令和7年第2回では、子育て支援、物価高騰対策、平和施策、福祉支援、税制改革など、区民生活に関わる複数の課題について議員から質問が出された。各議員が区長に対して施策の具体化や継続、拡充について問いただした。
- ・子育てNo.1都市宣言の発表時期と実現方法
- ・物価高騰への対策（福祉施設支援、学校給食、キャッシュレス還元事業）
- ・ヤングケアラー支援の充実
- ・消費税減税の財源確保と実現可能性
- ・戦争体験者による平和啓発活動の機会拡充
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（8名）
// 発言（34件）
ただいまから令和７年第２回大田区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。21番小峰よしえ議員、32番三沢清太郎議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和７年第２回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 初夏の陽気が日増しに強まり、真夏を思わせる暑さを感じる季節となりましたが、梅雨入りした区内の各所では、アジサイなどの花々が美しく咲き誇り、見頃を迎えております。一方で、すぐそこに夏の足音が聞こえてくるこの季節は、台風や集中豪雨といった水害や熱中症のおそれも高まってくる時期でございます。区といたしましては、夏本番に向けて、水害対策はもちろんのこと、熱中症対策についても万全な体制を整え、区民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 さて、先月28日の記者会見において私は、いつまでも住み続けたいまちNo.1、そして子育てNo.1都市を目指すことを宣言いたしました。本年度は、基本計画・実施計画をはじめ、持続可能な自治体経営実践戦略やシティプロモーション戦略など、10を超える新たな計画の初年度でございます。まさに区政を新たにスタートさせるこのタイミングで、私が最も力を入れている子育てについて決意を表明することで、子育て世代に選ばれる自治体に向け、区長としてさらにギアを上げ、区政運営に邁進していく所存でございます。区ではこれまでも、区内の全てのこどもたちに寄り添いながら様々な施策を進めてきましたが、これまで以上に時流の変化に柔軟に対応しながらスピード感を持って、真に求められるサービスや大田区らしいサービスを提供することで、いつまでも住み続けたいまちNo.1、子育てNo.1都市を目指してまいります。 子育てNo.1都市の実現に向けては、こども・子育て家庭を地域や社会全体で支える環境づくりが重要であり、こうした環境の下で切れ目のない支援を整えていることが大田区らしい独自の取組であります。これまでも、こどもを安心して産み育てられる環境を整えてまいりましたが、さらなる充実を目指して、乳幼児期においては第１子保育料無償化を、小学校に進んだ段階においては、いわゆる小１の壁と呼ばれる始業前の居場所づくりを、そして、新型コロナウイルスにより様々な活動に制限があった当時の区立中学生に対しては思い出づくり事業など、ライフステージごとにサービスの新設や拡充を図ります。こうした新たな取組を行いたいという区長としての強い思いを先日の記者会見でご紹介したところでございます。私も地域を回る中で多くの声を聴いており、今後とも、大田区らしい取組の充実を図り、子育て№１都市の実現に努めてまいります。 初めに、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設準備についてご報告申し上げます。現在、区の地域支援の強みと東京都の児童相談の専門性を融合させ、こどもと家庭をこれまで以上に適切に支援していくべく、令和８年度上半期の開設を目指しているところでございます。23区で初の取組となる児童虐待通告先の一元化や、都区双方の職員でチームを組み相談を迅速に受け付ける体制の構築など、より適切に相談支援を担う仕組みを検討しております。 そのため、本年８月に東京都品川児童相談所の児童虐待対応連携拠点を子ども家庭支援センター内に設置するよう東京都と協議しております。センター開設を見据え、連携拠点には東京都職員が常時複数人在席する中で、都区連携による新たな児童相談支援の取組の試行や合同研修等に取り組んでまいります。区は、東京都との緊密な連携によりセンター開設に向けた取組を着実に推進させ、大田のこどもと家庭を支える相談支援の充実を進めてまいります。 続いて、笑顔とあたたかさあふれる大田区らしい地域共生社会の実現に向けた取組について申し上げます。少子高齢化の進行や単身世帯の増加、社会的孤立の拡大など、地域が抱える課題は複雑化・多様化しています。特に近年は、8050問題、親亡き後の不安、ひきこもりやヤングケアラーの増加など、分野横断的な対応が求められる課題に直面しており、共に支え合い、助け合う地域づくりがますます重要です。令和７年には団塊の世代全てが75歳以上を迎え、高齢単身世帯、認知症状を有する高齢者等の増加に伴い、今後も介護ニーズの高まりが見込まれております。担い手である介護職員不足は社会全体の問題であり、区においても介護人材等の確保は大きな課題です。今後、このような地域福祉を取り巻く社会状況を十分踏まえ、大田区地域福祉計画の基本理念に掲げる「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」の実現に向けた施策を一層力強く推進してまいります。 今年度は、令和９年度を始期とするおおた高齢者施策推進プラン及びおおた障がい施策推進プランの次期計画の策定に向けて、高齢者・障がい者等の実態調査を行います。区民一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな福祉サービスが提供できるよう、地域の実情や特性も踏まえた支援ニーズを丁寧に把握、分析してまいります。また、今回の調査では、大田区版認知症施策推進計画の策定も見据えております。その背景には、認知症基本法の施行に伴う令和６年度の認知症施策推進基本計画の閣議決定がございます。我が国の認知症の人数は増加しており、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には、高齢者の約3.3人に１人が認知症または軽度認知障害になると見込まれております。こうした傾向は区においても同様と想定されることから、区といたしましては、認知症当事者や家族等支援者の声をしっかりと受け止め、必要な支援体制づくりにつながるよう努めてまいります。 このほか区では、持続可能な地域社会の実現に向け、大田区地域共生社会推進本部の設置や重層的支援体制整備事業の実施など、全庁一丸となった体制を構築しています。これからも、誰一人取り残さないという強い決意の下、支援を必要とする人が地域とつながりながら、生涯にわたり笑顔でいきいきと暮らせるまちを目指し、全力で取り組んでまいります。 続いて、産業振興に関する取組について２点ご報告申し上げます。 １点目は、産業分野で大きな課題となっている人材確保についてですが、今年度からの新規事業として、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援の事前申請を開始いたします。この事業は、区内在住・在勤で、奨学金の返済を抱えている就業者の方を支援することによって、区内中小企業の採用力を強化し、人材確保を促すものでございます。対象者は、大田区内の中小製造業、運輸業、建設業に令和７年４月以降、新たに正社員として就業されている方、これから就業される方になります。幅広い方に区内企業に興味を持っていただけるよう、区としましてもできるだけ多くの方に周知し、区内中小企業の人材確保につなげてまいります。また、企業の皆様も自社の採用活動にこの制度を有効に活用していただき、採用力の強化につながることを期待しております。 さて、昨今の米価格の高騰や食料品の値上げは国民生活に大きな影響を及ぼしておりますが、２点目は、このような状況下で、区民の皆様が便利でお得にお買物や飲食を楽しむことができる、「大田区でレッツキャッシュレス！最大20％戻ってくるキャンペーン」の前倒し実施について申し上げます。区内中小個店のデジタル化を図ることを目的に、区民の利便性の向上と生活応援にもつながる本事業は、区内の対象店舗等で民間キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙで支払いをするとポイントが還元されるもので、８月の実施をめどに準備を進めているところでございます。区民の皆様には、便利でお得にお買物や飲食にご利用いただくとともに、店舗側にとりましても売上げアップや新規顧客の獲得機会につながると同時に、地域全体での消費活動が活性化し、経済循環が促進されることを期待しております。 次に、スポーツ、そして文化芸術に関する取組についてご報告申し上げます。 初めに、東京2025デフリンピックの開催についてでございます。スポーツイベントとして、きこえない・きこえにくい選手を意味するデフアスリートのための国際スポーツ大会、東京2025デフリンピックが11月15日から26日に開催されます。東京で開催される夏季デフリンピック競技大会は日本で初めての開催であり、開催100周年の記念となる大会となります。大田区はバスケットボールとビーチバレーボールの競技会場となっており、国際大会に世界から訪れる皆様をお迎えする自治体として、パネルや横断幕による大会ＰＲをはじめ、体験会や講演会等を実施いたします。このような取組を通じて、デフリンピックやデフスポーツの魅力や価値を発信し、あと半年と近づいてまいりましたデフリンピック競技大会のさらなる気運醸成に全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、今年３月から龍子記念館において開催している名作展「川端龍子の描き出した世界 生誕140年を迎えて」についてでございます。本展では、川端龍子の生誕140年を記念して、龍子記念館が所蔵する代表作を中心に、龍子が生涯にわたって描き出した世界を紹介しております。川端龍子の作品は、昨年、富山県水墨美術館、岩手県立美術館で川端龍子展が開催され、今年はさらに島根県立美術館、愛知県碧南市の藤井達吉現代美術館への巡回が予定されているなど、近年その功績は多方面にわたって評価が高まってきているところでございます。会期は６月22日までとなっておりますので、ぜひ皆様も龍子記念館に足をお運びいただき、区が誇る文化芸術を体感していただきたいと存じます。 最後に、令和６年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要についてご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は3369億1920万円余、収入率は95.67％、歳出は3324億3988万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は１億5464万円余となります。詳細につきましては、第３回定例会におきましてご報告を申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、令和７年度一般会計補正予算（第２次）のほか、条例議案６件、その他議案７件、報告議案10件でございます。本補正予算案につきましては、子育て教育施策の充実に資する予算、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しております。一般会計における補正予算案の規模は20億8845万9000円となり、補正後の予算額は3553億5872万円余となっています。第２次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、第１子保育料無償化に伴う保育事業運営等に係る経費、始業時間前の居場所づくりに係る経費、区立中学生への思い出づくりに係る経費等を計上しております。また、条例議案関係では、大田区特別区税条例の一部を改正する条例などを提出しております。 提出議案につきましては、いずれも後ほど上程いただいた際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔高野事務局長朗読〕 １ 大田区議会定例会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ―――――――――――――――――――― ７総総発第10537号 令和７年６月５日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会定例会の招集について（通知） 令和７年６月５日付け大田区告示第463号により、令和７年第２回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和７年６月18日 ２ 場 所 大田区議会議場 ―――――――――――――――――――― ７総総発第10537号 令和７年６月５日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和７年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第 90号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第２次） 第 91号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例 第 92号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例 第 93号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例 第 94号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例 第 95号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 96号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 97号議案 町区域の変更について 第 98号議案 京和橋落橋防止対策工事（その３）請負契約について 第 99号議案 大田区池上会館特定天井及び内部改修その他工事請負契約について 第100号議案 大田区営大森東一丁目住宅及び大田区立大森東福祉園外壁改修その他工事請負契約について 第101号議案 大田区池上会館特定天井及び内部改修その他電気設備工事請負契約について 第102号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について 第103号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について 報告第 25号 令和６年度大田区繰越明許費繰越計算書 報告第 26号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第 27号 一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第 28号 公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第 29号 公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第 30号 公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第 31号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第 32号 羽田エアポートライン株式会社の経営状況に関する書類の提出について 報告第 33号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第 34号 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ７総総発第10602号 令和７年６月６日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和７年６月５日付け７大議発第10247号により要請のあった令和７年第２回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 梅 崎 修 二 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 張 間 秀 成 危機管理室長 千 葉 茂 樹 地域未来創造部長 田 村 彰一郎 スポーツ・文化芸術担当部長 保 下 誠 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 青 木 毅 福祉部長 有 我 孝 之 福祉支援担当部長 政 木 純 也 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども未来部長 森 岡 剛 こども支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 空港まちづくり担当部長 杉 山 良 樹 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 資源環境部長 山 田 良 司 会計管理者 小 泉 貴 一 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 高 野 恭 子 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ７教教発第11248号 令和７年６月９日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和７年６月５日付け７大議発第10247号により要請のあった令和７年第２回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から６月30日までの13日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
質問に入ります。 馬橋やすとき議員、大橋たけし議員、伊藤つばさ議員、杉山こういち議員、平野春望議員、椿 しんいち議員、あまの雄太議員、庄嶋孝広議員、松原 元議員、宮﨑かずま議員、とく山れいこ議員、高瀬三徳議員、中坪悦子議員、北村やよい議員、小川あずさ議員、寺田かずとも議員、すがや郁恵議員、清水ちこ議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、９番馬橋やすとき議員。 〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）
自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。会派を代表して質問させていただきます。 今回の代表質問では、主に四つのテーマについて質問してまいります。一つはこども施策について、二つ目は自治体経営、そして経済対策に関すること、三つ目は安心・安全、平和について、そして四つ目はまちづくりについて質問をさせていただきます。質問通告に沿って順次質問いたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、こども施策について何点か伺います。 一つ目は、先日５月28日に区長が行いました記者会見に関連した質問です。現在、我が国は深刻な少子化問題に直面しており、2024年の出生数は過去最少を更新するなど、社会全体で子育て支援の重要性がますます高まっております。こうした中、令和５年４月にこども基本法が施行され、こどもまんなか社会の実現に向け、こども政策を強力に進めるための司令塔となる行政組織として、こども家庭庁が設置をされました。また、少子化トレンドを反転すべく、令和５年12月に国においてこども未来戦略を策定し、子育て、教育、貧困対策、地域共生社会の構築など、多角的な観点からこどもや子育て家庭を支援する政策パッケージが示されました。 大田区においては、基本構想においてこどもに関する基本目標を独立させ、本年３月に策定した基本計画・実施計画では、共通課題の一つとして少子化を位置づけ、妊娠期から切れ目のない支援や教育環境の充実など各種メニューを設けることで、令和７年度当初予算においては、子育て支援策に係る経費は約1150億円、予算全体の３割超となっており、こども分野に対する区の熱量がうかがえます。 一方で、大田区では、小さなお子様がいらっしゃる世帯の流出が課題となっております。区長がこども分野に対して熱意を持って施策を推進させているにもかかわらず、子育て世帯が多く転出をしている、この中には転出をせざるを得ない方も多く含まれると思いますが、このような状況は大変重要な政策課題であると考えております。大田区で生まれ育ったこどもたちや、そのこどもを含む世帯が区に住み続けられるよう、多面的な支援を継続的に行い、さらに強化をしていく必要があると考えます。 こうした中で、区長は５月の記者会見において、子育てNo.1都市を目指す宣言を発表され、未来を見据えた明確なビジョンを示していただきました。子育てNo.1都市を目指すことは、いつまでも住み続けたいと思える大田区を実現するために不可欠であり、これには区長の力強いリーダーシップが極めて重要であると考えます。 そこで伺います。区長が子育てNo.1都市を目指すという大きな目標をなぜこのタイミングで宣言されたのか、また、具体的にどのように実現をしていくのかについて見解を伺います。 続いて、学校における働き方改革について伺います。全国の自治体が学校における働き方改革の推進に取り組んでおりますが、現在でもなお、地方には教員のなり手不足が深刻化し、定員割れしている自治体があるなど様々な報道がなされており、昨年８月に出された中央教育審議会の答申でも、学校における働き方改革のさらなる加速化が必要であると示されております。 この令和の時代の大きな潮流の中、区でも４月から、大田区立学校における働き方改革推進プランの第二次プランがスタートをいたしました。そのプランでは、令和２年度から６年度までの第一次プランとして、教員の在校時間の把握や業務軽減につながる専門スタッフの配置などに取り組み、教職員の時間外在校時間の状況や働き方改革への意識などに少しずつ改善が見られたこと、残念ながら目標値にまでは達しなかったことなどが述べられ、それを踏まえた令和７年度から10年度までの第二次プランとして、教職員の時間外在校等時間、仕事の負担感、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革の実感という四つの切り口から七つの目標値を設定しております。