令和　７年　７月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会します。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、２件報告をさせていただきます。 　まずは、大田の教育概要、令和７年度版の発行についてでございます。令和７年度の教育総務部の事務事業概要としまして、部の目標、重点課題、組織、職員配置、各課の主な事業などをまとめてございます。 　１４ページ、タブレットで言いますと２０ページをご覧ください。部の目標でございます。令和７年度は、おおた教育ビジョンの２年目にあたります。子育て・教育が区政の最重要課題の一つであることを踏まえるとともに、おおた教育ビジョンの理念の実現に向けまして、資料に記載の三つの基本方針を具現化すべく、項番３にあります重点課題、具体的には１６、１７ページ、タブレットで言いますと２２ページにまとめてございますが、これらを中心としました各種施策に積極的かつ戦略的に取り組んでまいります。 　次に、１８ページ、タブレットですと２４ページをご覧ください。令和７年度の新規・充実事業を掲載してございます。既存の事業に加えまして、こうした取り組みをより一層推進することで、おおた教育ビジョンの理念「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」の実現を目指してまいります。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。 　続きまして、令和７年度第１回大田区総合教育会議の開催について報告させていただきます。教育委員会事務局資料２番をご覧ください。 　この総合教育会議でございますけれども、項番１にありますとおり、関係法令に基づきまして、区長と教育委員会が重点的に講ずべき施策などにつきまして、協議・調整を行う場として毎年実施してございます。この会議を通じまして、相互の連携をさらに強化し、より一層民意を反映した教育行政の推進につなげてまいります。 　項番２の日時ですが、令和７年８月２５日、午後４時から。 　場所は、項番３に記載のとおりでございます。 　内容につきましては、おおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）の推進についてと、コミュニティ・スクールの推進についての二つの議題を予定してございます。

私からは、教育委員会資料３番、仮称大田区立みらい学園新築その他工事基本設計（案）についてご報告いたします。 　まずは、こちらの内容につきましては、現在のふれあいはすぬまの跡への設置予定でございまして、不登校特例校として整備する学びの多様化学校、ここにつきましては昨年度７月に、基本構想、基本計画につきまして、こども文教委員会で報告してございます。 　設計面では、主にハード面についてご報告をいたします。資料１ページ、左をご覧ください。構想・計画、中段のブルーの部分の下になります。構想・計画では三つの柱を掲げておりまして、一つ目は、現在の学びの場になじめず、不登校状態にある児童・生徒が社会とつながり、自立するための資質・能力を身につけることができる新たな学びの場を目指す教育機能（学校）、こちらを整備いたします。 　二つ目は、学びの場を案内し、不登校施策のセンター的・パイロット的機能の役割を果たす相談機能であります、（仮称）不登校対策支援センターを併せて整備いたします。 　そして、三つ目は、地域とともにある施設として地域開放機能を整備する、この三つを、（仮称）大田区立みらい学園として構想計画、整備を進めてございます。 　１ページ、資料右になります。中段は、基本構想・基本計画での配置の記載でございます。下段が、現在の設計の案の配置計画となっております。 　計画では、基本的な学習集団を８人程度までの少人数の集団単位として考えまして、居場所や多様な学びに対する空間を構成しながら、安心感や多様性を確保し、柔軟に運用ができるように配慮したものでございます。 　下段の基本設計において、変更点になりますが、基本設計の中で児童・生徒の見守りや安全性に配慮した動線、地域開放利用時の動線、建物の圧迫感の軽減などを検証しまして、学びの場、資料一番下ですけれども、１階平面図と書いてあるところで、少し学びの場を放射状にしている点が、計画から変更している点でございます。 　続きまして、２ページになります。設計（案）について、各階の平面配置と外観と内部のイメージの記載でございます。平面図左側より３階の各階と屋上の部分の図面を記載してございます。 　１階、一番左でございますが、特別教室や交流・飲食ひろばなど、地域開放の際に使いやすさの視点も入れており、かつ中央に階段部分を中心に、グループの発表の場としても活用できるような空間を考え、配置してございます。１階の中央付近には、学校の教員室を境にして緑色になっている箇所が、（仮称）不登校対策支援センターの執務室の配置。学校と近接し、教職員と支援センター職員が連携、情報共有できるようにしてあるほか、不登校対策に関わる研修やアセスメントといった学校と関係機関との連携の支援等ができるよう考慮してございます。 　１階の黄色の箇所は、会議室など学校と支援センターで併用し、面積効率も図っているという内容でございます。 　校舎全体としては、情報通信環境の設備も整えまして、自宅と学校をつなげたり、校内でのオンライン学習などの多様な学習に対応できるように計画しています。 　併設いたします相談機能の（仮称）不登校対策支援センター、こちらでは現教育センターの相談機能をさらに強化し、福祉職や心理職など専門職を配置しながら、それぞれが連携し、支援の強化につなげていく内容でございます。 　下段のほうには、具体的なイメージとして、図を三つほど載せてございます。 　３ページになります。先ほどの２階、３階がメインの学習となる構造の詳細な内容でございます。多様な学びの場として、現在の分教室での取り組みを踏襲しつつ、他自治体の事例を参考にし、現在の分教室のこどもたちにもワークショップ等で意見を聞きながら、少人数の集団学習としてできる空間を考えてございます。 　パレットと左側の資料に書いてある三つのこの空間がメインの学習の場でございまして、内部は８人程度を最小単位として過ごせますホームベース、ＨＢと書いてあるところと、パレット内部でグループ学習としても多様な学びを展開できる空間で構成してございます。中には相談室、クールダウンスペースも備えながら、フレキシブルな空間で落ち着いたり、居場所を選べ、多様な学びや活動に対応したこのスペースのことをパレットと呼んでございます。 　このパレットの配置は、建物の中央から階段がありますけれども、居場所を認識しやすい同心円上に配置することで、教職員が見回りしやすいなどの配慮、建物の中央の階段付近の部分は家具などで空間を構成しながら動線の軸ともなっておりまして、教室と廊下が直列して並ぶ形ではなく、学校らしさを感じさせないつくりを検討してございます。 　この動線に対しまして、パレットの内部からは視線が合わないように配慮するということで、集団が苦手な児童・生徒ですけれども、居場所を見つけ、学習意欲をさらに伸ばすなどの配慮を考えてございます。 　４ページになります。こちらは地域開放機能における内容でございます。児童・生徒の日々の活動により社会とのつながりを大切にする、地域に開かれた学校を目指すという計画の内容から、現地域開放で、現状のふれあいはすぬまで体育館の地域開放を行っていますが、こちらの学校についても、２階、３階の体育館の地域開放の継続や、特別教室の開放、１階になりますけれども、積極的に行い、地域の方々が利用しやすい施設として計画してございます。１階を中心として配置しておりますので、日中も地域の方が利用可能な交流・飲食ひろばの整備や、特別教室や会議室の利用も可能としておりまして、１階の空間はグループ発表や会議等もできる空間をとして設計を考慮してございます。 　一番下段は、スケジュールの予定でございます。今後は、地域への周知・説明等を行い、今の予定では令和８年度後半に、現行のふれあいはすぬまの校舎の解体工事の着手予定でございます。

