発言者（10名）
ただいまから健康福祉を開会いたします。 初めに、理事の選任を行いたいと思います。 委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 理事に、鈴木ゆみ委員、清水ちこ委員を指名いたします。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、鈴木ゆみ委員、清水ちこ委員が理事に決定いたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 お二人はよろしくどうぞお願いいたします。 次に、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、審査といたしまして、理事者からの説明及び質疑を行います。 次に、・審査といたしまして、新規付託分の陳情について理事者見解及び質疑を行います。 その後、案を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である、明日、６月２４日は、まず、付託議案の討論及びを行い、次に陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、補正予算案の説明及び質疑、その後、本日ご報告をいただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンターの一部を改正する条例を議題といたします。理事者の説明を求めます。
私からは第９３号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 資料番号福祉部２２番をご覧ください。 対象とする条例は、大田区立障がい者総合サポートセンター条例となります。 改正理由は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法でございますが、こちらは令和４年度に改正されまして、障がい者本人が就労先、働き方についてよりよい選択ができるよう就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適正等にあった選択を支援する就労選択支援が創設されました。 これを受けまして、障がい者総合サポートセンターにおいて、新たに就労選択支援を提供する事業を実施するため、規定の整備を行うものでございます。 改正内容は、大田区立障がい者総合サポートセンター条例第２条に「法第５条第１３項の就労選択支援を提供する事業に関すること」を追加し、その他必要な改正をするものでございます。 施行年月日は、令和７年１０月１日。 改正内容の詳細は、別紙の新旧対照表のとおりでございます。
ということでございますが、委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。 副委員長も含めてどうぞ。
勉強不足で申し訳ないのですけれども、この大田区立障がい者総合サポートセンターというサポートセンターは、現在どこに設置する予定になっているのでしょうか。
障がい者総合サポートセンターについては、既に設置をされております。 場所については、中央四丁目に設置をされております。
設置をされているということで、新たにこの事業を始めるための条例改正ということでよろしいでしょうか。
こちらのセンターで新たに就労選択支援の事業を実施することを、新たに開始することとしてございます。
規模はどのくらいの予定をしておりますか。
規模という形で今、ご質問を頂戴しました。 規模ということですが、今年度に関して、対応できる、対応していくことの人数ということを想定してお答えしますと、大体４０名程度を想定しているところでございます。
現在、このサポートセンターで、今回開設する部分でニーズというのはどのくらいですか。４０名程度を想定しているのですけれども、現在把握している範囲で構いませんので、どのくらいの部分で要望があるのか。
ニーズとしましては、今、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を活用している方で、大体その中からどの程度希望者が出てくるかというところを予測していきたいと思っています。今、お伝えしたとおり４０人。 あとは、今回、特別支援学校に通われている方、１年生、２年生も対象となるということを聞いておりますので、そのあたりのニーズも含め、大体４０人くらいを想定しているところでございます。
では、この事業がスムーズに行えるよう、よろしくお願いします。
就労選択支援は、今、Ａ型とか、Ｂ型とか、支援学校とか言葉が出ましたけれど、具体的にもうちょっと説明していただいていいですか。そのままなのかもしれないけれど、もうちょっと。
就労選択支援の目的という部分で少しお話をさせていただきます。 この制度は、障がい者本人が就労先、働き方について、よりよい選択ができるよう就労アセスメントの手法を活用しまして、本人の希望、就労能力や適性などに合った選択を支援するものでございます。 働く力と希望のある障がい者に対しまして、障がい者本人が自分の働き方について考えることをサポートするとともに就労継続支援を利用しながら、知識や能力が向上した方につきましては、本人の希望も考慮しながら就労移行支援の利用や一般就労等への選択の機会を提供していくものでございます。
