令和　７年　６月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　まず、本日の審査予定について確認いたします。 　前回確認をいたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、前回報告を受けました外郭団体の経営状況報告について質疑を行い、その後、前回報告を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、議案の審査を行います。 　第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

大田区議会自由民主党大田区議団・無所属の会は、第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部改正についてにつきまして、賛成いたします。 　今回の条例改正は、これまで運用をしてきたコミュニティセンター羽田旭を、ミサワホーム株式会社を代表とする共同企業体による新たな地域交流拠点として再整備されるもので、それに伴う施設使用料と使用区分の変更が行われるものであります。 　どうしても目につくのは利用料の変更についてですが、これまで区では受益者負担の基本的な考え方から他の区内施設についても同様の料金設定を行ってきており、新しくなり、より質の高いサービスが提供されるものと確信をしております。 　これまで施設を利用してきた地域の方々に対して適切かつ丁寧に新しい施設の概要についてのご説明を行っていただくようお願いをして賛成いたします。

次に、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９２号議案に賛成いたします。 　本議案は施設の改築に伴い、施設構成、使用料、管理運営手法などを定めるための条例であり、使用料が８年ぶりに見直され大幅な改定が行われるものです。 　区からは受益者負担の考え方に基づき、物価や資材の高騰、新設整備に係る費用などを踏まえた適正な料金設定であるとの説明がありました。現下の経済状況を考えればやむを得ない見直しであると理解します。 　しかしながら、利用者の負担が大きく変わる以上、料金設定の理由や新施設の意義について区民の皆様に丁寧に分かりやすい説明を行い、理解を得る努力を区に求めます。 　また、今後の施設運営においては、指定管理者の評価を一定期間ごとに行い、評価にあたっては地域との関わりや利用促進の視点を含めた多角的な評価項目の設定が必要と考えます。 　特に地域力の向上を目的と定めた施設としての役割を果たすためには、区民の声を反映させる仕組み、例えばアンケートや意見交換の機会などの設定を通じて、共につくる施設運営の姿勢を明確にしていただきたいことを求めます。 　以上を踏まえ、本議案に賛成いたします。

次に、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部改正について、賛成をいたします。 　本議案は主に大田区コミュニティセンター羽田旭の各施設の使用料を改正する条例であります。使用料が大分上がっておりますが、施設を一新するためであり、これまで施設に満足ができなかった区民の方々が勇んで利用したくなるようなすばらしい施設を造っていただきたいと思っております。 　ただ、この料金設定では利用が困難な方々が出てきてしまうものと考えます。住民説明会の折には他の近隣施設等への誘導も含め、特段のご配慮をされますことをお願いいたします。

次に、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 　この議案は大田区コミュニティセンター羽田旭を区民の主体的な文化活動、生涯学習、地域産業との相互交流及び連携を推進し地域力の向上を図るとともに区民の憩いの場を提供することなどを目的に設置することを定める条例改正です。 　条例改正によって施設使用料が大きく上がることが昨日の委員会でも多くの委員から指摘されました。区はその理由を受益者負担の適正化の観点から定めた料金設定によると答弁をされました。 　私たち日本共産党大田区議団はこの施設使用料の設定には人件費や建設費、大規模修繕費を含んで算出されることから、今回のような新築施設や大規模修繕後の施設では使用料は高額になることが問題だと指摘をしてきました。 　公の施設では税金で建設をして管理をします。その中には既に建設費や管理費、修繕費、人件費が含まれています。つまり、税金で賄うのが基本的な考え方であり、施設利用者と施設を利用しない一般住民との公平性の観点に立てば、利用料は上げるのではなく逆に引き下げ、多くの区民に利用してもらう政策への転換が必要です。 　少なくとも既存施設での激変緩和措置のような対応を新築施設などでも検討、導入を図り、これまでの施設利用者が継続して利用できる環境の整備が必要です。 　次に、条例改正によって管理運営手法を指定管理者によることができるようにすることも問題です。 　区は民間事業者のノウハウを活用し、効果的、効率的な運営が期待できるとしていますが、指定管理者制度の主要な目的である経費節減は地方自治法に定める公の施設の経費の主要な部分を占める人件費の削減に大きな影響をもたらし、低賃金や雇用形態に悪影響が表れ、公共サービスそのものの低下を招いていることがこの間の経過でも明らかになっています。 　安上がりを目的とせず、適切、安定的な運営を目的とするなら、直接運営、一部業務委託などによってこそ区民のニーズに応えられると考え、指定管理者制度に道を開く条例改正に反対をいたします。

次に、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部改正については賛成いたします。 　この際、若干の意見を述べさせていただきます。 　大田区コミュニティセンター羽田旭は、平成１４年に廃校になった旧羽田旭小学校の一部を活用した施設ですが、このたび、旧羽田旭小学校敷地活用事業の一環として再整備されます。５０年の定期借地権を設定し、ミサワホーム株式会社を代表企業とする企業グループが民設民営の産業支援施設であるイノベーションファクトリー、リビングスタジオ、民設公営の公共施設であるコミュニティセンター羽田旭を一体的に整備します。 　昨日の質疑で、再整備後のコミュニティセンター羽田旭について、産業支援施設との連携によるものづくり体験会や講習会、プロバスケットボールチームとの連携によるバスケットボール教室などでの活用も考えているとの答弁があり、施設間の相乗効果として期待されるところです。 　一方、今回の再整備に伴う条例改正により使用料は大幅に上がります。一つの使用区分につき、体育室は１，０００円台が８，７００円に、集会室は３００円から４００円台が１，０００円から２，０００円台になります。 　確かに築６０年の老朽化した施設が新たな施設となりますので、区施設全体の基準に合わせた使用料となる点は理解しますが、使用料が上がることで現在の利用者が利用を諦めることがあってはなりません。 　改正条例の設置目的に文化活動や生涯学習も入っており、あえて産業支援施設とは区分けしてあるコミュニティセンター羽田旭は、何より地域コミュニティーの活性化に寄与する施設でなくてはなりません。昨日の質疑でも答弁があった使用料の減免を最大限活用するなど利用者の負担の緩和を求めます。 　また、今回の条例改正では指定管理者に関する規定も加わります。 　ＰＦＩ、ＤＢＯなどの公民連携手法においては施設整備を行った企業グループが長期間にわたって管理運営を行う例が見られますが、昨日の質疑に対する答弁では、プロポーザルにより広く公募する予定とのことでした。 　区民目線での評価を適切に反映させるためにも、他の地域コミュニティ施設である複合施設等と同様のスパンでの指定管理機関の更新が望ましいと考えます。 　一方で、本定例会で区長も踏み込んだ答弁を行った公契約条例など、区の仕事を行う民間事業者で働く方々の適正な労働条件、労働環境の確保も併せて求め、本議案に賛成いたします。