私からは、教育委員会事務局資料４番、令和８年度放課後ひろば新規開設及び運営委託事業者の選定についてご報告いたします。 　令和８年度から、大森第五小学校と千鳥小学校におきまして、放課後ひろばを新規開設し、学童保育と放課後こども教室を一体的に実施してまいります。 　項番１の表をご覧ください。左側が令和７年度、現況でございますけれども、大森第五小学校、千鳥小学校とも、学童保育は現在設置しておらず、無料登録制の放課後こども教室を運営してございます。これを令和８年度の４月から、申請、有料による学童保育、定員４０名予定で開設いたします。なお、放課後こども教室も引き続き、従来どおり無料登録制として実施してまいります。 　項番２ですけれども、運営委託事業者の選定につきましては、公募によるプロポーザル方式として実施いたします。 　今後のスケジュールでございますけれども、令和７年７月末から募集要領を公表し、１１月をめどに選定委員会を開催の上、事業者候補を決定し、開設準備期間を設けた上で、令和８年４月から運営委託を開始する予定でございます。

私からは、令和７年度就学援助費申請数及び認定者数についてご報告させていただきます。教育委員会事務局資料５番をご覧ください。 　項番１の表は、小中学校において、本年４月３０日までに就学援助費受給申請のあった方々の本年６月３０日現在の認定結果と認定率を記載してございます。なお、児童数、生徒数は、５月１日現在の人数となっております。 　区立小学校在校生の認定者数は、要保護、準要保護を合わせて３，６５２人、認定率は１２．６％となりました。前年同月比で申し上げますと、認定率１．２ポイントの減となってございます。 　区立中学校在校生の認定者数でございますが、要保護、準要保護を合わせて２，０１７人、認定率は１８．４％となっており、前年同月比で比べますと１．３ポイントの減となってございます。 　区立小中学校を合わせた全体数では、５，６６９人、認定率は１４．２％となってございます。こちらの前年同月比は、１．２ポイントの減でございます。 　続きまして、項番２でございます。先ほどの内容は、４月末日までの年度当初の申請結果でございましたが、こちらの資料は、年度途中の転入者や、当初申請で保留であった方の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となっております。結果と併せて、こちらのほうもご覧いただければと思います。

私からは、令和７年度大田区学習効果測定の結果についてご報告いたします。教育委員会事務局資料番号６をご覧ください。 　大田区学習効果測定は、小学４年生から中学３年生を対象に実施し、小学４年生と小学５年生は、国語科、社会科、算数・数学科、理科の４教科、小学６年生から中学３年生までは、これに英語科を加えた５教科について、学習指導要領に示されている教科の目標や学習内容の定着状況を把握するために実施する、大田区独自の学力テストです。 　問題は、昨年度に学習した内容となりますので、例えば小学４年生の場合は、小学３年生の学習の定着状況が明らかになったということになります。小学校は一昨年度から、中学校は昨年度から問題を毎年変更する形式とし、思考力、判断力、表現力を問う問題を増やしました。 　示しております平均正答率や目標値、期待正答率は、いわゆるテストの点数、平均点とは異なりますので、言葉の意味を先にご説明いたします。平均正答率とは、全ての設問に対して、それぞれ正答した児童・生徒の割合、正答率を出した上で、全部の設問の正答率の平均値を示したものです。目標値、期待正答率とは、業者が独自の算出方法で、それぞれの問題に対して正答できることを期待する児童・生徒の割合を平均値として示されたものです。 　それでは、結果の概要でございますが、項番１、学年別、教科別平均正答率と目標値との比較をご覧ください。平均正答率と目標値との差が５ポイント以上上回っている学年、教科を黒色、５ポイント未満で上回っている学年、教科を灰色で示しております。小学６年生と中学１年生の英語で、平均正答率が目標値を５ポイント以上上回っております。 　項番２は、目標値を上回った児童・生徒の割合である達成値を示しております。前年度より上回っている学年、教科を黒色で示しております。 　おおた教育ビジョンの基本方針１、個別目標１、「予測困難な未来社会を創造的に生きる力を育成します」では、理科の目標値を超えた児童・生徒の割合である達成率が、前年度以上となることを成果指標としております。小学６年生及び中学３年生の理科の達成率は、昨年度から増加しております。一方で、課題として捉えられる点を、２点ご説明いたします。 　１点目の課題は、中学１年生の理科の結果、つまり小学６年生のときの理科の指導です。目標値と平均正答率の差がマイナス８ポイントとなっており、目標値を上回った生徒の割合においても、昨年度から１９．２ポイント減少しております。正答率が低かった問題は、例えば蒸散や食物連鎖という、年間で１回程度しか取り扱わない用語を答える記述式の問題や、顕微鏡を用いた火山灰の観察など、実際に実験するべきところを、動画視聴で済まされてしまいがちな問題が挙げられます。この現状の改善のためには、実験観察や自然体験など、体験と知識を結びつける学びの充実が必要であると考えております。 　このことを踏まえ、今後は、指導訪問や理科指導専門員の学校訪問の際に、児童・生徒自身が実験を計画したり、実験の際に手順の意味、実験中の様子を正確に記録したりすることで、知識や技能を意味あるものとして定着させていく授業への転換を図ってまいります。 　２点目の課題は、中学２年生の社会科の結果、つまり中学１年生の社会科の指導です。今年度の平均正答率は、目標値より５．９ポイント低く、また、昨年度の平均正答率から約２ポイント低下しております。 　正答率が低かった問題は、地図から各大陸の特徴を読み取る問題や、地球上で東京の裏側にある地点を緯度・経度を頼りに判断する問題、インドやエジプトで主に信仰されている宗教を答える問題などがございました。社会科においても、調査・見学をするなど、体験や問題解決と知識を結びつける学びが必要であると考えます。 　このことを踏まえ、実際に地図や地球儀を用いて、実感的に学ぶ学習や、児童・生徒が現地調査や当事者へのインタビューを行い、体験的に学ぶ授業への転換を図ってまいります。 　加えて、現在、策定を進めております本区の国際教育推進計画に、諸外国の地理的条件、文化の理解や尊重に関わる内容を含め、教師と児童・生徒への理解啓発に努めてまいります。 　今後、学校では、児童・生徒には個人票が返却されます。一人ひとりの学習の定着状況が一目で分かる資料となっております。個人票を基に、各学校において、個人面談等で児童・生徒に対し、課題を解決するための学習方法を提案するなどの学習カウンセリングの充実を図ってまいります。また。教育委員会といたしましても、誤りが多い問題を分析し、２学期以降の授業改善につなげていけるよう、授業改善セミナーや指導訪問において、各学校の教員への指導・助言を引き続き行ってまいります。

私からは、こども未来部資料番号１番、令和７年度こども未来部事業概要についてご説明いたします。 　事業概要につきましては、教育総務部と同様に、部の目標や重点項目、組織、各課の主な事業などをまとめております。 　事業概要の６ページをご覧ください。タブレットでは１０ページとなります。今年度の部の目標と重点項目を記載しております。今年度は、区の基本計画及び実施計画と、こども未来計画のスタート年となります。記載しております各種取り組みにおいて、こどもの最善の利益の実現に向けて、スピード感を持って計画の具体化を進め、着実な成果をつくり出してまいります。 　次に、８ページをご覧ください。タブレットでは１２ページとなります。令和７年度の組織改正によりまして、こども未来部が新設され、課とひもづく係が大きく変わってございます。 　次に、２０ページをご覧ください。タブレットでは２４ページとなります。重点項目例といたしまして、この間のこども・子育て支援、ＤＸ推進の取り組みを記載しております。 　２０ページには、情報発信機能の強化として、三つの取り組みを記載してございます。 　２１ページには、各種手続について、オンライン化しているものを記載しております。手当系の申請のほか、保育所の入所や転園等につきましても、既にオンライン申請が可能となっております。 　以降のページには、各課の事業を記載しております。詳細につきましては、後ほどお目通しいただければと思います。