ぜひ、第一次プランのとき以上に具体的な施策にスピード感を持って取り組み、目標を達成していただきたいと思います。 目標値を達成することを通して大切なのは、学校の働き方改革の推進によって、こどもたちの学びと成長に資する、これまで以上に質の高い学校教育を実現していくということです。そのためには、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保する必要がありますが、そのことは教員個々の自助努力だけでなし得ることではありません。教育委員会の力強い旗振りを要望いたします。 そこで質問です。学校における働き方改革のさらなる推進について、教育委員会の思いと決意を伺います。 続いて、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターについて伺います。先の第１回定例会で、我が会派のえびさわ議員の開設時期に関する質問への答弁に加えて、本定例会の挨拶においても、先ほど区長が開設時期は令和８年度上半期を見込んでいると述べられました。また、子ども家庭支援センター内に東京都品川児童相談所の児童虐待対応拠点を設置する方向で東京都と協議をしているとの発言もあり、着々と開設に向けた準備が進み、区のこどもを守り、家庭を支える拠点の開設に非常に期待を寄せているところであります。 今年度に入り、４月に文京区が区立児童相談所を開設し、６月には町田市に東京都の児童相談所が開設し、今後も都立、区立の児童相談所が開設をしていく見込みであります。しかしながら、出生率の低下、こどもの数は減る一方で、児童虐待の件数は増加をしているとともに、痛ましい各種の報道を見ますと、児童相談所を開設すれば全てが解決するわけではなく、開設した後、どのように対応していくのかがまさに重要なのではないでしょうか。大田区は、区立児童相談所設置から東京都児童相談所との連携に方針を転換いたしましたが、児童虐待対応を都と区が連携し対応していくには、組織が異なるからこその様々な課題、ハードルが生じると思います。しかしながら、その困難を乗り越え、こどもたちを守り、支えていただきたいと切に願っております。 そこで伺います。（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターにおいては、開設したその日から東京都と連携し、より適切にこども家庭を支援していく必要があります。そのためには、開設前の準備が非常に重要だと考えております。開設を見据え、東京都との連携に関する準備状況について、お答えをお願いいたします。 以上、こどもに関する質問を３点させていただきますが、これらのほかに関する施策も力強く推進されることを期待して、次の質問に移ります。 自治体経営等に関していくつか質問させていただきます。 まず初めに、区の財政状況について伺います。５月の月例経済報告によると、我が国の経済の基調判断は、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」となっており、経済状況は不透明な状況にあります。令和７年１月から３月期ＧＤＰ速報における四半期ＧＤＰ成長率は、実質でマイナス0.2％と四半期ぶりのマイナス成長であることから、区民生活への影響には懸念があります。 我が会派では、５月26日付け物価高騰対策等に関する緊急要望を提出いたしましたが、大田区が持続的な成長、発展を遂げられるよう、喫緊の課題への対応に加え、未来志向の戦略的な施策を講じ、基本計画・実施計画が力強く推進されるよう、鈴木区長の行政手腕に大いに期待をしているところであります。 また、区の財政構造についてですが、税収は堅調な伸びを見せるものの、景気の動向を受けやすいとも言えます。中長期的な見通しを持った持続可能な財政運営が必要であります。 そこで伺います。こうした状況の中、先行きの見通しが立てづらい社会情勢が続きますが、基本計画・実施計画の着実な推進と、その裏づけとなる持続可能な財政運営をどのように両立させていくのか、お考えをお聞きいたします。 続いては、財源とともに重要な経営資源である人、職員に関することについて、２点伺ってまいります。 初めに、人材確保、そして育成について伺います。現在、我が国では、行政、民間を問わず、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人材不足が見込まれております。特別区における職員採用試験においても、採用は厳しい状況が続いていると伺っております。一方で、風水害をはじめ、多発する自然災害やデジタル社会の進展等、区を取り巻く状況が大きく変化をする中、複雑・多様化する行政課題に的確に対応するために、区民の皆様に貢献したいという強い志を持った優秀な人材を確保する重要性が従前にも増して高まっていると考えます。 こうした状況を踏まえて、令和６年第２回定例会の代表質問において、我が会派の鈴木隆之議員から人材育成や人材確保の総合的・戦略的な推進について質問し、鈴木区長から人材育成に関する取組について力強いご答弁をいただきました。また、令和６年決算特別委員会におけるえびさわ圭介議員や、令和７年予算特別委員会における中坪悦子議員からの質問など、我が会派として区職員の皆さんの人材育成・確保について強い関心を寄せてまいりました。 令和７年１月に策定された大田区人材育成・確保基本方針においては、区は、人材確保、人材育成、人事管理と職場環境の整備に関する取組を総合的かつ戦略的に進めることとしております。質の高い行政サービスを維持するためには、今後ますます困難となる人材獲得競争において、新卒の方はもとより、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材の確保に計画的に取り組むことが重要であると考えております。 そのためには、大田区の魅力や強みを積極的に外部に発信し、優秀な人材を引きつけて確保していくとともに、区民サービス向上につながる職員の育成・定着を図ることが重要であると考えております。また、大田区基本構想で目指す将来像の実現には、次世代を担う若手職員の斬新な考えや提案を区政に取り入れ、職員のやる気、やりがい、定着につなげていくことも重要であると考えております。 例えば、区では昨年度にＤＸ推進成果報告会を開催され、多くの職場において若手職員を中心に取り組まれた現場主導のＤＸについて、区長を含む特別職、管理職をはじめとする職員の前でその成果を発表し、区長が表彰する取組をされましたが、こうした取組は職員の方のモチベーション向上にはとても意義があるものだと考えております。 そこで伺います。困難な時代にあっても区民サービスを向上させるために、人材の確保・育成・定着を図るとともに、職員の皆さんの力をより一層高めていく必要があると考えますが、区長のお考えを伺います。 次は、職員の採用・育成とともに重要となる、安心して働ける環境づくりにつながる区としてのカスタマーハラスメント対策の取組について伺います。カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは、サービス提供者に対する不当な要求や威圧的言動を指し、働く人々の心身をむしばむ深刻な社会問題であります。こうした状況を受け、国は、令和２年施行の改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法で、事業主に対し顧客からの迷惑行為に関する相談体制の整備を義務づけました。さらに、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表し、各事業所の取組を後押ししております。また、東京都は、今年４月からカスハラ防止条例を施行し、対策と啓発活動を強化しております。さらに、一部の自治体では職員保護のための条例制定も進んでおります。これは、行政サービスに従事する職員の安全確保と精神的な安定が質の高い住民サービス提供に不可欠であるとの認識に基づいていると考えております。 一方、民間企業では、社内規定でのカスハラ定義、従業員向け研修、専門相談窓口の設置、産業医や弁護士との連携によるメンタルヘルスケア、法的支援の整備が進んでおります。これら国や東京都、民間企業の取組は、区民に最も身近な行政サービスを提供する区にとって大変参考になるのではないでしょうか。職員が安心して職務に専念できる環境の整備は、質の高い持続可能な区民サービス実現に向けて必要不可欠なことであり、大田区の実情に即した実効性のある対策を早急に講じる必要性を強く感じます。 そこでお伺いいたします。国や他の自治体の先進的な取組事例などを参考に、大田区としてどのようなカスハラ対策を講じていくおつもりか、具体的な方策とともに、大切な職員の皆様が安心して職務に取り組める職場づくりに向けた区長の決意について、お考えをお伺いいたします。 続いては、直接の自治体経営ではなく、自治体経営の観点からの経済対策について伺います。先ほども申し上げたとおり、我が会派から区長宛てに物価高騰対策等に関する緊急要望書を提出させていただきましたが、我が国は、長引く物価高騰や円安の影響を受け、国民生活や事業活動に厳しい状況が続いております。今年５月の消費者物価指数は前年同月比で3.6％の上昇となっております。特に、食品やエネルギー価格の上昇が顕著で、とりわけ米類が大きく上昇し、このうち米類の上昇率は93.7％の上昇と、４月より0.1ポイント低くなり下落に転じたものの、依然として高止まりの状況となっており、政府による備蓄米の開放などの需給・価格動向も注目をされております。 また、今年４月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比1.8％減少し、４か月連続でプラス転換が見られておりません。この状況は、生活費の増加に対して賃金が追いつかず、特に低所得世帯や高齢者の生活に大きな影響を与えております。さらに、米国による関税措置の影響がグローバルな価格変動リスクとなっています。こうした状況は、国内の消費者物価や企業物価にも直接的な影響を与えています。 国においては、令和６年11月に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を発表し、「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」、「誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける」、「成長型経済への移行の礎を築く」を３本の柱として、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現するとしております。 そこで伺います。今年４月、国による米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを発表し、米国との協議の状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活への影響をよく注視し、ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行っていくとの基本方針が示されました。区においても、こうした国の方針を踏まえ、ミクロ的な対応ではなく、マクロ的な視点から幅広い分野での具体的な物価高騰対策を講じるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 自治体経営に関して着実に取り組んでいただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。 続いては、安心・安全、そして関連して平和に対する質問をさせていただきます。 初めに、避難所環境の質の向上に関することであります。これまでも、東日本大震災などの大規模な災害が起きるたびに課題となっておりましたが、令和６年１月に発生した能登半島地震では、多くの避難者が長期にわたって過酷な避難生活を強いられたことが、災害関連死や二次的な健康被害の要因になったと指摘をされております。例えば、仮設トイレの不足により排せつを我慢せざるを得ない状況となり、過度に水分摂取を控えてしまうことで体調を崩す避難者が多数出たほか、衛生環境の悪化により感染症のリスクが高まるなど、深刻な事態となりました。加えて、プライバシーの確保が困難な避難生活が長期化したことで精神的ストレスが増大し、持病の再発や心身の不調を訴える人も少なくなかったと報告をされております。 こうした実態から、避難所における生活環境の質の確保が命と健康を守る上で極めて重要であるということが改めて浮き彫りになりました。この状況を重く受け止めた石破総理大臣は、令和６年10月の第214回臨時国会の所信表明演説において、「災害関連死ゼロを実現すべく避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備できるよう、平時からの官民連携体制を構築する」と明言をし、避難所環境の改善を災害対応の最重要課題の一つに位置づけております。さらには第216回臨時国会においても、避難所での生活環境の向上について、国を挙げて進めていく方針が示されました。 こうした中、国は令和６年12月に避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定し、東京都においても、令和７年３月に東京都避難所運営指針を公表するなど、避難所環境の改善に向けた取組が着実に進められております。今や避難所の環境整備は防災対策の中でも最重要かつ喫緊の課題であり、その対応が自治体の責任として強く問われる局面にあります。本区においても、今後想定される都心南部直下地震のような大規模災害において、様々な課題がある中でも、とりわけ避難所の質を確保することは、区民の生命と健康を守り抜くために大変重要と考えます。 そこでお伺いいたします。現在、本区の防災政策は大きな転換点にあると確信しておりますが、避難所環境の質の向上に関して今後どのような考えを持って取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 続いては、特にこれからの季節にリスクが高まる水害への備えとしての高台まちづくりに関することでございます。国と都は、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害等に対応するため、水害対策や地震対策などを効率的に進めることを目的に、令和２年１月に国と都による災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を設置し、幅広く議論を重ねて、同年12月に災害に強い首都「東京」形成ビジョンを取りまとめました。その後、区は、令和４年３月に改定した大田区都市計画マスタープランにおいて、「風水害・土砂災害に強い市街地の形成」として、「気象災害の激甚化に対応するため、治水対策や浸水対策などを推進して、水災害に強い都市づくりを進めます」と部門別方針に掲げております。 そして、令和７年３月に大田区高台まちづくり基本方針を策定したところですが、この方針では、区民の生命、財産を保護することを目的に、高台、いわゆる水害時緊急避難場所の必要性と不足状況を示し、短期、中期、長期ごとのまちづくりの方針を整理することで、区民にとっても分かりやすい方針になっていると評価をさせていただいております。とりわけ、大田区内の浸水想定イメージを断面で示し、どの場所でどのような対策メニューが該当するのかを一覧にして示すことで、区が今後何をするべきなのか、区民一人ひとりができることは何なのかが一目で分かるようになっており、高台まちづくりというものがどのようなまちづくりを目指しているものであるのかがよく分かる内容となっています。 さて、令和元年に発生した台風15号、19号では、田園調布四丁目・五丁目の一部が浸水したほか、大田区内にも多くの被害が発生し、様々な課題が見えてきました。これまでにも区は、水防センターの設置やマイ・タイムライン講習会の実施など、ハード、ソフト両面での対策を進めてきましたが、高台まちづくりを推進することで、さらに防災対策が進むことを期待しているところであります。激甚化・頻発化する水害から区民の生命、財産を保護する高台まちづくりは大変重要な取組であり、今後の台風シーズンを考えると、短期の高台まちづくりについては、できることから速やかに取り組むことが必須であると考えております。 そこで伺います。本方針の策定から３か月経過をいたしましたが、この間の高台まちづくりの進捗は具体的にありましたでしょうか。また、今後の高台まちづくりの進め方について、区長のお考えを伺います。 次は、平和に関する取組である平和祈念花火について伺います。昨年は天候に左右されない屋内実施型として平和記念式典等の新たな取組を実施されましたが、多くの方々にご参加いただき、平和について考えるとてもいい機会を創出されたと考えております。今後も、戦後80年ということで、８月15日の平和都市宣言の趣旨を大切にした取組に期待をしております。 一方で、平和祈念花火については、これまで花火の打ち上げも台風やコロナ禍の影響で中止を余儀なくされてきましたが、昨年、天候にも恵まれて６年ぶりに実施がされました。今年は警備上の理由で、例年行っていた８月15日ではなく、平和強調月間である８月の中で日程を調整され、８月28日に実施をする予定と伺っております。昨年は９万人を超える方々が会場の河川敷に押し寄せる中で、警備面のご苦労があったことも伺っておりますが、８月15日は終戦記念日ということで、他自治体でも平和関連のイベントが行われております。かねてより警察はじめ警備体制の確保が課題となっていたことから、来場者の安全第一という観点で、今年初めて日程を変更したことについては理解をするところであります。 しかしながら、区民の安全・安心という観点でいえば、ゲリラ豪雨や雷雨など天候が急変しやすい出水期や、熱中症アラートが発出される可能性のある時期に花火打ち上げを実施すること自体のリスクもあります。実際に大田区の花火も直近10年で６回中止になっていますが、うち３回は天候不良による中止が理由となっております。平和の趣旨も大変大切であることは重々承知をしておりますが、来場者の安全・安心を第一に考えると、実施時期の見直しを検討することも必要ではないかと考えております。また、他自治体では、有料席の実施など産業・観光事業として花火打ち上げを実施し、一定の経済効果を狙っているところも多くあります。こうした他自治体の状況等も捉えて、花火の在り方を再考する時期に来ているのではないかと考えております。 そこで伺います。本区の平和祈念花火について、現状と課題をどう捉え、今後の在り方をどう考えるか、区長の見解を伺います。 区民の皆様の関心が高い安心・安全に対して、引き続き対策の強化をお願いして、次の質問に移ります。 最後は、まちづくり、そして環境に関する質問をさせていただきます。 初めに、新空港線の進捗について伺います。大田区において新空港線は、交通利便性の向上に加え、蒲田をはじめとする沿線のまちづくりの起爆剤となる非常に重要な役割を果たす事業であります。この40年来の悲願である新空港線事業は、多くの方々の苦労と努力により、令和４年の東京都と大田区の費用負担に関する合意や、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社の設立など、実現に向けた準備を進めてまいりました。昨年度から今年度にかけて、都市鉄道等利便増進法に基づく具体的な手続きに入り、やっと結実しようとしております。期待している区民のため、我々も引き続き区を全面的に支援してまいりたいと思っております。区及び整備主体、事業主体となる２社には、今後の事業化に向けた手続きや工事、その後の開業まで、まだまだ長い道のりになるとは思いますが、それぞれが連携し、実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 そこで伺います。４月に認定された整備構想及び営業構想には、整備に要する費用として約1250億円、整備に要する期間として令和７年10月から令和24年３月までと記載がありました。昨今、工事費が高騰している中で、羽田エアポートライン株式会社においては、事業費を圧縮すべく工夫されたことと思いますが、それでも大きな額となっております。また、スケジュールに関しても、実際に工事に着手するまでには、まだかなりの時間がかかるのではないかと思っております。改めて、事業費負担の考え方や今後の整備スケジュールについて、区長の意気込みを併せてお答えをお願いいたします。 最後は、環境に関する質問であります。質問の本題はみどりについてですが、その前に、先月の臨時会における鈴木区長のご発言にもありました城南島の廃棄物処理施設で起きた火災に関連し、一言申し上げます。この火災については、その後の検証の結果、出火の原因がリチウムイオンバッテリーだったことが判明をしております。リチウムイオンバッテリーについては、報道でも度々取り上げられておりますが、熱や衝撃により発火をするリスクがあるものであり、回収、保管、処分には慎重な取扱いが必要な代物であります。度重なる事故を踏まえ、本年４月には、環境省から全自治体に対して適正処理に関する方針と対策が示されているところでありますが、本区においても現状の回収体制は十分とは言えないと考えており、安全かつ利便性の高い回収等の仕組みを構築することが急務であると考えております。区として一層のスピード感を持った検討を要望させていただきます。 さて、環境に関しては、経済、社会など区民の皆様の暮らしの基盤となっており、一人ひとりに環境への意識が浸透して、今回のリチウム電池の適切な処理など、具体的な行動につながることが持続的なまちづくりには必要だと考えております。区は、「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」を実施計画の目標に掲げ、先ほどのリチウム電池など循環型社会の構築のほか、本庁舎の１階で実施しているペットボトルのボトルtoボトル、水平リサイクル事業など、率先行動による脱炭素化の推進、そして緑化の推進、自然環境の保護など、豊かな自然の継承を土台としてまちづくりを進めようとしております。 特にみどりに関しては、まちづくりを推進するため、2011年に緑の基本計画を策定し、20年間の緑の多さの満足度の向上、緑被率の増加を目標に定め、８年後に気候変動、災害の激甚化、少子高齢化、健康寿命の延伸に向けた環境づくりなど社会情勢の変化に対応するため、2023年に計画の改定を行っております。具体的には、防災・減災、環境、地域振興の視点から目標を定め、みどりのまちづくりの課題解決のため、グリーンインフラ事業計画を策定し、多様化する社会情勢に対応する取組には大いに期待をするところであります。 こうした中、みどりのまちづくりを推進する計画が定まり、公園・緑地や河川、海辺など、様々なインフラを活用して実施していくことになると考えられますが、そのためには財源が必要となってまいります。区は、緑豊かで快適な都市の形成を目指し、都市に残された魅力ある貴重なみどりを地域共有の財産として保全、そして未来へ引き継ぐことを目的に大田区積立基金条例の一部を改正し、みどり基金を昨年度創設しております。 そこで最後に伺います。区民の皆様はじめ幅広く寄付を募ることで、みどりをより身近に感じる方も増えるものと期待をするところですが、今後の使途やそのための財源など、みどりのまちづくりをどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 以上、区をよりよくするためのご答弁を期待して、区政全般、多岐にわたる質問をさせていただきました。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