ちょっと勉強不足で申し訳ございませんけれど、では、今まではあまり就労支援の選択は本人はできないということですかね。
これまでの状況からしますと、継続支援Ａ型、Ｂ型につながった方というのは多くいるのですけれども、やはりそこが固定化されていたという課題が国のほうからも示されているところでございます。 そういった課題に対応するために、Ａ型、Ｂ型、もしくは一般就労へのつながりというところを支援する就労選択支援という、この制度ができたと聞いてございます。
では、今までは普通に選択はできたけれど、そこからの流動性がいまいちだったのだよと。それを、流動性を持たせるために、もっと希望が、就労支援の場所を変えるニーズをしっかり達成できるようにするということですかね。
やはり固定化しているところから、その行き来であるとか、あとは障がいを持たれる方のニーズだったり能力というのを考慮しながら、いろいろな置かれた状況の範囲から選択できるように支援するというのが、今回の制度の目的でございます。
私も就労支援施設はよくいろいろと勉強しに行ったりするのですけれども。なかなか確かに、ずっと皆さん長くいるよね、けれど実際移りたいというニーズがあると私自身は感じたことがなかったのですけれども。 多分、こうやって法律改正になるということはそういったニーズがあるということだと思いますので、しっかりこれからこの条例改正ができたら、そういったニーズをしっかり捉えていって、より利用者たちの満足度、区民満足度の向上につなげていただくよう要望させていただきます。
ほかに。
今の現条例の就労移行支援と就労定着支援に加えて、就労選択支援ということで。どちらかというと、選択があった後に定着なのかなというイメージがあるのですけれど、選択肢はそもそもあるのでしょうか。
選択肢としましては、就労継続支援Ａ型、Ｂ型が当然あります。 また、近年では、企業も法定雇用率の向上のために障がい者を積極的に雇用するという姿勢も見られるところでございます。こういったところから、やはり多く一般就労につなげていきたいという思いもございます。
その一般就労について、各企業はそういう考え方に立っていると思うのですけれども、大田区が、選択肢を増やすためにその就労先の確保というか、そういうことに動くことは、これとセットでそういう動きはあるのでしょうか。
障がい者総合サポートセンターでは、定期的に一般企業、ハローワーク等、関係者間でのネットワーク会議も構築しているところでございます。 こういったところで情報提供、あと、顔の見える連携をつくりながら、選択肢をより広げられるよう連携を図っていきたいと考えてございます。
今現在選択肢があって、ここに本来だったら行ってほしいなと思う人に指導というか、訓練もしながら、アセスメントしながら、そちらを進めていくというのが実効性のあるやり方だと思うのですけれども。 この能力があるよね、だけれど行き先がないよねだったら、これはなかなか本物の支援にならないかなと思うので、ぜひそちらの側も、選択できる先をどれだけ確保できるかというところも注力していただかないといけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
やはり協力していただける企業等を募っていくのは非常に重要なことだと思っています。 先ほど申し上げたとおり、ネットワーク会議等を活用しまして、関係者間、地域の関係者、顔の見える関係をより深めていくこと。また、多くの企業にこういった制度があるということを理解していただくよう、地域一帯となって進めていけるよう、私たちもサポートしていきたいと思っています。
その選択先とか、具体的にこの就労選択支援によってこれだけの方が一般就労に結びつきましたみたいな成果がきちんと見えるような形を、またご報告いただければと思います。要望で結構です。
ほかに。
先ほど、所長からお話がありました、国のほうも事業者のほうで囲い込みがあるという課題を認識しているというご発言があったかと思うのですけれども。大田の中でも、実際そういう課題は私の耳にも入ってきていまして。 実務をお伺いしたいのですけれども、アセスメントをした後に就労支援のＡとかＢ、一般就労等につなげた後に、万が一その人が、例えば就労支援のＢになられた方が一般就労の力があると何かしらのどこかしらが判断した場合に、どういうふうにもう一回アセスメントをし直したりというのは実務的にはどういう流れになるのでしょうか。
先ほども申し上げたネットワーク会議等を活用しまして、やはりこの制度のところをきちんと周知とか、あと、理解を深めていただけるよう啓発していきたいなと考えてございます。 そういった中で、事業所のほうにもご理解をいただきながら、当然今回、就労継続支援Ｂ型を活用される方については、１０月からアセスメントを取ることが法定化されますので、このあたりをしっかり事業所と連携しながら進めていく。 また、今現状としてもＢ型を活用されている方についても、このあたりをきちんとご説明しながら進めていけたらなと考えてございます。