私からは、こども未来部資料番号２番、区立保育園における給食調理業務委託の事業者選定についてご説明させていただきます。 　項番１の概要についてでございますが、区立保育園では、保育園における給食調理業務委託の推進方針に基づき、業務委託を実施しております。現在、区立直営２３園のうち、８施設で給食調理業務を委託してございます。今回は、わかば保育園、馬込保育園、田園調布保育園における給食調理業務の委託を実施いたします。委託を開始する時期は、令和８年４月を予定してございます。 　項番２、委託事業者の選定についてでございますが、選定は、公募型プロポーザル方式によって実施いたします。 　今後のスケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございます。

私からは、こども未来部資料３番、保育人材の確保・定着に向けた支援策について報告いたします。 　今回は、今年度新たに実施することにしました、二つの事業について報告いたします。 　一つ目は、項番１の保育士等相談窓口運営業務委託についてです。（１）の事業目的ですが、保育士を主とした保育現場で働く方々の職場における悩みや不安を相談できる環境を整え、離職防止や職場への定着支援を図るものです。 　（２）の事業概要ですが、専門的な資格を有し、かつ保育園等での相談対応経験を有する相談員が、保育士からの相談にＳＮＳ、電話、Ｗｅｂ会議で応対します。相談に対しては、専門的な見地等から助言を行う想定です。 　（３）の受託事業者ですが、千代田区にあります、ダイヤル・サービス株式会社に依頼します。 　（４）業務開始は、本年８月１日を予定しております。 　二つ目は、項番２の潜在保育士の掘り起こしについてです。 　（１）の事業目的ですが、不安解消座談会や、保育現場の就業体験を通じて、保育現場への就労に対する不安等の解消を図ります。 　（２）の事業概要ですが、民間の保育士就職サイトと連携し、区を含む近隣に居住している潜在保育士の方に座談会案内のメールを配信し、座談会参加者から就業体験へつなげていく想定です。 　年度内２回の実施を見込み、１回目は本年８月、２回目は来年１月の開催を予定しております。 　（３）の参加見込数ですが、座談会には最大２０名の参加を見込み、就業体験は座談会参加者の中から希望者を募る予定です。

それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、各部の事務事業概要については、事業概要がまとまった旨の報告となりますので、細部にわたっての質疑は個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番。

令和７年度の第１回大田区総合教育会議の開催について質問いたします。

今、教育概要をやっていたのですけど、では教育概要はいいですか。 　（「はい」と呼ぶ声あり）

では、資料番号２番について。

８月２５日に開会されるということで、今回この二つのグローバルコミュニケーション、ＯＧＣの推進と、それからコミュニティ・スクールの推進についてということの二つのこの議題でということで、区長部局と認識を、教育委員会の方針も知ってもらうということで行われると思うのですけれども、法の改正もありましたが。 　今年、重点項目がある状況の中で、この二つを選ばれたというところでは、何かどうしてかということを聞きたいと思います。

まず、大田区の実施計画で指定している重要事業、それから今年度の予算プレス、昨年度に行いました予算プレス資料に掲載した主要施策、合わせて１９の事業の中から、予算に大きな影響を及ぼす事業であったり、それから区長部局との親和性の高い事業、それから区長・区民の関心が強い事業というもの、そういう視点でまず五つに絞りまして、そこから区長との具体的なディスカッションということにおいて、一番有意義であろうという二つを選定したということでございます。

その上で、昨年は国際教育推進ということと、それから自分らしく生きるための学びの支援ということで、二つを選ばれてやっていらして、グローバルという国際教育の推進というところでは、昨年からまた一歩進む状況なのかなと思うのですけれども。委員のお話の中で、その検証も、ＯＧＣの検証も行いながらということであったのですけれども、この総合会議で出されたこの内容については、そのときだけで終わってしまうのか、その内容はどう教育委員会から区長部局のほうに伝えていくのかというところでは、どのようにされているのですか。 　だから今年ＯＧＣの検証も踏まえてということで、このおおたグローバルコミュニケーションの推進の中でも、そういった報告もされるということでよろしいのでしょうか。

この総合教育会議については、区長とそれから教育委員会、教育委員が対等な執行機関として議論を行うという場になってございます。ですので、何か拘束力があるというものではございませんけれども、そこで議論したことについては、施策展開にしっかりと反映していくと、尊重していくという位置づけで、議論の内容については受け止めているところでございます。 　今回の議題にしております二つです。まず、おおたグローバルコミュニケーションについては、大森東小学校でのＯＧＣ教育というものについて、成果等が明らかになってきたというところを踏まえて、これを区内にしっかりと横展開していく上で、区長から様々なご意見等をいただいて。より効率的、効果的に、戦略的に、その展開を図っていくのにご意見をいただければと考えているところです。 　それから、議題の二つ目、コミュニティ・スクールについては、来年度、令和８年度に全校実施ということを控えております。そういう中で、区長は、当然自治会・町会をはじめとする地域との結びつきは非常に高いということがございますので、そういう知見等々を十分にお聞きして、そこら辺を参考にして、これからのコミュニティ・スクールの形成というものに反映していきたいという思いで、この会議を進めていければと考えてございます。

今お話を一番に出していただいた、対等、平等の関係ということで、教育に事務方が介入するということはどうかなと、一番最初、私たちは問題を発したところなのですけれども。この内容を見ていても、教育大綱ができるときは３回ほど行われていて、今回多分１回で終わるのかなと思うのですけれども、その発言される教育委員の皆さんの内容を聞いていますと、その思いを受け止めるという感じなので、順調に行っているかなと私は思っているのですけど、教育行政がきちっと区民に反映できるように要望して、終わります。

この会議については、その回数については、特に制限はございません。今回、第１回としてございますけども、１回で終わるのか、その中の議論でさらに議論すべきとなれば、回数を重ねるということになりますし。また、他の案件で区長と教育委員が議論すべき事項が出ましたら適宜行うということになってございますので、回数については１回と限られたものではございません。

それと、大体１時間で終わっているのです、どの会議を見てもということで。別に長くやれということを言っているわけではなくて、充実した内容になることを要望しておきます。

続きまして、資料番号３番、みらい学園新築の件。

ご説明ありがとうございました。ちょっと１点お伺いしたいのですけれど、１点ではない、すみません。 　まず、この工事の計画を見て、すごいいいなと思ったのが感想です。やはり先ほどもご説明の中でもおっしゃられていたのですけども、こどもたちが目線が合わないようにと視線に配慮しながらというところが、すごいいいなと思っていて。やはりすごい敏感なこどもたちが不登校の子は多いので、そういったすごく細やかな配慮というのが、すごく効果的に生きるのではないかなと思いました。 　ちょっとお伺いしたいのが、以前ワークショップをやられていたかと思うのです。みらい学園を進めるにあたって、地域でどういった形で進めていくかみたいな。そういったワークショップの中でも、各グループの中で結構いろいろな、ふんだんにご意見をいただいていたかと思うのですけれども、そういうのは何か反映されていたりするのでしょうか。何か植木とか、緑とかを置いてくださいみたいなこと言ってたかなと思うのですけど。