馬橋やすとき議員の代表質問にお答えいたします。 子育てNo.1宣言についてのご質問ですが、その背景といたしまして、都内では子育て世帯の流出が社会的な課題となっており、このことは大田区も例外ではなく、昨今の不動産価格の高騰や賃貸住宅の賃料上昇により、都区外への流出傾向が顕著になっております。こうした現状を踏まえ、区といたしましては、子育てしやすいまちとしての魅力を一層高める必要性を強く認識し、そのための明確な計画と戦略として、基本構想に基づく基本計画やシティプロモーション戦略を策定いたしました。令和７年度はこれら計画のスタートの年であり、区政の一丁目一番地に掲げた子育てについて、早い時期に私の決意を区民の皆様にお伝えしたく会見を開催し、子育てNo.1を目指すとして、これを宣言させていただきました。 これまで議会の皆様と共に積み重ねてきた区の子育て施策は、他の自治体に劣るものではなく、むしろ一つ一つの内容は充実していると自負いたしております。こうした点を区民の皆様にしっかり届けるとともに、新たな社会経済情勢や住環境の変化に対応し、子育て世帯へのアピール力を高めるために、各種計画に位置づけた施策を着実に進めながら、シティプロモーション戦略に基づき、住んでいるまちへの愛着度や自慢度を高めることにも取り組みます。大田区で暮らしてよかったと感じていただけるよう、区民の皆様のニーズを的確に捉えながら、私が常に先頭に立ち、スピード感と柔軟性を持って施策を展開し、子育てNo.1都市の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 （仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設に向けた準備に関するご質問ですが、本施設は、東京都の児童相談に関する専門性と区の子育て支援の強みを活かし、虐待の発生予防から専門的支援を切れ目なく一体的に実施し、こどもの生きる権利や育つ権利を守ることが使命です。令和８年度上半期の開設を見据え、開所したその日からその職責をしっかり果たせる体制を整える必要があります。そのため、子ども家庭支援センター内に品川児童相談所の児童虐待対応拠点、いわゆるサテライトオフィスを８月１日に設置する協議を東京都と進めております。区に設置予定のサテライトオフィスは、他区において取り組まれているものとは異なり、マネジメント層を含む職員が常時執務する予定でございます。 この体制を活かして、例えば（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター開所後は、児童虐待相談は都区職員がチームを組んで一元的に受け付ける新たな仕組みを導入するため、サテライトオフィスでは都区双方の職員が共に虐待相談に参画し、確認すべき情報や対応についての判断基準等を共有する機会等を増やしてまいります。また、都区合同研修の実施や、東京都が強化を進める地域支援の充実に向けた支援方法の検討などを協働して進める計画です。区は、こうした取組を東京都とより緊密に連携して実施し、地域でのこどもたちの健やかな育ちを支える拠点となるよう準備を加速させてまいります。 持続可能な財政運営に関するご質問ですが、我が国の経済は、ここ数年、歴史的な賃金の引上げや民間投資の堅調な推移などを追い風に、デフレ脱却に向けた着実な歩みを進めてまいりました。私は、米国の関税政策など国際的な金融社会情勢の不確定要素がある中においても、国の掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済と軌を一に、区の基本計画・実施計画を着実に推進することで、心やすらぎ豊かさと成長を実感できる新しい次代をつくり上げていく所存です。 区はこれまで、リーマンショックなど経済の変動による減収局面においても、基金を適切に活用するなど、これまで培った財政対応力を発揮し、安定的・継続的な行政サービスを提供してまいりました。また、コロナ禍以降、数次にわたる補正予算を編成し、その時々に求められる感染症対策や物価高騰対策において、国や東京都の補助制度などの財源も着実に活用しながら、柔軟かつ迅速に対応してまいりました。基本計画・実施計画が始動した今、時機を逸することなく計画を実行に移し、さらにスピード感のある施策展開を行うことが目標の達成に向け不可欠であります。 それと同時に、区を取り巻く財政環境の厳しさや先行きの不透明さがある中でも、突発的な財政需要にも耐えられる財政対応力を堅持し、区民の暮らしを支え、行政課題を着実に解決するためには、財政規律の維持が一層重要です。各種法令の遵守はもとより、経常経費の節減や自主財源の確保を不断に行うほか、事業評価等を活用した事業の在り方や執行方法の見直し、優先順位づけ、費用対効果や後年度財政負担など多角的な視点を持ち、事業の効果を最大限に高めてまいります。今後も、徹底した財政分析の下、職員一人ひとりと共通認識を持ち、知恵を出し合い、創意工夫をすることで、未来にわたって成熟した大都市として、質の高い行政サービスの維持・向上と健全な財政運営の両立を図ってまいります。 人材に関するご質問ですが、基本構想に掲げた区の将来像の実現に向けて、人材確保・育成・定着の観点から、総合的かつ戦略的に職員の力を高めていくことが重要です。区では、特別区の採用制度に関する改革の動向を注視しつつ、人材確保に取り組んでおります。特別区人事委員会が実施する採用試験において、筆記試験と面接による従前の試験制度に加えて、今年度から、適性検査とプレゼンテーションを中心に受験可能なＳＰＩ採用試験区分が新設されるなど、多様な人材の確保に向けた取組も始まりました。受験希望者等から選ばれる区役所となるため、保育職場や福祉職場等、実際の勤務場所の見学会を通じて職場の雰囲気や業務内容を伝えるなど、区独自の取組も進めてきました。地域の皆様と共に手を携えて政策を進めていくという働きがいのある大田区の魅力ある特長を、シティプロモーションの視点も併せ、今後も区独自の採用ＰＲの強化等を通じて外部に発信してまいります。 また、人材育成では、職員は区の大切な財産であると捉え、常に区民目線に立って考える、プロ意識とチームワーク、スピード感を持った職員を育成することが重要です。区長である私が、若手職員の斬新な考えを対話をしながら直接受け止め、施策に反映する機会を設けるなど、若手職員の意欲向上や活発な議論が行われる職場風土の醸成に努めてまいります。このような取組を含めて、ハラスメントがなく風通しのよい職場、自らの成長を感じられる環境をつくることで、将来の区政を担う人材をしっかりと育成してまいります。不透明、不確実な社会状況の中でも、時代の変化に柔軟に対応し、区民サービスをさらに向上させるため、世代を超えた職員の成長と組織の発展を両立させ、本年１月に改定した人材育成・確保基本方針に定める笑顔あふれる未来の大田区をめざし、チャレンジを続ける職員の確保・育成・定着を図ってまいります。 カスタマーハラスメント対策に関するご質問ですが、近年、社会問題となっているカスハラは、区民生活を支える最前線で働く職員にとっても決して他人事ではございません。職員が窓口や電話での心ない言動や不当な要求によって尊厳を傷つけられ、精神的に疲弊することは断じてあってはならないと私も強い危機感を抱いており、この４月にカスタマーハラスメント対策担当を設置いたしました。早速、実態把握のため職員に実施したアンケート調査では、威圧的な言動や長時間対応により心身の負担を感じている状況が改めて浮き彫りになりました。現在、庁内に会議体を立ち上げ、柱となる区のカスハラ対策基本方針の策定や、職員が安心して対応できるよう、カスハラの定義や具体的な対応手順を明記した実践的なマニュアルの整備を進めております。 しかしながら、これらの対策にも増して大切なことは、カスハラそのものを発生させないことでございます。それには、区民の皆様などからのご意見やご要望に対して、職員が正確な業務知識に基づく丁寧で分かりやすい説明や、迅速で漏れのない事務処理が大切であり、改めて基本品質の高い区民サービス提供への取組を全庁一丸となって推進してまいります。 そして、これらの取組には区民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。そこで、区報やホームページなどを通じて、カスハラの定義やもたらす影響、そしてどのような行為がカスハラに該当するのかなどについて丁寧に周知をして、広く啓発活動を行ってまいります。区は、職員がいきいきと働きがいを感じ、その能力を最大限に発揮し、区民の皆様の期待と信頼に応えることを目指しており、カスハラ対策をそのための重要な基盤整備と位置づけ、職員一人ひとりを大切にし、安全で安心な職場環境の実現に向け全力で取り組んでまいります。 物価高騰対策に関するご質問ですが、長期化する円安や物価高騰が区民生活や事業活動を直撃している現下の状況において、区民に身近な基礎自治体として、時々の社会経済状況をつぶさに捉え、地域の実情に応じたきめ細かな施策を柔軟かつ機動的に講じることは重要であります。昨年11月に国が発表した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受け、区では、低所得者世帯へ速やかに３万円の給付を行ったほか、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、福祉サービス事業者等への助成事業、プレミアム付デジタル商品券事業への活用など、時機を逸することなく迅速かつ的確に取り組んでまいりました。 こうした中、米国の関税措置による影響を見据え、先月、政府は、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分として、令和７年度の一般会計予備費から1000億円の増額措置について閣議決定いたしました。区としては、財源面にも十分考慮しつつ、家計や事業活動を支える連続性の視点や、個別・特定ではない総論的な視点を踏まえることを基本とし、実情に応じたきめ細かい施策を検討するように既に指示をいたしているところでございます。今後も引き続き、広く社会経済状況や国、都の動向などの把握を徹底し、区民生活や区内経済を守るため、基礎自治体としての対応が真に必要な局面においては、ちゅうちょなく対策を講じてまいります。 避難所環境の質の向上に関するご質問ですが、避難所環境の改善は、被災者の尊厳ある生活を確保し、災害関連死を防ぐという観点から、区の防災対策における最重要課題の一つであります。特に、避難所環境の質の向上は、単なる物理的な設備整備だけでなく、被災者一人ひとりの心身のケアやプライバシーの確保など、多角的な視点から取り組む必要がございます。このため、限られた資源を最大限に活用しつつ、実情に応じた対策を優先順位をつけて段階的に進めてまいります。あわせて、真に支援が必要な避難者に対して、できる限り早期に適切な避難生活環境を提供できるよう努めてまいります。 一方、避難所では環境の変化などによって体調を崩す方もいらっしゃいます。発災後もご自宅に居住することが可能な状態であれば、心身ともにご自宅での生活が最も好ましいことから、在宅避難を広く推奨していく方針です。そのため、平素から住宅の耐震化や家庭内備蓄の充実を促進するとともに、在宅避難者に対する支援体制の強化にも取り組んでまいります。区といたしましては、避難所環境の向上と在宅避難の支援の両輪で防災対策を着実に推進してまいります。 高台まちづくりに関するご質問につきましては、高台まちづくりの推進には、自宅から身近な圏域での避難先となる高台を確保することに加え、来街者の受入れや地域防災機能の確保を念頭に、公共施設整備や既存施設の活用のほか、民間施設の整備、活用による避難・退避スペースの確保と創出など、あらゆる地域資源を最大限に活かし、高台を拡充していくことが重要です。 現在、短期の高台まちづくりとして、民間施設の活用に向けた個別協議を進めており、公表に向けた最終調整を行っているところでございます。また、公共施設整備による高台確保についても、本方針の対策メニューに基づいて、個別施設の整備を検討する中で取り組んでいるところでございます。さらに、民間事業者等が所有する建築物につきましても、高台まちづくりの推進にご協力いただけるよう、地域力を生かした大田区まちづくり条例の改正に向けた検討に着手しています。これらの取組については、検討や協議が調ったタイミングで順次公表をしていく予定でございます。引き続き、中期、長期の高台まちづくりについても、地域ごとの水害リスク等を踏まえた高台まちづくりの在り方や、モデル地区等における高台まちづくりの実践等の過程で生じた課題等に対する具体的な推進方策について検討を重ね、国や都とも連携し、強靱で回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。 平和祈念花火に関するご質問ですが、区は８月15日に平和を祈念した花火を打ち上げております。昨年は６年ぶりの実施でしたが、会場には９万人を超える皆様にお越しをいただき、大変多くの方々が花火打ち上げを楽しみにされていることを改めて私も実感した次第でございます。一方、近年の気候変動の影響もあり、天候不良リスクや夏場の熱中症リスクが年々高まっているなど、花火を取り巻く環境は大きく変化をしております。区は、こうした状況に対応するため、昨年度から平和記念式典等について、天候に左右されない屋内実施型に変更しました。また、今年は、課題となっていた雑踏事故防止等の警備体制強化を目的として、警察、消防など関係機関との調整により、８月28日に花火打ち上げを実施することといたしました。まずは万全な対策の下、今年度の花火打ち上げの準備を着実に進め、その影響を検証してまいります。その上で、今後は持続可能な魅力ある花火となるよう、開催時期や費用対効果などの諸課題について様々な観点から検討してまいります。 新空港線についてのご質問ですが、まず事業費については、都市鉄道利便増進事業のスキームに基づき、国と地方が３分の１ずつを補助金として負担いたします。このうち地方負担分は、東京都が３割、大田区が７割を負担すること、また、区が負担する補助金については、都市計画交付金制度の対象とすることができるよう東京都と大田区は調整を行うことを令和４年度に東京都と合意いたしております。さらに、羽田エアポートラインの負担額のうち区が出資する金額についても、都区財政調整制度の特別交付金の対象となるよう東京都と調整を行っております。なお、令和４年度の出資金は既にこの交付金によって財源措置がされており、これらにより区の費用負担は最小限に抑えられる想定でございます。 次に、スケジュールについてですが、４月の構想の認定を受け、現在、羽田エアポートライン及び東急電鉄が協議し、速達性向上計画を作成しており、都及び区と協議した上で、８月上旬までに両事業者が連名で国土交通大臣に申請する予定でございます。この計画が大臣から認定を受けますと、両者が新空港線第一期整備における鉄道事業の許可を受けたものとみなされて、事業化となります。その後、都市計画及び環境影響評価の手続きに３年程度を要する見込みで、その後に工事に着工する想定でございます。構想に記載されている令和24年３月までの整備の完了と開業を目指し、区も支援してまいります。新空港線は区の発展に大きく貢献する事業でございます。昨年度からの進展により、この事業に対する期待はますます高まっております。今後も引き続き、私が先頭に立ち、関係者としっかり連携をしながら、新空港線第一期整備の実現に向けて進んでまいります。 次に、みどりのまちづくりの進め方でございます。区民の皆様にとってかけがえのない緑豊かな美しいまちを実現するため、計画的・効果的にみどりのまちづくりを推進してまいりますが、各事業の実施に必要な財源の確保が重要となってまいります。今後も持続的なみどりのまちづくりを推進するため、国や東京都などの補助金の活用のほか、民間企業のノウハウや協力金など、幅広く安定的な財源の確保に努めてまいります。 また、区民の皆様、各事業者様、行政が連携した取組を推進するための新たな試みであるみどり基金に関しては、設置目的を踏まえ、ご賛同いただいた方々からの寄付などにより運用をしてまいります。使途に関しましては、区民の皆様の代表にも参画をしていただいている会議等で決定し、事業の透明性を図りながら、本区の未来のためのみどりの貯金箱として活用してまいります。私からの答弁は以上でございます。
私からは、学校における働き方改革の推進についてお答えいたします。 未来を担うこどもたちの豊かな学びと成長のためには、教育の質をさらに高めることが不可欠です。そのためには、教師がこどもにしっかりと向き合い、誇りとやりがいを持って教育活動に専心できる環境を整えることが重要です。教育委員会はこれまで、副校長アシスタントや教員支援員、読書学習司書を全校に配置したほか、特別支援学級介添員など、教員の教育活動を支えるスタッフの充実に取り組んでまいりました。令和７年度は、部活動の地域連携・地域移行に関するモデル事業の拡充や、小学校１年生から３年生の学級担任を補助するエデュケーションアシスタントを全校に配置するなど、新たな教員支援の充実に取り組んでいます。これらの取組により、教員の時間外在校時間については着実に減少しております。 これらのことを踏まえ、今年度からスタートする大田区立学校における働き方改革推進プランの第二次プランでは、教員が担うべき業務を精査し、学校徴収金及び公会計の在り方の検討などを進めております。また、学校施設の貸出しなどの地域開放事業を民間事業者へ委託するモデル事業を実施するほか、ＩＣＴを活用した保護者との連絡システムの整備など、さらなる教員の業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策を通じて教員の職務負担を軽減し、専門性を持った教員が学び合い、高め合い、支え合う学校体制を整えてまいります。また、指導訪問をさらに充実させ、教員一人ひとりの授業力の向上を図ってまいります。そして、多くの教員が日々の授業や学級経営の中で児童や生徒の成長を感じ、誇りとやりがいを見いだせるように取り組んでまいります。
次に、20番大橋たけし議員。 〔20番大橋たけし議員登壇〕（拍手）
大田区議会公明党の大橋たけしです。会派を代表して質問をいたします。鈴木区長並びに小黒教育長の明快なる答弁を求めます。 まず、物価高騰対策についてお伺いをいたします。 現在も急激な物価高騰は続いており、今年１年間で値上げされる食品が２年ぶりに２万品を超える可能性が高いとも報道されており、家計への負担は大きく、問題は深刻であります。大田区議会公明党は、区民の暮らしと健康を守るため、物価高騰対策等に関する緊急要望書を先月、鈴木晶雅区長に直接提出いたしました。要望の中にもございますが、福祉サービス事業所また施設、保育園、幼稚園などへの支援は、現在、国からの補助もあり、今年の９月までは支援がありますが、10月以降の支援も必要と考えます。 また、区立小中学校の学校給食における質の確保とともに、おいしい給食の提供ができるよう、食材がさらに高騰したとしても引き続きの支援、そして公明党はこれまで取り組み続けてまいりました学校給食無償化が、来年度、いよいよ国としての実現の運びに向かって動いており、であるならば、これまで本区として負担していた給食の予算を学用品等の支援に回していくことができるのではないでしょうか。 また、区民の家計支援、お店の売上げにつながる支援として、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、このたびの実施期間以降も事業継続を要望します。そして、さらに区民全体に家計への負担軽減につながる支援策を本区として早期に検討を開始することを求めますが、区長の見解をお答え願います。 続いて、災害時、区民の命と健康を守るための取組についてお伺いをいたします。 これまでも公明党は、実際災害が発生した際の状況を想定し、様々な角度から防災・減災につながる取組について積極的に提案、要望を行ってまいりました。そうした中、現在、本区では、実際の災害時を想定し、これまでにない具体的かつ実践的な災害時の対応計画や訓練が行われ始め、他の自治体へもモデルとなるような命を守るさらなる取組が本格的に進み始めたことに高く評価をいたします。 災害時、避難所の環境は被災者の命と健康を守る基盤であり、災害関連死を防ぐためにも、平成28年、国際的に定められたスフィア基準の考え方を踏まえた避難所の整備は重要であり、平成28年の予算特別委員会において、我が会派の小峰よしえ議員もいち早く取り上げております。これまで東日本大震災では、被災者は床にじかに敷いた布団に雑魚寝の状態で、仕切りもなく、国際的な医療援助に携わる専門家からは、「日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ」との言葉があるほどひどい状態であり、問題になりました。その後、日本では、2011年の東日本大震災を踏まえて、国の避難所運営ガイドラインで参考とすべき国際基準としてスフィア基準が明記され、公明党としても石破総理に、総合経済対策への提言でスフィア基準の導入など避難所環境の大幅改善を訴えてまいりました。 しかし、熊本地震でも、多くの避難所の実態に対して、国際的な基準と比べて日本の避難所は劣っているという批判が国内外から起こり、その結果、避難所の質の改善に向けて、スフィア基準を参考にした議論が有識者や行政、支援団体の間で本格的に開始されましたが、能登半島地震においても、各避難所で雑魚寝を余儀なくされるなど基準を満たさない環境が見受けられ、各方面から指摘の声が上がった状況であります。 本区において、この基準を踏まえた避難所の整備を進めていただきたいと考えますが、プライバシーの確保や衛生環境の維持、備蓄物資の配備体制など、同基準に近づけるためには多岐にわたる取組が求められます。また、スフィア基準を踏まえた避難所環境を早期に実現するためには、具体的な方針と実効性の高い実施計画、調達方法の工夫が必要です。そして、現実に多くの区民は可能な限り在宅避難になる状況であり、災害関連死を防ぐためにも在宅避難への支援強化が必要であります。今後どのように区は取り組んでいかれるのか、区長の見解を求めます。 次に、東京2025デフリンピックについてお伺いをいたします。 