令和　７年　６月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。 　理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に、松原元委員、佐藤伸委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました松原元委員、佐藤伸委員が理事に決定をいたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、今定例会の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、付託議案の審査といたしまして、理事者から説明を受け、質疑を行います。 　次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の陳情について、理事者見解及び質疑を行います。 　続いて、継続分の陳情について、状況変化がないかなどを確認いたします。 　最後に、補正予算案を除く所管事務報告につきまして、外郭団体の経営状況の報告を受けた後、所管事務報告を受けたいと思います。 　それぞれ質疑は次回行います。 　また、次回の委員会開催予定である明日、６月２４日、火曜日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、補正予算の説明及び質疑、続いて、本日報告を受ける外郭団体の経営状況報告の質疑、所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員の皆様、理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、これより本委員会に付託されました議案の審査を行います。 　第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から、地域未来創造部資料番号１番、第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部改正についてご説明させていただきます。 　コミュニティセンター羽田旭は、旧羽田旭小学校跡地活用事業におきまして、公民連携手法により産業支援施設と一体的に現在整備中でございます。現時点では、整備は予定どおり進行中でございます。 　今般は改築中のコミュニティセンター羽田旭の供用開始に向けた条例の一部改正の議案でございます。 　それでは、まず、資料の項番１、改正の目的についてですが、区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域産業との相互交流及び連携を推進し、地域力の向上を図るとともに区民に憩いの場を提供するため、条例を改正するものでございます。 　続きまして、項番２、改正案の要旨でございますが、本施設の設置目的を実現するため（１）に記載のとおり、体育室、集会室、運動場を設置することとしております。 　各室の用途につきましては、従前と変更ございません。 　（２）使用料についてですが、受益者負担の適正化の趣旨を踏まえ、区分を分けて金額を設定しております。 　区分につきまして、アの体育室及び集会室は、午前、午後Ａ、Ｂ、夜間の４区分で、いずれも１区分３時間の利用としております。別紙１が対応する新旧対照表でございます。 　イの運動場は、午前Ａ、Ｂ、午後Ａ、Ｂの４区分で、いずれも１区分２時間、日中のみの利用としております。別紙２が対応する新旧対照表でございます。 　各使用料につきましては、今後も区全体での更新の機会等を捉え、継続的に検証してまいります。 　（３）管理運営方法につきましては、民間事業者のノウハウを活用することで、さらなる効果的・効率的な運営を図るため、指定管理者の導入を可能なものとしております。 　続きまして、項番３、供用開始時期につきまして、本施設は令和８年１０月以降の供用開始を予定しており、別紙１が施行の内容となっております。 　なお、運動場は、新施設の供用開始後、既存施設を取り壊してから整備を行うため、施設の供用開始の約１年後となる令和９年９月以降の供用開始を予定しております。別紙２が施行の内容でございます。 　続きまして、項番４、施行日につきましては、規則に委任する規定とさせていただいております。供用開始に向けて、施設の利用申込、受付など、本条例の実施に必要な準備行為は、本条例公布の日から進めさせていただくこととしております。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

コミュニティセンター羽田旭の条例改正ということで、今、工事中で全体が産業支援施設も含めたイノベーションファクトリーとかリビングスタジオとかを含めたところの工事が行われているという状況の中で、昨日も選挙の投票所としてまだコミュニティセンター羽田旭のほうは残って使われている状態かと思います。 　やはり一番気になるのは金額の面、使用料の面ですよね。もともと小学校の廃校施設という形で使われていたものですので、現状が非常に低額な形で使用料が設定されていることについては分かるのですけれども、やはりこの条例改正でかなり大きな金額変化というか、体育室の部分で１，０００円が８，７００円になり、集会室の類いについては３００円台とか４００円台のところが１，０００円から２，０００円台に上がるということで非常に大きく変わるわけなのですけれども、現状のこの利用を確認したいのですけれども、令和５年度の決算数字、決算特別委員会の資料を確認してみました。 　そのときに、体育室については、やはりそれ以外の類似施設の体育館とかスポーツ室と遜色ない形の利用の数があるかなと理解しております。一方、集会室のほうは、やはりほかの施設に比べて利用が少ないかなと。年間３６５日あるところを見たときに、１００日とか２００日とか使われない日もあるのだろうなと理解したのですけれど、そのあたりの現在の利用状況、その辺の説明をお願いしたいと思います。

現在の利用状況ということでございますけれども、体育室につきましては、委員のおっしゃるとおり７割程度の利用率となっております。その他の諸室については、ふれあいルームという一番大規模な部屋がございまして、そちらについては約３割の利用率となっておりますけれども、集会室につきましては二つ合わせて約２割程度の使用率となっております。

これは、現在使われている皆さんは、やはり今の低額な金額だからこそ使っているという方々もいらっしゃるのかなと推測する部分はあるのですけれども、このように金額が大きく変わって高くなった場合に、継続して利用されるかという見込みとか、その辺はどのようにお考えですか。

利用料につきましては、昨年７月に区が公表しております施設使用料の適正な考え方に基づいて算出をした結果、このような金額になっておりますけれども、今現状の施設は昭和４０年にできておりまして、大分老朽化も進んでおります。あと、体育室につきましては空調機の導入もされていない状況がございます。 　施設を新設、改築することによりまして、空調機が入ったりですとか、今より格段に利用環境が向上したり、あとは更衣室ですとか今までなかった機能も追加でプラスされるようになります。 　そういった快適になるというところと、受益者負担の適正な考え方というところの区の方針もございますので、そういったところを丁寧にご説明するとともに、継続的に利用していただくという部分につきましては、同じ敷地内に工場アパートですとか、共同住宅も計画をされておりますので、そういったところと連携をして利用していただいたり、あとは周辺にいろいろと企業も多いものですから、そういったところとも連携をして利用を呼びかけていきたいと考えております。

今ご説明のあった使用料の見直しは区施設全体に対してかけられているもので、おっしゃるとおりここだけが特別というわけではないので理解する部分はあります。特に、先ほども言いましたように、もともとが廃校の施設を使っていて、今言われたように昭和４０年の築の建物ということで大分新しくなるというところは理解するところです。 　これを実際に今、利用されている皆さんの声というか、こういうふうに金額が上がっていく可能性があるとか、そういうことは何か既にお伝えとか、そういうことがあって利用の継続についてのご意見を伺ったりはされているのですか。