構想計画時点から地域の方を含めたりとか、特に分教室、現在の中等部、初等部の生徒、特に中等部の生徒にはワークショップで関わっていただきました。 　今回一番ご意見いただいた、一番といいますか、ご意見をいただいた中で反映したという内容は、このパレットと呼ばれる、ページでいけば３ページの内容なのですけども、この放射状に配置したのは、先ほど述べたとおりなのですけれども、やはり集団が苦手で、少人数学習ということで、現在分教室で学んでいるところでございます。 　その生徒たちから聞いた内容では、やはり視線とかの配慮と、パレット内部の要は学習の学び場、個別で１人で学習する空間、居場所を見つけたり、場合によってはグループでみんなで話し合って、学び、発表したり、そういったことをするといったときに、このパレット内部のホームベースや、あと家具、ちょっと図面上で少し細かいところが見づらいですけれども、家具等で仕切りを作ったりとか、カーテン等で空間を構成したりとか、そういうことを現在の分教室もよくやっているということで、そういった可変、フレキシブルなそういう学びの場に対応するというのは、数多くの意見をいただいていたところでございまして、可能な限り反映するように努力してございます。

私、みらい学園の初等部の卒業式にちょっと出席をさせていただいたのですけれども、すごい、以前のこどもたちがどういう状況だったか分からないですけれど、一般的に考えて、ものすごく元気になったなと私は感じたのです、本当に笑顔だし。発言するという気力もない中で、多分普通はないと思うのですけど、不登校のこどもたちは。中で、そういった入ったばっかりのこどもたちとかも積極的に説明だったりとか、前に出て発言したりとかというのを見て、すごくいい環境だなと思ったのです。 　やはり、そういうこどもたちに求められてるのが、そういう少人数制であったりとか、意見がやはり反映されることであったりとか、あとはやはり同じ建物の中で、多分変化がないというところにも、圧迫感や窮屈感を感じる繊細なこどもたちというのもやはりいるので、そういう意味でも、やはりこどもたちが自分自身で意見を出しながら教室づくりを行えるという環境は、非常に新しい視点だなとお伺いしていて思いましたので、ぜひどんどん進めていただければなと思うのです。 　あと、もう１個、どうしても気になっていたのが、給食センターがないかなと思ったのですけれど。これはやはり持ち込みでやるイメージで考えられているのか、ご飯のところだけお伺いできればと思います。

ページでは、２ページの資料で平面図がございまして、一番左側に１階のところがございます。基本的には給食制というのですか、それはちょっと現時点では考えてございません、現在の分教室でも同じような形になってございます。 　この交流・飲食ひろばは、給食を作るというよりかは、例えば持ってきたお弁当とかを温めたりとか、ちょっとした、厨房と書いてありますので、そういうできる給湯設備とか、そういうのを備えておりまして、ここで給食を作るということではないことで設計してございます。実際は買ってきたりとか、あとお弁当を持ってきたり、もしくはカフェみたいなイメージで、来て、注文して後で運んでもらったりとか、なるべくそういう食のところにも分教室の取り組みを踏襲しつつ、柔軟に対応できるように考えているところでございます。

みらい学園の中等部のほうでも、以前伺ったときに、やはりご飯を持ち込んでいる子が多いと言っていて。中学生の子はそれで対応できるのかなと思うのですけど、初等部とかやはり小学生は、やはり親御さん、たしか一緒に行かれていたかなとは思うのですけれど、そこでさらに働いていたりとかすると、やはりお弁当を作るのは結構負担になってしまうところもあるのです。やはりこどもが元気がないので、できれば自分で作りたいという欲求は親としては普通にあると思うので、やはり食生活がベースになって健康というのはあると考えていて、そういう意味では、やはり時間がない中でそれをするのが難しいというところもあったりするので、やはり買っていくというところがメインになってしまうのかなと思うのです。 　ただ、やはりその一方で、今みらい学園のこの蓮沼の周りは、あまりコンビニとか、お店がなかったような印象があるのです。駅から、蒲田から多分行くのかなと思うのですけれど、とはいえ、やはり買っていく時間もなかったりというところで、より少しでも本当にバランスが良い食事をこどもに食べさせて、少しでも早く元気になってほしいという思いは、やはり親御さんはあると思うので、そういった注文して、後から選ぶということも非常に大切なのですけれども、できれば自動販売機とかを置いて、そこで自分たちが買えるような形もちょっとご検討いただければなという意見です。

ご意見ありがとうございます。先ほどの委員のお話にもありました、ワークショップのほうで、こどもたちからいろいろと意見を聞いたところ、やはり給食が苦手で学校に行けないというお子さんもいらっしゃったというところで、給食を作るということではなくて、基本は家から持ってくる、または、やはり家庭のご負担もあるというところで、この交流・飲食ひろばでこどもたちが自分で選択をして購入ができるというシステムを今考えております。 　自販機については、また今後検討していきたいなと思っております。

給食のことに限って、まだ間に合うのであれば、やはり給食を提供できるような、調理室とか、例えば開放するわけでしょう地域にということになれば、その一部を使って、土日とかに地域ができるような環境をつくる。 　定時制高校の話を聞いたときに、学校給食費が無償になったときに、やはり生徒たちが学校の給食を楽しみにやはり通ってくる、登校率も増えたという話も聞いていて、そういった中で、やはり食べるということは大事な、今、生活習慣のことでもあるのですけれども、やはり食べるということは自分の生活の中で一番重要なところなので、まだ間に合うのであれば、もう間に合わないのですよね、きっと。もっと考えてくれればよかったなということを思いますし、ちょっと残念、せっかくできるのになと思って。効率性もあってあれなのでしょう、そんなにそこまでお金をかけられないというのが区の方針なのかもしれないけど、やはりそのことを私は思いました。給食室をなぜ作らなかったのかなということ。 　もう一つ、私、地域開放というところを、特に心が閉じ籠っている人とか、そういったところを、中等部のこどもたちの声を聞いたのだということとか、ワークショップという話があったので、いいのかなと思うのだけど。その地域に開放という、それはどこか区切って、きちっと出入り口が別とか、そういうことがあればいいのだけど、その点についていかがなのでしょうか。ハードとソフトになってしまうけど、すみません。

先ほども申し上げましたが、こどもたちのワークショップの中で、一律に給食を食べるということがプレッシャーになって、学校に行けなくなっているというお子さんもたくさんいらっしゃるというところで、現在のところ、給食室を作って、給食をみんなで一緒に食べるということは考えておりません。

４ページの地域開放で、現在考えています、積極的に開放していくという施設は赤で塗っている部分になります。地域開放の考え方としましては、基本的には学校ですので、セキュリティ面も当然考えながら学校の運営を行うというところを軸に、現在の既存校とか一般校から考えますと、地域の開放につきましては、学校の時間が終わった後というのが基本の軸になっております。その際に、黄色で書いてある動線については、地域の方が学校が終わった後でも使いやすいような動線を考えたということで、お示しをしているところでございます。 　また、学校で、この交流・飲食ひろばは日中とご説明しました。こちらは気軽に、要は地域とともにある施設ということで、セキュリティをもちろん考えた上で、地域の方々、ご近隣の方々が、こういう学校に足を運んでいただいて、こどもたちを見守っていただけるということから、日中もセキュリティを考えながら、こういう交流・飲食ひろばで滞在といいますか、お茶を飲んだりとか、地域の打合せをしたりとか、そういうことも基本的には現時点で可能と考えて、進めているところでございます。 　セキュリティは、基本的には入り口を分けるというよりかは、１階から入るといったところは絞ってはおります。２階の体育館とかサイエンスラボや、個別学習スペースに行くには、パレットに入るメインの学習のところに入らずに行けるような動線も考えておりますので、こういった面はセキュリティを考えながら、ちょっと誰も知らない人が入ってきたとか、そういうことが混在しないようにやるのとともに、学校の運営は、今後詳細をもっと詰めていきますけれども、地域の開放の仕方、どういう時間帯とか、そういうのはもっとセキュリティ面も考えた上で詰めていく、これから詰めていく内容になります。