そうしたら、もう少し突っ込んだ話を聞くのですけれど、Ｂに就労された方が、ご本人が例えばアセスメントをやった方にもう一回相談をしたりとかすることができるということなのでしょうか、就労した後に。
アセスメントを取った特定の支援員にということでは、なかなかそこは断定できるものではないのですけれども。 ただ、アセスメントを１回取った後に、このあたりは当然事業所のほうにも提供され、情報共有はされていくのですけれども、その就労状況であるとか、本人のニーズ、知識、技能というところを踏まえながらアセスメントは更新されていくという形になりますので、より深まったアセスメントが出来上がっていくと認識しているところでございます。
最後に要望なのですけれども、多分こういう法改正、法制度の整備があってこういう就労支援のお話が出てきていると思うのですけれども、結局はそこがアセスメントをもう一回相談のほうに戻る実務がしっかりしていないと、多分また事業所のほうが、利用者というか勤めていらっしゃる方を囲むという実態は変わらなくなると思うので、ぜひ事業所の中で、囲い込みだけではなくて、本人が、相談された窓口、相談された方にもう一回お話ができるようなスキームをつくっていただきたいなと思っています。 最後、要望でございます。
今の点なのですけれども、やはり今回の制度につきましては、アセスメントを取るというところが一つのポイント、また、利用者のニーズ、あと、考え方だとか今後の人生設計というところもやはりアセスメントの材料になるところでございます。 このあたりは丁寧に対応していくということをセンターのほうでもきちんと対応していきたいと考えてございます。
１点、私のほうから確認しておきたいなと思うのは、この就労選択支援とかということを言っているのですけれど、もともとあそこのセンターを造ったときから、あの建物の中で就労支援だとかという作業というのはやっていたのではないですかね。 あの建物の中で、これをやっていく中でのスペースだとか人員だとかというところは、ここは何か変わっていくことは何かあるのですか。何か、だんだん、だんだん、結構立派な建物を造ったなとは思っているのだけれど、もともとね。だけれど、だんだん、だんだん手狭になってきている気がしてならないところもあって。 今後のあそこの建物を活用して障がい者をどう支援していくかというのは結構期待される建物で、あれはもう前区長もやっとここを造ったのだとかとよくおっしゃっていたかなと思いますけれど。 何かそこら辺のところはどういうふうに、この建物の中で充実させていけるのかなとちょっと今思うのだけれど、そこら辺はどうですかね。
現在、定着支援、移行支援事業を併せて行っているところでございます。 当然、センターの広さについてもキャパシティーはあるのですけれども、基本的に今回の支援事業は１か月の単位で行っていくものでございます。今現状、先ほどご質問いただいた大体の利用者の想を考えても、そこまで圧迫するものでは、当然にしてないと思っています。 ただ、今後、やはり就労継続支援Ｂ型、Ａ型を利用している方が原則としてこの制度を活用するということを考えたときに、やはり多くのリソースを必要とするということも想定されるところです。 今後、民間の移行支援事業所でもこの制度を実施したいというところもあると思いますので、私たちがやっている事業のノウハウ等を蓄積しながら、民間の事業所にも情報共有、あと、ノウハウの伝承というのもしながら幅を広げていきたいと考えています。
先ほど岡元委員の話にもありましたけれど、何かこれからどういうふうにまた進んでいくかというのは、様子もまた逐次報告できることがありましたら今後またお願いできればなと、委員会としてそういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ほかにありませんか。いいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、本日は、質疑は以上で継続とさせていただいて、討論・採決は次回行いますのでよろしくお願いします。 以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 続いて、審査事件を一括していたします。 今回、本委員会に付託された１件の陳情について審査を行います。 ７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第３０号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情について、理事者見解を申し上げさせていただきます。 陳情の趣旨でございます。 １、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業による助成限度額１４万４，９００円の東京都負担２分の１を最大限に活用して、大田区の高齢者補聴器購入費の助成額を大幅に増額してください。 ２、現在の対象は住民税非課税世帯ですが、住民税課税世帯まで対象を広げてください。 ３、補聴器を装着後の調整、聞こえる相談窓口を設けてくださいというものでございます。 陳情の理由でございます。 ６５歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されています。