次に、維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、上程されました第９２号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 　本条例改正は、老朽化した公共施設の機能を更新し、地域住民の文化活動や生涯学習の拠点としてふさわしい環境を整備するものであり、その基本的な趣旨には全面的に賛同いたします。 　しかし、新たに示された利用料については、既存料金の４倍から８倍という大幅な引上げがなされており、地域の利用者にとって極めて大きな負担増となる懸念があります。 　参考事例として、東京都港区のみなとパーク芝浦のケースを挙げたいと思います。同施設もまた旧来の勤労福祉会館などを再整備して利便性の高い公共施設として整備されましたが、開館後には利用料が２倍から５倍に跳ね上がり、従来利用していた高齢者団体や趣味のサークルが使えなくなった、締め出されたとの声が相次ぎました。 　こうした事例は施設の更新によって生じた見えない格差ともいえるものであり、公共施設の在り方として十分に考慮されるべき課題です。 　大田区においても同様のことが起きぬよう、ぜひ以下の点について区としての配慮と工夫を要望いたします。 　１、利用料の減免制度を拡充し、地域団体、非営利団体に対して現実的な利用可能性を確保すること。 　２、急激な料金引上げに対して、段階的導入または経過措置の検討を行うこと。 　３、民間ノウハウを活用した運営としながらも、指定管理者には地域福祉、市民活動の継続性を明確に責任として課すこと。 　公共施設は単なる箱ではなく、誰もがアクセスできる地域資源であるべきです。条例改正の意義を十分認めた上で、今後の運用において誰一人取り残さない公共性をしっかり担保するよう、重ねて要望を申し上げ、討論といたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算案について理事者の説明をお願いいたします。

私からは産業経済部資料番号１番、令和７年度一般会計補正予算（第２次）案について、ご説明を申し上げます。 　内容は、大田区産業プラザ大規模改修工事の債務負担行為の補正でございます。 　補正予算案は３，４３７万７，０００円でございます。 　この補正案は、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置に対する大田区の対応方針に基づき、契約相手方から新労務単価に基づく契約変更協議が請求された案件でございます。 　産業プラザにおきましては、大田区公共施設等総合管理計画に基づき施設の機能回復及び機能向上を目的とした大規模改修工事を予定しており、令和６年度に建築工事、電気工事、機械工事の契約をそれぞれ締結したところです。このうち機械工事契約につきましては令和７年３月１日以降に契約を締結しており、この特例措置が適用される契約でございます。 　申出に対し、４月１日に遡って契約変更を行うため、補正予算を計上させていただくものでございます。

それでは、補正予算に対する質疑を、委員の皆様、お願いいたします。 　ないですか。では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、補正予算に対する質疑は終わります。 　では、前回報告を受けました外郭団体の経営状況の報告について質疑を行います。 　まず、一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況報告に関する質疑をお願いいたします。 　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況報告に関していかがでしょうか。 　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況報告についてはいかがでしょうか。

昨年度のこの委員会で報告された文化振興協会の経営状況と比較をしてみたときに、この経常収益とか経常費用が、令和５年度は９億円台だったかと思うのですが、今回は１１億円台ということでちょっと数字が増えたなというところなのですが、この要因は何なのでしょうか。

こちらにつきまして、昨年は区民プラザの工事、そちらのところがずっと工事中だったというところがございまして、そこの部分の事業収益と事業の負担が増加した形になります。 　区民プラザにつきましては令和６年の７月から利用を再開いたしましたので、そこの部分での増減の格差という形で認識をしているところでございます。

もう１点なのですけれども、今回の報告の中の２ページ目ですかね、主な事業報告の（３）の文化芸術資源の調査、収集、保存及び活用に関する事業で、龍子記念館のところなのですけれど、ご近所なものですから、最近非常にいい取り組みをされているなと感じているところなのですが。 　龍子記念館そのものと、それから、邸宅とアトリエが国の登録有形文化財になったと思うのですけれど、そのことで文化庁の予算などを使って様々な事業ができるようになったと聞いているのですが、そのあたりというのは、この令和６年度に関してはまだあまり大きな影響というのはなかったのでしょうか。

国の有形の文化財になったことを踏まえまして、ここに関しましては今年度、来年度にかけて、まずは補助金を使いながら保存計画の実施をしていくという形になりますので、令和６年度につきましてはまだそこまでの影響というのはございません。

文化庁からのお金が入ってくる場合も、この文化振興協会の会計に計上されて見えてくる感じになりますか。

この文化庁からの補助金につきましては、各事業計画をする際に文化振興協会のほうで様々な補助金の申請を行うと伺っているところでございます。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況報告について、いかがでしょうか。

昨日の報告の中で、今回、経常利益が減額になっているという報告の中で、国債の関係だというお話があったと思うのですけれど、そんなに多くないということも含めて報告があったと思いますが、その辺のところをもう少し詳しく教えていただけますか。

今回の正味財産の増減の部分でマイナスになったところ、特定資産評価損益というところが７８５万円余マイナスになっておりまして、これが先ほど申し上げた国債の評価の損益なのですけれども、それ以外としては、経常経費では４０３万円の減になっております。こちらのほうの主な理由ですけれども、まずは人件費でございます。給与改定のスライドにあわせまして、事業の内容、組織体制の強化により職員を新たに雇用したという報告を受けてございます。

昨年度の産業振興協会の経営状況の報告も見たのですが、当期増減額で４４２万７，０００円だったということで、昨年度というのは、その前の年です。それで、今回の報告では１，１８９万円ほどが減額ということで、正味財産を報告されているわけですが、減額の部分が前年度に比べて増えたということになっているわけですが、その国債と、今、課長がおっしゃった人件費の関係のところで職員を増やしたというところでの内訳というのは出せるものなのかどうか。

産業振興協会から決算書を徴しておりますので、こちらで内訳を出すことができます。 　給与手当が昨年度に比べまして３，５４８万円余増になってございます。 　一方で、修繕費、それから委託費、宣伝広告費等を減にするなど、事業の内容はいろいろと見直しているところがございます。 　これは私の個人的見解ですけれども、産業振興協会は今年で３０年を迎えるのですけれども、やはり昨年度からプロパーの定年退職者が生じ始めました。これに伴いまして、退職金の引き当てなどが出ていく関係もありまして、どうしても人件費がそちらのほうにかかってくるというところはございます。 　一方で、どこの企業もそうなのですけれども、事業承継ということもあって、そうしたところから新しい職員を採用することで、今まで培ってきた知見などを継承しながら今までのサービスの質を落とさないような工夫をされていると感じているところでございます。