不登校のこどもたち、みらい学園というところで今作られているので、本当に期待を、全国からも注目を浴びていると思うのです。なので、しっかりした体制と、それからやはり何よりも人の、ソフトになってしまうのだけど、先生の配置とか、それからここの学校、本当は自分の学校に行けたのが一番いいのですけれども、みんなが居場所に、一つの居場所になるようなシステムと、それともう本当に後から給食室を作るの大変だから、本当間に合えばね、地域の人が使えてもいいような何か、せめてできているといいなということを要望して終わります。

ご説明ありがとうございました。本当に今、各学校の不登校の対策については、各学校でいろいろ取り組んでくださっていて。例えば、なかなか教室に行けないといった生徒を、ほかの教室にオンラインでつなげるなど様々工夫をいただいていることに感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 　今回この４枚目のところにスケジュールのほうが書かれておりました。令和８年度から工事が開始をして、令和９年度以降と、この矢印が引っ張られているのですが、おおよそでも、このスタートは、どれぐらいから開校のご予定とか決まっておりましたでしょうか。

基本構想・計画時点で、令和１２年度の開校を目標に、現在進めているところでございます。設計の案については、ほぼ固まってきておりますが、まだいろいろ外構の部分とか詰める部分もございます。実施設計も来年度、これからこの次に行うということで、その中で詳細な工程をもっと詰めた後で、開校の時期は考えていきたいと思っております。

現状なのですが、この学びの多様化学校の希望者について、かなり希望が多いかという状況ですとか、例えばこれがご本人、生徒ご本人、また親御さんからの希望とか、また中には先生方のほうからこういうところがありますがどうでしょうかといった、その辺りの状況について教えてください。

今、中等部のほうに関しましては、当初、我々が設定していた定員よりは多く、５０人近くのこどもたちが来ている状況になっております。初等部はまだ開校したばかりということで、１０名を少し超えた程度で行っております。もちろん保護者の方がまず情報を仕入れて、希望を考えるということが傾向としては多いですけれども、初等部・中等部の存在意義が大分学校にも浸透してきていますので、教員のほうから、もしくはスクールカウンセラー等から、お子さんに関しては、こういうところもあるよという適切な紹介等は、以前に比べて大分進んできていると思っております。

例えば、希望はしているけれども、なかなか中等部とかで、いわゆる５０人以外にもまだ希望されている方がおられる状況でしょうか。

現状は、人数で区切っているということは行っておりませんので、希望されている方は、最終的に体験を通して、入退室検討委員会にかけるという流れは取っております。ただ、状況等を考えまして、総合的に不可ということも判断としてはあるかもしれませんけれども、人数をもって受付を中止するということは現在はしておりません。

例えば、先ほど令和１２年度の開校ということだったのですけども、例えばこの後、４年、５年間の中で、どんどんまた希望者が増えてきたといったときに、例えば現在のこの学びの多様化学校、御園中学校、大森第四小学校の分教室というところから、また、もし仮に足りないと、希望者が多いとなったときには、またさらに少し学校が増えるような可能性が、分教室が増えるようなことはありますでしょうか。

現在計画しております学びの多様化学校も、１パレットに８人程度の３ベースという計算で作っておりますが、実際には、場合によっては１０人くらいの一つのホームベース、また、三つホームベースを設定する予定でございますが、四つまで増やせるような形で、多少受入れに関しては柔軟に対応できるかと思いますが、それをはるかに超える希望者等が出てきた場合については、今後、検討してまいりたいと思います。

では、次へ行きます。資料番号４番。

前回も、この学校放課後ひろばのお話もいただいて、計画中だということでお話があったのですけれども。今回、大森第五小学校と千鳥小学校に広がっていくということで。今、学童保育も学校の中に入って、放課後教室と事業者が一緒のところで担っていらっしゃると思うのですけれども、例えば、放課後こども教室は登録制で、定員がないと。職員は大体４人ぐらい配置されていて、それから学童保育は学童保育で、またその定員に応じて例えば４人とか、私が知っているところではそういう配置で、そこにまたいろいろな加算とかで苦労しながらやっていらっしゃるのですけど。 　例えば、こども教室に来るこどもたちが少ない日もあるのだそうです。そのときに、４人そこで配置しているから、ほかの学童の大変なところに本当は動いてあげたいけれども、それは駄目なのだと。一体性と言いながら、教育の放課後教室と学童保育が分けられてしまっているというお話もいただいたりしているのですけれども、その点については今いかがなのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、こども教室に関しましては、４人の定員ということで定めておりまして。各学校につきまして、おっしゃるとおり、その日の状況によって、こども教室につきましては、人数が増減することがございますけれども、あくまで安全な居場所の確保ということで、いつでも気軽にこどもたちがこども教室に通えるという状況を確保するという観点から、やはりたくさん児童が来られたときには、丁寧な対応が求められるということで、４人ということは確保する必要があると思っていますので、これからその運営状況を、こども教室にどのぐらいの子の参加人数がいるのかということで実績が出てくると思いますので、そういった実績を長期的に見て、今委員のご指摘の観点は検討すべきなのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

一体型と言いながら、やはりそこで働いている人たちが一番分かるわけなのです。だから今日はこどもたちが少ないとなったときに、片やもう本当にこどもたちが満杯で、もっとほかの校庭に連れて行ってあげたいとかあっても、人数が限られていたとかあるので、そこは運用がうまくできるように、やはり教育委員会とこども未来部ですか、しっかりと連携を取っていただきたいと思って、それはぜひお願いしたいと思います。 　それと、こども教室を担う人、職員と学童保育を担う、その給与体制とかが違うから、そういうことができないということがあるのですか。

確かに学童とこども教室につきましては、運営業者が、今、学校内だと一体的に実施しているところではございますけれども、それぞれやはり学童とこども教室では目的が多少異なるところでございますし、そこはそれぞれその目的、供給する業務のものに見合ったもので、それぞれ業者のほうで、我々、プロポーザル方式ということで、業者のほうがそれぞれ決めた上で適切な給料を支払っていると認識しておりますので、こういったやはり安全確保というのが一番となってございますので、そちらは今後の推移状況を踏まえまして、業者のほうとも話をできればなと思っております。

私もちょっと調査したいと思っているのですけれども、やはり環境、片や本当に一生懸命、どっちも頑張っていましたけど、頑張っているけど、満杯でもう手がいっぱい。こっちも頑張っているけど、手伝ってあげたいけど、なんか縛られていて行けないという環境で。そこで私は、では給料が違うから、そういうふうに手が出せないのかなとかも思ったりしたのですけど、ちょっとその辺についても、また調査したいと思いますけど、こどもたちがいい環境の中で、そして働く人たちが生きがいを持っていけるようにということで、今日はこの程度で、すみません、終わります。

では、続きまして、資料番号５番。

ちょっと最初に確認なのですけど、さっきの一番最初に説明いただいた教育概要と、この認定者数の数字のずれがあるのですけど、これは何か理由があるのか教えてください。ちなみに令和６年度の数字なのですけど、教育概要だと、小学校４，２９９人、中学校２，３３４人となっているのですけど。４３ページ。