100年の歴史を持つ、聞こえない選手のための国際大会デフリンピック、日本では初めての開催となるこの大会が東京に招致されることが決定し、以来、大田区議会公明党として議会の中で繰り返し提案、要望を行ってまいりました。大変うれしいことに、大田区民である聴覚障がい者の皆さんの中から代表選手として既に内定されている方もいらっしゃると伺っており、心から喜ばしく思います。今後もぜひ区を挙げての応援を期待いたします。 大田区は全21種目のうち２種目の競技会場となっており、地元開催としての期待も高まっております。私たち大田区議会公明党としても、大会の成功と機運醸成に向けての取組を鈴木区長に要望いたしました。その後、本区では、５月から６月にかけて区内各所で開催されたスポーツイベントにおいて、デフリンピックの大会メインカラーの桜色ののぼり旗を掲げられるなど、行政としても積極的にＰＲが行われ始め、11月15日の開幕まで半年を切った中で、今後、関係者が一丸となっての伝わるＰＲ活動を進めていただくよう要望をいたします。 ここで改めて、デフリンピックの開催の趣旨について触れたいと思います。デフリンピックは、聴覚に障がいのある人々のスポーツ活動の促進と、聴覚障がい者と健常者の理解を深めること、そして共生社会の実現に貢献することを目的とした国際大会です。大会は、デフスポーツの魅力や価値を伝え、社会とつながる場としても機能しており、誰もが個性を活かし、力を発揮できる社会の実現を目指しています。 我が国では、障害を理由とする差別の解消を推進するため、障害者差別解消法が2016年に公布されました。そして本区においては、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指すとし、大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例が2020年に施行されました。 なぜ、いま一度確認したかと申しますと、この条例が施行されたこの大田区内で、区役所ではない、とある行政機関で、聞こえないろう者が手話通訳派遣を求めたが、呼んでもらえなかったという事案がありました。この件に関わる定めには、社会的障壁の除去を必要とする意思の表明には、合理的な配慮の提供をしなければならないとあります。時を同じくして国においては、手話を必要とする者及び手話を使用する者の意思が尊重されることをうたった手話に関する施策の推進に関する法律が、今国会の明日19日に可決される見込みです。 そして、本年は東京2025デフリンピックの開催の年。開始から100年という記念すべき大会が東京で開かれ、大田区は競技会場の２か所を有しています。デフリンピック大会の成功を目指すだけでは真のレガシーにはつながりません。今回の事例を通しながら、いま一度、手話を第一言語としている区民がいるということを改めて認識いただき、条例の理念に立ち返った上で、大会の周知、機運醸成、選手と応援の皆さんの受入れ態勢整備を進めていただくことが大会開催のレガシーへつながると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、平和関連事業についてお伺いをいたします。 昭和59年８月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、大田区平和都市宣言を行いました。このことを記念し、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継ぐことを目的として、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施し、昨年はその目的達成に向けて、名称を平和のつどいと新たにし、平和記念式典等を天候に左右されない屋内型で実施するとともに、６年ぶりに打ち上げることができました平和祈念花火も多くの区民の方々と共に鑑賞することができ、見事な花火に感動で歓声が上がり、気持ちが一つになった感じを受けました。 さて、今年は終戦から80年とともに、広島・長崎の原爆投下から80年という節目の年を迎える重要な年であります。世界では今現在も戦火がやむことなく、平和都市を標榜する大田区にとって、これまで以上に平和の大切さを希求していくことがその使命であると考えます。今年は、安全・安心な事業実施に向け、平和記念式典等を８月15日に、そして平和祈念花火を８月28日に実施するとのことですが、区民の皆様が大変楽しみに期待している花火の打ち上げとともに、平和都市宣言記念日である８月15日に実施する記念式典等の拡充もしっかり果たしていただきたいと考えます。 また、平和強化月間である８月をはじめ、今後様々な平和関連の取組を展開されることを期待するとともに、提案と要望でございますが、区内でも戦争を体験された方の高齢化が進む中、戦争の悲惨さと平和の尊さを戦争を知らない世代へ伝えていくため、戦争体験を語っていただく取組、語り部となってくださる方にご協力をいただき、８月だけではなく年間を通じて区内で取り組んでみてはいかがでしょうか。 大田区の空襲の被害の大きさ、そのときの様子や戦争の悲惨さ、戦中戦後の生活、また歴史では聞いていますが、羽田地域での強制的に実施された48時間退去など、戦争体験を語っていただくことは、現在、そして後世にも語り継がれる貴重なお話、また記録になります。現に区内にお住まいの戦争を体験された方々からは伝えておきたいとのお声もお聞きしております。この取組は、区内はもとより世界に向けても平和につながる大きな取組になります。すぐにでも取り組み始めることが重要と考えますが、区長の見解をお答え願います。 次に、産業支援についてお伺いをいたします。 米国が発動した関税措置は世界経済に様々な影響を及ぼしており、本区においては、産業振興課が関税引上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する相談窓口をＰｉＯフロントにて早期に開設されたことは、本区の産業を支える強い意思の表れであり、心強く感じます。現在、大田区産業振興課は、様々な機会を捉え、事業者との対話に努めていると伺っております。要望ですが、区内産業を支えるため、捉えた状況や情報を基に、即支援への対応ができるように取組を要望いたしますが、区長の見解を求めます。 次に、駅周辺まちづくりについてお伺いをいたします。 まず、ＪＲ蒲田駅周辺まちづくりでありますが、現在、蒲田駅東口の駐輪場を含め、ロータリーなど大規模な整備に向けて工事が行われておりますが、大事なことは、地元住民や商店街、区民をはじめ、ご利用される多くの方々が便利で整備を行ってよかったと思っていただける取組であります。今年１月17日、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社及び営業主体となる東急電鉄株式会社から国土交通大臣へ申請した整備構想及び営業構想が４月４日付けで認定をされ、メディアでも大きく取り上げられるなど、いよいよ本格的に整備が進むことに大きな期待が寄せられております。 大切なことは、新空港線の事業化に並行して、蒲田のまちづくりも具体的に前進させていかなければなりません。今年の第１回定例会で我が会派の田島和雄議員の代表質問に対して、鈴木区長は、「令和７年度内を目途に、平成25年に策定した蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定し、新空港線整備と一体となった蒲田駅周辺の都市基盤整備の計画をまとめていく」とのご答弁があり、2025年は新しい蒲田に向けた始動の年になると我々も受け止めております。 一方で、ＪＲ京浜東北線沿線では各駅で大規模な開発が行われております。ＪＲ東日本では、リニア中央新幹線の整備による交通基盤の進化を見据え、浜松町駅から大井町駅にかけて広域品川圏と位置づけ、国際競争力向上を意識し、駅を中心とした大規模なまちづくりが行われております。また、今年３月には高輪ゲートウェイのまち開きが行われ、駅とまちが一体となった最先端技術を取り入れたオフィスビルがオープンし、新しいまちづくりの息吹を感じます。また、大井町駅周辺広町地区でも、東西のアクセス性とまちの回遊性の向上につなげ、大井町エリア全体のにぎわいと交流を生み出すとともに、災害に強く環境に配慮したまちづくりを進めるとし、2026年３月のまち開きに向けて開発が進められております。 蒲田に近接するエリアでこうした大規模な開発が行われる中で、蒲田がどのようなまちづくりを進めていくか、新空港線が整備されたとき、どんなまちになったらよいのか、大切なのは、蒲田が埋没しないためにも、他の駅周辺まちづくりと同じでは意味がありません。蒲田は温かみのある人とまちや文化、温泉、映画や漫画、多文化性、多彩な飲食店、アクセスのよさ、若者も多く、都内でも蒲田ならではの魅力や可能性が多彩であり、未来に向けて蒲田の特徴をしっかり打ち出していくことが重要であります。 将来は、この区役所や駅ビルをはじめとして、蒲田駅周辺に機能更新が必要な建物が多くなります。実際、本庁においては耐震化の取組をしておりますが、いずれ老朽化で今後のことを考えざるを得ないときが来ます。現に雨漏りも様々な箇所で発生しており、以前の大雨の際は雨漏りが滝のようになったこともありました。また、東西が分断されている蒲田において、以前からお声が上がっておりますが、自転車も東西の行き来ができる整備をすることも必要です。新たな鉄道がまちに来ることは100年に一度、もしくはそれ以上に大きなときとなります。今後の蒲田の将来像を明確に示し、他の都市とは異なる国際都市大田区を前面に打ち出して大きく考えを練っていく必要があると思います。 お伺いいたします。蒲田のまちづくりについて、しっかりとしたコンセプトを持って進化したまちへと取り組むべきと考えますが、区長の見解を求めます。 次に、ＪＲ大森駅についてお伺いをいたします。本区の二大拠点の一つである大森駅は、他の路線と接続のない単独駅としては最も駅利用者が多い駅であり、現在、大森駅西側では池上通りの拡幅整備事業が進められ、これまで課題となっておりました歩道や道路がゆとりある環境に変わり、駅前広場など回遊性向上などに向けて準備が進められております。しかし、そうした中、大変人気のある地獄谷に並ぶ魅力ある飲食店がなくなる計画であり、今後のにぎわいについて心配するお声も上がっております。 東口につきましては、重要な臨海部や羽田空港への起点であり、駅直結のホテルをはじめ、駅周辺にホテルがあるということは、来街者が様々な用事で大森駅周辺や臨海部を訪れていることを示しております。また、駅前広場空間が暫定整備され、駅利用者や周辺にお住まいの皆様の日常の憩いの場としてご活用され、イベントも盛んに行われております。 一方で課題となるのは、これまで何度も取り上げてまいりました改札から出てスムーズに行き来できるバリアフリーになっていない。北口からも同じです。そして駅前広場のタクシー乗り場は急勾配など、このような状況を踏まえ、大森駅東口においても課題を解決し、大森の歴史・文化、臨海部の集客施設、大規模公園など、地域のポテンシャルを活かすまちづくりを推進していくべきと考えます。 大森地域は歴史、自然、文化、暮らしやすさが絶妙に融合と調和をしたところです。縄文時代の大森貝塚、旅人や文化人が行き交う拠点、さらには多くの文士や芸術家が居を構え、静かで文化的、また昔は海岸線や東京湾を望む景観に優れた場所のため別荘も多く、また新鮮な魚介や海苔が手に入ることから食の魅力、そして海岸やレジャーで観光客も多く、昔は路面電車も走っていたなど、大森は都心に近いのに自然と落ち着きがあり、にぎわいと刺激、歴史と未来、人と文化が行き交う魅力いっぱいのすてきな地域であります。そうしたことを大切に、ほかにはない大森のまちづくりが必要ではないでしょうか。 まちづくりは多くの人たちのご協力、長い時間等が必要になり、一朝一夕に実現するものではありませんが、大森駅西口のにぎわい、また東口エリア、そして区の発展に資する大森駅周辺全体のまちづくりへの取組について、大森らしいコンセプトをしっかり持って、進化した大森のまちづくりに取り組むべきと考えますが、区長の見解を求めます。 次に、京急平和島駅周辺まちづくりについてお伺いをいたします。京急平和島駅周辺は、大森駅東口から続く臨海部と内陸部を結ぶ重要な地区となります。平和島駅は京急本線急行や特急が停車する駅で、羽田空港へのアクセスも良好、都心方向にも横浜方面にも短時間で行くことができ、臨海部には日本最大級の市場や多くの企業があり、東京湾、そして空、陸へと通じる玄関口でもあり、人も物も全ての規模が大きなエリアになります。また、平和島駅周辺の商店街、旧東海道である美原通り、続くするがや通りなど、歴史を感じる商店街やローカルなお店などがあり、人も温かく、下町情緒も感じられながら、多くの人が訪れる大森ふるさとの浜辺公園、平和の森公園をはじめとする大規模な公園や民間のレジャー施設もあり、利便性の高さからファミリー層や単身者にとっても住みやすく暮らしやすい環境であります。 そうした中、地域の皆様からは様々なお声をいただいており、以前から議会で何度も取り上げておりますが、朝夕の駅前は駅利用者で混雑し、歩行者と自転車等が錯綜しており、雨の日は傘を差すためさらに危険、線路が高架構造であるため駅周辺が暗く、駐輪場は鳩のふんにより衛生面や防犯面の不安、鉄道耐震工事のため駅前のトイレがなくなってしまったことは多くの人が不便を感じ、かつてあった様々な地域の商店がお店を畳み、駅周辺ではお茶も飲めない、一息つけるような場所もない。京急電鉄が駅近接地に複合施設を整備するとプレスリリースをした令和５年７月以降の動きがなく、地域は心配をしております。 一方で、令和５年第１回定例会で質問いたしました平和島駅周辺グランドデザインが本年３月に策定され、現在、京急電鉄、京急開発と本区とで協定を結び、連携を取りながら駅周辺のまちづくりが進むことに、地元をはじめ多くの区民が期待をしております。 そこでお伺いをいたします。平和島駅周辺エリアは、区内の中でも、また都内でも有数の人と物が集まり動く中心地であり、交通、物流、商業、レジャーへと最大の要となる拠点です。そうであるならば、今後、まちの現状や課題を見据え、また大きな視点と視野で、平和島エリアならではのつながりの中心となるにふさわしい平和島ならではのコンセプトをしっかり持った将来像、進化したまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えますが、区長の見解を求めます。 次に、環境対策についてお伺いいたします。 皆さん、現在、地球のオゾン層が回復に向かっていることをご存じでしょうか。オゾン層が破壊されると人体や自然界に影響が出てくる深刻な状況になるため、世界で取組が始まり、その結果、現在、オゾン層が回復に向かっていることが発表されました。これは人類が協力して取り組んでいけば環境は変えられる、改善することができるということが証明されております。 ＳＤＧｓダブル認定を受けている本区におきましても、持続可能な環境先進都市おおたの実現に向けて、本年４月に2030年を計画目標と定めた第２次環境基本計画を策定し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めており、特に昨年度からの普及啓発活動による行動変容の促進、そして率先行動として先駆的な施策の導入となる水素を活用した高効率燃料電池の導入、電動車の導入、ペットボトルのリサイクル事業、また生活から出る廃食用油をスーパー等で回収して、航空機燃料にして二酸化炭素排出を減らすＳＡＦの取組などを行っており、積極的に地球温暖化の原因であるＣＯ２の排出を減らす脱炭素社会に向かって取組を進めていることを感じますが、本区では、温室効果ガス排出量の中間目標を2030年度までに2013年度比で50％削減を掲げておりますが、あと５年しかありません。状況はどうなっているのでしょうか。達成できる状況でしょうか。 そこでお伺いをいたします。環境対策は、区民の皆様、大田区の事業者等のご協力と区のリーダーシップ、そして機を逸しないスピード感が大切です。こうした様々な環境問題に関する目標に向けた現在の取組状況や達成状況など、もっと区民の皆様に分かりやすく、環境政策課が発信しているデジタルツールの内容も随時更新をし、数値などお示ししながら、見える形でお伝えしていくことが重要と思いますが、区長の見解をお答え願います。 次に、教育長にお伺いをいたします。まずは英語教育の推進についてですが、現在、本区では、児童・生徒の英語による実践的なコミュニケーション能力を育成するとともに、主体性、積極性などを育むため、異文化に対する理解を深め、豊かな国際感覚を醸成し、外国語活動、外国語科などの英語の授業を中心に、国際都市おおたの推進に資する大田区独自の国際教育であるおおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣを大森東小学校、羽田中学校で実施し、今年の１月、大森東小学校で行われました研究発表においては、全学年の公開授業が行われ、児童が活発に楽しそうに授業が行われている姿に、多くの方々もとても感動する発表会となりました。 外国語教育は、単に言語運用能力の習得だけを目的とするのではなく、異なる文化や言語を持つ人々とのコミュニケーションという主体的な活動を通じて、自分の考えを持ち、それを主張する中で合意を形成していくという態度、能力の育成にも直接寄与するものであり、今後はなくてはならない取組になります。 そこで提案ですが、国際都市の大田区であり、今後グローバルに世界の人々と交流、コミュニケーションを取れる英語教育は必須となります。公教育であるならば、区立小中学校全児童・生徒に国際教育、英語教育が行き届くよう推進することが大切であります。英語を学ぶことがこどもたちの可能性を大きく広げます。そのためにも、優先度を高く持って、全国の中でどこよりも英語教育が進み、大田区の学校で学べて本当によかったとなる英語教育の取組を期待、要望いたします。 例えば、区内全校でＯＧＣを進め、ＡＬＴを効果的に活用するなど、あらゆる手法を用いながら、全児童・生徒が意欲的に楽しみながら英語を学べるようにしっかりと将来のビジョンと計画を立て、何より早期に全校に進めていかれることを強く望みますが、教育長の答弁を求めます。 最後に、大田区こども読書活動推進計画についてお伺いをいたします。 本区が策定したこども読書活動推進計画は、こどもたちの健全な成長と学びの基礎を支える大変重要な施策です。読書を通じて豊かな感性や考える力を育むことは、教育行政における柱の一つです。読書に力を入れることは、単に本を読むこどもを育てるのではありません。また、読書の効果は、テストの点数や成績といった目に見える形ですぐに現れるわけではありません。しかし、本を通じて言語能力や想像力を持ち、他人の心を思いやり、言葉で自分の思いを伝えられる、そんな豊かな心を持った人間を育てることにつながります。大田区が今、読書に力を入れるということは、10年後、20年後の未来に大田区のこどもたちがすばらしい大人として社会で活躍していく礎を築き、生きる力を育む大切な土台づくりになるということです。目には見えない心の教育が大切なのです。 また、こどもたちの学力向上につながるためには読解力が大切になります。国語はもちろん、算数・数学、理科、社会、ほか全ての教科において、文章を読んで意味を捉えて進んでいくには読解力が大切であり、学びを支える基礎となります。大田区は、こどもたちの未来のため、どこよりも読書に力を入れていただきたいと思いますが、そのために欠かせないのが司書の方々の存在です。公明党はこれまで、こどもたちのため、区立全小中学校に読書学習司書を配置するよう繰り返し要望を続け、現在は全校配置が実現をいたしました。 改めまして、司書は、こどもの年齢、発達段階、関心に応じた本を選ぶプロフェッショナルであり、こどもに合った本を紹介するブックトーク、選書リストの提供など、的確な支援をしてくださる、こどもの学びと成長を支える重要な専門職であり、さらに教員との連携で授業に関連した本の紹介や学習支援をサポートしてくださる、本当にありがたく、学校にとって専門職の方々というのは宝のような存在です。実際、現場からは、こどもたちが本に興味を持てるよう、また本が取りやすいように、本のディスプレイや内容の紹介など、司書でなければできない工夫や、あらゆる手法を用いて取り組まれ、教員、保護者の方々からも高い評価を得ております。 しかし、一方で、区内のある学校では、司書を単なる本の管理者ぐらいにしか思っていないのか読書学習時間を教員が突然キャンセルしたり、雇用形態からなのか教員が司書を下に見ていたり、また司書も教員や学校長に意見を伝えにくかったりという、学校内の連携や司書の専門職が活かされていないケースのお声もお聞きしております。 提案ですが、定期的に教育委員会が間に入ってお声を聞きながら、学校全体でこどもたちの読書教育の推進に進めるよう工夫するなど、司書と教員が連携して計画的かつ効果的な読書授業が進むように取り組むことが重要と考えます。現在はデジタル世代であります。だからこそ、こどもたちの成長のため、幸せのため、読書が大切であり、そのためには皆で連携・協力して取り組んでいくことが重要と考えます。 お伺いいたします。大田区のこどもたちの、読書推進の取組について、教育長の見解を求めます。 最後に要望ですが、最初に申し上げました、現在、物価高騰により子育て世帯への負担も大きく、そうした中で、修学旅行の費用もこれまで以上にかかる状況にある中、公教育であるならばそうした部分にも支援が必要と考えます。 以上、いくつもの課題を質問いたしましたが、大田区民全体が、住んでいて本当によかった、住み続けたい大田区と心から思っていただけるように、効果を実感できる積極的な施策の取組を期待し、大田区議会公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