日本補聴器工業会の調べでは、約９割の方が補聴器の使用で生活の質が改善したと答えています。さらに、加齢性の難聴を放置していると認知機能が低下することも分かってきました。 しかし、補聴器は非常に精密な医療機器であり、片耳で約２０万円、両耳ではその倍の費用がかかるため、年金等の低収入での購入は大きな負担となります。また、補聴器を所有している人でも、補聴器が合わずに満足に使えないという調査結果も出ています。 そのため、日本での補聴器所有率が約１４％と、諸外国に比べて圧倒的に低い状況です。 早めに補聴器を使用することで、難聴の進行を抑えたり、社会生活を送る上での障害を取り除くことが可能です。日常生活でのコミュニケーションの確保、積極的な社会参加を促すために、大田区の高齢者補聴器購入費の助成額を増額してくださいということでございます。 理事者見解でございます。 区では、東京都の補助金制度を活用して令和６年度から高齢者の聞こえのコミュニケーション支援の重要性を鑑み、高齢者補聴器購入費助成事業の助成限度額を２万円から３万５，０００円へ引上げ、また、対象者を満７０歳以上から満６５歳以上に拡大して実施しております。 あわせて、高齢者の加齢性難聴や補聴器に関する正しい知識などについて、地域包括支援センターや各地域福祉課の窓口にパンフレットを配布して普及啓発に取り組んでおります。 そのほかにも、健康政策部と連携して作成した聞こえのチェックリストと補聴器購入費助成事業の案内を掲載したチラシを活用し、地域包括支援センターの窓口等で加齢性難聴の早期の気づきを促し、医療機関への受診を勧奨しております。 このチラシは、健康政策部で実施しているがん検診のご案内冊子にも掲載しており、広く周知に努めております。 また、本事業の実施にあたっては、補聴器購入の際に自分に合わせて調整してもらい、その後も購入店での調整や定期的な医療機関への通院、検査の必要性を区民にお伝えしております。 これらの取組効果もあり、本事業の令和６年度の助成実績人数は前年度比１６０％となっております。 他自治体の状況などを注視しつつ本事業を運営しておりますが、現時点で助成限度額の引上げや対象者の拡大、また、聞こえに特化した相談窓口を設ける状況にはないと考えております。
それでは、委員の皆様に質疑をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
趣旨１番の１行目の後段からです。 助成限度額１４万４，９００円の東京都負担２分の１をと、これちょっと意味が理解できないので教えていただくことは可能でしょうか。
こちらは助成額の部分で、こちらの場合ですと１４万４，９００円を東京都のほうで補助金として助成をしております。そのうちの２分の１を東京都が負担し、２分の１をその当該の自治体が負担をして実施しているという趣旨でございます。
今、半分は大田区とおっしゃいましたけれど、さっきおっしゃった３万５，０００円との整合性というか関係というのは何なのでしょうか。
大田区の制度としては、高齢者に対する補聴器の購入費の助成につきまして、助成限度額が３万５，０００円ということでございます。 内容としては、先ほど申し上げましたとおり東京都の補助金制度を活用しておりますので、東京都と区が２分の１ずつ負担をしているという状況でございます。
趣旨の２番です。 住民税課税世帯まで対象を広げてくださいとあるのですけれど、これは住民税課税世帯の中でも世帯年収の上限とかは特に設けずという趣旨ということでよろしいですか。
こちらは、陳情書の趣旨を読み取る限り、そういったことまでは記載されていないかと理解しております。
仮に、この住民税課税世帯まで対象を広げた場合は、追加はどれくらい必要とかと見積り試算はあったりしますか。
こちらにつきましては、課税世帯に属する高齢者の方がいらっしゃいまして、その中でどれほど補聴器を必要としており、また、医師が必要としているかといったところもございますので、現時点では想定といいますか、そういった数字は持ち合わせておりません。
ほかに。
先ほど、若林課長ので、昨年度から２万円から３万５，０００円に増やした結果、１６０％の利用率だというお話が出ました。 それで、それは大変すばらしい成果だなと思うのですけれど、実際、ごめんなさい、この１６０％は何人が何人になったかと数字を教えていただいていいですか。
こちらの助成金制度ですけれども、令和５年度の支給実績人数が１３３人でございます。これに対しまして、令和６年度の人数が２１７人となっております。
これは実際、１０人が１６人になったとか、そのぐらいだったらどうしようと思ったのですけれど、今聞いたらかなり大きな増加があったということで、この辺の施策はすごい評価をさせていただきたいと思います。 これから分析をしていって、陳情者の要望、うちのとしてはなかなかそうやって成果が出ている中でもうちょっと様子も見ていきたいなと、個人的には思うところもあるのですけれども。 これは他区の状況というのはどんな感じで、例えば陳情者が言うような１４万４，９００円を出しているとか、そういったような区というのは何区ぐらいあって、例えばこの近隣区とかで具体的にあるのかどうか分かりますか。