国債のところで伺いたいのですが、その国債の正味財産というのか時価価値というのか、そこが昨年度とその前年度でどう変わったのかというのは分かりますか。

私どもが聞いている内容としては、昨年度に比べると評価損益のほうが大きくなっているということは聞いてございます。ただ、満期までずっと取り崩す考えはないということですので、満期まで額面どおりの運用をしていくという話は聞いてございます。

昨日の報告で、国債に関しては幅的にはそんなに大きいものがないので体制に影響はないという趣旨の報告があったと思うのですけれど、それはどういう範囲で、どれぐらいをもってあまり変わらないと捉えるのかというのは、どう見たらいいのでしょうか。

損益がある状況で処分した場合には当然ながら損が出てきますけれども、満期になれば額面どおりということになりますので、そういう意味では、多少の増減はあるのですけれども影響が少ないというところで昨日は報告させていただいたところになります。

先ほど、産業振興協会ができて３０年ぐらいになるので、プロパーの職員の方の退職などもこれから出てくるということでのお話がありましたが、これは、今後とも同じような人数となるのか、今回報告されている年度分がたまたまそういうことで、退職される方が多かったのか。これは今後の見通しとしてはどう見ればいいのでしょうか。

今、産業振興協会の職層でいきますと、５０代後半の職員が数名おりますので、いずれは定年退職を迎えると考えているところでございます。 　一方で、昨年の事例を見ますと、定年を迎えたことを機に退職した者が２名おりますけれども、この２名の者は再任用という形で、再雇用制度でまた仕事を継続しておりますので、そうした形で仕事の在り方ですとか組織の在り方そのものがだんだん変わっていく時期に来ているのかなというところでございます。 　委員のご質問がありましたように、世代で見ますと、一応、バランスよく採用するように努めているようで、一時期は５０代が非常に多かったのですけれども、今はむしろ３０代ですとか４０代前半の職員なども雇用するようになっておりまして、平均年齢はかなり下がっているところでございます。

そうしますと、この定年退職をされる方は、今後とも大体同じような状況で推移すると見ていいのでしょうか。

産業振興協会は外郭団体ですので、どのような方向になるということは、今、私どもからは申し上げられませんけれども、産業振興協会は理事長以下、組織の中で人員の在り方、それから適正な運用の在り方というのを検討しているという報告がございましたので、そこに期待をしているところでございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、外郭団体の経営状況報告に関する質疑は以上といたします。 　続きまして、前回報告を受けましたそのほかの所管事務報告に関する質疑を行います。 　質疑は地域未来創造部の報告分から行います。 　では、地域未来創造部の資料番号１番、令和５・６年度大田区区民協働推進会議活動報告についての質疑からお願いいたします。

区民協働推進会議の活動報告、興味深く拝見をさせていただきました。 　今回、調査研究テーマが「区民活動支援施設が持つ中間支援機能の強化」に関する調査研究ということで本体の報告書にはいろいろ書かれている部分があるのですが、こちらの活動報告の結果を今後どう生かしていきたいかということについて、詳しい検討はこれからかもしれませんが、何か方向性のようなものは見えていますか。

資料の項番４で、活動報告書の中の政策の方向性ということで提言をいただいているところでございます。 　若干、私の印象も含めてなのですけれども、ほかの分野でも同様かと思うのですけれども、ポチ三つ目の区民活動団体の担い手の確保・育成。要は活動団体の方が高齢化したりして継続性がなかなか難しいというお話を聞いております。そういった分野がほかの分野でも同様なのかと考えております。 　区としても養成講座内で新しい人材の発掘等の活動をしていまして、持続可能な、こういった区民活動が継続できるよう、一緒になって検討してまいりたいなと思っております。

やはりこういう区民活動というものが始まって、区が支援するようになって２０数年ぐらいたっていて、やはり当初立ち上げられた団体も２０数年たって今は高齢化がまさに進んでいるという状況かなと思います。 　そういう意味では、今回ここに出ているこらぼ大森と、それからｍｉｃｓおおたがありますけれども、こらぼ大森もできてから２０数年たち、ｍｉｃｓおおたもできてから１０数年たっているという状況の中で、多分、この区民活動支援の在り方とか中間支援に求められる内容というのも変わってくる部分があるのではないかと思います。 　そういう意味で、今回ヒアリングという形で、その、こらぼ大森、それからｍｉｃｓおおたという区内の施設と、あと、世田谷と相模原の施設について調査されましたけれども、ここから見えてきた何か、今後のその中間支援の、今までとは違う在り方みたいなことは何かありますか。

今の委員のお話でいうと、一つ例を挙げさせていただきますと、世田谷区のボランティアセンターにヒアリングした結果として、いわゆる団体間のマッチングをオンライン化して進めているといった情報をいただきました。 　時代すう勢なのかもしれないのですけれども、当然、フェイス・トゥ・フェイスが必要な場面も多いかと思うのですけれども、そういったいわゆるＤＸも検討が必要かなと認識しております。

そうですね、ＤＸに対応するといったこととか、そういう部分というのも今後必要だと思います。 　先ほどの答弁の中で新しい人材とか担い手の育成の話も出ていて、コーディネーター養成講座と以前は言われていたものが、今はトレーニングキャンプという形で新たな形でやられている中で、また新たな人材の発掘というか、育成が行われているように伺っておりまして、私も期待をしているところであります。 　そういう、やはり絶えずこの地域の活動を担う団体や担い手の方々も常に掘り起こして、そしてまた、新しい感覚で活動をされる方々になってくるかと思うので、そういった部分で人材発掘をしっかりやり、またそこで、そういう人材育成のところで育成していただいた方々を、こういった中間支援の機能がうまく連携して活用していくような、そういう展開があるといいなと思っておりまして、そのあたりを期待しているところです。 　今後のことで伺うと、このこらぼ大森ですね、区民活動支援施設大森は、ちょうど今、大森西二丁目複合施設の工事の関係でⅠ期工事部分が開設される中で、大森西区民センターに一旦移り、そしてⅡ期工事が終わって、令和１０年度くらいにまた戻ってきて、区民活動支援施設として継続をすると理解をしておりますけれども、今後のその区民活動支援施設としての体制は、今と同じようにやはりこの、いわゆる大森西二丁目複合施設に入る部分と、それと、消費者生活センターの中にあるｍｉｃｓおおたと、この二枚看板というのですかね、これで継続していくような見通しになっているのでしょうか。