実際に地域の方からイベント等で顔を合わせたときに問合せ等は受けてはいる状況なのですけれども、まだそういったところは地域の方へのご説明はしておりません。

今、やはり区の施設が様々改築の際に新しくなって複合化されたりとかそういう中で、せんだって５月でしたか、大森西二丁目複合施設のⅠ期工事の部分がこれから終わって開設されるというところで住民説明会があって、やはりその中で、今まで利用されている方々がこんなに高くなるならちょっと利用は諦めようかなという声も上がっていたという部分もあったりするところがあります。 　そういったところへの配慮という意味で、今ご説明の中で、企業との連携で、その場の提供のようなお話が出ていたかと思うのですけれども、そこのところが具体的に理解できなかったのですけれど、どういうことを考えられているのですか。

企業との連携というところでございますけれども、体育室につきましては現状で利用が７割程度にとどまっているという部分がございまして、施設を新設することで利用率が高まるというところも想定をされるところなのですが、空いている時間帯については、例えば近隣でプロバスケットボールチーム等がございますので、そういったところにご活用いただく想定です。プロチームなのですけれども、羽田地区でイベント等々にもよく参加をしていただいて、地域の活性化もしていただいているところでございます。 　あと、集会室につきましては、工場アパートができますので、集会室を活用しましてものづくりのイベントをこどもたちですとか地域の大人向けにやっていただいて、ものづくりに関する興味関心を深めていただいたり、未来の担い手を発掘していくというところで活用いただきたいと考えております。

ものづくりの部分の活用というのは、やはりここが単にコミュニティ施設というだけではなくて産業支援施設と合わさった形での内容になっていくので、そういった特徴を出して、そういう利用が増えていくといいなと思う一方で、今ご利用されている皆さんは、私の在住の地区とちょっと離れているものですから、集会室など、あるいはふれあいルームなどをどういう方々が今利用されているのか。そこら辺が今のものづくりとかと基本的には関係なく地域の活動の一環として、それこそこの条例の目的にも生涯学習だとかそういう言葉も入っていますが、そういうところで利用されているのだとしたら、やはり値段が上がったときに継続して利用できるのかなという懸念はちょっとあるのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。

利用料が上がって、継続的にこれまでの利用者が使えなくなるのではないかというところなのですけれども、近隣に萩中集会所等もございますし、あと、今回新設するところは料金が上がることもあるのですけれども、いろいろな施設を選択していただきながら利用できるところを使っていただければと考えております。 　あと、集会室のＤについては、一番規模が小さいので、分割をできるようにして小さめの部屋も用意をして安く利用できる部屋というのも用意してございます。 　あと、体育施設につきましては、種目によってはほかの体育館も使えたりすることもございますし、今回の料金になった理由を利用者説明会等々で丁寧にご説明をして理解を求めていきたいと考えております。

まず一つ、今回の改正をして、それぞれの施設の使用料とか区分とかを変えるわけなのですが、体育室と集会室、それと運動場という施設があるのですが、体育室と集会室に関しては午前と午後Ａ、Ｂと夜間の４区分、運動場は午前Ａ、Ｂ、午後Ａ、Ｂと分けているのですけれど、あまりほかの施設でこういう分け方は私の記憶にないのですよね。 　ただ、施設に関しては、午前の区分と午後のＡ、Ｂと夜間というのは前からそういう区分になっているのですけれど、これはこういう区分でここを運営していたり、運動場はこういう区分にするのは今回が初めてみたいですけれど、なぜこういう区分にするのかというのを教えていただけますか。

こちらの区分につきましてですけれども、まず、集会室と体育館なのですが、現状の利用状況から今は３時間の利用状況になっておりますけれども、いろいろな活動で使われることが集会室を含めて多い状況がございまして、準備をして、それから活動をして片付けまで含めるとやはり３時間はあったほうが現状のこれまでご利用いただいた方々が使いやすいというところで、３時間で４区分という形を取っております。 　開庁時間なのですけれども、こちらは８時半から９時ということで変更してございますけれども、朝の早い時間帯はあまり、これまでの利用者の方も利用しづらいのではないかというところもありまして、あとは施設運営の中で効率化というところも考えまして、９時からスタートをさせていただいて、終わりは１０時ということで、それは従前と変わりございません。 　あと、グラウンドについてですけれども、グラウンドは２時間の４区分、昼間の区分とさせていただいておりますけれども、ほかのグラウンドの状況も見まして、多摩川緑地ですとか近隣の萩中公園も２時間ということになっておりまして、夜間につきましては、近隣に住宅が接近して建っていることがありますので、ナイター設備等は設けず昼間のみの利用ということで、このような区分となっております。

別の言い方をすると、こうやって区分を細かくしたほうが回転するといいますか、それだけいろいろな方が利用できるということなのだと思うのですけれども、こうやって区分を細かくしたほうが利用者が増える、それだけ需要があるということを見込んで、こういう区分にしているということなのですか。

委員のおっしゃるとおり、グラウンドにつきましては、時間を細かく区切ることによって利用者の方が使いやすくなると認識しておりまして、このような設定をさせていただいております。 　集会室につきましては、従来の使われ方というところを考慮しまして、これまでと同じ３時間の４区分とさせていただいております。

それで、先ほど庄嶋委員への答弁などでもありましたけれど、体育室はこれまで７割程度の利用率があったということなのですが、ふれあいルームと集会室に関しては２割から３割程度というお話でした。そうやって考えると、こういう区分というのは妥当なのかなというのはやはり一方で考えるわけですけれども、その点についてどんな検討をされたのでしょうか。

集会室、体育室については、区分については、今、申し上げたとおりでございまして、あとは利用率が低いというところはありますけれども、そこにつきましては、先ほども申し上げました周辺施設ですとか官民の連携によって利用率を上げていきたいというところと、あとは新規オープンに合わせていろいろな周知活動も行っていき、快適な施設になりますので、そういったところを呼びかけていきまして、少しでも利用率は改善していきたいと考えております。

