、多摩川に入らなくなった分を他清掃工場に振り分けるというお話もあったのですけれども、ごみ量に対して清掃工場の焼却規模が過剰なのではないかというのはかつてからごみ処理の計画の中でずっと言われてきたことで、区側が算定するごみ量予測に対して清掃一部事務組合が算定するごみ量予測はすごく大きくて、何でこんなに大きくするのといったら、何かあったときにもしっかりと焼却の責任が持てるようにするためだというのが清掃一部事務組合のお答えだったわけなのですけれども、今回１炉動かなくなるということになると、ちょっと心配な部分もありますけれども、その辺りは十分に焼却余力みたいなものがあると理解していいのかということや、稼働率がもしも分かれば教えていただければなと思いました。全体。

２３区一体で動かしていますので、各工場の稼働率は本当に日々変わっていますので、なかなか一概には申し上げられないのですけれども、清掃一部事務組合の考え方としまして、当然焼却余力というのは考えてございます。 　例えばごみ量を推計して、将来１００のごみが出るから１００を燃やせる工場を造ればいいかというと決してそうではなくて、必ず２２工場ありますが現在二つの江戸川工場と北工場が今整備で止まっていますので、例えば江戸川のごみは臨海トンネルを通って大田のほうに入ってきています。こういったことを常に。もう何年かすると江戸川ができて北区ができると、北工場ができると違う工場を今度閉じて、それをずっと繰り返しています。なので、常に焼却余力というのは考えないと。あと季節変動ですね。年末年始のごみが増えるですとか、３月、４月に引っ越しシーズンで増えるということもございます。また、２２のうち２０工場が動いていても今申し上げたようにオーバーホールで止まる工場があればそれもほかに持っていかなくてはいけない。全体を見て余力を考えています。 　清掃一部事務組合から聞くところによりますと、現在焼却余力は９％ということで考えています。かつては１２％とか１５％あったのですけれど、今奈須委員からもあったように決して過剰に造るのがいいというわけではありませんので、かといって全量が燃やし切れない場合だとまちなかに生ごみがあふれるということになりますので、これは決してあってはいけないということで、その辺の見合いをしながら進めています。

であればよかったです。特に年末年始と３月、４月のいわゆるごみ量がピークのときではなくて、それなりに落ち着いている時期ということなのでよかったかなと思います。 　加えて言えば、焼却余力が割と努力をしていただいて９％程度ということなのですけれども、私がかつてごみに一生懸命に取り組んでいた頃には、割とオーバーホールの期間が長くなったりですとか休止の頻度が頻繁になったりする形の中で、余力的なものを清掃一部事務組合は編み出しているのかなという、ちょっと半分批判めいた目で見たこともありますので、その辺りは適正にしながらも十分にこういった責任を持ってやっていただけるというのはよかったかなと思っています。意見です。

すみません、最後に一言。清掃工場の範囲であとごみなのですけれども、当然おうちから出る家庭系がイメージが強いのですが、実は全体の２３区で捉えると、工場に入る家庭系というのは３分の２で、残りの３分の１は事業系のごみが入ってきています。一般廃棄物ですので、これも清掃工場に入ります。 　となりますと、いわゆる事業者の方が出すごみ、これは廃棄物処理法、法律でも事業者が出すごみは基本的に事業者が処理をするということになっていますので、いろいろリサイクルに取り組んだりとかしてはいただいているのですけれども、行政が啓発するのは基本的にはやはりもう一般家庭も含めて企業のほうもごみの減量啓発は行うのですけれども、やはり企業のほうもいろいろと経営判断とかがあって、ごみ量が実は意外と私のイメージですと家庭系よりもあまり事業系のほうが、今後はオフィス開発も含んで増えてきているというのもございますので、清掃工場の今後の整備につきましては、ちょっと若干、すみません、派生した話にはなりますけれども、今ごみの搬入の話がありましたので、事業系ということもしっかりと区としては考えていかなくてはいけないと考えてございます。

せっかくだから言いますと、この事業系の範囲についてもどんどん変わってきているわけですよね。いわゆる産業廃棄物で扱っていたものが事業系の中で清掃工場に入るということもあるので、そういった全体の流れも含めて今後勉強させていただきたいと思います。

では、この件は以上ということで。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りをいたします。 　本委員会におきまして、８月６日水曜日から８日金曜日までの日程で、一般社団法人カーボンフロンティア機構のカーボンリサイクル実証研究拠点について、ほか２項目の視察を予定しております。 　つきましては、大田区議会会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛に提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は第３回定例会中の９月１７日水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分閉会