大橋たけし議員の代表質問にお答えします。 物価高騰対策に関するご質問ですが、物価高騰による影響が続く中、区民生活の支援や地域経済の活性化は喫緊の課題であります。特に、食品等の価格高騰が家計に与える影響は非常に大きいものであり、区といたしましても深刻に受け止めております。こうした中、区ではこれまでも、国や都の取組との連動や、真に必要であると判断したものに対しては、区独自の取組によって、低所得者世帯への給付、区立小中学校の給食費無償化、福祉サービス事業者等への助成、プレミアム付デジタル商品券事業など、区民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図る対策を、時機を逸することなく迅速かつ的確に取り組んでまいりました。 今般、政府において重点支援地方交付金の増額措置が閣議決定されたことなどを踏まえまして、区の財政状況や将来の負担も考慮しつつ、これまで実施してきた支援策に加え、現時点の実情に応じた新たな支援策などについて、効果的な取組の実施に向けた検討を区長として庁内に指示をいたしました。今後も、国や都との連携を密にするとともに、区民の皆様からの声に広く耳を傾けて、地域の実態をつぶさに把握するなど、区民生活と地域経済に寄り添いながら、基礎自治体としての責務を果たすべく効果的な施策を実施してまいります。 スフィア基準の実現及び在宅避難への支援強化に関するご質問ですが、発災から１週間程度は余震も含めてご不安な方が多くいると見込まれますので、まずは避難所への避難を希望する区民全員を受け入れる想定でございます。その後、建物の安全点検を迅速に実施し、ご自宅での生活が可能な方には徐々に帰宅をしていただき、避難所は主に全壊など大きな被害を受けた被災者を対象とすることを考えております。こうした避難所で生活を送る方々の段階的な減少に合わせて、適切な居住スペースを確保し、簡易ベッドやパーティションの導入など、スフィア基準を踏まえた避難所環境を提供していく方針でございます。災害用トイレにつきましては、発災直後からスフィア基準を満たすよう準備を進めるとともに、新たに入浴設備についても適切な環境を整えられるよう検討を重ねているところでございます。 また、災害関連死を防ぐためには、避難所環境の向上だけではなく在宅避難の推奨が大変重要となります。そのため、必要物資については、今年度策定する災害時物流最適化計画において、在宅避難者への支援も考慮した数量、配置場所、受援物資を含めた物流経路を明確にし、避難者に確実に届く仕組みとするとともに、在宅避難者への支援拠点の具体化など、支援体制の整備についても検討をしてまいります。災害時におきましても区民の皆様の安全と尊厳を守るため、避難所及び在宅避難者の避難環境の向上に全力で取り組んでまいります。 デフリンピックに関するご質問にお答えいたします。デフリンピック大会は、聴覚に障がいのある選手を意味するデフアスリートのための国際総合スポーツ大会として100年の歴史を有しており、日本では初の開催となります。その意義は、デフアスリートの活躍を通じてデフスポーツの魅力や価値を伝えるとともに、障害の有無にかかわらず、お互いの違いを認め、尊重し合う共生社会づくりへの貢献であると捉えております。 東京が会場となる今大会において、本区は二つの競技種目の会場となっており、私は、区民の皆様と共に世界から訪れる方々を歓迎し、競技や交流を通じて絆を深めながら、地域の活性化につなげるとともに、区民及び事業者の皆様が手話言語を含めた聴覚障害への理解を一層深める機会としていきたい、そのように考えております。特に、次代を担うこどもたちがこの大会を契機にデフスポーツへの関心や認知度を高め、手話を第一言語とされている方をはじめ、多様な意思疎通手段を用いて生活している方に対する理解や、心のバリアフリーが醸成されるきっかけとなることを期待いたしております。 区は、今大会の気運の醸成を図るため、現在、地域や各種イベントなどでの周知啓発活動を始めており、この機を捉えて、大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例や、その理念などの啓発にも取り組んでまいります。今後も、デフリンピアンによる体験会や講演会の開催をはじめ、区立小中学校では、児童・生徒の競技観戦に向けて応援や歓迎のやり方について学ぶなど、大会を盛り上げるとともに、障害の特性に応じた意思疎通手段の利用を促進し、相互理解につなげてまいります。開催まで約半年となりました。我が国初のデフリンピックが区内で開催される好機を捉え、区民の皆様が多くの感動とレガシーを享受し、共生社会実現への着実な一歩となるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 平和関連事業に関するご質問ですが、今年は先の大戦終結と広島・長崎の被爆から80年の節目の年として、平和を希求する姿勢を区内外へ発信し、次世代に平和の大切さをしっかりと伝えていくことが重要と考えております。また、戦禍を直接知る方々が少なくなる中、戦後80年を迎える今日だからこそ、戦争体験者が自身の言葉で若い世代に語り継ぐ語り部活動は、戦争の記憶を継承する貴重な手段として大変意義のある取組であると捉えております。 そこで、平和都市宣言記念日である８月15日に開催する平和記念式典等につきましては、戦争経験者の語り部による動画を上映するほか、戦時の暮らしや労苦を講話形式で伝える取組を新たに実施するなど、内容の充実を図ってまいります。加えて、今年は、８月の平和強調月間はもとより、商業施設でのイベントや本庁舎並びに郷土博物館等の文化施設、カムカム新蒲田やスマイル大森等の区民施設での特別展示などを実施いたします。また、区内各地域にお住まいの戦争体験者による生の語り部機会の提供を検討するなど、次世代に語り継ぐ視点の下、多様な手法を組み合わせ、より多くの区民の皆様が平和の尊さを確かめ合えるよう取り組んでまいります。 米国関税措置に伴う産業支援に関するご質問ですが、区では、日頃から様々な機会を捉え事業者の状況把握に努めております。今回の米国関税措置が区内事業者にもたらす影響については、現在、事業者や工業団体、区あっせん融資の取扱金融機関へ適宜、ヒアリングを行っているところでございます。これらの調査から、現時点においては、関税措置に伴う発注量の減少や中長期の影響を懸念する声はあるものの、一部の事業者を除き、直接的な影響は生じていないものと捉えております。 同時に、先行き不透明な状況に不安感を抱く方も多くおられると聞いております。こうした事業者の皆様の不安感を払拭するため、区は大田区産業振興協会とも連携し、ホームページやセミナーの開催等を通じ、事業者への迅速な情報提供や相談対応を適宜行っております。また、影響を受けた事業者の方が直ちに支援を活用できるよう、米国関税措置にも対応可能な既存制度を迅速にご提示できる体制を整備しております。 先日の工業団体の総会では、先行きが見通しにくい状況下においても、果敢に新産業、新分野に挑戦意欲を持つ経営者と多く出会いました。区といたしましても、宇宙や航空、医療など、区内製造業と親和性が高く、付加価値の高い産業分野への進出支援も積極的に行ってまいります。引き続き、国の動向を注視するとともに、多くの小規模事業者が集積する区の産業特性を踏まえ、社会経済状況の変化に対し柔軟かつ即時に支援展開できる体制整備に努めてまいります。 蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、蒲田駅は、複数の鉄道路線が乗り入れるターミナル駅であるとともに、羽田空港とも近接していることから交通の拠点となっている地区です。また、駅周辺には都内有数の繁華街が形成され、路面店を中心に豊かな生活と独自の文化が根づいているまちでもあります。一方、ＪＲ線によって東西が分断されており、歩行者だけでなく自転車などによる行き来も課題となっております。朝夕のラッシュ時には東西連絡通路や駅前広場は歩行者などで混雑していることに加えて、たたずめる空間やみどりも不足している地域でもあります。 新空港線整備が実現しようとしている中、蒲田駅周辺のまちづくりを進めていくため、区は先月、蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定骨子を公表いたしました。骨子の大きなポイントとして、ウォーカブルなまちづくりをより一層推進することを前提とし、東西自由通路などの都市基盤整備と駅舎・駅ビルの機能更新を一体的に行っていくに当たって、建物を駅前広場の上空に張り出して駅前広場との重層利用を図る新たな方針を打ち出しました。これにより、駅ビル内に歩行者空間を立体的に確保し、東西自由通路等と結ぶことで、蒲田駅を中心に東西方向の歩行者の環境改善と回遊性を向上させるとともに、まちの憩い、たたずむ空間を創出してまいります。この実現に当たっては、新空港線とのスムーズな乗換え動線や、駅周辺の自転車や自動車の将来あるべきネットワークの在り方についても検討してまいります。古きよき蒲田らしさを残しながら、新空港線整備とともに、駅とまちが一体となった魅力あふれる蒲田となっていくよう、私が先頭に立ってまちづくりを進めてまいります。 大森駅周辺のまちづくりに関するご質問ですが、大森駅周辺は、150年前の鉄道駅開業を契機として、住宅・工業・商業地域など時代の要請に合わせて発展を遂げてまいりました。この長い歴史的背景を踏まえ、大森駅周辺地区グランドデザインにおいて、「歴史と文化と浜風かおる いきいきとした心地よい『大森』」と将来像を位置づけ、まちなかへの集客力を高め、地域の皆様が主体となったまちづくりや安全性の高い都市基盤整備など、大森駅周辺のまちの魅力が融合した新たなまちの魅力の創出等を目指し、取り組んでまいりました。 一方で、グランドデザインの策定から15年近く経過をしており、区を取り巻く社会経済情勢の大きな変化に地域のまちづくり上の新たな課題が生じてきております。こうした状況を踏まえて、今後は大森駅周辺における交通や回遊、にぎわいの創出・再生などの諸課題と真摯に向き合い、これまでの取組も活かしながら、社会状況に柔軟に対応できるまちづくりに取り組む必要があると考えております。長い年月をかけて形成された大森地域固有の歴史、文化を未来へ継承しながら、臨海部、羽田空港、蒲田、そして隣接する品川区とも積極的に連携しながら、中心拠点の再構築・活性化に向けた取組を着実に推進してまいります。 平和島駅周辺のまちづくりに関するご質問ですが、平和島駅は羽田空港や都心方面へのアクセス性に優れ、臨海部物流拠点と住宅・商業地が共存するとともに、大森・臨海部をつなぐ重要な交通結節拠点でございます。区は、都市計画マスタープランにおける平和島駅周辺の位置づけや専門委員会での検討、区民アンケートを実施し、これを基に今年３月に平和島駅周辺地区グランドデザインを策定いたしました。現在、グランドデザインに位置づけた、区が主体となって短期的に取り組む駅前歩行者環境改善や、まちのにぎわいや交通結節機能の強化のように地域の皆様と連携しながら長期的に取り組んでいくものなど、具体的な検討を進めているところであります。 また、京急電鉄、京急開発と区がそれぞれと包括連携協定を締結し、まちづくりに関する多様な意見交換を行いながら、平和島駅周辺を魅力と活気あふれるまちにするため、地域の皆様、事業者の皆様、平和島に興味関心のある方々等と一緒に、ワークショップやイベントを行う新たな試みも進めております。今後は、鉄道事業者等との連携を基盤に、地域の皆様と継続的なコミュニティ形成を図りながら、交通結節機能の強化、自然災害に強い市街地の形成、魅力ある地域資源を回遊できる仕組みなど、地域全体の魅力を高め、安全で住みやすく訪れやすいエリアの実現を目指して、臨海部と内陸部をつなぐまちづくりに取り組んでまいります。 区の環境施策の取組に関するご質問ですが、区は、かけがえのない地球環境を次代を担うこどもたちの世代に継承するため、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標の年に当たる2030年が重要な節目であります。そこで、区では、他の自治体に先駆けた取組の一例として、都市ガスから水素を取り出して発電する高効率燃料電池を、このたびライフコミュニティ西馬込に導入いたしました。さらに、換気や空調を自動制御する先進的な省エネ装置や再生可能エネルギーによる環境価値の高い電力調達を順次区の施設へ導入し始めております。その他にも各部局の庁有車をガソリン車からＣＯ２の排出を抑える電動車へ鋭意切り替えていくなど、温室効果ガス排出量の削減に資する様々な施策を次々と展開しております。 こうした新たな環境施策を展開する区の率先行動の取組は、区民や事業者の皆様の環境面における行動変容を後押しするきっかけにつながるものと考えております。あわせて、区ホームページやＸなど、多様な媒体を活用した情報発信を行い、現在の環境施策の取組状況などの見える化、分かる化を図るよう、ＤＸを駆使しながら、より一層取り組んでまいります。2050年度までと定めた脱炭素社会の実現に向けて、主体となる区民や事業者の皆様と共に、持続可能な環境先進都市おおたを目指すべく、今後とも実効性のある環境政策を積極果敢に推し進めてまいります。 その他の質問は、教育長よりお答えをさせていただきます。
私からは、初めに、英語教育の推進に関するご質問にお答えいたします。 教育委員会では、今年度、英語教育の専門家や専門性の高い教員などによる国際教育を推進するための会議体を設置し、英語教育を中心とした国際教育をさらに充実するために、（仮称）大田区国際教育推進計画を策定してまいります。その中で、目指すべき英語力を明確にし、具体的な推進施策を構築いたします。教育委員会は、おおた教育ビジョンにおきまして、持続可能な社会を創り出すグローバル人材の育成を掲げ、国際都市おおたを担うグローバル人材、具体的には、国際社会の中で英語を使って議論できるような人材の育成を目指しております。これに向けまして、おおた教育ビジョンの成果指標を、中学校３年生までに英語で自分の思いや考えを伝い合えること、具体的には実用英語技能検定３級相当の英語力を持つことを目標としております。 また、こうした目標を達成するためには、国際教育推進校である大森東小学校や羽田中学校での成果を区内全校に展開し、英語学習のさらなる充実を図っていくことが重要でございます。大森東小学校では、海外疑似体験ルーム、ＯＧＣルームを整備し、臨場感あふれる環境の中で、全ての英語の授業においてネイティブスピーカーとの会話を中心とした実践的な授業を行っております。その環境を最大限に活用することで、自信を持って積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとするこどもたちの態度が育まれております。これらの国際教育推進校の成果を踏まえ、教育委員会は、今後、国際教育推進校の英語学習環境の全校展開を目指しまして、ＯＧＣルームやネイティブスピーカーを活用した英会話中心の授業を充実し、国際都市おおたを担うグローバル人材を育成してまいります。 次に、こどもの読書活動の推進に関するご質問にお答えいたします。 こどもたちは読書を通じて語彙が豊かになり、思考力や表現力、想像力が高まります。また、読書の中で多様な価値観や考え方に触れることで豊かな人間性が育まれます。さらに、こどもの頃に読書を習慣づけることで、読書人として生涯にわたって学び続ける素地を養うことができます。教育委員会は、こうしたこども期の読書の大切さを踏まえ、大田区こども読書活動推進計画を策定し、こどもの読書活動を推進しております。令和６年に策定した第四次の計画では、こどもの発達段階に応じた適切な読書活動を支援するとともに、新たに、選択する、感じる、伝え合うという三つの視点からの取組を充実し、読書活動のさらなる質の向上を目指しております。 また、読書学習司書を全校に１名配置し、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭や区立図書館の司書などとの連携の下、学校における読書活動や図書資料を活用した授業の企画や実施を支援しております。一方、読書学習司書の経験の違いや学校の教員との意識の違い等により、その連携の度合いにおいて学校間で課題がございます。こうした課題の解決に当たり、本計画では、司書教諭がこれまで以上に読書学習司書との連携を深め、各教科等の授業でこどもたちの読書活動を充実させ、深い学びの実現を図ってまいります。さらに、本計画では、読書学習司書が中心となり、本について児童・生徒に問いかけを行う機会を提供することや、読んだ本の面白さを発表し、どの本が一番読みたくなったかを競う、いわゆるビブリオバトルの開催など、児童・生徒が読書を通じて感じたことを積極的に伝え合う機会を設け、児童・生徒の読書意欲をさらに高めてまいります。引き続き、大田区こども読書活動推進計画に基づき、読書学習司書や司書教諭、その他の全ての教員が連携し、学校においてこどもたちが本を手に取る機会を増やし、こどもたちの読書意欲を高めてまいります。
会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 午後３時23分休憩 ―――――――――――――――――――― 午後３時50分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、会議時間を延長しておきます。 質問を続けます。39番伊藤つばさ議員。 〔39番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）
つばさ大田区議団の伊藤つばさです。会派を代表し質問させていただきます。 今年は大東亜戦争の終戦から80年という節目の年です。戦争の悲惨さを経験した世代も高齢化しており、自身の経験から戦争を語ることができる人も減っていると同時に、戦争というものがどこか遠い存在になってきているように感じます。しかしながら、世界では今も争いが絶えず、日本においても安心できる状況ではありません。戦争はいけないことです、平和を願いましょうと教育の中で教え伝えることももちろん重要ですが、いくら日本人が戦争をするつもりがなかったとしても、好戦的な国があれば私たちも巻き込まれる可能性があります。したがいまして、戦争に巻き込まれないようにするためにはどうすればいいかを改めて考えなければいけません。 侵略戦争においては、強い国が弱い国を攻めるというのが通例になっています。ここで言う国の強さとは、軍事力のことだけではなく、経済力や食料、エネルギー資源の自給力、インテリジェンスなど様々な要素を指しますが、いずれにおいても我が国の国力が低下しており、いつ戦争が起きてもおかしくない状況だと感じています。 また、国力の低下よりも何より危険だと感じているのは、この状況を危機だと認識していない平和ボケしている日本人です。少子高齢化による人口減少、年金もいくらもらえるか分からない、主食の米すら買えないほど貧しくなっているにもかかわらず、選挙における投票率が低い状況で、今も都議会議員選挙の真っただ中ですが、投票率が急激に伸びることはなさそうです。このような状況で次の世代まで国を守っていけるのか、ここまで代々つないでくれた祖先に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです。国を守っていくために必要なことは、まず一人ひとりが自立すること、そして家族を守り、近しい人を助け合っていくほかありません。今は様々な支援を政治や国や行政に求める風潮ですが、社会が支援をすればするほど誰かの負担になっているということを改めて理解すべきです。 今回の代表質問では、我が国の持続可能な循環型社会を達成することを目的とし、質問させていただきます。その上で重視したことは、人間とは何か、人はどう生きるべきか、生きる意味や幸せの定義など、現在の社会通念に照らし合わせて、このままでいいのだろうかと自問自答しながら質問テーマを設定させていただきました。区長並びに教育長におかれましては、答えにくいところもあるかと存じますが、ぜひお心の籠もったご答弁をいただけますと幸いです。 それでは本題に入ります。最初に、ヤングケアラーへの支援について質問いたします。 大田区では、今年度４月よりヤングケアラーコーディネーターが新たに配置されました。こどもの置かれている家庭環境も複雑化しているのではないかと推察しますが、その支援の在り方への是非について、あえて問題提起をさせていただきたいと思います。ヤングケアラーと聞くと、親や祖父母、家族の介護や看護に携わっているこどもを指すような印象ですが、こども家庭庁のホームページを確認すると、家族の介護以外にも、きょうだいの面倒を見たり、買物や掃除、洗濯など家事を手伝ったり、労働して家計を支えたりすることも対象になっています。私の感覚からすると、こどもも家族の構成員の一人なので、家の手伝いをしたり、きょうだいの面倒を見ることは特別ではなく、当たり前のことではないかと感じます。 ただ、それらが過度な負担になっていて学校に行けないのであれば問題ですし、親からの虐待やネグレクトを受けている場合などは救済が必要かもしれません。しかし、ＳＯＳを出していない、普通に家族の世話をこなしているこどもに対して、ヤングケアラーだと自覚させたり、支援する必要はないと思います。令和５年度には大田区でもヤングケアラー実態調査をされました。この調査結果では、「家族の世話をしている」と回答した児童・生徒は５％から11％、そのうち小学生や中学生においては、「やりがいを感じる」や、「楽しい・嬉しい」と回答をした割合が４割程度となっており、選択肢の中では最も高く、家族へのケアが決してネガティブなものではないことがうかがえます。 しかし、こういった調査の中で、「家族のお世話をしていますか」、「どれくらいの頻度でお世話をしていますか」、「１日何時間お手伝いしていますか」、「負担に感じていないですか」と聞かれることによって、あれ、私はヤングケアラーなのかなとか、あれ、もしかしてうちは特別な家庭環境なのかもしれないと気づくきっかけになります。今まで当たり前に家族の世話をしていたこどもがヤングケアラーだと自覚することは、果たして本人にとってよいことなのでしょうか。 ヤングケアラーを支援する背景には、こどもは勉強するべきだ、友達と遊ぶべきだという価値観があるように思います。もちろん勉強をしたり友達と遊んだりすることも大事な経験ではありますが、家族の介護をしたり、きょうだいの面倒を見たり、家族を支える経験によって学べることや、本人の成長につながることもあるはずです。（発言する者あり）ありがとうございます。家族のケアをするに当たっては、大変なときもあるかもしれませんが、それを乗り越えた先に得られるものの価値というのはすぐに分かるものではありません。 東京都のヤングケアラー支援マニュアルでは、こども本人の意思を尊重するようにしており、ヤングケアラー本人やその家族が自覚していない場合においても、自然な関わりの中で本音を引き出し、ヤングケアラー本人の選択肢を増やしていくことが大切だということが書かれております。こどもの意思を尊重することも重要ではありますが、何でも自分の思いどおりになると勘違いさせてしまうのは、そのこどもにとってもいいことだと思えません。 今の教育の様子を見ていると、こどもが歩きやすいように道の障害物を取り除いたり、転んだときにすぐ手を差し伸べたりすることで、自分で立ち上がる力が弱くなっているような気がしています。社会に出るまで傷つかないように守られていたとしても、社会に出た途端、競争は激しくなりますし、いばら道に放り出されます。そして、今まで転んだ経験がないから受け身の取り方が分からず大けがをしてしまう。つまり、今まで自分の思いどおりに人生を歩んできて、怒られたり、つらい経験をあまりしてこなかった人が困難に遭ったとき、耐え切れずにメンタルで休んでしまったり、ひきこもりになってしまう、そのようなことが今、社会全体で起きているのではないかと感じます。 また、生まれた環境や境遇によって人生が大きく左右されることを親ガチャと表現されますが、裕福で優しい両親に育てられれば幸せになれるとは限らないですし、苦しい経験を乗り越えられれば人よりも強くなれたり、他人に優しくなれることもあります。こどもをこどもとして扱うのではなく、こどもの可能性を信じてあげてほしいのです。自分の両親や生まれた環境に対して向き合い、困難を乗り越えていくことで人は自信がつき、たくましくなっていきますし、家族との絆も強くなっていきます。 