今ご質問いただきました面でいいますと、大森西のⅡ期工事で、令和１１年４月に開設というところで、今決まっているものはそれかなと思います。 　事前にお話をさせていただきましたとおり、オンラインでの相談等、そういったものもほかの地区ではやっているという情報も得ていますので、そういったもの、ハード面の部分を含めて今後検討していく必要があるかなと認識しております。

区民活動施設というのは最近増えていますけれども、区民活動支援施設というものは取りあえずここだけという形の位置づけかと思うので、そういう役割を引き続き担っていくということが期待されるのだろうなと思っております。 　そういう意味ではやはりその機能強化というか、時代に合わせた役割をしっかり果たしていただくことが重要なのと、この調査を見ていますと、こらぼ大森を利用したことがない理由の中に、場所がちょっと行きにくいからのようなことが幾つか述べられていたようで、そういうこともあって、ｍｉｃｓおおたという、消費者生活センター、蒲田のほうにもそういった機能を持つところをつくったということが過去の経緯だったかなと思います。 　さっきの世田谷区とか相模原市の調査の内容に戻る部分もあるのですけど、今後のこの施設の運営を担う体制とか、そういうことについて、このヒアリングの結果を見ると、そのスタッフの人数だとか、どういうところがこれを担っているかということも言及されているようですけど、そのあたりについて何か、この調査研究を通じて、どういう運営の仕方がよいとか、どういうところが担うのがよいとか、スタッフの人数はどんな感じとか、何かそういうことが見えてきた部分はありますでしょうか。

いわゆるこらぼ大森、ｍｉｃｓおおたについての質問と認識してお答えさせていただきますと、両施設ともヒアリングさせていただきまして、委員おっしゃるとおり、例えばこらぼ大森では立地の不便性であったり、あと、認知度の部分での課題認識を持っておられたりというところと、ｍｉｃｓおおたのほうでもいわゆる人材育成の部分での課題があるというご意見、報告結果を受けていると思っています。 　今後、こういった部分の課題認識を受けて、次の時代に合うようなものになっていく必要があるかなと認識しております。

まさに、同じ施設でもやはり、ちょうどこらぼ大森は施設自体が新しくなるということもありますし、先ほどからお話にあるように、やはり時代に応じてのその役割のバージョンアップも必要になってくるし、そこに求められるノウハウとか、そういうことも変わってくる部分があると思うので、そのあたりはまだ、令和１１年４月から新たになるということもありますが、そこに向けていい形での検討を引き続きやっていただければと思います。

今回、区民協働の活動報告を行うということで、様々な調査もされたということなのですが、アンケート調査のところで、この区民活動情報サイトオーちゃんネットに登録している区民活動団体が３７４団体あるのに対して、連携・協働の実情把握のための調査を行って８４団体から回答を得たということになっているのですが、ほかの団体はどういう状況なのか。この３７４団体に対して８４団体という数字をどう見ればいいのか教えていただけますか。

登録団体の中で、この報告書の課題でもありましたとおり、高齢化だったりして、いわゆる過去と比較して従前どおりの活動ができなくなっていたりするような団体も多くあって、結果として、こういったアンケートにも答える体力がなかったのではないのかなという評価、認識をしております。

そうすると、登録上は今３７４団体あるということなのですが、この８４団体が、いわゆる、実質、活動している団体と見るのでしょうか。

一律に８４団体だけが活動しているという認識は持ってはいないのですけれども、少なくとも全体的にこういった区民活動をやめてしまうような団体も実際にあるのかなと認識しております。一方で、新たな団体というものも、今後も含め、生まれていくのではないかなと思っています。 　そういった意味で、いわゆるボランティア養成講座であったり、この区民活動団体、区民活動に対する認識向上というのが必要かなと思っております。

この登録団体の３７４団体というか、この数字をどう見ればいいのかなというのが一つ私はあると思っています。これは単にその過去を含めて活動経験があって、情報サイトに１回は登録をしたと、そういう団体だということだとは思うのですけど、今、課長からお話がありましたように、回答があったのは８４団体、登録団体３７４団体からすると２割強のところになるわけですが、別にこの８４団体が今活動しているそのものとは見ないのだというお話がありましたけど、今、いろいろお話がありましたように、高齢化だとか地域コミュニティーの希薄化だとか、いろいろな意味で課題はあると見ているわけです。 　区としては、これもいろいろな支援をして増やしていきたいと思っているとは思うのですが、私は、これは大体幾つだったらいいなんていう話にはならないと思っておりますし、区もそのような目標を持っているとは思いませんけど、ただ、８４団体というのは、これはこれでまだもっと増える余地があるのではないかと思っているのですが、これはやはり１００団体以上ないといけないということではないとは思うのですが、その辺の実数はどう見ればいいのでしょうか。

これは８４団体がイコール活動している団体という認識はちょっと違うかなと思っていまして、あくまでもアンケートに答えていただいた団体というのを、繰り返しになりますけれども申し上げさせていただきたいと思います。 　委員おっしゃっていただいたとおり、では、何団体が適正かというのは、なかなか難しい回答かなと思っておりますけれども、いずれにしても、区民の方でこういった活動に興味がある方が具体的に地域の方々と一緒になって活動する、そういった活動に関しては引き続き支援が必要かなと認識しております。

その支援をするにあたっても、いろいろな活動上の課題もあるし、支援の課題もあるのだと思うのですね。その辺も洗い出すということは今回もされているのだと私も認識はしていますけど、そうやって見たときにどうなのかなというのはやはりあると思いますので、今回はこういう推進会議があって活動報告をしましたという内容の報告になりますから、その中身などもまた見ていきながら課題の洗い出し、それに対する支援の強化をどういう方向で持っていくか、私はここが大事だと思いますので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続いて、令和７年度姉妹都市・友好都市等との国際交流についてはいかがでしょうか。

二つあるうちの、姉妹都市アメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市の市民訪問団の受入れですが、私も２０２３年ですかね、この区議会の親善訪問団としてセーラム市を訪問させていただいて以来、本当に大変親しみを持って、セーラム市の皆さんとのこういった交流は大事な事業だなと認識をしているところです。 　２年前に続きまして今年も市民訪問団の皆さんがいらっしゃるということで、７月４日から１５日までのこの日程が示されていますが、今回、今までとちょっと変わった部分とか、今回新たに取り組む部分とか、そういったものはございますか。