先ほど来議論があるように、ここは独立したコミュニティセンターということではなくて、産業支援施設だとか、あと、共同住宅なども隣接するということで、その辺の連携ということを言っているのかなと思います。 　先ほど庄嶋委員からも指摘がありましたけれども、やはり新しい建物、新しい施設を造ると、どうしても大田区が考える施設使用料の受益者負担の適正化の観点から高くなるということが言われていて、私も地域産業委員会にいるとよく、何でこんなに高いのだという議論が散々されてきたわけですよね。 　先ほど、今までの施設は５０年から６０年ぐらい経過した施設だったのでという考えがありましたけれど、それにしても、利用するほうからすると金額が急に上がるように感じるということは否めないのかなと思います。 　それで、ちょっと聞きたいのは、今度の条例改正の目的で区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域産業との相互交流及び連携の推進ということを言っているわけですが、今も所長がそういった工業施設との連携の話をされましたけれど、具体的にこの集会室だとか体育室だとか運動場を使ってどんなことが想定されているのでしょうか。

想定するイベントとしまして、今、ミサワホームを主体とする企業体が５０年間の定期借地契約を結んで事業を行っているところなのですけれども、そういったミサワホームを中心とする企業体と連携をして、ものづくりに関する例えば体験会ですとか、あとは講習会みたいなものをこども向けのものから大人向けのものまで広く開催をして、そういったところで区民の方に来ていただきたいというところが一つございます。 　あとは、先ほど申しましたプロバスケットボールチームと連携をして、バスケットボール教室をやったりですとか、今後のそういった効果的なイベントについてはいろいろとまた検討して取り組んでいきたいと思っております。

そういうことを想定しているということはよく分かりました。 　それで、今までの施設のお話をしますけれど、体育施設で７割程度の利用率、集会室で２割程度の利用率、ふれあいルームで３割程度の利用率という話でしたけれど、利用されている、また、定期的に利用されているというのは恐らく地元の方だろうなということは想像するのですけれど、どういう団体や目的で利用されているか教えてください。

集会室ですとかふれあいルームにつきましては、一番多いのがダブルダッチという縄跳びを屋内でやる方たちが一番多く利用されておりまして、あとは空手ですとか剣道です。会議などよりはそういった活動系の方々に多く利用していただいております。

やはりこれは地元の方なのでしょうか。

地元の方が多いと認識をしております。

使用料がかなり上がるということが今回の条例改正で言われているわけですけれど、これへの影響というのはどの程度見ているのでしょうか。 　つまり、使用料が上がったことによって利用を控えるという方たちがどれぐらいいて、それで、先ほど来所長が言っているように、様々な連携をする中で新たな利用をするような人がどれぐらい増えるかということを想定しているのか、それを教えていただけますか。

利用料が高くなるというところなのですけれども、これで使用料の減免制度というものもございまして、こちらの施設につきましては、青少年団体ですとか、あとは障がい者団体、青少年対策地区委員会の関係の団体が利用した場合に５割減免の制度を設けておりまして、これまでどおり使われてきた方については、そういった減免制度もございますので、そういったところも鑑みて、使いやすくなるのかなと認識をしております。 　利用率についてですけれども、金額が高くなってご利用を控えられるのではないかというところなのですけれども、先にオープンした田園調布せせらぎ館の体育室等の状況を聞いておりますと、すごく大きく利用率が落ちたとか、そういったことは聞いておりませんので、施設が改善されていい施設になるというところの、プラスの面もございますので、そういったところで、金額は高くなるのですがお使いいただける方もいるのではないかなと認識をしております。

今、所長から話がありましたように、５割減免が適用される団体などはもう使っているのだと思うのですよ。それを使ってでも上がるところは上がるということだと思いますから、やはりそこら辺の影響を考えたほうが私はいいと思いますし、今、せせらぎ館の話がありましたけれど、調布地域の体育施設はあそこが初めてできたところだと私は認識していますので、やはりそれだけ高くても、高いけれど利用しようかという方はいるのかなと思うのですが、ただやはり繰り返しとか何回か利用するにあたって、利用料というのは安いほうが利用しやすいというのは区民の考えだと思います。 　今、物価高騰が大きく区民の暮らしに影響がある中で、別にこれは物価高騰が影響しているということを私は言っているのではなくて、一般的に物価高騰でいろいろなものが上がっているのに、今まで利用していた施設が新しくなったということもあるのですけれど、利用料がまた上がるのかというのは、これはやはり利用される皆さんが考えるところではないかなと思いますので、ぜひ減免というところを地元の方が利用できるかどうかとか、その辺の利用率というのは見ていただいて、地域に密着した施設を考えるならば、そういうことも考えていかないと、これからの地域施設としては私はいけないのではないかと思います。 　もちろん、この間の施設使用料の受益者負担の適正化の観点の考え方を区が打ち出して、それを当てはめてやっているということは理解していますけれど、理解はしていると言っても私たち共産党は反対しているのですけれど。 　やはりこの辺どうなのかなということは、いろいろな方々からも声が出ていますので、ぜひこれは考えていただきたいなということは意見として述べさせていただきます。 　あと、コミュニティセンター羽田旭ですが、地域コミュニティの活性化とあと防災拠点の強化、地域との連携、地域経済の循環ということなどが、この間、事業者側から進める上での提案があったわけですが、防災拠点の機能の強化という観点では、どういうことを考えられているのか教えていただけますか。

防災機能の強化についてでございますけれども、先ほども申しましたが、まずは耐震性が向上するところが一つございます。 　あとは、防災倉庫ですけれども、今、体育館の下のフロアの１階にございまして、これは水害のときには資材が水没してしまう懸念があったのですけれども、新施設では防災倉庫を２階に上げる形になっています。 　あとは、広さも現状より１５０平米広くなりますので、収容人数が増えるというところと、リビングファクトリーとイノベーションファクトリーに補完避難所が計画をされておりますので、そういったところと連携をして、さらに多くの方を受け入れることが可能となるというあたりが防災力の強化と認識をしております。

私のイメージというか知識だと、この羽田の地域というのは東京都が首都直下型の地震が起きた場合にかなり被害が出る、被害想定でも震度や液状化等も含めましてかなりそういう被害が出る地域だという認識があるのですが、液状化等の部分で、何かこの施設を造る際に工夫されたことというのはありますか。

液状化の対策についてでございますけれども、通常のくいを固い岩盤まで通して液状化しても建物が沈まないようにするのは当然のことなのですけれども、それに加えまして、避難路となる敷地内を地盤改良しまして砂がふかないような形で対策をしております。