それでも、こどもが過度なケアを行うことによって選択肢が狭められるのはかわいそうだという声もあります。しかし、その環境をつくっているのは、結局、親です。例えば親が死別したり、事故に遭ったり、大きな病気を抱えてしまったのであれば、社会的な支援が必要なのも理解できますが、離婚してひとり親家庭になることを選んだ方はどうでしょうか。もしかすると私の発言によって傷つく人がいるかもしれませんが、批判を覚悟で申し上げます。結婚相手を選んだのは自分自身なのに、大人の都合で離婚すれば、こどもに何らかのしわ寄せが生じてしまうのは当然です。それでも、こどもの幸せを考えて離婚したのであれば、こどもに過度な負担をかけずに親が面倒を見るべきですし、親元に帰って３世代で助け合うなど、自力で責任を持って育て上げるべきだと思います。 もう一度繰り返しますが、ヤングケアラーの定義は家族の介護や看護に関わるものだけではありません。親がご飯を作れないからこどもがご飯を作っている、幼いきょうだいの面倒を見ている、日本語ができない親の代わりに通訳をしているということも含まれます。一部の自治体ではヤングケアラー支援としてヘルパー派遣事業を行っていますが、今後はこういった行政サービスが普及していくのでしょうか。家族で助け合わずに第三者が家庭のサポートを行えるほど人的資源に余裕はあるのでしょうか。今こそ家族が支え合い乗り越えてもらわないと、社会はもっと回らなくなります。現代は核家族化が進み、離婚しやすい状況、子育ても保育園にお任せ、そして国会でも選択的夫婦別姓についての議論がなされており、家族の絆が破壊されつつあるように感じます。誰かがつくった幸せの価値基準で他人と比較するのではなく、自身の与えられた環境や境遇をどう乗り越えるのか、その環境は自分次第でプラスにもマイナスにもなるんだということを、ぜひこどもたちに教えてあげられるような支援をお願いしたいと強く要望いたします。 ここまでヤングケアラー支援に関する私の思いを述べさせていただきましたが、質問です。ヤングケアラー支援をするに当たっては、人としての成長を促すような視点を持って行っているのか、区長のお考えをお示しください。 続きまして、最近ニュースでもずっと話題になっておりますお米問題について伺います。 スーパーでの販売額が１年で約２倍に値上がりしておりまして、一時は店頭にも在庫がほとんどないという状況に陥りました。政府は備蓄米を安価で放出し、供給量を増やすことで米の販売価格引下げをもくろみましたが、依然としてスーパーでは価格が高止まり、購入個数も制限されています。しかし、なぜ今このような状況になっているのかというと、国は2017年まで減反政策を行い、その後も田んぼを畑に転換することで補助金が得られる実質的な減反政策を継続してきたからではないでしょうか。その結果、米の供給量が不足しており、国の農業政策が失敗だったと言わざるを得ません。国策が失敗だったとしても、大田区として何かできることがあったのではないかと、ふがいない思いです。 他自治体の事例を挙げますと、大阪の泉大津市では、市長が近い将来に米不足に陥ることを予測し、複数の自治体と協定を結び、農家から直接米を購入することで、給食で提供する米を調達されています。それも農薬や化学肥料をなるべく減らした特別栽培米で、東洋ライスという企業と連携し、うまみや栄養素を残したまま精米しているこだわりのお米です。また、こどもたちだけではなく妊婦に対しても健康になってもらいたいと市で買い取ったお米を毎月10キロ送るなど、米の生産者と消費者をつなぎ、独自に国産米を確保する取組がなされています。 私はこれまでも、国産米と米農家を守ることの重要性を訴えてまいりました。実際に米がなくなった際、多くの国民が混乱しています。お米が買えなくなってから取り組むのでは時既に遅しで、平時から農家を守るために関係を築いておくことが重要だと考えます。今、一般家庭では米が高くて困っているという声もありますが、これまでの価格が安過ぎて、赤字が出てやめてしまった農家もいます。需給バランスによって米価が変動すれば安定した生産はできません。今こそ行政と農家が手を組みながら、米の確保と生産者への支援が必要なときだと考えます。 そこで質問です。米不足や米価の急騰は区民生活にとっても大きな影響があると思いますが、区長の米に対する思いやお考えについてお聞かせください。 続いて、給付事業の是非についてお伺いします。 近年では、令和２年の一律10万円の特別給付事業に始まり、18歳以下への10万円給付、住民税非課税世帯への特別給付金、物価高騰重点支援給付金など実施してきました。選挙も近くなってきたからか、与党は物価高対策として、１人当たり２万円、こどもと非課税世帯には２万円を追加し、４万円の給付を公約に掲げることを検討するなど、これは果たして特別なのか、臨時なのか、緊急なのか分からなくなるような頻度で、この給付事業が常態化しており、選挙の道具にされてしまっていることは大変遺憾です。 物価高騰によって国民生活が苦しい中で現金をもらえるのであれば、給付を受ける側はもちろんありがたいのですが、その手法が正しいかどうかについては甚だ疑問です。例えば10万円を給付する際にも事務的経費がかかりますし、人的リソースも割かれます。大田区役所でも、この給付事業を担当することになった部署の皆さんは、通常業務に加えて業務負荷が増え、ご苦労されたことは容易に想像できます。 このように、現金を配るためには事務的経費なり人的リソースなり無駄が生じているわけで、頻繁に給付する余裕があるのであれば、最初から取らなければいいんです。減税のほうが無駄なく国民に還元できるということを既に多くの国民が気づいており、減税を求める声が高まっております。また、減税といっても、令和６年の住民税４万円の定額減税については減税とは言えません。税金を払っている人に対してだけではなく、４万円分の減税ができない人については差額分を給付しているということで、これも給付事業の一環だと捉えています。国が決めた現金給付事業であっても、その実務は基礎自治体である市区町村が行っているので、一部の区長からも、効率の悪さや、これに係る労力について不満の声が上がっています。 そこで質問です。現金の給付事業は効率が悪く、事務的経費を考慮すれば費用対効果も薄いと感じますが、給付事業の是非について、区長のご意見をお聞かせください。 続いて、大田区役所の組織風土についてお伺いします。 昨年度から実施されています実証実験・実装促進事業ですが、これは区民生活の質の向上や区が抱える地域課題の解決に向けて、民間企業から提案を受け、採択したものについては区が伴走支援を行うというものです。今年度については、自由提案枠に加えて、指定提案枠として具体的に区の課題を挙げて提案を募集しています。区が解決することはなかなか難しい案件について、民間の力を借りようとすることや、改善しようとする試みはすばらしいと思います。 外部からの提案を受けることで新たな気づきが出てくるので、この実証実験・実装促進事業をしっかり活用いただければよいと思うのですが、イノベーションを起こそうとした際に何より重要なのは当事者のマインドです。ふだん大田区職員の皆さんが業務をされている中で課題に感じていること、また効率が悪いなと感じているものについては、担当者が一番よく分かっていると思います。本来であれば、外部からの提案を受ける前に、民間の既存サービスを調べたり情報を集めたりして適切なものを見つけることができるかもしれません。ぜひ改善を行うに当たっては、受動的ではなく能動的な姿勢を持っていただきたいと思います。 ただ、今までやっていたことを変えるにもエネルギーが必要になりますし、リスクも伴います。保守的な職場だとなかなか声が上げづらいですし、これは上司によって大きく影響を受けます。私が以前勤めていた企業で、新入社員のときに上司に言われたことは、今までのやり方にこだわらなくていいから、効率的にやってくださいということでした。先輩社員からすれば当たり前にやっていることでも、勤務歴が浅いと分からないことが多々あるので、常になぜ、なぜと新鮮な目で疑うことができます。上司からは常に改善を求められたので、いつも仕事の意味を疑って、無駄な仕事はやめましたし、おかしいと感じたことについては提案し、改善につながったこともたくさんありました。 でも、これは今までのやり方を変えようとする上司の意向や組織風土があったからだと思います。若手社員が疑問に感じていることをスルーして、取りあえず今までどおりやってくださいと上司に言われていたら、組織内で何か提案することもできなかったかもしれません。イノベーションモデル都市を目指す大田区として、イノベーションが起こりやすい組織風土をつくっていくことは非常に重要です。 そこで質問です。イノベーションを起こすための組織風土はどうあるべきだと思いますか。ぜひ大田区という組織のトップである鈴木区長から、その思いをお話しいただきたいです。 続きまして、「やさしい日本語」についてお伺いします。 大田区では、「国際都市おおた」多文化共生推進プランを掲げ、年々外国人区民の割合が増加しており、令和７年１月時点では4.3％に上っています。外国人とひとくくりに言っても様々な国から来ているため、必ずしも英語が伝わるわけではなく、彼らとのコミュニケーションにおいては、英語よりも「やさしい日本語」でやり取りすることが有効とされています。日本語は文字だけでも漢字、平仮名、片仮名を覚えなければいけませんし、表現についても奥が深く、外国人にとって日本語を学ぶハードルは非常に高いと思いますので、彼らとのコミュニケーションにおいて、「やさしい日本語」を使用することは有効だと私も感じております。 しかしながら、東京都の生活文化局のホームページを拝見すると、「やさしい日本語」は外国人だけではなく、こどもや高齢者、障がい者に対しても有効なツールとして活用できるという記載がありました。私は、日本人向けにといいますか、全体への発信として「やさしい日本語」を使用することには反対です。例えば、大田区報や公式のＳＮＳなどオフィシャルな発信をする際には、日本人に限定した発信ということはないわけで、外国人の方も含め、様々な方が目にする可能性があります。より多くの人に伝えることを目的とするのであれば、日本語レベルを外国人基準に落としたほうが効果的です。しかし、それが合理的であったとしても、私たちが日々使用したり、目にする日本語が簡略化されれば、これまで培ってきた日本語特有の情緒性や表現力が失われてしまう可能性があると懸念しています。 言語というのは、ただのコミュニケーションツールではなく、その国のアイデンティティを構成する重要な要素だと考えます。「やさしい日本語」を使用することですぐに言語レベルが低下するとは考えにくいですが、こういったものは少しずつ劣化していきますので、行政の発信であるとか日々のコミュニケーションにおいて、「やさしい日本語」を推奨することは危険です。 そこでお伺いします。日本人向けの発信として「やさしい日本語」を使うことは日本語レベルの低下を招く可能性があると思いますが、区の発信における言語の在り方に関して、区長のお考えをお示しください。 最後に、新型コロナウイルス対応の振り返りをテーマに質問いたします。 新型コロナウイルスが出現してから５年半が経過しました。流行当初、中国の武漢や欧米では感染による死亡者が多かったため、国内の対応も厳戒態勢となり、社会的にも混乱を極めました。大きな被害が出る可能性がある場合には、最初は慎重にならざるを得ないことは理解しますが、過度に不安をあおり過ぎて、この数年間で失ったものも非常に大きかったのではないでしょうか。また同様の感染症がはやったときに適切な判断をいただきたく、このタイミングでコロナ禍の対応が正しかったのかどうか振り返りたいと思います。 過去に東京都では４回にも及ぶ緊急事態宣言が発出されましたが、緊急事態宣言の期間だけではなく、それ以外の期間でもコンサートやイベントが中止されたり、個人に対しても不要不急な外出は控えるよう推奨されてきました。外出自粛や人との接触機会が減少することで体力的にも衰えますし、精神的なデメリットも大いにあったはずです。誰しも長生きしたいと思うものですが、命を守ることを優先し過ぎて、人生にとって大事な様々な価値観が見失われたのではないかと感じております。 もちろん、長く生きることを最優先に考える人がいてもいいと思います。しかし、長く生きることよりも、生きている間に何をするか、いかに充実した人生を送るかということに重きを置く人もいます。命を最優先にするのであれば、できるだけ感染を抑えたいので、自粛なり感染対策をしたほうがいいということになりますが、全体主義的にそれが強要されれば、今を充実させたい人たちの権利が無視されてしまいます。バランスを取ることも必要かもしれませんが、当時は明らかに命を守ることに偏りがあったように思います。 平均寿命は男性が81歳、女性87歳という数字になっていますが、人それぞれ寿命は異なり、平均より長ければいい、平均より短いから駄目だということはありません。人はいつか死にます。高齢者においては、これまでもコロナだけではなく、インフルエンザや風邪にかかって亡くなる人もいたので、コロナにかかって亡くなる方がいても、それが寿命だったと考えるのは妥当です。 大田区でも感染症対策がなされてきたと思いますが、例えば窓口対応でのマスク着用や消毒の推奨など、コロナへの不安が助長されたことはないでしょうか。マスクを着用することが正義とされてしまうと、民間へもその意識が波及します。至って健康にもかかわらず、マスクをしていないだけで見ず知らずの人からどなられてしまうこともあり、マスク警察というワードも一時期話題になりました。マスクの内側は雑菌が繁殖しやすく、夏場は暑い。また、呼吸もしづらいのでマスクを着用したくない人もいますが、実質的に至るところでマスクの着用が強制されていたことは異常だったと思います。 感染予防のための消毒については、菌やウイルスを殺すために一時的に効果があるかもしれませんが、人は常に様々な菌やウイルスと共存しています。いい菌にも悪い菌にも触れて、それらとバランスよく共存することで免疫がつくはずですが、長期間にわたって消毒を徹底すれば免疫低下や健康リスクも高まります。 そこで質問です。鈴木区長は当時のコロナ対策について適切だったと思いますか。振り返ってどのように評価されますか。ご答弁ください。 同じく新型コロナ対応に関するテーマで、こどもたちへの影響について伺います。本定例会にて予算が組まれておりますおおた20歳の絆応援チケットは、コロナ禍で修学旅行に行けなかった当時の区立中学生を対象に、二十歳の記念に思い出をつくってほしいということで、１万円分の金券を支給するものです。当時、修学旅行の思い出がつくれなかったこどもたちに対し何かしてあげたいという区からの気持ちは理解しますが、そもそもその機会を奪ったのは大人たちの都合ではないでしょうか。こどもたちが感染しても重症化リスクは低いと言われていたのに、修学旅行やイベントが中止になり、彼らが一番の被害者だったと感じます。命を守るためという大義名分で、小中学生の貴重な時期に様々な体験機会が失われてしまったことは非常に残念です。 学校給食についても、グループではなく全員が前を向いて食べる孤食を行い、友達と話すことも許されなかった時期もありました。しかし、そのような時期でも大人たちは普通に会食をして楽しんでいましたし、こどもたちに孤食を強いるのはひどかったと思います。給食は、ただ食事や栄養を摂ることだけではなく、クラスメイトとの会話を楽しんだり、一緒に食事をしながらコミュニケーションを図る場でもあるはずです。 そこで質問です。過剰な感染症対策によるこどもたちへの影響についてどのように評価しているのか、教育長の見解を伺います。 以上で私からの質問を終わります。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
伊藤つばさ議員の代表質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの支援の在り方についてのご質問ですが、子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体等が各種支援に努めるべき対象としています。ヤングケアラーにとって家族のお世話は生きがいになっているケースもあり、思いやりを育むなどのよい面もある一方、健やかな成長や発達に必要な時間が奪われたり、身体的・精神的負荷がかかるなど負担が重い場合は、現在だけではなく将来にわたって影響を与える可能性があります。 令和５年度に区が実施したヤングケアラー実態調査からは、お世話している家族がいるこどもでも、肯定的に捉えているこどもと、負担を感じているこどもがいることが分かりました。また、国の調査研究事業によると、こどもが家庭で行うお手伝いと比較して、ヤングケアラーは年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負っており、学習や友人関係など、こどもの育ちや自立に影響を来している場合、支援が必要としています。このように、支援対象は一人ひとりの主観的な受け止めと客観的な状況を踏まえ、個別に判断することが重要です。支援に当たっては、こどもに寄り添い、意思を尊重しながら、こども自身の生活や将来の選択肢を増やし、健やかな成長につなげてまいります。 加えて、ヤングケアラーの支援に当たっては家族全体を見る視点が大切です。家族が抱える様々な課題の改善を図ることで、ヤングケアラーの負担を軽減し、家族全体を包括的かつ中長期的な視点を持って支援します。引き続き、区は、こどもたちがこどもらしい時間を過ごし、その家族が安心して暮らせるよう、学校、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域活動団体など多機関との連携を強化し、ヤングケアラーの支援を推進してまいります。 お米に関するご質問ですが、お米は私たちの生活基盤を支える重要な食料であり、その安定供給と適正維持は国民の暮らしに直結する重要な課題であります。現在、政府による米の安定供給に向けた対策が進められており、一日も早く市場価格や供給量につきまして適切な調整が行われることが望ましいと考えております。 給付事業に関するご質問ですが、国、東京都や区においては多くの給付事業を実施しているところであり、近年は新型コロナウイルスによる様々な影響、国際情勢による経済的な影響や少子化対策など、その要因や目的も実に様々なものがございます。給付事業は直接的な支援を必要とする方々に迅速かつ確実に資金を届けることができるというメリットがあります。特に緊急時や災害時には、その即効性から多くの自治体で採用されている施策であり、生活困窮者や子育て世帯等への支援として一定の役割を果たしております。 一方、事業によっては事務的経費や管理コストが高くつきやすい側面もございます。そのため、その効果や効率性については、個々の事情等が異なることから慎重に検討して判断する必要がございます。今後も、区として裁量のある事業を実施する際には、事務的経費はもちろん、想定される業務量や効果についても勘案して最適なものを選定してまいります。 次に、イノベーションが起こりやすい、よりよい組織風土づくりに関するご質問ですが、区は、大田区人材育成・確保基本方針において、新時代の区政を担う人材の育成・確保と、世代を問わず全ての職員が前向きに挑戦し続けられる風通しのよい職場環境づくりを重点的に推し進めています。本年２月には、各職場の若手職員が日頃の業務改善の成果を報告するＤＸ推進成果報告会を実施し、職員同士の切磋琢磨を促し、新たなアイデアの創出につなげるなど、組織全体の変革意識を醸成しています。 こうした取組をはじめ、管理監督者を含めた職場の職員同士が日頃から活発なコミュニケーションの機会を大切にすることで、若手職員が積極的に自分の考えを述べたり、失敗を恐れず新しいチャレンジをするなど、全ての職員が主体的にパフォーマンスや創造性を向上させることができる、新たなイノベーションを生み出し続ける組織風土を醸成してまいります。 区政を取り巻く環境が大きく変化をしていく状況だからこそ、若手職員の斬新な意見も取り入れながら、多様化する行政課題に柔軟に対応し、魅力的な大田区をつくり上げるとともに、区民サービスをさらに向上させてまいります。今後も、大田区基本構想に定めた区の将来像「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」を目指して、自ら考え行動し、常に前向きにチャレンジを続ける職員を育成するとともに、管理監督者を含めた全ての職員が、チャレンジはみんなで支えるという意識を持った風通しのよい組織風土の醸成を実現してまいります。 区の発信における言語についてのご質問ですが、広報物の発信に用いる公用文については、国の文化審議会による「公用文作成の考え方」において、文書の目的や種類に応じて考えること、多様化する読み手に対応することなどの基本的な考え方が示されています。区においても、区民の皆様に正確かつ分かりやすく情報を伝えることを優先し、区報やホームページをはじめとした発信の言語表記については、適切な日本語を基本としつつ、書き表し方を工夫しております。 具体的には、掲載する媒体や内容により親しみやすい表記も活用し、読みやすさについても配慮しております。阪神・淡路大震災をきっかけに、外国人に対しても迅速に災害などの情報伝達を行う手段として始まった「やさしい日本語」は、外国語表記とともに、外国人区民や日本語に不慣れな方々に向けた発信において重要な手段であると捉えております。これまでも、重要な情報や緊急性の高い内容を中心に、イベントや生活情報のチラシなど、より幅広い層に向けた広報物について、「やさしい日本語」や多言語を活用した発信をしてまいりました。引き続き、全ての区民の皆様に必要な情報を確実に届けられるよう、正確な日本語表記を基本としつつ、情報の目的や対象、重要性に応じて適切な言語による発信に努めるとともに、より効果的な情報発信の在り方を検討し、改善を重ねてまいります。 いわゆるコロナ禍における感染症対策に関するご質問ですが、５年前に発生し、多くの命を奪い、人々の生活を脅かした新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に５類感染症となりました。新型コロナウイルスが発生した当初は、病原体が持つ感染力や毒性など、その性質について未知の部分が多く、治療方法等は確立されていませんでした。このため区としても、厚生労働省や東京都が発信する情報を基に、マスク着用や密集、密閉の回避など、他の感染症で有効とされる対策を行ってまいりました。その後、治療薬やワクチンが開発され、ウイルスの性質も理解が進んだことで、現在は日常生活に特別な予防策を取る必要はなくなりました。 人は常に医学を通じて病原体と闘う歴史を繰り返してきています。新型コロナウイルス対策においても、国が広く世界と協力して、そのときの最善の方法を確立し、自治体に対して様々な要請を行ってきました。国から緊急事態宣言が出され、区民の皆様の行動を制限せざるを得ない状況もありました。区は、国からの要請に応じ、関係機関等との連携を確保しながら、全庁をあげた本部体制を整え、区民の皆様の命と安全を守るために、適宜適切な対応を行ってきたものと評価しております。区といたしましては、この５年間から学んだ教訓を活かし、区民の皆様のニーズがどこにあったのかを見極め、新たな感染症にしっかりと対応できるよう取組を進めてまいります。 その他の質問は、教育長がお答えいたします。