具体的に１個の例を紹介させていただきますと、資料の中で、７月９日に新井宿地区の交流会ということで、市民と区民との交流ということで、場所としては今のところ山王会館を予定しておりますけれども、そういった市民、区民、いわゆる地域間の交流を今回初めてやらせていただきます。

ちょうど私も新井宿地区の人間なので、ここの部分は大変関心を持って見ていたのですけれども、これを新井宿地区にしたのは、そもそも訪問団の皆さんがこの山王会館に宿泊をされたりするという理由もあるのかなと思ったのですけど、新井宿地区を選定した理由というか、そこは何かありますか。

委員のお話のとおり、山王会館というフラッグシップといいますか、ものがあるというのが一番大きいかなと認識しております。

これは新井宿地区から参加される方については、自治会連合会等にお任せされているような感じになるのですか。

中心は山王三・四丁目自治会と、あと山王三丁目町会、鈴木会長、吉川会長にもご尽力いただいて計画していると聞いております。

今回はそういったやり方でというところかと思います。中には、本当に参加したいなということが広くあるかもしれませんね。 　今回、この新井宿地区の交流会に限らず、今、課長がお答えになっているこの国際交流とか多文化共生の部分は、今回組織替えがあって区民協働・多文化共生推進担当ということで、昨年度までとはまた違った体制にはなっているかと思うのですが、このセーラム市の皆さんとの交流については、本当に多様な役所の部署も関わるような形で組み立てられているかなと思います。主催は大田セーラムクラブの皆さんかと思いますが、役所の協力体制も多岐にわたるかなと思いますので、そのあたり、多くの区民の皆さんが様々な形でセーラム市の皆さんと交流ができるようにいろいろと働きかけとか、大田セーラムクラブの皆さんともご相談とかをやっていただきたいなと思っております。 　そういう中でもう一つ注目したのが、学校との交流の部分なのですけれども、２年前は大森東小学校と大森第四中学校だったと記憶しているのですが、今回は大森東小学校と羽田中学校ということで、これはやはりＯＧＣ、おおたグローバルコミュニケーションの成果を生かしていくとか、そういう、児童生徒が英語を使う実践の場につなげていくと、そういう意図があると考えてよろしいですか。

具体的な訪問内容をご紹介させていただきますと、例えば大森東小学校では授業のほうを見学いただいて、その後、児童と一緒に給食を食べたりという交流を予定しております。そういった中で交流ができればと思っております。

ＯＧＣとかとはあまり関係がないのですか。

日程と、学校のほうも年間スケジュールを組んでいるというところもありまして、あと、セーラム側もその後の行程と、適切か分かりませんが一応いろいろスケジュールのパズルを組みながら、あと学校の予定等も加味しながら結果的にこうなっております。

先ほども言いましたが、大田区民の皆さんも、やはり幅広くこのセーラム市の皆さんと交流をする機会が持てるとよいなとは思います。 　同じところや同じ学校が継続的にやっていくようなことが今後あっても、それはそれでノウハウの蓄積なども期待はされるのかもしれませんが、そのチャンスを広げる意味では、今年度はこのやり方でやるとして、また２年後に市民訪問団の皆さんが訪問される可能性があるかと思うのですが、そういったときにはチャンスをいろいろと広げていくようなことも考えていただけるといいなと思います。

私も地域産業委員は久しぶりなのでよく覚えていないのですが、こういった姉妹都市、友好都市の訪問でいらっしゃるというときは、事前に状況が分かればこうやって報告もして、それで、終わった後にこんな交流をしましたということも含めて報告をされるということでいいのですか。

この内容については事業概要等で報告させていただく予定としております。

すみません、ちょっと聞き方が悪かったのだと思いますけれど、私が聞いたのは、事前にこういう予定があるということで今回委員会に報告があって、それで、終わった後、交流をした後の報告はやはり委員会に報告していただいているのだと思っていたのですが、今課長が答えたのは、終わった後の報告は事業概要でやっているよということなのですか。

それぞれごとで、どういうお答えをしていいのか難しいのですけれども、今後の予定としてはそういった形で事業概要の中で具体的にお示ししていこうかと考えております。

分かりましたけれど、事業概要で報告すると、では何で今回報告したのという話になるのですが。 　私はすごく丁寧でいい報告だなと思っていますし、今、庄嶋委員がその内容についていろいろとお聞きしていたので、やはりこういうものは丁寧に議会に、また、委員会に報告してもらったほうが私はいいなと思っています。 　基本それで私はお願いしたいと思っていますけれど、課長の言っている事業概要とはどういうことですか。

様々、この席に着かせていただいて、この交流事業、あるいは広報事業とかですね、グランデュオなども文化芸術の事業もありまして、一体の報告を差し上げたいなというのが、今、検討していることでございます。 　例えば、実施の局面で割と大きな事業、あるいは意図を持ってご報告をし、そして、また折々に報告をさせていただきますと、なかなか意図が伝わらなかったり、あるいは時機を逸したりする場合もありますので、そういう意味で委員会報告もしっかり整理をしてご報告をしていきたいということで、今説明をさせていただいたということです。 　それがたまたま事業概要であったり、あるいはその他委員会、それから議会の本会議などでの関連資料でご報告するなどもあろうかと思いますので、そのあたりは改めて整理をさせていただき、どのように委員会で開催の報告をさせていただき実績報告をするかについて、整理してご相談させていただきたいと思いますので、今日のところはよろしくお願いしたいと思います。

今回のこの中国北京市朝陽区の副区長などの表敬訪問や姉妹都市アメリカ合衆国セーラム市の市民訪問団の受入れというのは、これは区議会のほうにも表敬訪問があるので、そちらのルートからこういうことがあるのだということを私たちは事前に聞いていたので知っていたわけですけど、それが区民だとか、あと、行政側とどうするのかというのは今日、詳しく報告も受けたところではあるのですが、私がちょっと聞きたかったのは、一つ一つのことはもちろん私も大事だと思っていますし、あと、行政側の皆さんがそれを、今、部長がお答えになったように、どういうふうにまとめて報告するか、統合の仕方があるのだろうなということは、それは行政側の皆さんが考えることだろうと私も理解しますが、この友好都市や姉妹都市の皆さんが、大田区にどのような割合でどのように訪問されて、どんなことをやっているかということを。コロナがあった時期はなかなか交流は難しかったわけですけど、今こういう時期になっている中で、どう活発にやられるかというのをちょっと見たかったのですよね。 　ですから、もちろん事業概要でもいいのですけど、ぜひ年度別に、今年度はこうでしたとか、また来年度はこういう予定があるとかというのをどこかで。別に、一つ一つの単発的なものをやめてくれという話をしているわけではないですよ。私は、これはこれでやったほうがいいとは思っている、そういう立場ですけど。 　ただ、少なくとも年度別に、今年度はこういう訪問の予定があるとか、今年度はこういう訪問がありましたというのをまとめた報告というのをぜひ当委員会のほうにしていただきたいなと思っていますが、これについてはどうでしょうか。