やはりそういう防災拠点と考えるならば、いろいろ考えたほうがいいと思いますし、しっかり考えて造られているということみたいなので、それはやはり防災拠点としてアピールする必要があるなと感じました。 　最後なのですが、この管理運営の手法ということで、今回の改正のところで出されています。 　今後、指定管理者によることができるということで、民間事業者のノウハウを活用した効果的・効率的な運営が期待できるということで、そういったこともできるように今回条例改正をするとなっていますが、この民間事業者のノウハウを活用した効果的・効率的運営というものは、多分このコミュニティセンター羽田旭だけではなくて、さっき言っていたイノベーションファクトリーだとかリビングスタジオなどとの連携のことも言っているのかなと考えるのですが、この辺はどういうことを具体的に考えられているのか教えていただけますか。

指定管理者の部分でございますけれども、先ほどの利用率のこともございまして今は委託という形でやっておりますけれども、指定管理者制度を導入することによりまして自主的に事業を展開していただいて、利用者を増やしていただきたいという思いもございます。 　あとは、施設管理上も周辺から、歩きたばこですとか、路上駐車ですとか、そういった苦情もいただいておりまして、これも指定管理者制度を導入することによってきちんとした管理を目指していきたいという意図で、今回、条例案に盛り込ませていただいております。

利用率を上げるということは、私は悪いことではないと思っていますけれど、先ほど来言っているように、企業とかプロバスケットボールチームもいいのですが、やはり地域の皆さんがどれだけ利用できるような施設になっているか、地域の人がどれだけ集まれる施設になっているのかというところが私はすごい大事だと思うのですよね。 　それは、やはりこの防災拠点の強化のところでも大きな影響というのは出るのではないかと思いますので、ただ使われているだけがいいというのではなくて、使っている人が、やはり地域の方がどれだけ増えているかがすごい大事だと思いますので、それをぜひ見ていってほしいなと思います。 　意見として述べさせていただきます。

私も使用料の見直しのところから伺いたいと思います。 　前回の値段設定から今回の改正まで、どのぐらいの期間があったのか教えていただければと思います。

金額の改正の部分でございますけれども、こちらのコミュニティセンター羽田旭の条例の制定が平成１６年になっておりまして、その後の履歴は、すみません、持ち合わせておりません。後ほど調べて回答をしたいと思います。

先ほど所長のほうから、減免制度ということで使われている方たちに対しての対応があるというところだったのですが、そのほかの方たちに対する経過措置というか、この利用料が突然上がるという移行の円滑化を図るための措置みたいなものの議論というのはあったのでしょうか。

既存の施設ですと、激変緩和措置が適用になりまして、上昇金額を２５％以下に抑えるような措置もあるのですけれども、今回は新規の施設ということで、そういった利用料が急に上がることに対しての措置というものは特にございません。

物価高騰、働き方改革、また、新しい設備を整えるというところでの対応で、そして、区の受益者負担を基本とした適正な価格というところでは、こちらの価格というのが区としては示さざるを得ないというところではあると思うのですが、先ほどもお話があったように、ほかの施設では住民説明会が終わった後でも、この施設料があまりにも高いので何とかしてくれないかというお声がまだ収まらないでいるというところで、丁寧な説明会をしますというお話はありましたが、何をポイントにどのように説明をして理解を得ていこうとされているのか教えてください。

説明のところについてでございますけれども、受益者負担の適正化方針の考え方をまずご理解いただきたいと考えておりまして、施設を月に１回以上使う方、もしくは週に１回以上使う方というのは全体の１０％を切っているような状況もございますので、使う方も使わない方も税金というのは同じようにかかっていきますので、その辺で料金を適正化して持続可能な施設運営ができるようにご協力をお願いしたいという部分と、あとは今現状で床はでこぼこでかなり老朽化をしていたりする状況が、施設が新しくなると床も水平にきれいに整っておりまして、空調も入ったり、防災機能も強化されるというところもありますので、そういった部分を中心に丁寧にご説明をしていきたいと考えております。そして、こういった区の方針にご理解をいただきたいと考えております。

これまでたくさんご議論をいただきまして、私も拝聴いたしておりました。 　公共施設は、特に規模、それから配置の適正が今、求められているところでございますが、それに加えまして、より機能的で親しまれる施設とすること。それによって利用促進を図ることが重要だと考えております。 　その上で、特に施設の機能につきましては、空調、シャワー、更衣室、それから課題となっていました耐震性は、改善を図る必要があるとの認識でございました。 　工事費等も十分精査してきた経過はあるのですが、実際は建築コストが約６倍、人件費は２倍と、こういう状況でございました。そういう状況におきましても、１時間当たりの単価も、他区と比較しますと遜色がない状況も確認ができたところでございます。 　また、運用の工夫として、先ほど所長がご答弁をさせていただきましたが、運動場では約半分が減免の利用、また、ふれあいルームにつきましては６割強の状況もある実情がございました。 　それと公費負担を入れておりますので、周辺の民間施設に比べて安価であること。 　また、施設使用料の改定が過去２回ございますが、それと比べて、その改定後は利用率はどうかというと、むしろ利用増になっていたということも種々勘案をいたしまして、利用料、あるいは施設の室場の状況などを熟慮を重ねまして、本案としてご提案をさせていただいたところでございます。 　私どもとしましては、生涯学習や文化活動、それからＺＥＢ、環境面の配慮、また、周辺施設との連携、また、地域防災等の貢献、そして地元の雇用、こういったものも総合的に進めてまいりたいと思います。 　そして、そのことによりまして、将来にわたりましてこの施設が特に有用な施設としてより親しまれる施設となるように経営努力を進めてまいりたいと、利用促進も図ってまいりたいとかように思っております。 　ご理解を賜れると幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

物価高における中でのことですので、区民感情というものをしっかりと受け止めていただきながら、ご説明を進めていただきたいと思っております。 　先ほどのお話の中で私も感じたことは、どうやって魅力ある施設にしていくのかということだと思います。 　先ほど、せせらぎ館のお話もありましたが、せせらぎ館ができて引っ越してきた若い家族が何軒かいると地元の町会の方から伺いまして、これは本当に理想的だなと思いました。ですので、せせらぎ館の売りというのはもちろん体育施設もあるかもしれませんが、緑の広場、こどもを十分に遊ばせるというものが売りだと思っています。 　では、ここの売りは何なのかというものをもっとポイントを当てて、私たちを含めた区民の方に、どうやってそれを分かりやすく可視化しながら周知していくかということも同時並行としてのポイントになるのではないかと思います。 　先ほどの指定管理運営ということがありましたが、ここの評価というのをどのようにこれからされていくのか、どういうスパンでされていくのか伺いたいと思います。