新型コロナウイルス対応の影響に関するご質問にお答えいたします。 教育委員会では、新型コロナウイルスの感染を防ぎ、こどもたちの命と安全を守ることが教育活動の大前提であるという認識の下、国が示すガイドライン等に基づき、学校においては、検温や消毒、飛沫の防止などコロナウイルスの感染防止に努めながら、全職員で工夫を凝らし、コロナ禍における学びの継続と充実に取り組み、乗り越えてまいりました。このような状況において、こどもたちも感染防止の必要性をよく理解し、時に我慢しながらも友達と力を合わせて学校生活の危機を乗り越え、学びを継続し成長いたしました。 一方、修学旅行など、こどもたちも楽しみにしていた豊かな体験や活動の機会がコロナ禍のため制限されたことは大変残念であったと考えております。また、コロナ禍における試行錯誤を通じて、学校はこどもたちの学びの場であるとともに、友達と共に成長する生活の場でもあり、学校の社会的役割の大きさについても再認識いたしました。これらの認識の下、今後の教育活動において、「おおたの未来づくり」などを通して、こどもたちがいきいきと学習に取り組むとともに、コロナ禍を乗り越えてきたように、力を合わせて困難な課題にも挑戦し、乗り越えていく力を育て、こどもたちの学校生活がさらに豊かなものとなるよう取り組んでまいります。
次に、30番杉山こういち議員。 〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）
日本共産党大田区議団の杉山こういちです。日本共産党大田区議団を代表して質問を行います。 まず初めに、物価高騰から区民の命と暮らしと営業を守る施策について伺います。 日本共産党大田区議団は、５月20日に大田区長に６項目の深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申入れを行いました。物価高騰は、あらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます。この間、日本共産党が行ってきた区民アンケートには、物価高騰に苦しむ声や、消費税をなくしてほしい、少しでも消費税を減らしてほしいなどの声が数多く届いています。低所得者ほど税の負担率が重く、応能負担に反する消費税に対して、日本共産党は導入当初から反対してきました。さらに、税率が10％になったことで、中間所得層にまで消費税の負担が大きくのしかかっていることが共産党の調べで明らかになっています。 消費税を一律５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になり、食料品のみゼロにする場合の２倍の減税になります。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなり、この制度をきっぱり廃止できます。減税効果はそれにとどまらず、物価が下がることで買物がしやすくなり、経済の好循環をつくり出すことができます。１回限りの給付や、一、二年間だけの消費税減税を提案する動きがありますが、それだけでは長引く物価高騰から暮らしを守ることはできません。日本共産党は、消費税を緊急に５％に減税し、さらに廃止を求めます。 そして今、消費税減税のための財源をどうするかが問われています。日本共産党は、大企業や富裕層ばかりを減税してきたゆがんだ税の仕組みを元に戻すこと、大企業の法人税率を28％に戻し、１億円の壁を取り払って、富裕層も所得に応じた税金を納めることなどで消費税の引下げに必要な15兆円を確保し、５％に減税できると提案しています。消費税減税は赤字国債でやると主張している政党もありますが、今よりさらに国債を発行すれば、インフレを招き、さらなる物価高騰になりかねません。金利上昇により借金返済の利子が上がって暮らしや営業を圧迫します。また、消費税は社会保障のためと言われていますが、社会保障の財源は消費税ではなく、所得税や法人税も社会保障の財源だということが、６月６日の衆議院の予算委員会の中での田村委員長の石破首相への質問で明らかになりました。社会保障を削ることなく消費税を減税することはできるはずです。 党区議団の2025年度予算編成に関する要望書で、消費税を10％から５％に減税するよう政府に求めることへの区の回答では、「国は、消費税引上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めるとしております。こうした中で、社会保障制度に充てていくための安定的財源である消費税は重要であると考えております。区は引き続き、国や東京都の動きはもとより経済動向にも注視しながら、区民の皆様の暮らしを第一に考えた区政運営を行ってまいります」と述べていますが、利益がなくとも払わなくてはならない消費税が中小業者を苦しめています。直ちに対策が必要です。 そこで伺います。区民の皆様の暮らしを第一に考えた区政運営と言うならば、物価高騰からどうやって区民の暮らしを守るのか、大田区は、地方自治体の役割である住民の福祉の向上のための施策が求められます。時事通信の５月の世論調査では、国民の７割超が消費税の減税を求めています。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金で、所得の再配分としての役割を果たす社会保障の財源としてはふさわしくありません。社会保障の財源は所得税や法人税を充てるべきです。国に対して消費税を緊急に５％へ減税するよう大田区から求めることです。お答えください。 次に、水道、電気、ガス、燃料などの水道光熱費の負担についてです。電気代では、2024年度と比較すると、標準家庭で毎月147円分の負担増となります。物価高騰を受け、夏場の電力需要が伸びることから、５月27日、政府は７月から９月使用分の電気・ガス料金に対する支援を行うことを決定しています。 東京都が夏期４か月間の水道基本料金を無料にすることを熱中症対策などの一環として始めます。大田区は福祉施設などに水道光熱費の支援を行っていますので、区民にも都の施策に上乗せするなど、区独自で水道光熱費の支援策を求めます。お答えください。 次に、暮らしの困難を打開するには物価上昇を上回る賃上げが必要であり、中小企業に政治の責任で賃上げを推進する施策が必要です。賃上げの鍵は、労働者の７割が働く中小企業への直接支援です。社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを支援することです。群馬県では、ぐんま賃上げ促進支援金として、従業員の賃金を５％以上引き上げた県内の中小企業等を対象に、従業員１人当たり５万円、最大20人、１事業者当たり最大100万円を支給する事業を７月上旬から開始します。さらに、市町村連携で、太田市、渋川市、玉村町、大泉町が上乗せを実施します。岩手、徳島、奈良、茨城県などで中小企業への直接支援の実施が広がってきています。日本共産党都議団は小池知事に、中小企業に１人当たり12万円の賃上げ支援を行うよう申入れを行っています。 そこで伺います。大田区も区内事業者の産業集積の課題として事業承継や人材不足の課題があり、その環境を整えることが必要です。事業承継が行え、地域経済の振興と中小事業者への支援につながる群馬県のような賃上げ促進支援金を大田区独自で区内中小事業者への賃上げ支援策を行い、都にも支援を求めるべきです。また、区内事業者の賃上げ状況を調査することを求めます。お答えください。 次に、年金の問題です。年金を物価や賃金の伸びより低く抑えるマクロ経済スライドを温存した年金制度改革法案が６月13日、参議院本会議で自民党、立憲民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けて、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けると指摘、今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、物価高騰に見合う年金額の引上げだと強調しました。 マクロ経済スライドの導入から20年で、公的年金の給付水準は実質約１割削減されました。自民、立民、公明３党が基礎年金を底上げするとして同法案を修正しましたが、５年後に再検討するもので、たとえマクロ経済スライドを早期終了しても、今後10年以上、年金削減が継続します。年金水準はさらに実質１割下がり、就職氷河期世代を含む全ての世代の打撃になります。マクロ経済スライドを直ちに廃止すべきです。 そして、女性の低年金は放置できません。低年金の最大の要因は現役時代の低賃金にあります。女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金に押しとどめる構造を政治がつくってきたことは大問題です。最低保障年金制度の実現に踏み出すことです。巨額の年金積立金の活用や高額所得者の年金保険料の頭打ちを見直すことで、物価や賃金に応じて増える年金にすることが必要です。大田区として国に働きかけることを求めておきます。 次に、異常な米の高騰について伺います。米の価格高騰と米不足は自然現象ではありません。歴代自民党政府の失政の結果です。米は国民の主食です。米不足と価格高騰を打開するには、減反減産から増産へと転換し、市場任せから国が責任を持って安定供給を進めること、あわせて米農家への支援を抜本的に強化する農政への大転換が必要です。現在、大田区内のスーパーなどにも備蓄米が出回り始めていますが、早朝から整理券をもらい、並んでも店の棚に並んだ瞬間に売り切れてしまう。残っているのは５キロ4000円台の米だけで、パンや麺類を増やして、ご飯を減らして生活を送っているのが現状です。この状況を少しでも改善することが必要です。 北海道は道内で子育てをしている約39万世帯に、米と牛乳を購入できる5240円相当の商品券か電子クーポン、または道産米5.5キロを支給する。京都府亀岡市は、ゼロから18歳のこども全員に国産米を１人５キロずつ支給と併せて、市内の商店で使える8000円分のクーポン券も配布する。福井市は子育て世帯に対し、１世帯当たり5000円分の県産米の購入支援券を配る。ひとり親世帯には3000円分を上乗せする。茨城県日立市は、子育て世帯にお米券4400円分を送る。大阪府は、18歳以下のこどもや妊婦を対象に、7000円分の電子クーポン券か食料品などを支給する事業を実施。６月上旬には対象を19から22歳に拡大すると発表しました。埼玉県秩父市や愛媛県今治市では、全ての世帯や住民を支援対象としています。 そこで伺います。岐阜県土岐市では、米不足で困っている市民を助けるために行っている物価高騰対策として、お米券を１世帯当たり4400円分を全世帯に送る事業は、国の物価高騰対策交付金を活用して始めています。大田区でも物価高騰対策として、低所得者、高齢者、こども等へ土岐市のような支援策など、米不足で困っている区民にお米券を配布することを求めます。お答えください。 次に、トランプ関税問題について伺います。国内の消費と内需をしっかり支えることが、トランプ政権の横暴と無法から経済を守る上でも必要です。日本経済で最も体力があり、巨額の内部留保を抱えている大企業が慌てふためき、雇用や取引企業を切り捨てるコストカットに走るなら、トランプ関税の被害は拡大し、大企業にとっても深刻な事態に陥ります。リストラ、下請いじめを未然に防ぎ、農業を守り、家計と内需を応援する政策が必要です。 さらに、日産自動車が神奈川県にある追浜工場と子会社の日産車体湘南工場の閉鎖を検討していることが５月17日、明らかになり、問題となっています。京浜工業地帯にある大きな工場が閉鎖することになると、その影響は関東一円の広範囲に及びます。大田区はものづくりのまちとして、自動車関連部品などを製造する工場で栄えてきました。しかし、ある工場では、海外からの仕事がピタリと止まったなどの声も上がっています。 そこで伺います。トランプ関税問題について、大田区は、トランプ関税措置に対する特別相談窓口を大田区産業プラザ１階にあるＰｉＯフロントに設置したということですが、相談は今のところないと聞いています。トランプ関税問題では特に自動車関連産業にかなり影響が出ると考えられます。区内関連事業者の動向を直接出向き継続的に追跡調査を行い、悪影響が出る前に対策を取ることを求めます。区内企業が相談できる窓口を継続し、これまでの施策の延長線にとらわれない思い切った施策に取り組むことを求めます。お答えください。 次に、熱中症対策について伺います。 総務省消防庁は既に、2025年６月10日に、６月２日から８日の１週間における熱中症による救急搬送人員数が1171人であることを発表しました。2024年の同時期比441人増となっています。初診時に熱中症を起因とする死亡者は幸いにもゼロ人でしたが、３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は20人が確認されています。また、本日６月18日の東京新聞朝刊の記事によると、６月17日、昨日、埼玉県越谷市などで３人が熱中症や熱中症の疑いで亡くなったと報道されています。この夏も猛暑となると予想されており、緊急対策が求められます。 そのような中、大田区の熱中症対策は、クールスポット開設、区施設83か所、民間施設221か所と、地域包括支援センターで経口補水液配布、啓発チラシの配布のみです。啓発チラシには、熱中症は室内でも多く発症しています、夜も注意が必要です、エアコンと扇風機の利用などが書かれていますが、エアコンがない、故障している、また、電気代が心配で使用を控えてしまう世帯への支援がありません。 熱中症による健康被害が深刻化しているため、江東区は今年から、経済的な事情でエアコンを購入することが困難な世帯のうち、健康被害を特に受けやすい高齢者世帯を対象に、エアコンの購入、運送、設置、撤去費（リサイクル料金も含む）に係る費用を最大10万円助成します。港区は昨年度に引き続き熱中症対策として実施していますが、助成額を最大８万7000円に引き上げています。多くの自治体で、高齢福祉、環境対策、物価高騰対策、リフォーム助成制度の活用など、目的や対象は様々ですが、エアコンの購入、設置の助成を行っています。 そこで伺います。クールスポットでは、昼間は休めても夜間は利用できません。兵庫医科大学、服部医師によると、夏の熱中症の約４割は夜間に発症、初期症状はめまい、意識がなくなり立ちくらみ、手足のしびれなどがあり、それらの症状を自覚できないため、睡眠中の熱中症は一層重症化すると述べています。したがって、最長22時までしか開設していないクールスポットだけでは不十分です。23区中10区で実施した省エネエアコンを自己負担なく購入、設置できる助成を行うこと、また、故障しているエアコンの修理代についても助成し、命の問題として取り組むことを求めます。お答えください。 次に、大田区鉄道沿線まちづくり構想では、新空港線の整備は、同時に沿線の価値を高め、まちづくりの起爆剤となり、民間開発による都市開発を促進させる契機となると述べていますが、このことは、開発主体の不動産ディベロッパーでは、このまちの将来や住民の暮らしよりも、どう開発したら大もうけができるかだけで、大型の開発にし、売ったらおしまいとなりかねません。そのことで東京の住宅価格や家賃は爆上がりし、バブル期を超える異常事態となっています。大田区でも、京急蒲田西口のプラウドシティ蒲田のマンションの売り値が、１ＤＫ5000万円から３ＬＤＫ１億9500万円で参考値としてついています。同マンションの賃貸で募集しているのが、１ＤＫで15万円から３ＬＤＫで25万円と高額な賃貸料金が不動産屋のサイトで掲載されています。 東六郷にお住まいの80代の女性が、アパートから立ち退きを迫られているが、家賃が高くて今の収入で入れる住宅が見つからないと私のところに住まいの相談がありました。区の住宅・空家相談窓口に相談しながら、２か月がかりでようやく西六郷のほうで住宅が見つかり、入居できました。賃貸物件でも家賃が高騰しており、低所得者が入居できる住宅が今求められています。 そこで伺います。大田区鉄道沿線まちづくり構想では、新空港線と一体となった大田区内の全ての路線の駅前再開発が目的となっておりますが、新空港線整備と切り離して、どのようなまちにするのか考えるべきです。再開発では大型開発計画となり、商業施設が入った高層マンション建設となり、大企業のもうけの場となります。投機目的の不動産開発で地価高騰、家賃高騰を引き起こし、住みにくいまち、住み続けられないまちになります。お答えください。 次に、京急蒲田センターエリア北地区の再開発について伺います。京急蒲田センターエリア北地区の0.6ヘクタールは、第一種市街地再開発事業による再開発を目指しています。土地の高度利用を促進し、駅前にふさわしい都市環境や都市景観、防災機能を備えた地区整備を図ることや、京急蒲田駅前拠点となる地区の形成を図るとともに、公共的空間を創出することで区民のさらなる利便性の向上を図ることを方針としています。 施設計画の概要では、１・２階は商業施設棟、４階から21階がファミリータイプを中心とした住宅約480戸を予定しています。しかし、現在このエリアは約100世帯余りが入居し、約70店舗余りが商売をしています。再開発により家賃が上がり戻ってこられるのか、商売が継続できるのか不安の声も上がっています。また、これまでよりもファミリー世帯が300世帯以上増えることで、学校や公共施設などの不足も懸念されます。この開発に関わる費用は新空港線計画及びまちづくりの中に含まれており、第一種市街地再開発事業になれば区民の税金が投入されます。住民の生活よりもうけを優先するまちづくりにストップをかけ、まちの魅力を残し、コストも節約できる修復型のまちづくりに切り替えることで、住み続けられる大田区にする必要があるのではありませんか。 そこで伺います。駅前再開発は地権者だけでなく、現在賃貸物件に住んでいる人、店舗を借り営業、商いをしている人、全ての人の声が活かされ、住み続けられる、現在の店舗の営業が続けられるまちにすることを求めます。お答えください。 以上で質問を終わります。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
杉山こういち議員の代表質問にお答えをいたします。 消費税減税に向けた国への働きかけに関するご質問ですが、消費税は我が国の社会保障制度を支える重要な財源であり、その在り方については国において慎重に検討されるべき事項であります。また、消費税は国税として全国一律に課されるものでありますが、その中から一定割合が地方消費税交付金として地方公共団体に交付され、福祉施策などを推進するための貴重な財源となっております。地方消費税の清算基準の見直しはもちろん、ふるさと納税をはじめとする不合理な税制改正等により、区の歳入は年々減少しております。加えて、地方消費税交付金の原資である消費税が減税された場合、結果として医療、介護、子育てなど社会保障施策をはじめとした公共サービスに影響を及ぼすおそれがあります。区はこれまでも、区民生活や地域経済への影響を注視し、特別区財政に影響があるものについては、特別区長会としても必要に応じて国や都に要望を続けているところでございます。国に対して消費税減税を緊急に求めることは考えておりません。 水道光熱費への支援策に関するご質問ですが、物価高騰による影響が続く中、特にエネルギー等の価格高騰が家計に与える影響は非常に大きいものであり、区としても深刻に受け止めております。区はこれまで、国や東京都の動向を注視しつつ、区民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図る対策を、時機を逸することなく迅速かつ的確に講じてまいりました。他方、国においては、総合経済対策の一環として、今年１月から家庭の電気使用量が最も多い３月までの電気・ガス料金を支援するとともに、今年４月の内閣総理大臣記者会見において、暑くなる夏への対応として、７月から９月の３か月について、電気・ガス料金の支援を実施する旨の発表がございました。 水道光熱費の支援については、電気・ガス料金に対する国の支援策や水道料金に対する東京都の支援策による効果を見極めるとともに、その必要性や有効性、財源の確保、公平性の観点など、多角的に検討する必要がございます。限られた財源の中で、真に支援を必要とする方々に対して効果的かつ効率的な施策を展開するため、今後も区民の皆様の生活実態を十分に把握し、物価高騰対策を含めた総合的な生活支援策について引き続き検討を重ねてまいります。このため、区単独で水道光熱費の支援を行う考えはございません。 次に、区内中小企業の賃上げ支援策に関するご質問ですが、企業の賃上げは喫緊の課題であり、政府も令和６年度から賃上げ促進税制を強化しております。また、東京都でも中小企業の賃金制度整備等支援事業の中で賃上げについて支援を進めています。一方、区内事業者の事業承継や人材不足の課題については、今年度開始するものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業や、次世代ものづくり人材育成事業などを通じて対応を進めております。さらに区は、制度融資や取引拡大機会の提供など様々な企業支援も実施しております。国や東京都の賃上げ支援の取組や区の企業成長への取組を進めている中、賃上げに特化した区独自の支援策を行うことは考えておりません。区としては、区内事業者の賃上げの状況について、景況調査の活用や、事業者や産業団体などとの日頃の対話を通して把握にも努めており、引き続き、国や東京都の施策や社会情勢を注視しながら、適切かつ効果的な支援を行い、区内産業のさらなる成長を促進してまいります。 お米券配布に関するご質問ですが、米は日本の食文化の根幹をなす重要な食料であり、米の価格高騰による区民生活への影響については区としても真摯に受け止めております。現下の米価格を落ち着かせ、消費者への米の安定的な供給を確保するため、国においては随意契約による備蓄米の放出を進めているほか、今月13日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針では、安定供給に向けて水田政策の見直しの具体化を進め、農地の集約化の支援に関する既存制度の見直し・強化などに取り組むとしています。 区ではこれまで、地域の実情に応じたきめ細やかな物価高騰対策を講じてまいりましたが、お米券配布に当たっては、財政負担や公平性の観点などから慎重な議論が必要であり、全国的な動向や国の支援策との整合性も重要であります。また、米券の配布が一時的な対策にとどまらず持続可能な支援対策として機能するよう、長期的な視点での検討も必要です。区といたしましては、引き続き、国の動向や米価の推移、区民の皆様の生活状況を注視しつつ、総合的に検討を重ねてまいります。このため、お米券を配布する考えはありません。 