いただいた意見につきましては検討させていただきたいと思います。

私は、やはり姉妹都市、友好都市の国際交流が、こういう訪問活動を通じてどう発展したり、また、今はどんな課題があるかということを、委員会の中でも多角的に議論したほうがいいと思っていますので、ぜひこの立場で報告いただければと思います。

庄嶋委員のご意見に全く同じ内容でかぶせて恐縮ですけれども、本当に姉妹都市の交流がこんなに貴重なものなのかということを実感した一人でもあります。 　その一方で、セーラムクラブの高齢化ということも課題の一つになっているかなと思いますと、こういうことを大田区はやっているのだということを広く区民の方に周知するとともに、触れることで、セーラムクラブに入会されるという方も動員できるのではないかなと、今の議論を聞いていて感じました。 　例えば７月８日の区民交流会と９日の新井宿地区交流会、この違いというのはどういう、また、目的はどういうものなのでしょうか。

区民交流会は７月８日に予定しているものなのですけれども、具体的にはボッチャ大会をやろうと思っていまして、広報等を通じて一般区民の方を募集しております。そういった意味で、区民の方全体からのセーラムについてのものも含めて交流できるかなと認識しております。 　ちなみになのですけど、このボッチャ大会についてはスポーツ推進委員の力を借りて、そういった方たちとも交流できるかなと思っております。 　新井宿地区交流会については先ほど申しましたとおり、山王三・四丁目自治会と山王三丁目町会を中心に、連合会の方々が参加すると聞いております。

そうしますと、客観的に感じるところでは、区民交流会のほうでは区民とのフラットな交流で、地区交流会ではおもてなしという認識でいいかなとは感じますが、一方で、小学校、中学校の訪問に関しては、やはりどう見てもＯＧＣのところで効果的な交流を目的にしているのかなとも感じざるを得ない。 　これが悪いと言っているのではなく、ＯＧＣというのは一つのピンポイントでやっている事業でありますので、ほかの学校との差異をなるべく少なくしていくということに関してはどうしても、大田区も今、英語教育に関しては一生懸命力を入れているところですので、それを起点に横に展開していってほしいなと感じておりますが、そこの方向性みたいなものは、今はないかもしれませんが、課長の意気込みで結構です。

いただいたご意見を持ち帰りまして、次回以降に横展開も含めて波及効果を生めるような形で検討してまいりたいと思います。

教育委員会とも連携して、各学校で中学校２年生の１人がセーラムのほうに行っていますので、そこら辺のことも考慮しながら、もしかするととても、また違う形での化学変化が起きる可能性もありますので、こどもたちの力を信じて、そこもぜひ広げていっていただきたいと要望します。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、産業経済部資料番号１番、令和７年度「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援」事前申請受付開始について、いかがでしょうか。

今年度の予算の中で大変注目度の高かった事業かなと思います。 　今回はその事前申請の受付を開始するということなのですけれども、ちょっと話が戻ってしまうかもしれないのですけれども、この仕組みは大変いい取り組みだと思うのですけど、この奨学金なのですが、どれぐらいの金額を奨学金として返還をしなくてはいけないのか、その個々の方の平均というか、その辺、この事業を組み立てるにあたって、どのように把握されているというのがありますか。

私どものほうで把握している数字の部分でいいますと、奨学金の最も大きな母体である日本学生支援機構が随時出しているデータがありますけれども、これに関しましては、ここ数年間で借りている金額はおおむね３００万円超、返還の期間としては大体１４年から１５年程度ということを把握してございます。

３００万円超で１４年から１５年ということですよね。 　ちょっと計算すればいろいろ出てくるのでしょうけど、これ一月当たりの返還をされる額というのはどう計算されていますか。この返還の支援を受ける以前として、返還に大体、一月ごとに幾らぐらいずつ返還されているという部分についてはどう把握されていますか。

私どものほうでこの制度設計のときに計算させていただいたのは、一月ごとで１万６，８８０円と把握してございます。

１万６，８８０円、大変細かく計算していただいているかなと思います。 　これを年間で払っていくと大体２０万円ぐらいなので、その半分だと１０万円ということで、それが年間の上限ということでよろしいですか。

おっしゃるとおりでございます。

それを、５年間を上限にということなので５０万円が上限で、先ほどの３００万円ぐらいということでいきますと、大体６分の１ぐらいがこの仕組みで支援を受けられるという感じですよね。

おっしゃるとおりでございます。 　就労年数が長くなっていくと給与が上がっていくことも前提にしておりますので、当初、就職したばかりの、あまり給料が高くないところを支援させていただくという考えでございます。

私もちょっと前に、実はこの奨学金の返還支援を何か区でできないかなと思って調べていたことがあって、いわゆる企業連携型というか、企業が一旦立て替えて払うみたいな仕組みがあるところまではたどり着いていたのですが、今回、区のほうで基金を使って、この部分を企業の負担なくやるという仕組みになったというのは、これはすごく画期的だなと思っているところです。 　ですので、やはりこの仕組みを多くの方に知っていただくということで、この事前申請が非常に大事だなと思っていまして、今回はＳＮＳでのターゲッティング広告とか、そういったところを活用していくというお話になっているかと思いますけれども、効果的に届ける方法ということとして、もうちょっとその辺のお考えがあれば教えてください。

ターゲッティング広告を打つにあたっての事業者の部分に関しましては、今はもちろん選んでいる最中ではございますけど、考え方的には求職活動、転職活動をなさっているような、転職サイトを用いた部分での情報でターゲッティング広告を打つのがいいのかなと思っております。 　そういった広告の対象となる方がどこに住まわれているのか、そしてどこで事業所を探しているのかというのもある程度分かっている部分はありますので、そこに目がけてという形でございます。

あと、この企業の側ですよね、そちらのほうにもこの仕組みがあるということを積極的にＰＲして活用してくださいということが、今回の事業者向けのチラシ、これに書かれているかと思うのですけれども。実際に、どのように企業として、その求人のところに大田区の仕組みを活用できますということを積極的に載せていただくとか、そのあたり、そのように考えられているのですかね。