指定管理者の部分につきましては、現在、検討中でございますけれども、先ほど部長からもございました内容の中で、地元の雇用ですとか、あとは利用率の改善と、自主事業をどういった内容で充実を図っていくのかというところに重点を置いて業者を選定していきたいと考えております。

どのぐらいのスパンで、その評価を確認して進んで行かれるかというのが今分かれば教えていただきたいと思います。

オープンに向けてどれぐらいのスパンで評価をしていくかというところでお答えしていきますと、来年の１０月がオープンの予定でございますので、それに合わせて予約の開始がその４か月前ぐらいになってまいりますので、それを想定しますと、今年度の４定で指定管理者の決定というところを想定しております。 　業者の選定、評価に関しては、これから募集要項を出して進めていくことになると考えております。

決定した後もしっかりとした計画を持って評価をしていっていただきたいと思います。というのは、先ほども触れました住民感情としては、自分たちの意見が届かないまま高い料金が決定されたという感情が残っていますと、置いてきぼりになってしまうというところもありますので、私はぜひアンケートなどを取っていただきながら、皆さんと一緒につくっていくのだという、そういう姿勢もお示ししていただくことも一つ重要かと思いますが、いかがでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、利用者の声を聞きながら、よりよい運営を目指していくところはとても重要と認識をしております。 　そういった指定管理者との契約ですとか、あとは協定を結ぶにあたっては、その辺の内容も盛り込めないかというところも今後検討していきたいと考えております。

１点要望と、１点質問がありまして、小峰委員と少し似ているのですが、やはり新しい建物ができるというところで、値段が以前のものに比べれば高くなるけれども恐らく本当にすばらしい施設ができるのではないか、そうしていただきたいと思います。 　金額を見ると、先ほど来お話のあったせせらぎ館の体育館に比肩する、それ以上の設備を整えたものがきっとできるのだと思いますが、やはりいい施設であれば、今まで逆に使っていなかった人が新たに手を挙げるということも往々にしてあると思いますので、本当にお値段に見合ったいい施設をぜひ造っていただきたい、こちらは要望でございます。 　あと、質問が１点ありまして、やはり皆様のお話があったように、高くなり過ぎて使えないという方も多分出てくるとは思うのですね。それが先ほど、例えば萩中集会所のお話がありまして、私、萩中集会所は年１０回ぐらい使っているのですが、なかなかいい施設で、お値段も今のコミュニティーセンター羽田旭と変わらないぐらいで、代替施設としては申し分ないと思うのですが、この萩中集会所も含め代替になり得る施設の今の稼働状態は、現状でもう８割、９割だとどうにも収容できないと思うのですが、もし把握されていたら教えていただけないでしょうか。

萩中集会所の体育室につきましては、９割台の利用率とおおむね認識をしております。

思った以上に高い使用率ですので、新たに住民の皆様に説明される際に、他施設の案内の際は何かしら配慮できるところがあればお願いいたしたいと思います。

私も今回、新たな第１６条から第１９条にのほうに入る指定管理の件でちょっと確認したいことがあるのですけれども、今回このコミュニティセンター羽田旭を含めまして、ミサワホームを代表企業とする企業グループで今取り組まれているということかと思うのですが、こういった公民連携的な取組というのを考えたときに、例えば伊豆高原学園ですとか、あるいは今度同じ羽田地区にできます羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園ですとか、そういったところについても指定管理の部分については、実際にその施設を造った企業のグループの中から施設管理者が出てくるというケースになっているかと思うのですけれど、そのあたり、この施設についても、先ほど、今度の４定のときに議案にかけるようなスケジュールで進めるという話だったのですが、この企業グループの中からその指定管理者の企業が出てくるような想定で考えておいていいのでしょうか。

募集についてはプロポーザル等の形の提案型で想定をしておりまして、ミサワホームを中心とするプライムライフテクノロジーズは、工場アパートと、あと集合住宅の運営も担っておりますけれども、コミュニティセンター羽田旭は羽田特別出張所の所管となっております。 　募集については広く募集するような形で、ミサワホームを筆頭としたグループになるかどうかというのはまだ未定でございます。

その関連でなのですけれども、先ほども言いましたように、こういう公民連携系の手法で整備する場合は、例えば先ほどの伊豆高原学園も１５年の指定管理期間、それから、この間５月に先ほども言いました羽田空港跡地の第１ゾーンの都市計画公園の区民説明会にも行ったのですけれども、そちらもやはり２０年間の指定管理を考えているという話なのですが、今回これは定期借地権で５０年ということなのですけれども、指定管理期間というところについてはどんな考え方で今動いているというのはありますか。

期間についてはただいま検討中のところでございますけれども、大体５年ですとか、最初は３年で見直しを図るですとか、そういった参考事例がございますので、そういったところも含めて検討してまいりたいと思います。

通常、普通の公共施設の場合は、今おっしゃったように最初の指定管理期間を３年にして、以降は５年、５年と続けていくケースのほうが多いので、今回、先ほどのように伊豆高原学園はＰＦＩで、羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園はＤＢＯという形でやられていて、今回はまた違う定期借地権という手法で、さすがに地方自治法上はその上限、指定管理期間はないのかなと思うのですけれど、もし５０年とかだったらすごい長過ぎるなとは思っていたので、先ほどの小峰委員のお話ではないですけれども、評価をしていくという観点がしっかり入っていくという意味では、その後、短い期間のほうが望ましいのかなというところはありますので、その辺はしっかりと検討をしていただきたいかなと思います。

ここの施設、これまで大田区シニアクラブ連合会の方々、あるいはシニアクラブの方々というのは、どれぐらいの利用率だったのかは分かりますか。

シニアクラブですとか大田区シニアクラブ連合会の方の利用率というものは、現在、把握はできておりませんけれども、こども、青少年関係の利用は、グラウンドですと大体半分程度ございまして、あとは比較的高齢な方のソフトボールを日中の昼間に行っていたり、あとは体育館のほうではバスケットボールですとかバレーボールで、やはり子どもの方のほうが多いと認識しております。あと、高齢の方ですと卓球で使われているケースが多いと認識をしております。