米国関税措置に伴う区内産業支援に関するご質問ですが、区は大田区産業振興協会とも連携し、様々な機会を通じて自動車産業を含む製造業者や金融機関へのヒアリングを重ね、状況把握に努めております。あわせて、事業者への迅速な情報提供とともに、関税の影響対応にも活用いただける融資制度を広く積極的に周知しております。事業者等のご相談に幅広く対応する常設窓口であるＰｉＯフロントでは、引き続き、米国関税はもちろん、今後の社会経済情勢の変化にも対応してまいります。 区はこれまでも、不測の景気変動等にも柔軟に対応できる中小企業経営を後押ししてまいりました。施策の一例として、価格競争力低下を補い、企業価値を高めるＳＤＧｓの取組支援や、大田区産業振興協会が実施する新規取引先の開拓支援、新分野や新事業への参入支援などがございます。今後も区は、関税措置による短期的な影響の緩和のみならず、中長期的な経営基盤の強化を支援するなど、地域経済の持続的な発展に向けて柔軟に対応してまいります。 エアコンの購入、設置、修理に関するご質問ですが、区では、区民の皆様を暑さによる健康被害から守るため、高齢者をはじめ、どなたでもお休みいただける場所として、５月15日から10月15日まで涼み処を開放しております。さらに、区公式Ｘでの熱中症警戒アラートの発信や、公民連携による大田区熱中症対策コンソーシアムでの取組などを通じて、熱中症対策やその普及啓発に努めております。また既に設置であっても省エネ性能の高いエアコンに買い替えた際などは、東京都で実施している東京ゼロエミポイントの活用を推奨しております。なお、低所得世帯の方は、区や社会福祉協議会が実施している貸付制度を活用することができます。こうした状況を踏まえ、現時点では区としてエアコンの購入、設置、修理に係る助成制度を導入する考えはありませんが、引き続き区民の皆様を熱中症から守る取組を推進してまいります。 新空港線整備と沿線まちづくりについてのご質問ですが、鉄道とまちづくりは車の両輪であり、都市を持続的に発展させるためにも鉄道整備とまちづくりを一体的に進めることが大変重要であります。また、蒲田など区内の中心拠点や新空港線でつながる路線各駅だけでなく、東京圏全体の地域の価値や国際競争力が向上し、まちづくりの機運が高まることが期待できます。 大田区鉄道沿線まちづくり構想は、沿線のまちの将来像の実現に向けて必要な考えを示したもので、各駅周辺の地域特性や限られた空間を最大限有効に活用するまちづくりを目指しています。新空港線整備を契機に、機能更新の時期を迎えている駅及び駅周辺のまちづくり機運も相当程度高まることが予想される中、限られた空間を最大限に有効活用しながら、利便性の高い都市空間の創出を目指し、まちづくりを具体化してまいります。より多くの方に訪れてみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、新空港線整備と併せて沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。 駅前再開発についてのご質問ですが、市街地再開発事業は、地域住民の皆様が長い年月をかけてまちづくりの創造と選択を重ね、土地の高度利用の促進、新たなサービス機能の供給、道路やオープンスペース等の整備、建物の不燃化による防災性の向上などを図る事業です。特に、蒲田のまちは戦災復興の土地区画整理事業から既に半世紀以上が経過しているものの、航空法の高さ制限の影響もあり、都市の機能更新が進まないという課題があります。区といたしましては、蒲田駅周辺地区グランドデザインに示すまちの将来像の実現に向け、様々なまちづくり手法を活用し、機能更新を進めていく必要があると考えております。今後も区は、地権者の皆様が主体の取組を支援していくとともに、地域住民の皆様の声を十分踏まえ、周辺環境にも配慮し、合意形成を図っていけるよう指導、助言を行いながら、まち全体が活気とにぎわいにあふれ、持続的な価値を高め、発展させていけるよう着実に取組を進めてまいります。
次に、48番平野春望議員。 〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）
最後の質問になりますので、あと20分だけお付き合いいただければと思います。立憲民主党大田区議団の平野春望です。会派を代表して、今日は５問、質問をいたします。 まずは、平和、戦後80年、区長からのメッセージについて。 2025年、今年は戦後80年、昭和59年８月15日の大田区平和都市宣言から今年で41年。現在の国際情勢を見ると、アメリカのトランプ大統領が世界から軍を撤退させ、軍事的な空白が生まれようとしています。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザの紛争、北朝鮮の核兵器の保持、ミサイル発射実験、台湾有事など、日本周辺の環境もいつ戦争が起こってもおかしくない状況が続き、新しい戦前という声も聞こえます。 こんなときだからこそ、平和憲法を持つ日本が平和について発信をしていかなければならないと考えます。今の平和の状態を次の戦後100年、200年と続けていかなければならない、また、その責務が私たち日本人にはあると考えます。そのためにも私たちは、人類史上初の原子爆弾の被爆の実相や、戦争の加害や被害の体験を後世に語り継いでいかないといけないのではないでしょうか。 大田区では、昨年の平和のつどいでは、平和記念式典約2000人、平和祈念花火約９万2000人が参加をされています。今年は、平和記念式典は８月15日、平和祈念花火は８月28日と別々の日になりましたが、多くの方にぜひご参加いただきたいと思います。また、昨年も行われた平和のつどいでの映画上映、映画キャラバンはすばらしいと思います。ぜひ大人向けにも、今年は７月から図書館などで上映をしていただき、この夏は平和についてみんなで考えてほしいと思います。 昨年の平和のつどいでは、抑留者のパネル展示、経験者の体験談などが聞けました。今年は、大田区の空襲に遭った人の体験談、原爆の被害者、戦争に行った人、加害者の話などなど、実際の戦争の体験を語り継ぎ、映像もよいですが、生の戦争体験者の声を聞ける機会を増やしていただきたいと要望いたします。若い人に戦争の悲惨さ、平和の尊さについて語り継いでほしいと考えます。 ここで大田区の平和都市宣言を読み上げます。大田区平和都市宣言「平和って なあに しあわせな ことよ しあわせって なあに 自由で楽しいくらしができること だから 世界中の人と 力をあわせて 大切な 平和を守らなければ いけないの 地球上どこへ行っても 笑顔があるように… この人類共通の願いをこめて 大田区は 平和憲法を擁護し核兵器のない 平和都市であることを宣言する」。 改めてこの文章を読むと、本当に大切なことが宣言されています。例えば、世界中の人と力を合わせて大切な平和を守らなければいけないとか、地球上どこへ行っても笑顔があるようになど、これは常々鈴木区長がおっしゃっている笑顔あふれるまち大田区、基本構想における「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」と合致するものだと考えます。また、大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言するとあります。これも今、改憲などの動きが出ておりますが、改憲をしても大田区は平和憲法、憲法第９条をしっかりと守っていくと声高らかに宣言している、すばらしい宣言だと思います。 そこで伺います。2025年は戦後80年、大田区平和都市宣言から今年で41年、鈴木区長から改めて平和の尊さを区民に、大田区に、日本に、世界に発信してほしいと考えます。区長の平和への思い、区民へのメッセージについて伺います。 次に、新空港線と蒲田のまちづくりについて伺います。 現在、「大田区 新空港線」で検索をしますと、新空港線（蒲蒲線）メインページが出て、そのページの下のほうの「主なできごと」に、令和７年４月に東急電鉄株式会社と羽田エアポートライン株式会社が提出した営業構想及び整備構想の申請が国土交通省より認定とあります。先日の大田区議会臨時会での区長挨拶では、「羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が速達性向上計画を共同で作成し、８月上旬までに国土交通大臣へ申請することとなります。また、この計画が認定されますと、第一期整備事業が鉄道事業として許可されたこととなります。区としましては、令和７年中の許可に向けた支援を行ってまいります」とおっしゃっています。 私は、新空港線という新しい鉄道が大田区にできることはメリットがあると思いつつ、今の計画がこれでよいのか、今の計画が区民にちゃんと伝わっているのか疑問を持っています。先日、世田谷区の下北沢再開発を視察しました。世田谷区が小田急電鉄と交渉、北沢デザイン会議を開催し、住民を巻き込んで10年で200回のワークショップを開いて、区民の意見を取り入れてまちづくりを進めたそうです。その後、ワークショップに寄せられた区民の意見を基に、北沢ＰＲ戦略会議を区が活動を支援する形でスタートし、現在はシモキタリングまちづくり会議に名称を変え、活動を継続しています。 そこで伺います。蒲田のまちづくりと新空港線を一体でと区は言っています。早くても13年間あります。その中で、下北沢再開発のように、区民、住民を主体とし、意見を取り入れた計画にしてほしいと考えます。住民、区民に正確に情報を伝え、蒲田や新空港線の計画がこのままでよいのか、もっとよいアイデアや知恵はないのか、様々な人の意見を聞く仕組みを区は取り入れてほしいと考えます。こういった住民主体の住民の声を取り入れたまちづくりについて、区長の見解を伺います。 私は、今の新空港線の計画は、13年後の区民に、議会も区長も大田区も批判を受けるような計画だというようなご意見を複数の方から伺っております。しっかりと区民に説明責任を果たし、情報公開をして、区民、住民の声をまちづくりに取り入れ、後世によりよいまちを残せるように、私もできることから共に汗をかいていきたいと思います。改めて、区民との対話と協働を重視していただきたいと要望いたします。 次に、子育て世帯に関する住宅政策について。 大田区の都営住宅6358戸、区営住宅1364戸、都営住宅の抽選倍率は33.2倍、区営住宅は23.4倍、この倍率を見ると、現状は住宅供給が全然足りないと認識をしています。また、区営住宅の入居比率は、高齢者が約76.8％、障がい者が約13.3％、ひとり親が約3.2％、外国人が約6.9％、18歳以下のこどもがいる世帯が約9.5％、ただ、これは数字が重複しているので、合計が100％ではありません。高齢者が圧倒的に多いですが、今後は同じ棟に若い世代や様々な立場が違う属性の方が住むことで、お互いが助け合い、協力し合えるコミュニティができることがよいと考えます。 23区のほかの自治体を調査すると、子育て世帯やひとり親世帯を対象とする家賃助成を実施している自治体が23区中10区、金額は月額6000円から８万円まで、多い金額帯は２万円から３万円、支給期間は短いところで２年、長いところで８年という自治体があります。今年の10月に改正住宅セーフティネット法が施行されます。大田区でも住宅セーフティネット住宅を推進していますが、残念ながらこれを整備する会社があまりなく、使いづらい制度になっております。また、東京都のアフォーダブル住宅も今のままでは大田区民にとってどれだけ恩恵があるのか分からない現状です。 そもそも、近隣の不動産会社に聞いてみますと、蒲田や馬込などを中心に、大田区はファミリー世帯向け、特にこども１人から２人になるときに、住居の広さを十分に取れる物件が少ないという話を聞いております。こういった現状を踏まえると、その広さを提供する民間の賃貸や分譲住宅が増えるように区から何らかの支援をするか、まさに区営住宅や、都に掛け合って都営住宅の整備を進めるように求めていく必要があると考えます。ただ、これは短期的にできるものではないので、まずは子育て世帯がどうやったら大田区に定住するのか、流出する区民や流入する区民についてアンケートなどを行って調査をする必要があると考えます。 また、今回の代表質問の項目からは外れたのですが、発達障害施策を質問したいと思っていました。その中で視察をした東京都のこどもＴＯＳＣＡ、おとなＴＯＳＣＡで紹介されていたペアレントメンターという制度が住宅政策にも使えると考えます。ペアレントメンター事業は、発達障害の保護者が将来について、メンターに登録した方から、どう子育てをしたらよいのか、先輩子育て世帯にお話を聞けるというものです。これを子育て世帯に応用したらいかがでしょうか。大田区で子育てをしている方にメンターになっていただき、大田区の子育て制度や地域資源についての話をしてもらう。その中で双方向に情報交換もできて、公園が多いとか、交通アクセスがよいとか、地域やＮＰＯなど民間に子育てを助けてくれる人や団体がいるなど、情報の可視化ができれば子育て世帯が大田区を選ぶ理由になるのではと考えます。 今後、選ばれる自治体になるためには住宅政策が重要と考えます。子育て世帯の流入を増やし、流出を減らすことが大事です。大田区の基本構想、基本計画・実施計画でも、子育て世帯への対応が鈴木区長の政策の一丁目一番地と認識をしています。その住宅政策を今後どう発展させていくのか、区長の見解を伺います。 次に、多文化共生、Ｍｉｎｔｏ Ｏｔａについて、外国にルーツがあるこどもの支援について伺います。 おおた国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ Ｏｔａで今年の５月に開催された一般財団法人国際都市おおた協会の多文化共生ボランティアセミナーと交流会に参加しました。また、先日は蒲田小学校と蒲田中学校の日本語教室を視察しました。保護者の仕事の都合で日本に来たこどもたちがしっかりと教育を受ける環境を整えることは、今後、多くの労働力を日本に受け入れないと日本経済が維持できない日本にとっては大変必要なことだと考えます。また、こども基本法には、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することが明示されています。 今年度は大田区でも組織改正があり、多文化共生分野もスポーツ・文化・国際都市部から地域未来創造部に移管され、区民協働・多文化共生担当課ができました。これは区としても、多文化共生分野が現状のままではいけない、今後の区政にとってますます重要であるという意思表示だと私は考えております。 そこで伺います。大田区で組織改正もあり、所管が変わり、多文化共生分野は今後どのように発展していくのか、区長の見解をお答えください。 最後に、インクルーシブ教育について伺います。 私は前職が発達障がいのこどもの支援施設で援助をしておりました。具体的には、大田区と川崎市の児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所を幾つか運営している会社に所属をしており、そこの一つの園の園長をしておりました。そこで保護者の方にもインクルーシブ教育について伺っておりましたが、正直なところ、発達障がいの児童・生徒にとって、こどものことを考えると、授業が難しくなる小学校高学年や中学生になると通常級に通うのが難しい児童・生徒もいるという認識でした。しかし、今年の３月の蒲田小学校の卒業式に参加をし、３クラスあり、１クラス27、28人程度でしたから、諸外国のように１クラス20人学級に近いと思いました。そこで、一部からインクルーシブ教育ができないか考え始めました。 先日、世田谷区が令和７年３月に策定したせたがやインクルーシブ教育ガイドラインの連続勉強会に参加をしました。世田谷区は、インクルーシブ教育の推進において、実施する教職員に向けて教育委員会の考え方や視点、取組を示し、目の前のこどもたちに現在起きている状況に対し、どのように捉えればよいのか考え、こどもたちに寄り添い、主体的な成長を促す学級の運営、指導の工夫や配慮等、学校として教員として行動につなげることができるガイドラインを作成しました。学校を支える体制としても、インクルーシブ教育チームやインクルーシブ教育支援員など、ほかにも様々な支援体制があります。勉強会にも参加された保護者の方のご意見を聞くと、賛否両論がありますが、大田区でも保護者の方が、特に児童・生徒が普通級に通いたいと希望があったとき、かなえられる制度を整えることが重要だと考えます。 まずは一部の学校からでも少人数制のインクルーシブ教育を進めて、今の分離する特別支援教育ではなくて、幼い頃から障がい者と触れ合う、そして助けたり助けられたりが当然の社会、障害の社会モデルを考え、自然にお互いさまに助け合える社会を目指すべきと考えます。大田区でも、すぐには無理だと思いますが、分離教育ではなく、インクルーシブ教育のための環境整備が必要と考えます。 大田区でも今年の４月に特別支援教育推進計画が策定されました。そこで伺います。インクルーシブ教育を含む大田区の特別支援教育推進計画における教育長の思いについて伺います。 以上で質問を終わります。ぜひ誠実で前向きな答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
平野春望議員の代表質問にお答えをいたします。 平和への思いに関するご質問ですが、私は、平和とは全ての人々が安心して生活できる環境を享受することであり、戦争の悲惨さや平和の尊さ、大切さを次世代へしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。こうした私の平和への思いは、昭和59年８月15日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い区が行った平和都市宣言の趣旨と共通するものでございます。今年は先の大戦終結と広島・長崎の被爆から80年の節目として、区の平和への思いを、より一層多様な年代に向けて発信をしていくことが責務であると考えております。こうした思いから、平和記念式典等の内容を充実させるほか、平和の映画キャラバン、語り部活動の促進など、様々な形で若い世代が平和について考え、語り継いでいくことができる取組を引き続き展開してまいります。 蒲田駅周辺のまちづくりや新空港線整備に関する区民意見の取り入れ方についてのご質問ですが、蒲田駅周辺のまちづくりについては、平成24年から学識経験者に地域団体等の代表を加えた蒲田都市づくり推進会議において、専門的な見地を踏まえた継続的な議論を積み重ねていることに加え、地域の方々との意見交換会を開催するなど、地域住民の意見を取り入れる仕組みは既に構築をしております。 新空港線については、区はこれまで、区報やホームページ等、様々な周知活動を行ってまいりました。また、各種地域イベントにおいて新空港線のＰＲブースを継続して出展しており、毎回多くの来場者の方々からご意見やご質問をいただき、それに対して直接ご説明をさせていただくことでご理解を深めていただけるよう努めてまいりました。来場者の方々からは、交通利便性の向上やまちづくりの促進による地域の活性化などを期待する声が多く寄せられております。今後も、私が先頭に立ち、区民の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりを着実に進めてまいります。 子育て世帯の住宅政策に関するご質問ですが、区では、令和５年の20歳から24歳の若年層の転入超過数が7237人となる一方、ゼロ歳から４歳の未就学児の転出超過数は773人と、いずれも23区で最大となっており、小さなお子様がいる世帯の流出が統計上も顕著となっております。このような中、区はこれまでも、区議会からいただいた様々なご提案を踏まえ、先進的なこども施策を積極的に展開してまいりました。こうした取組を大田区シティプロモーション戦略として深度化し、子育て世帯をこれまで以上に重要なターゲットとして位置づけ、将来を見据えたメリハリのある自治体経営に全庁を挙げて取り組んでいるところです。 その一環として、この４月に、今後の住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置いたしました。具体的には、既存事業の検証をはじめ、国や東京都の制度の活用や他自治体での取組を参考にしながら、新たな住宅施策の検討に着手したところです。引き続き、子育てNo.1都市の実現を目指し、積極的な取組を進めてまいります。 今後の多文化共生施策に関する質問ですが、令和７年４月１日現在における区の外国人区民は約３万3000人と、この１年間で約3500人、約12％増加しております。これに伴い、国際都市おおた協会多言語相談窓口への相談者数も令和６年度で約2000人となり、その相談内容は住宅、子育てなど地域生活に直結した相談が増加するなど、サポート体制の環境整備が求められております。地域社会において、その活力を維持し発展していくためには、日本人区民、外国人区民がお互いを尊重し合い、よりよい関係を築ける施策等をこれまで以上に進める必要があります。こうしたことも踏まえ、多様な個性を持つ区民一人ひとりがいきいき暮らせる地域づくりを進めるため、本年４月の組織改正において地域未来創造部を設置しました。多文化共生施策はもちろん、基本構想に掲げた理念を具体化し、誰もが安心して豊かに暮らし続けることができる大田区を未来へつなげるよう取り組んでまいります。
私からは、大田区特別支援教育推進計画についてのご質問にお答えいたします。 障がいのある児童・生徒が、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服できるよう、適切な指導及び必要な支援を行っていくことが、こどもの可能性を最大限に引き出すために重要です。区はこれまでも、知的障害特別支援学級、通級指導学級の設置や、特別支援教室（サポートルーム）の全校展開に加え、令和６年度には区内初の自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、令和７年度も２校開設するなど、多様な学びの場の充実に努めてまいりました。自閉症・情緒障害特別支援学級では、学校を欠席ぎみだったこどもが、障害の状況に応じたきめ細かい指導と支援によって大幅に欠席が減ったり、通常の学級の授業や運動会に参加するなど、目覚ましい成長を見せております。 大田区特別支援教育推進計画は、インクルーシブ教育システムの構築に向けて施策の方向性を体系的に整理することで、特別支援教育をさらに充実させるために策定いたしました。引き続き、一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実し、障害の有無にかかわらず、全てのこどもたちにとって学校が笑顔とあたたかさあふれる場所となるよう全力で取り組んでまいります。
お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明６月19日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 本日はこれをもって延会といたします。 午後５時30分延会