他区の状況でございます。 まず、令和７年４月に他自治体によって実施された調査結果がございますので、それを基にお答えをいたします。 また、２３区中１区は令和７年３月で事業を一旦停止しているということもありまして、２２区における調査結果となっております。 また、これは各区によって制度の運用は様々でございますので、概況ということでご理解をいただきたいと思います。 また、一部、今後の実施予定を含んだ調査結果となっております。 まず、住民税非課税者、または住民税非課税世帯に対する助成につきましては、全区で行っております。助成限度額は各区によって様々でございますが、１４万４，９００円から３万３，０００円までの範囲内に分布をしております。 まず、１４万４，９００円が３区でございます。７万２，４５０円が４区でございます。５万円が５区でございます。そして、３万５，０００円が３区でございます。３万３，０００円が３区という状況になっているところでございます。
今、この１４万４，９００円を出している３区はどの辺だかは分かりますか。 それプラス、住民税課税世帯にもこういったような補助が使えているのか、その辺ももし分かったら教えてください。
まず、１４万４，９００円助成をしている区ですけれども、今後の予定も含みますけれども、３区でございまして、区名は港区、千代田区、台東区でございます。 それと、住民税課税者、もしくは課税世帯に助成対象としている区は１７区でございます。
ほかにどうですか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、本日は継続とし、次回の各会派の取扱いを含めてご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 補正予算案を除く所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、資料番号２４番、大田区立特別養護老人ホーム等に係る候補者とする社会福祉法人の選定についてご報告いたします。 まず、項番１です。 対象施設は、別紙にございますとおり特養３施設、高齢者在宅サービスセンター５施設、軽費老人ホーム１施設となります。 資料の項番２番目です。 指定期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。 ３番、選定手続きですが、現在の指定管理者である法人から再び指定を受けたい旨の申出があった場合は、外部の有識者等により構成される審査委員会において、これまでの運営状況や提供サービスの質等の管理実績、今後の事業計画等について多角的に審査し、評価を実施していただきます。 評価の結果、審査基準を満たしている場合は、当該法人を次期指定管理者の候補者として選定いたします。 なお、現在の指定管理者である法人から申出がない場合や、審査委員会の審査及び評価の結果、選定することの客観性、妥当性が十分に確保できない場合は、公募型プロポーザルによる選定を実施する予定です。 ４番、今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。
私からは、健康政策部資料２５番、令和７年度大田区災害時医療フォーラムの開催についてご説明をいたします。 項番１、目的ですが、区民に対して区の災害時医療体制を周知するとともに、災害時または災害時医療に関連した講演等を行い、区民及び医療関係者の防災意識の向上を図ることでございます。 項番２、テーマですが、「阪神・淡路大震災から３０年～その経験と教訓から学ぶ～」と題して開催をいたします。 項番３、日時ですが、令和７年９月２０日、土曜日、１４時３０分から１７時です。 項番４、会場は、蒲田駅前の区民ホール・アプリコ小ホールでございます。 項番５、内容は、記載のとおりでございますが、今回は、テーマのとおり、講師をお招きしてご講演をいただくなどを予定しております。 項番６、本委員会の終了後、フォーラム開催について区のホームページ等に公開をし、８月１日から申込みを開始する予定でございます。 続きまして、健康政策部資料番号２６番、軽症者救護所の新規開設についてご説明いたします。 項番１、開設理由ですが、令和７年２月２８日に目蒲病院が病院から診療所へ転換したことに伴い、同日付けで緊急医療救護所の指定を解除いたしました。 同地区の緊急時医療体制を補うため、新たに軽症者を中心に治療ができる軽症者救護所を開設いたします。 項番２、開設基準は、記載のとおりでございます。 項番３、開設場所は、区立矢口中学校の敷地内です。 下の図は災害拠点病院を中心とした五つのエリアの配置図でございます。 次のページをご覧ください。 新たな災害時医療体制について掲載をしております。 今回ご説明の矢口中学校はＢのグループに入ります。
それでは、質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、６月２４日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして陳情の取扱いを決定いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１０時４０分閉会