私のやはり地元のほうだと年配の方々の卓球で、やはり入新井集会室が、あそこは施設使用料が高くなるので何とかしてくださいとか相談を受けたりとか過去にもあるので、やはり年配者にとって値上がりするのは定期的に活動するにはちょっと痛いのかなというところがあります。 　減免措置の中で、青少対とか障がい者の方々向けにはありますよとご説明はいただいたのですけれども、やはり年配者が定期的に活動するには、いきなりばんと上がるのではなく、もう少し本当は激変緩和で段階的にやったほうがいいとは思っているのですけれど、それができないとなると何かもう一工夫ほしいかなと個人的には思うところがあるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。

例えば卓球については、１階の集会室でもできるように計画をしておりまして、一番小さな部屋でも卓球が小規模でも楽しめる形になっております。 　小さいと利用料もそれだけ低いということになりますので、そういったところもご案内したり、あとは先ほど、萩中集会所の体育室はちょっと利用率が高いところもあるのですけれども、皆さんで協力して抽選に当たるように申込みをしていただいたり、あとは社会教育団体という形でもし頻繁に活動されているようでしたら、そういった申請をしていただきますと文化センターの体育室も使えるようになりますので、そういったところもご案内をしていきたいと思います。

歌とかダンスとかカラオケとか、年配の方々はいろいろな楽しみを個人ではなく団体ですることを生きがいとする方もたくさんいらっしゃるかと思います。 　萩中集会所は使用率が高い、また、隣の東糀谷六丁目などはたしか高齢化率が非常に高い地域。近隣にそういった場所があるので、ここの利用率が低いというのは、やはりこれはうまく有効活用をする必要があると思うので、そういう年配の方々向けに優しい政策をもう少し一工夫していただけるとうれしいです。要望です。

先ほどの庄嶋委員の質疑に関連してなのですけれど、そもそもこのミサワホーム株式会社が代表企業を務める企業体でこの旧羽田旭小学校敷地活用事業というのをやってきたわけであり、整備・運営をこの企業グループが担うということになっていたのですが、具体的に整備しているということは分かるのですが、運営はどの程度までなのか教えてもらえますか。

コミュニティセンター羽田旭につきましては、ミサワホームを代表とするプライムライフテクノロジーズの役割分担としては施設整備と、あとは建物の管理ですね。大規模修繕ですとか建物を維持するのに必要な工事はミサワホームで行う形となっております。

そうすると、指定管理を今度募集するとなると、今この企業グループが施設の管理をしていくということになっていたわけですが、その点での関連はどうなるのですか。

指定管理者につきましては、日常的な清掃ですとか、鍵の開け閉め、故意や不注意でお客さんが施設の一部を壊してしまうような小破修理等は指定管理者の範囲と認識しております。

委員長によっては事前に調べてこいと怒られる質問をしますけれど、さっき定期借地権５０年という話がありましたけれど、そうするとこの一帯、旧羽田旭小学校のこの部分全体を定期借地権５０年でこの企業グループが運営をしていく。だから、５０年たったら全部壊して返すということになるのですか。

賃貸借期間の終了後は、区のほうに建物の無償譲渡という形の契約内容になっております。

確認しますけれど、定期借地権５０年の事業というのは、あまり区内でもないと思いますけれど、ほかの例がどこか分かれば教えてもらえますか。

他の例で言いますと、Ｌｕｚ大森などが該当している事例でございます。

Ｌｕｚ大森がたしかあったなと思っていたのですが、ほかはないはずなのですよね。 　３０年はまだあるのですけれど、５０年はほかになくて。Ｌｕｚを５０年でやって以来、定期借地権５０年はもうやらないのかなと思っていたのですけれど、これは５０年でやるのですね。 　ちょっと議案とずれて委員長によっては怒られるのですけれど。

はい、ずれています。

これを５０年にした意味が分かれば教えてもらっていいですか。

答えられますか。

建物の耐用年数が一つあると認識をしておりまして、今回、鉄骨の建物になっておりまして、５０年が大体減価償却の期間かなと認識をしているところが一つあります。

５０年間の利用というところで、やはり短期の借地期間ですと、やはり所長が申し上げたように事業採算性の観点からなかなか実施が難しいというご意見がありまして、あと事業成立の可否ですとか市場性の有無等々、そういった事業者がより参入しやすいということで公募条件として設定をしてございました。

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　続いて、請願・陳情審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。 　７第１９号　うぐいすネット利用時のキャンセル方法に関する陳情を議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

私から、受理番号７第１９号　うぐいすネット利用時のキャンセル方法に関する陳情につきまして、ご説明をさせていただきます。 　まず、陳情の趣旨でございますが、うぐいすネットでの公園施設等の申込方法が昨年春に変更された。新たに導入されたセット申込みでは、希望するこまを一括で抽選申込みが可能で、当選すると一括で予約となる。 　しかしながら、予約の一部だけをキャンセルすることがインターネット上で手続できず、窓口での手続になる。施設利用の数日前にやむを得ず一部をキャンセルする場合に、窓口の手続では受付時間が限られるため不便である。 　以上の状況から、インターネット上で一部をキャンセルができるようになれば、他の利用希望者がリアルタイムで予約することができ、施設の有効利用が図れるものと考えるため、これを採択していただきたいという趣旨となってございます。 　これにつきまして、区の公共施設予約システムうぐいすネットの現況といたしましては、予約方法として１こまずつ申し込む方式のばら申込みと、複数の室場やこまをまとめて予約する方式のセット申込みの２種類がございます。 　このうち、陳情にございますセット申込みにつきましては、その申込みをした後、抽選申込みした内容を一部キャンセルする場合には２通りの方法がございますが、いずれもインターネット上で手続することができます。 　一つは、当選日前日までに抽選申込みした内容を変更する場合です。この場合、抽選申込み期間内で抽選申込みを取消し、新規に抽選申込みをすることで対応が可能です。 　もう一つは、当選後に内容を変更する場合です。この場合、当選確定処理という処理をした後に、使用料支払い前、または直前取消し期間前までにおきまして、セット申込みの対象となる予約内容を選択することで一部取消しが可能な仕様となってございます。 　区といたしましては、抽選は公平な施設利用の機会を提供することが目的であるため、必要以上の抽選申込みはなるべく控えていただきまして、抽選日前に利用しないことが明らかな場合には事前に取消し、または変更することが望ましいと考えてございます。 　また、現行システムでは、抽選で当選し、やむを得ず一部取消しする場合には、先ほどご説明したとおり、インターネット上で当選の確定処理をした後に予約内容から一部取消しをすることが既に可能となってございます。 　こうした利用料支払い前のセット申込みの一部取消しの手順につきましては、既に区ホームページにて機能の紹介や詳しい画面操作方法を掲載してございます。 　また、各施設のうぐいすネット窓口担当者へも改めて周知徹底をしておりますが、引き続き、より分かりやすい案内やサービス向上に努めてまいりたいと考えてございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