ちょっと確認をして、委員会の後、ちょっと個別にご説明に上がりたいと思います。

では、その辺は後ほどで全然結構なのですけど、やはり一番気になっているのは、この要保護、準要保護ともに減少傾向にあるということで、別にこれ増えればいいという話ではないので、いろいろ整理をさせていただくと、例えば少子化であったりとか、申請の在り方が適正化をされたとか、経済的な状況が良くなってきているとか、多分そうした要因があると思うのですが、予算ベースで考えていくと、令和５年度が７億円程度だったのが、今多分３億円ぐらいに減額をされているのかなというところを見ていくと、経済状況がよくなくて、改善をされてるというところはいいところなのですが、例えばそもそものこの就学援助費の費目であったり、支給額ということが、令和５年度の生活保護費の改正で少し上乗せになっているということで、以前お話をお聞きしたのですけど。例えば学用品費であったり、卒業アルバム費というのが、そのときに多分加算になってないのです。やはり学用品費についても、今、物価高騰の折、学用品それぞれの金額も上がっている状況があるので、例えば、ある程度の生活保護の基準の見直しがないとなかなかできないということもあるかもしれないのですが、区として、例えば準要保護というのは、基本的に大田区の持ち出しですよね、これは。少し加算とかができないのかなというのを感じたのですけど、その辺はいかがですか。

ありがとうございます。金額、予算額が少し減ったのは、恐らくですけれども、給食費が無償化になりましたので、就学援助からの支給が基本的にはなくなっているという要因が大きいかとは思っております。 　各単価の部分については、基本的には、大田区の場合、都区財政調整の単価を使いながら、一部校外授業費ですとか、修学旅行参加費等においては、大田区独自で単価を定めているものもございます。こちらにつきましては、例えば修学旅行費につきましても、金額を上げるような見直しを適時行ったりですとか、そういった社会状況、経済状況を見ながら、適切に判断のほうはしていきたいと思ってございます。 　また、認定基準につきましても、認定基準の計算に関わるような、もちろん生活保護の基準ですとか税制改正、そういったものの動きを常に捉えながら、基本的な考え方としては、これまで就学援助が受けられた方が、そういった制度変更によって単純に受けられなくなるようなことがないような形に注意しながらやってきておりますので、今後もそういった制度改正等もきちんと把握しながら、それによって影響を受ける方がいらっしゃらないような形で運用というのはしていきたいと思ってございます。

運用自体は決して悪いと思ってなくて、例えば、東京都の平均年収は大体４８０万円ぐらいなのですけど、これはたしか４人世帯ぐらいで５６０万円ぐらいの多分収入がある世帯まで対象になっていると思うのです。だから別に基準として低いという話ではないのですが、やはり先ほど言った修学旅行費は、これを見てみると、令和７年度７万円ということですから、これ４，０００円アップしているのです、以前よりも。例えば新入学用品費というと、３，０００円ぐらいアップしている。さっき言った移動教室とか、そういうのも上がってはいるのですけど、なぜか学用品費と卒業アルバム費、卒業アルバムは実際金額も上がってきているのが事実なので、やはりこういうところに対して、もう少し上乗せができないのかなというところを、ぜひご検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

就学援助費上の取扱いもそうですし、現在、私費で負担をいただいているような学用品費の状況ですとか、そういったところも我々のほうできちんと状況を調べながら、必要な対応のほうについては適時検討していきたいと思っております。

年々減ってきている状況について、区の見解をちょっとお聞きしておきたいのですけど。

一概にどうして減っているのかというのは、単純に申し上げることはなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、共働きの世帯の増加ですとか、そういった状況なども当然あるとは思っております。 　一方で、この点につきましては、きちんと必要とする方に、きちんと申請をいただいて、届けるというのが重要だと思っておりますので、就学援助の申請につきましては、これまでも４月の当初に全ての児童・生徒に学校を通じて配布をし、申請する、もしくは申請しない場合も申請しないということで意思表示をいただいておりますので、きちんと情報としては行き渡っているのかなとは思ってございます。

私のうがった考えだと、子育て世代が家賃が高くて、他都市に、安いところに流出するというのは大田区の調査でも分かっているので、やはりそういった方々が、ちょうど年代的に、もう少し小さいのかもしれませんけど、そこで移っていったら戻ってこないという感じなのかな。また、あまり物価の高騰で景気が良くなっているという感触はないので、そういう主な理由は何なのかなということも含めて、区の見解をちょっと聞きたかったわけです。 　それと、４３ページの事業概要、先ほど伊佐治委員も言ってらっしゃいましたけど、給食費の就学援助のところ、ここを４万５，１００円、無償化になっても、やはりここのところは大田区が応援しているということで、ここに載せているということだと。私この表を見たときに、ちょっとごめんなさい、理由をちょっと聞きたかった。

給食費につきましては、先ほど申し上げたとおり、基本的には区立小中学校の児童・生徒の部分については無償化という形を取っておりますので、就学援助費からの支給は行っておりません。就学援助につきましては、私立等の区立学校以外に通う児童・生徒も対象になりますので、そういった方々については、給食費等の負担がある場合については、引き続き、就学援助費から支給しているところでございます。

私立学校とかもいるから、ここに残っているという理解でいいです。はい、分かりました。ありがとうございます。

では、次へ行きます。資料番号６番。

全体的に見て、かなり公教育の充実に向けて教育委員会が取り組んでくださっているのだなということが、こうした数字で出てきているのは大変すばらしいことだなと思いながらも、何か大田区が一番力を入れてきた理科が、残念ながら、こういう状況かなというのを見て。もちろんサイエンスコミュニケーション科をつくっている清水窪とか、そういうところは多分データとしてはもっといいのではないかなと思う反面、例えばそれ以外でも理科教育推進拠点校ということで、これ令和元年から入新井第一小学校であったりとか、萩中小学校、南六郷小学校などでやっていて。私、南六郷小学校は、当時ＰＴＡ会長だったので覚えているのですけど、この辺の学校を実際、推進拠点校として取り組みを進めてきた結果、理科教育においては、こどもたちの学習効果に影響していたのか、そういうところを教えていただいてよろしいでしょうか。

この理科教育推進拠点校につきましても、学校、学年に多少のばらつきはありますが、全体的に見て、やはり区内の中ではかなり理科に関して成果を上げていると認識しております。

それは学習効果測定の結果としても、数字に表れているという認識でよろしいのですか。

そのとおりでございます。

何にしても、別に点数とか数字にとらわれる必要はないと思っていまして、上がったら、上がった分それはいいなと思う反面、やはりこどもたちが理科に興味を持ってくれて、今、結局やはり大学でも理系を選ぶこどもたちが大幅に減少している現実なので、やはり大田区は特にものづくり企業が多いこういう地域なので、数字にとらわれない中で、どんどんこどもたちの理科への興味をさらに増加というか、興味を持ってくれるような環境づくりに取り組んでいただければいいなと思っています。

一つは、今日も朝から全国の学力テストの発表があって、算数がちょっと低下しているというお話だったものですから、そういった意味で、学校の先生たちもそういう報道をすると、自分の教え方がどうなのかとか、いろいろ皆さんも考えられることだと思いますし、環境もよく考えていかなくてはいけないとは思っているのです。 　この大田区学習効果測定結果というのは、大田区独自でやっていらっしゃって、東京都全体でこれはもう促している、予算もついているものなのですか。