こちらの制度そのものは製造業が対象になってございますので、例えば工業連合会等も対象になってございます。 　工業連合会というところでいうと、５月３０日付けのこうれん新聞に広告を載せていただきまして、さらに様々な総会とか、もちろん懇親会を含めてですけれども、そういった場でも周知をさせていただくのと併せて、区長の挨拶のところでもおっしゃっていただいて、そういう形でも周知させていただいております。

大田区内のその企業、数が出るのか分かりませんが、今回は何社ぐらいがこれを活用できる対象になるのですか。

私のほうで把握をしている製造業の部分で言わせていただきますと、おおむね、中小の製造業で３，５００社余りという形になってございます。

そこに津々浦々届けていくというのもなかなか大変かとは思うのですが、先ほどのその工業連合会を通じてという形で、できるだけ、この情報が届いているかどうか、それはどういうふうに確認をされますか。

おっしゃるとおり、工業連合会等に所属していない企業もございますので、そこの部分に関しては申込みの具合、事前登録を受け付けながらも、企業にどれぐらい知っていただいているのかというので、こちらのほうで、地道に足で稼ぐ分もそうなのですけれども、そういった形で確認させていただこうと思っております。

予算審議のときにどなたかお聞かれになっているかもしれませんが、これは来年度、令和８年度からですよね。さしあたり、年間でどのぐらいの活用が見込まれるというか、目標というか、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。

大田区と同程度の規模の事業所数を持っていて、かつ同程度の就業者数も持っているような自治体がございまして、そういったところと同じような制度を導入しているところもございまして、そこから試算させていただいたところでは６０ぐらいが目標というか、そういう形で考えてございます。

それが多いのか少ないのかということはありますが、少しでも本当に製造業と、それから運輸業、建設業ですね。やはり区内の中小企業側の人材確保という点ももちろんある中で、そしてまた、本当に大田区で働く方々、そしてこの経済的な負担の部分を少しでも軽減して、この仕組みを活用することで働ける方々をやはり増やしていくという意味では、非常に重要な事業と思います。 　今回は事前申請受付ということですが、しっかりこの情報が届くように、いろいろ手探りの面はあるかと思いますけれども、相談などがあった場合は懇切丁寧に、その利用する方にせよ、その企業の側にせよ、丁寧に答えながらやっていただきたいなと思います。

前に議会でも質問をさせていただいたのですけれども、この事業は私も大変すばらしい取り組みだと思っておりますが、その一方で、この奨学金返済があるから転職しようという動機づけになるのかどうかが、私はまだ疑問符があります。 　やはり転職を考えている方々というのは、その事業の将来性であったり、給料であったり、働き方であったり、そういったものをトータルで見て転職活動を考えると思うのですね。だからこそ、大手企業のほうに惹かれてしまいがちだと思うのですけれども、今回こうやって大田区の町工場を選ぶにあたっては、そこのところのＰＲがないことには奨学金返済だから転職してくださいと、何かそこが前に走り過ぎても、私は、あまり有効活用されないような気がしているのですが、そこら辺は大田区としてどう考えていますでしょうか。

委員がお話しいただいたように、この奨学金返還支援というのは、あくまでもその採用活動を側面的に支えるような事業だと認識してございます。 　おっしゃるように、給与でしたり、福利厚生でしたり、仕事内容、もちろん職場環境、人間関係等全て含めた上で、企業のある一定の努力が必要だと認識しております。 　ですので、我々は、先ほど工業連合会の話が出ましたけれども、工業連合会含めて各事業団体に向けて、そういったところでのベースを上げていくような取り組みに関してはぜひ進めていただきたいということは、引き続きお話をしていこうと思っております。

本当に、この政策が前面に出るのが私はあまりかっこいいことだと思っていないので。 　やはり大田区の町工場は魅力的だよと、そこに対して、実をいうとこういうのもあるのだよという流れでないと、本末転倒な気がしますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いします。

いろいろな魅力があって、その中に一つ加えるということなので、そこで一致できるし、私たちもとてもいい取り組みだなと評価させていただいております。 　それで、先ほど庄嶋委員へのお答えにありましたけど、これは同じような都市、産業集積のある都市で同じようなことをやっているところで、それを参考につくったというお話がありましたけど、目標は６０社の事業者、それとも６０人、どっちになるのか、それもお答えください。

６０人でございます。

広報について、広告ということで、今回も求職者、就業者向けと事業者向けということで資料をいただいておりますが、それで、先ほども工業連合会の新聞などに載せさせていただいたというお話がありましたけど、この事前申請をしていくにあたって、広報でこういうところでとは書いてありますが、もちろん、ウェブなどでもお知らせをしていくということはあるのですが、この紙などもどういうところに置いたりして、また、どういうところをターゲットにしてこれを宣伝、広げることをお考えになっているのでしょうか。

こちらの紙媒体、チラシでございますけれども、これはこの委員会資料にも記載がございますけれども、各学校のキャリア担当の部署に持って行ったり、郵送したりという場合がありますけれども、もしくは、直接説明に出向いてということも考えてございます。 　また、奨学金の団体等も各種ございますので、そちらのほうも奨学金を貸与なさっている方に対してのつながりがありますので、そちらにも持って行ったりということも考えております。

様々な意見がありますけど、やはりこの奨学金が、社会に出て、学生の大変な負担になっているものの一つであることは間違いないので、そこへのフォローをどう進めていくかという課題の解決の中での取り組みだと考えております。 　それで、主な事業内容ということで、今回その製造業、運輸業、建設業という三つの業界といいますか、ここをターゲットに絞ったわけですが、この趣旨、ここだけが特別に人材不足ということでもないでしょうし、製造業でいえば、やはり大田区のものづくりの技術などをどう承継させるかというのが一つの課題になっている分野を補充するような施策の一つだと私は考えていますが、なぜこの３業界に限っているのか。 　あと、先ほど課長が、製造業は３，５００社余りと言いましたけど、これは、個人事業主は対象外になっているから３，５００社もないのではないかなと私は思っているのですが、全体的にどうなのかというところも含めてご答弁いただけますか。

委員が今お話しいただいたように、今、大田区といえばものづくりのまちというところで、まずは製造業をと考えました。 　一方で、製造業と関係が深い、運輸、建設業もあると思います。 　ちょうど我々が人材不足に関してのデータを集中的に取り始めた時期に、日本商工会議所、東京商工会議所の中で人手不足に関しての調査というのが行われて、その調査結果でもとりわけ、運輸、建設業がやはり人手不足というのが分かってございます。 　というわけで、建設業と運輸業と製造業を支援しようと考えました。