私もうぐいすネットをよく使わせていただくのでよく分かるのですが、今、理事者の方からのご説明があったとおり、今回この陳情を読ませていただいて、陳情者の方は、セット申込みをした者がネット上でキャンセル操作ができるようにしてほしいという陳情の趣旨かなと思いますが、今の課長の説明から拝察すると、これはもうできるのではないかなと考えますが、いかがですか。

委員のおっしゃるとおり、抽選前であれば、毎回のように申込み内容の変更ということで対応が可能でして、抽選後も当選確定処理という処理を行えば使用料の支払い前であれば、窓口に行かずにインターネット上でキャンセルをすることが現状可能でございます。

あともう一つ、これは事前にも確認はしてきましたけれども、その処理を行うことによって、このアカウントに対する例えば何かしらのペナルティがあったりとか、そういうことはありませんか。

当選確定処理に伴うペナルティ等はございません。

それであれば、陳情者の方は、ちょっと誤解をされていらっしゃるのかなという気もしますけれども、もう既にこの陳情については願意は達せられているのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 　もう既に達せられているものを審議して採択したり不採択ということはなかなか難しいかなと思うので、できれば陳情者の方にこれは陳情を取り下げていただくのが一番妥当ではないかなと考えますが、いかがですか。

今、馬橋委員のほうから、提出者に対して取下げなどを含めた意向を確認するということで、いいのではないかという話がありました。 　いかがでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、取下げなどを含めた意向を陳情者に伺うということで、本日は継続審査とすることでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、７第１９号について、継続審査といたします。 　それでは、本職より提出者にご連絡し、詳細については状況に応じて所管から説明いただき、本陳情の取下げなどを含めた意向を伺うということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、続いて、継続分の陳情について、状況変化はございませんでしょうか。

状況には変化ございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　なお、継続審査となった７第１９号及び５第７４号につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのような取扱いとさせていただきます。 　本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　では、外郭団体の経営状況について、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、地域未来創造部資料１番、地方自治法第２０４条の３第２項に基づく一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況報告についてご報告させていただきます。 　まず初めに、項番１、経営状況の貸借対照表をご覧ください。 　資産の合計は３，８５７万９，１１３円、負債合計は２，５８１万３８５円となっており、これを差し引きました正味財産合計額は１，２７６万８，７２８円となっております。 　次に、正味財産増減計算書でございます。 　令和６年度の当期正味財産増減額は２５６万９，９６３円となりました。 　続きまして、項番２の主な事業報告でございます。 　主な事業報告につきましては、（１）から（６）のとおりでございます。 　なお、これらの事業報告につきましては、団体の監事により、法令及び定款に従い法人の状況を正しく示していること、また、先ほど報告しました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に示している旨の監査が行われていることをお申し添えさせていただきます。 　続きまして、項番３、令和７年度の主な事業計画でございます。 　主な事業計画は（１）から（６）のとおりでございます。 　最後に、項番４、その他でございますが、役員等の異動につきましては、記載のとおりでございます。 　国際都市おおた協会につきましては、外国人区民が増加している中、引き続き多言語相談であったり初級日本語講座、そういった多文化共生の推進に関する事業等を外国人区民を含む大田区民が、誰もが安心安全に暮らし笑顔あふれるまちづくりに寄与できるよう、引き続き連携を取りながら支援をしてまいります。

私からは、地域未来創造部資料番号２番、公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況につきましてご報告させていただきます。 　初めに、項番１の表の上段、貸借対照表をご覧ください。 　資産の合計額は２億７，２３０万７，０４２円、負債の合計は４，４７７万２，１１４円となっており、これを差し引きました正味財産合計額は２億２，７５３万４，９２８円となっております。 　次に、表下段の正味財産増減計算書でございます。 　令和６年度の当期正味財産増減額は、６１万７，８８４円でございました。 　続きまして、項番２の主な事業報告でございます。 　令和６年度の主な事業の報告につきましては、（１）から（４）のとおりとなってございます。 　なお、これらの事業報告につきましては、団体の監事により、法令及び定款に従い法人の状況を正しく示していること、また、先ほど報告しました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に示している旨の監査が行われていますことを申し添えさせていただきます。 　続きまして、項番３、令和７年度の主な事業計画でございます。 　主な事業計画は、（１）から（４）のとおりとなってございます。 　最後に、項番４、その他でございます。 　役員の異動につきましては、記載のとおりとなってございます。 　新しいスポーツ推進計画の基本理念でございますスポーツで創る誰もがいきいき暮らせる豊かなまちを目指しまして、引き続き区と協会の連携・協働の下、より多くの区民の皆様がスポーツに親しむ機会を提供することで、スポーツ実施率の向上及び健康増進につなげてまいります。

私からは、地域未来創造部資料番号３番、公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況につきましてご報告をいたします。 　初めに、１番、令和６年度の経営状況でございます。 　貸借対照表ですが、資産の合計は６億１，３６９万６，４８７円、負債の合計は２億１，２９２万３，１７７円であり、差し引いた正味財産の合計額は４億７７万３，３１０円でございます。 　続きまして、正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産増減額につきましては７３０万４，１９３円の減額でございました。 　こちらは、平和のつどいの平和祈念花火におきまして、協賛金の募集を行わなかったためでございまして、不足した額を補填したことによる減額ということになります。 　続きまして、２番の主な事業報告でございます。 　令和６年度は区民プラザの工事が完了いたしまして、７月から利用を再開したことに伴いまして、区民プラザを利用していた定期公演も再開をいたしました。 　主な事業の報告といたしまして、（１）から（５）までの５つ、記載をしてございます。金額や延べ人数、主な事業につきましては、資料記載のとおりでございます。 　これらの事業報告につきましては、団体の監事より、法令及び定款に従い法人の状況を正しく示していること、また、先ほど報告しました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 　続きまして、３の主な事業計画でございます。 　令和７年度に計画をしている事業につきましては、（１）から（５）までのとおりでございます。 　最後に、その他といたしまして、４でございます。 　役員等の異動につきましては、記載のとおりでございます。