こちらのほうは区で予算をつけておりまして、区で独自に行っている学力テストになります。

それで他区と比較することもないと思うのだけど、その点でどうよくなってきているのかということもあるのだけど、さっきおっしゃったように、点数がいいか悪いかではなくて、その子が学校に本当に生き生きと通えるかと、先生の学びがこどもたちとちゃんとマッチしているかとか、いろいろなことが要素になると思うのですけど。 　一つ気になるのは、前年度の測定をした結果が表れるわけでしょう、それを今度は今の先生が、またこどもたちの環境も変わっている中で改善をつくっていくと、それが本当に、効果なのだけど、効果になるのかな。ただ、先生方のそういういろいろ作っていく、この子はどうなのだというところで、本当にいろいろテストの点数とかつけたり、その子の評価もしていくと思うけれど、余計に働き方改革からどうなのだろうと思うのですけど、その辺の見解はいかがでしょうか。

働き方改革につきましては、やはり教師が授業に力を注力できるようにすることを目的に行っておりますので、この事業に関して、どのところが弱いのかとか分析をして、授業改善を進めていくというのはとても大切なことであると認識しております。

先ほど私が言ったように、前年度の結果を今年見て改善というところで、ひとつどうなのかなということも含めて、一度このことについても検討されたらどうかなということを要望して、終わります。

いつもありがとうございます。特に前から理科、サイエンスがあるということで、区民の方からも、そこのところを非常に、だから大田区に住みたいという方までいるということをもらったりしたことがございます。だから、理数系にすごく重きを置いていただくというのは非常に大事なことになっていますけれど、ここだけの結果を見ると、たまたま今回下のほうの結果はいいのですが、問題は、中学２年、３年になって、何か失速した感がある感じはちょっと否めないのかなと思って。世の中は厳しくて、結局中学３年の結果というのが高校のあれになったりするわけなので、ちょっとその辺については、どのようなお考えでございましょうか。

中学校において、特別に失速したとは感じておりません。ただ、学習内容が高度になっていくというのは事実でございますので、どのような問題につまずきが多かったのかということをしっかりと詳細に分析しまして、授業改善に生かしてまいりたいと考えております。

そのようにしていただくのは、非常にありがたいと思っています。やはりつまずく問題というのは、その原因がどこにあるかというのを考えると、もっと多くのところにあったりいろいろあると思うので、分析なども、先生方もお忙しくて大変だし、いい結果を出しているとは思うのです。なのですけれど、特に例えば英語とかに関して、失速している感が、やはり私も前から言ってるように、中学の英語は難し過ぎるなと思っていまして、やはりこの辺りの補習系のことも含めて、ついていけなくなってくる子が多くなったら、せっかく小学校で楽しくこんなにできていたのに、中学になってだんだんもうつまらないとなってくるのはすごく残念なことだと思っていて。やはりずっと勉強というのは一生好きでいてほしいので、そういう人間をつくるための教育だと私は思っているので、その辺についての分析、あと、レベルの高い子がそろっているのは重々承知していますけれども、だからこその失速しないというか、みんなで全体を上げていくという、みんなが勉強嫌いではないという世界ができたらいいなと思っておりますので、その辺をよろしくお願いします。要望です。

ご要望で。

ご説明ありがとうございます。ちょっと今日の今朝の日経新聞でも、このテストのことが書いてあって、国語の平均点は下がっていると書かれていたのです。先ほど伺っていても、ちょっと一般的でない問題が出ているなという印象を受けました。火山灰の顕微鏡の内容をテスト結果として出ていたりとか、年間１回しか使わない言葉が出ていたりとか。やはり一般的に私が受けるときに、やはりちょっとそれは難しいなと感じて。より多分思考力とか、考え方を問うテスト問題に変わっているのかなとは感じたのです。 　ただ、その一方で、全国平均でもやはり点数が下がっているということを考えると、文部科学省の指導要領で、思考力をどのような形で学んでいくかというのが、現在どういう授業の進め方で進められているのかというのがあれば、教えていただきたいなと思いました。

思考力につきましては、やはり単に知識を覚える授業から、こどもたちが考えることが大切であると考えております。例えば実験につきましても、ただ単純に教科書にある実験をそのままやるのではなく、どのようなことを調べるために、どのように実験をすればよいのかというのを、しっかりとこどもたち自身が考えて、それを実際に確かめてやっていくと、そういう授業が思考力の育成につながるかなと考えております。

現在の授業のカリキュラムの中で、その思考力を培う授業というのは、かなり多く取られている現状があるのでしょうか。

以前の学習指導要領に比べて、かなり重視されているとなっております。

ちょっとやはり思考力、そういった実際に自分たちが体験してとか、経験をして学びながらという授業になると、やはり時間が取られてしまうのかなと思うので。今回このテスト結果があまり平均よりも芳しくなかったというところで、文部科学省が検証をすると日経のニュースでも書かれているのです。 　ただ、やはり時間が取られてしまう授業というところで、全体の年間のスケジュールが決められている中で、やはり先生方のご負担というのが、やはり少し心配だなというところは考えています。そういった意味でも混乱がないように進めていただきたいなというところと、やはりその一方で、やはり思考力を培うというところで、こどもたちがやはり混乱しやすい、答えが一つではないというところで、暗記と違って答えを覚えればいいという授業ではないというところが、やはりテスト結果に反映した戸惑いとして、私は出ているのかなと感じたので、その部分をもう少し国のほうとも整理しながら、現場の先生方も含めて、もう少しこどもたちが困らないような授業を進めてもらえたらなと思いました。

それでは、続きまして、こども未来部からの報告に対する質疑をお願いいたします。

資料番号２番でいいですか。

はい。

給食調理の業務委託の事業者選定ということで、前年の委員会で、プロポーザルでやったけれども、不成立というか、応募がなかったという報告を受けたのですけれども、その点は合っていますか。

前年度、プロポーザルを２回やりましたけれども、それで決まらなかったという点は報告させていただいたとおりでございます。

今回も同じ園で、また再度やるということでよろしいですか。

今回につきましても、決まらなかった馬込保育園と田園調布保育園、そしてもう一つ、わかば保育園が追加されております。

私たちは、民間委託は反対の方針なので、これはぜひ職員を採用してと思っているのですけど。給食調理の方々は、今足りてはいるのですか。

給食の調理員、調理の職員の人数に関しましては、今のところ足りております。もちろん調理の支援員なども一緒に仕事をしている状況ではございますが、充足はしております。

昨年は手が挙がらなかった理由と、それから、今回それに向けて、私は反対の立場だけど、ちょっと聞かせていただきたいのですけど、何か改善とか、ハードルを下げたらいけないと思うのですけど、その辺についてちょっとご説明をお願いします。

昨年度、手が挙がらなかった理由の一つとして、一番大きいところで考えておりますのは、プロポーザルの時期でございます。令和６年は、９月に募集ということでかけさせていただいておりますが、他の自治体におきましては、もう少し早めにプロポーザルなどをかけていたということが分かっております。ですので、今年度は、１か月募集時期を早めて、対応を考えております。

では、時期だけで、何か委託料を上げるとか、何かハードルを下げるとか、そういう条件的には変わらないということでよろしいですか。

まずは、仕様書等は変えずに、時期を早めてプロポーザルを行いまして、それで決まらない場合は、さらに検討してまいりたいと考えております。

ぜひ、こどもたちの給食が安全でということと、やはり給食を含めて、こどもたちの命、それから生活を担っている保育園でありますので、やはり給食調理も民間委託ではなくて、区が採用して行うべきだということを申し添えておきます。

続きまして、資料番号３番。

ちょっと実数を教えてほしいのですけど、今大田区の保育士の不足の状況と、あと東京都が５年に一度、保育士の潜在的保育士の調査を行っていると思うのですけど、潜在的保育士が今区内にどれぐらいいらっしゃるのかという数字を教えてください。