おっしゃることはよく分かります。 　やはり製造業だけではなくて、２０２４年問題などで運輸業の運転者不足ということなどもいわれましたし、あと、建設業界の方も単価の話が、先ほども契約のところで出ていましたけど、やはり全然上がってこないというところで、外国人労働者などに頼らなければいけないという話なども含めて、本当に深刻な人手不足があるということを私たちも聞いているので、そこにターゲットを絞ったというお話だと思います。 　それで、これは初年度ですから、やってみていろいろ課題が見えてきたりして、それでいろいろ修正などもされるのかなとは思っているのですが、対象が令和７年４月１日以降に入社した方、だから、これから入る方、または入っても今年度入った方ということになっているのですけど、人手不足解消だとか、そういう業界での人材確保を考えたときに、今もう働いている方、今年度ではなくて、昨年度やその前の年から働いているような方も対象にしていいのではないかなとは思いますが、これは初年度だから、ここで始めてみてということになるのかどうかだと思いますけど、考え方的にはそんなに、新規採用だけではなくて、やはり今働いている方も対象にしてもいいのではないかなと私は思いますが、この点はどう考えますか。

委員が今お話しいただいた、今年からよりも前の就労者の方を対象にという話でございますけれども、私が先ほど申し上げましたとおり、その日本学生支援機構の調査結果で、平均の借入額が３００万円超で、返済の期間が１４年から１５年ということが分かっております。 　仮に、では５年前までの採用者を対象にしましょうといったときに、一方でその部分の取決めが難しくなって、かえって不公平になりかねないとも思いました。 　というわけで、一旦この制度を始める、今年度の採用以降でとさせていただいております。

まだこれから始めるところの段階で、まだ募集もやっていない段階でいろいろ言うのもなと思いつつ話をしましたけど、どれぐらいの申込みがあるかということも、先ほど、ほかの委員も言っていましたけど、やはり広告、宣伝次第の部分も一つあるのかなと思いますが、ぜひ、課題はあるにしろ、今もう働いている方も含めたところを考えていったほうがいいということを、私の意見として述べさせていただきます。

鉄工の工場に行ったときに、その製造のプロセスにおいて、人手不足というところで外国人の方を採用しないのですかと聞いたところ、やはり日本は湿度とかも関連するのだと、日本人の繊細さが必要なのだというお話をいただいたことを今思い出しました。 　やはり、産業のまちの未来基金としてはとても期待できるというか、これに合う方をしっかりとキャッチしていただきたいなと思ったのですが、先ほど、ほかの自治体も参考にしながら進めますというお話がありましたけれども、この先のことなのですが、これは年度を経て進めていこうと思っていらっしゃるのか。 　今後の方向性はどういうものを今考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

私が先ほど、特に今年度における事前の申請の目標が６０人程度というお話をさせていただきましたけれども、その目標と実績がどれぐらい合うのか、もしくは、ずれてしまうのかというところは見ていこうと思っております。 　その上で、進めながら徐々に、もしかしたら詳細の部分を若干変更する可能性もございますけれども、そのようにして常に、トライアンドエラーではないですけれども、そういう形で進めさせていただこうと思っております。

何をもって効果と評価するかというところでは、就職先に継続して勤務するとか、支援後のキャリアの満足度が上がったとか、そういうものを期待しがちですけれども、やはりそれは５年ぐらいのスパンの下ですから、１年で見ていくとなると、利用率はどうなのかとか、申請数はどうなのかとか、そういうところになるのかなと思っています。 　ですので、実績というところで、何をもって実績の評価とされるのかを伺いたいと思います。

そういった意味では、この制度を使って入社なさった方に対してアンケートを行うことを想定しております。 　それもネット上のフォームでのアンケートになっていて非常に簡単なものなのですけれども、要は就職を決めたポイント、決め手は何だったのかと。 　それから、この制度自体にどのような感想を持たれたのかということを集計させていただいた上で、効果測定というか、それも考えてございます。

現場の声を聞くというところでは、主観的な効果もチェックするという意味ではとてもいいと思いますが、もう一方で、事業者側にもアンケートを取っていただければと思います。 　この事業があったから人材確保ができたとか、この事業の課題はこういうところだと思うとか、そういうその現場の声も併せて聞くというところはいかがでしょうか。

申請者だけではなくて、事業者にももちろんアンケートを取らせていただくのですけれども、それだけではなくて、私どもは様々な各種産業団体とつながりがございますので、お会いする機会が多々ございますので、その都度、現場の意見を聞かせていただいて、我々のほうでフィードバックできればなと思っております。

そこは期待したいと思います。 　山形県や愛媛県もこのような事業をやっていらっしゃるという認識がありまして、でも地方だと、そこから流出してしまう若者を抑えるという、抑制するという効果が強いのかなと思いました。 　大田区の場合は、それプラス、生活が安定していくということも、生活支援ということを視野に入れるということも、見えない課題としては大事なのかなと思います。 　そこで今、東京都の事業でアフォーダブル住宅というのを設計していて、来年度から始まると思いますが、そういうものも抱き合わせて、対象がどこまで柔軟になるかが分からないし、条件に合うかどうかも分かりませんが、これプラス何かというところで、大田区で働いていてよかったなという、そういうものを求めていくのも一つ大事かなと思いますがいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、大田区の産業経済部としては、就業者向けに注力した支援というのが、そこまで特化したものは今まで行ってきませんでしたけれども、今回のこの奨学金の返還支援事業というのが人に特化した事業になってございます。 　これは一つのとっかかりとして、今後その部分に関しては、先ほど福利厚生のこともお話ししましたけれども、支援の一つのきっかけにして、随時考えていきたいと思ってございます。

１点だけ質問をしたいのですが、この支援を受けることのできる方と、あと、対象となる奨学金のホームページの欄を読んでいるのですが、これはもしかして外国の方も対象になる制度なのでしょうか。

基本的には、対象者は大田区に居住していて、対象事業に就業していて、奨学金を返還しているというところになってございます。 　支援を受けることができるかどうかというのはその奨学金の種類にもよりますので、一応、対象としてはそのような状況になっています。

その場合は、その時々のレートでその上限金額というか、少し変わってくることもあるのかと思うのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。

こちらはあくまでも主となる奨学金が日本学生支援機構の奨学金や交通遺児の育英会や、あしなが育英会等という形になってございますので、一旦その方が出していただいた奨学金の種類を拝見させていただいて、我々が想定しているというか、認識できる奨学金かどうかを判断させていただいた上での結論になると思っております。

国によって大分レートも違うと思いますので、これから始まる制度ですので、注意深く拝見したいと思います。

質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、７月１５日、火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分閉会