私からは、産業経済部資料番号１番、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況についてご報告申し上げます。 　項番１、令和６年度の経営状況でございます。 　表の上段、貸借対照表部分をご覧ください。 　資産につきまして、合計は９億６，０７３万６，５８６円、負債につきまして、合計は２億３，５３２万２，５８４円、正味財産、資産から負債を差し引いた合計は７億２，５４１万４，００２円でございます。 　当期増減額はマイナス１，１８９万３４１円でございます。 　当期増減額につきましては、下段の正味財産増減計算書をご覧ください。 　主な要因は、特定資産である国債の時価評価によるものでございます。これは、毎年期末時における評価によるものであり、満期時には額面金額を受け取ることができるため、特に問題ないものと捉えております。このほかは、運営、事業上の経常経費によるものでございます。 　続きまして、表の下、項番２、主な事業のご報告です。 　大田区産業振興協会の定款に掲げる事業分野に沿って主な事業を記載してございます。 　全体にコロナの影響も和らぎ、展示商談会などの各事業は復調傾向にあると聞いております。また、情報発信や窓口について、利用する事業者の利便性向上に努めてきたとのことでございます。 　次ページにお進みください。 　３、主な事業計画、その他役員等の異動については、記載のとおりでございます。

この外郭団体の経営状況報告に関する質疑については次回行います。

先ほど小峰委員からご質問いただきました条例改正、金額を直近でいつ見直したかというご質問でございますけれども、平成２９年の３月に料金の見直しを行っておりまして、今回それ以降の改定ということになります。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、補正予算案を除く所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。 　それでは、地域未来創造部資料番号１番からお願いいたします。

私からは、地域未来創造部資料番号１番、令和５・６年度大田区区民協働推進会議活動報告についてご報告させていただきます。 　大田区区民協働推進会議は、大田区における区民との協働を区民の主体的な参画により、総合的かつ計画的に推進する目的で平成１７年に設置されております。 　委員の方は、区民活動団体で活躍されている方、事業者、学識経験者などで構成されております。 　任期については２年間で、地域力応援基金助成事業の審査や連携・協働の推進に関する調査研究等の活動を行っています。 　令和５・６年度におきましても、項番１で示しました区民活動支援施設が持つ中間支援機能強化に関しまして調査研究を実施し、活動報告として取りまとめられました。先日、区長への報告をいただきました。詳細の研究内容につきましては、冊子の電子データのほうをご覧いただければと思います。 　続きまして、私のほうから引き続き資料番号２番、令和７年度姉妹都市・友好都市等との国際交流についてご報告させていただきます。 　まず、項番１番、友好都市中国北京市朝陽区副区長等の表敬訪問につきましてご説明させていただきますと、訪問者の方は朝陽区副区長以下、人民政府から５名の方の受入れを実施いたします。 　訪問の予定日につきましては、７月１日、火曜日となっております。 　内容としましては、意見交換、また、記念品の交換等を予定しております。 　続きまして、項番２、姉妹都市アメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市市民訪問団の受入れについてでございます。 　主催につきましては、大田区の国際交流団体であります大田セーラムクラブに担っていただいております。 　主な行程の中で、特に地域交流につきましては、７月８日、火曜日におおた国際交流センターＭｉｎｔｏにて、区民とのボッチャ大会を企画しております。また、そのほか７月９日、水曜日におきましては、新井宿地区の自治会連合会の協力もいただきまして、新井宿地区の大田区民とセーラム市民の交流会を予定しております。 　今年度の姉妹都市・友好都市の国際交流事業の予定につきましては以上になります。

私からは、産業経済部資料番号１番、令和７年度「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援」事前申請受付開始についてご報告いたします。 　今年度から新たに開始する本事業ですが、現在、区のホームページ上は、受付開始は令和７年度６月中を予定と記載しておりまして、今回、事前申請の受付開始をご報告いたします。 　項番１、本事業の目的です。 　区内在住・在勤で奨学金を返済する就業者を支援し、区内の中小企業の採用力強化につなげることや、就業者の経済的負担の軽減と消費意欲の喚起により、地域全体のにぎわいの向上につなげていくことを目的としております。 　項番２、事業概要です。 　令和７年４月１日以降に区内中小製造業、運輸業、建設業に新たに就職し、区内に在住して奨学金を返還している４０歳未満の方に対して、前年度に返返還した奨学金の半額、上限年１０万円を最長５年間分助成、支援するというものになってございます。 　項番３、支援対象者ですが、こちらは先ほど事業概要でご説明したものを要件としております。 　項番４、対象の事業所ですが、以下３点全てに当てはまる事業所です。 　一つ目は、法に定める中小企業者であること。二つ目は、主な事業内容が製造業、運輸業、建設業であること。三つ目が、申請者の就業場所が大田区内の本社または事業所等であることになります。 　項番５の事前申請ですけれども、こちらは委員会報告後の６月２５日、水曜日より、就業者、求職者の事前申請の受付を開始いたします。 　なお、企業側が事前に申請する必要はございません。また、こちらはオンライン申請が可能で、区のホームページのフォームに必要事項を入力して、添付資料をアップロードして申請いたします。事前申請の結果、認定された方は、翌年度に前年度の奨学金返還額等を申告することで支援金が支給されます。 　項番６、広報についてですけれども、本事業は区のホームページ、ＳＮＳ、ウェブ広告、チラシ、デジタルサイネージなどによって、就業者と企業に広く周知いたします。特に、ウェブ広告に関しましては、対象者に対し、ダイレクトにバナー広告などを表示させるターゲティング広告を行う予定となっております。あわせて、各産業団体や各学校のキャリア担当、奨学金関連団体、行政機関等に関しましては、大田区産業振興協会とも連携して、効果的に周知してまいります。 　なお、紙媒体であるチラシですけれども、別紙１の黄色いチラシは就業者向け、別紙２の青いチラシが事業者向けのものになっております。こちら後ほどご確認ください。

それでは、質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日、６月２４日、火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分閉会