区立の認可保育園の保育士については、なかなか福祉２類の採用が需要数を満たさない状況は続いております。 　また、私立の認可保育所につきましては、基本的には、保育園と就職者の直接の採用に至っているので、実際の数字として不足感というのは、こちらでは把握し切れていないのですが、保育園連合会とのやり取りの中では、なかなか思うように人材が確保できないという声は聞いております。 　また、二つ目のご質問の潜在保育士が区内にどのくらいいるかという点なのですが、こちらにつきましても、実際に区内に何人いるかという実数は、ちょっと手元には持っていないところです。ただ、今回事業化します潜在保育士の掘り起こしにつきましては、大田区を含め品川、あと横浜、川崎、近隣にお住まいの潜在保育士として就職サイトに登録している方、約２，０００名にメール配信を行う予定ですので、大体それぐらいの規模感で潜在保育士がいるとは捉えております。

確認なのですけど、東京都の調査の数字というのは、大田区には下りてこないというのと、あと今全て説明いただいたのですけど、一切数字が出てこなかったのですが、説明できる数字は出していただきたいと思います。はい、お願いします。

承知いたしました。ちょっと今手元に資料がないので、後ほど個別でご報告させていただきます。

何でかというと、何か保育士が足りない足りないという割には、すごい緩い事業だなというところで思った次第なのです、この中身を見ていて。何か相談窓口と掘り起こしを、何か座談会をやるのだ、ふうんと思っていて。 　結局、例えば東京都社会福祉協議会が潜在保育士の方が就業すると、２年間働けば、例えば５０万円貸し付けた分を返さなくていいとか、何かそういう制度のほうが全然魅力的であって、何か大田区がわざわざここに外部に委託してまで、こんな事業をやる必要があるのかなと。これまでも結局、区のホームページをたたいたって、東京都の何か事業につながっていくような、そうした表示しかなかったと思うのですけど、何かこれ予算は必要ですか。

保育士の人材確保につきましては、なかなか事業者だけで解決できるものではないので、区としても何かできることがないかというところで考え始めたところが一つです。 　また、事業化にあたっては、区だけではなくて、国や東京都の財源が使えるというところも考慮に入れたところです。 　また、ご指摘のとおり、潜在保育士の掘り起こしであるとか、窓口の設置にあたって、保育士が大量に確保できるというところまでは、なかなか見込むのは難しいと考えておりますが、大田区としても保育士、現場の方を大事にしているという姿勢を対外的にアピールする狙いもありますので、就職先として大田区を選んでいただくきっかけにつながる取り組みになればという思いも一応持ってはおります。

あまりしつこく言うのもなんですけど、要はあれですよね、東京都の事業、東京都のお金を使ってやる事業だから、そのメニューに合わせて設定したらこれになったという感じでいいのですよね。

人材確保については、本当に連合会からの要望も含めて、我々としては対応しなければいけないと思っているのですけれども。今回ご報告させていただいている、１番の業務委託については、これはどちらかというと定着支援という側面が強くて、やはり一斉退職ということもたまに報道とかありますけれども、そういうことがあると、もともと人材確保が厳しい中で一斉退職というのは、非常にこどもたちの保育への影響が大きいものですから、まずはそういったことを防ごうということで、保育士の不安ですとか、いろいろ雇用面での不安ですとか、そういったものを区が受け止めて、きちんと解決してあげたいということから始めたものでございまして。本当に人材確保となると、これ全国的に人材不足の中でどう確保するかという問題がありますので、そこは引き続き検討していきたいと思っております。 　それから、２番目の潜在保育士の掘り起こしについては、これは委託ではなくて、直営の職員でやる予定でございます。これについても、予算をかけずに、我々の中でできることをということでやり始めた事業でございますので、これについても成果がどこまであるかというのはありますけれども、きちんと区内の保育園の適切な人材確保に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今年の予算の概要で、目玉にしている保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充で４９２万３，０００円という費用が出されていて、自民党も賛成された予算というところで、今聞きながら。ごめんなさい、いいのですよ、みんなそれぞれ意見を言っていいのだもの。というところを感じましたが、これは保育士相談窓口運営業務委託についても、区立も私立も関係なくですか。

一応、今想定しているのは、私立の保育園にお勤めの方を主に対象としております。区立の保育士の方につきましては、公務員の方になりますので、労働組合であるとか、人事課等、相談窓口があるという想定で、基本的には私立の認可等を想定しております。

こどもたちが保育園に行っても、先生が不足していたり、環境が悪化していけば、おのずと保護者の働き方とか、何よりこどもの命に関わってくるので、　大事な事業なので、成功していただきたいとは思うのですが。やはり先ほど言われたように、奨学金を返済不要とか、そういうこともあるのだけど、何でやはり来るのです、定着するための人材確保の１万円出ていた、保育士応援手当。これを切らなければよかったのにと。 　やはり目玉になるのは、やはりこういった年間１２万円の応援になる、やはり働き方を応援しているのだなというところで、幾ら年度的に５年、１０年とか区切っても、やはりそれはそれ以後はいいのかとか、その中間はいいのかというところでは、やはりその人の働き方の気持ち的にもうせていくというところもあるので、本当にそういったことも含めて、私立園長会からも意見が出ていたと思うのですけど、その手だてがこれかということもあるのですけど、こっちはこっちで頑張っていただきながら、やはり支援策としては、もっと給与を引き上げ、今度区長も公契約条例とかを考えていらっしゃるみたいなので、ぜひより一層の人材確保に努めていただきたいと要望します。

これも意見ですけれど、今、すがや委員の意見とほぼ似ているのですけれど、やはり処遇改善というか、保育士の方々の社会的なイメージとか、お給料であるとかを見ていると、こんな暑い中をこどもたちを連れて、何回も外へ出たり入ったりしてやってくださっている姿を見ると、これは大変だなといつも思うわけなのですけれど。そういう状況を見ながらやっていただいているところを見ると、相談もなかなか難しいところもあると思うのです、その保育園内での人間関係であるとか。 　また、女性が多いというところもポイントでして、やはり女性のいわゆるカースト制みたいなあるようなところが、やはり女性が集まったところでの難しさとか、あとうまくいく部分、逆にうまくいく部分というのもあったりすると思うので、そういうバランス、人間のバランスなども考えながら、保育士の先生方が疲弊して、もう嫌だと思わないような状況に行っていただきまして。これも本当に意見なのですけど、本当に一番大事なのは、やはりお金でお願いするところが一番うれしいのかなと思ったりするところはあるので、その辺も含めて、今後もちょっと対策をよろしくお願いしたいと思います。意見です。

ご意見で。

申し訳ありません、就学援助費のところで、伊佐治委員から本日の委員会資料と大田の教育概要での令和６年度の数字の違いということでご質問をいただき、すみません、確認ができましたので、一応この場でご報告だけさせていただきます。 　資料の一番下段に、認定数は認定後の転出者を含むという形で記載がありますけれども、本日の委員会資料での認定数の数字については、認定後に区外に転出された方も含んでいる数字でございます。一方で、大田の教育概要については、そういった方を除外した数字となっておりますので、ちょっと条件が異なったというのが要因でございます。 　ただ、一方で、同じ認定者数という表現で、同じ年度で数字の捉え方が異なるのは、若干分かりにくい部分がございますので、来年度以降きちんと整理をして、分かりやすい形で表記をさせていただきたいと思っております。確認が遅くなり、申し訳ございませんでした。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、８月４日、月曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分閉会