大田区議会の（5月26日～27日）が開催され、や学校校舎改築工事契約など16件のが提示されました。複数の特別から中間報告があり、防災・交通・シティプロモーション等の施策について議論が行われました。
- ・、学校校舎改築工事契約、ヘルメット購入等16件の審議
- ・シティプロモーション・スポーツ調査特別の中間報告（広報戦略、観光まちづくり）
- ・交通政策調査特別の中間報告（情報提供、収支率向上、自動運転課題）
- ・防災安全対策特別の中間報告と防災訓練の横展開について
- ・防犯カメラ補助事業のプライバシー対策と田園調布小学校複合化の検討基準
- ・改正のの理由と大田区基準の確認
- ✓会期を5月26日から5月27日までの2日間とすることを確認
- ✓会議録署名議員として田村英樹議員と本多たかまさ議員を指名
- ✓報告第14号及び報告第16号から報告第24号を除くを総務財政に
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
本会議では議案の中身が読み上げられないことがあります。金額や条件などの質疑は、 付託先の委員会の記録に残っていることが多いです。
- 令和 ７年 ５月 総務財政委員会2025-05-26 共通する議案: 議案第77号・議案第78号・議案第79号・議案第80号・議案第81号・議案第82号 ほか7件
※ 会議録に出てくる議案番号の一致による機械的な対応です（同じ区・この本会議の90日以内の委員会だけを結んでいます）。
発言者（11名）
ただいまから令和７年第１回大田区議会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。19番田村英樹議員、33番本多たかまさ議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和７年第１回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 初めに、先日、区内で発生した大規模火災についてご報告を申し上げます。 去る５月23日17時頃、城南島三丁目の廃棄物処理施設において大規模な火災が発生いたしました。近隣の皆様におかれましては、ご不安なお気持ちを抱かれたことと存じます。火災の原因については、関係機関がこれから調査を進めてまいります。 この火災では、初期消火に当たられた従業員１名が負傷されたと聞いております。負傷された従業員の方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、長時間にわたる懸命な消火活動にご尽力いただきました大森消防署をはじめとする各消防署の皆様並びに大森消防団の皆様に深く感謝を申し上げます。 さて、大田区を取り巻く社会経済情勢は大きな変化を続けています。少子高齢化が急激に進む中で、長期化する円安や物価高騰が私たちの暮らしや事業活動に大きな影響を与え、国際情勢に目を向けると、米国の関税措置等により不確実性が高まっており、世界経済の見通しはますます不透明な状況となっています。 先行きが見通しにくい状況が続いておりますが、区を取り巻く環境の変化を的確に捉え、スピード感を持って必要な対策に取り組んでおります。具体的には、産業経済部において、国や都における特別相談窓口設置の動向を踏まえ、４月７日に産業プラザの総合窓口であるＰｉＯフロントを特別相談窓口として位置づけました。産業プラザ内に入居する、国及び都が指定する特別相談窓口となっている関係機関とも連携し、事業者の皆様からのご相談に円滑に対応する体制を整備しております。 引き続き国の動向を注視するとともに、大田区産業振興協会とも連携し、事業者や区あっせん融資を取り扱う金融機関に適宜聞き取りを行うなど、引き続き状況の把握に努めてまいります。 次に、本年３月に策定した大田区基本計画・実施計画についてでございます。 まず、計画の策定に当たっては、大田区基本計画懇談会における公募区民、団体代表、有識者、区議会議員の皆様をはじめ、区民の皆様から貴重なご意見を多数賜り、改めて感謝を申し上げます。 基本計画では、計画の期間である８年後に大田区が実現すべきまちの姿として、心豊かに日々の生活を送れるまち、機能的な都市づくりが進むまち、デジタル技術を活用した利便性の高いまちという、三つの具体的なビジョンを掲げました。区民の皆様と力を合わせながら、このビジョンを実現し、こども・若者からご高齢の方まで、より多くの皆様に住み続けたいと思っていただける大田区をつくってまいります。 また、先が見通せない不透明、不確実な時代においても、スピード感と柔軟性を持って計画を推進するため、実施計画は、それまでの評価や区を取り巻く状況の変化を踏まえ、毎年度更新する仕組みとしております。更新に当たっては、適切な評価を行うための仕組みが不可欠であるため、この行政評価の仕組みについては、本年度中に構築をしてまいります。 そして、基本計画、実施計画を着実に推進するためには、区の経営資源を最適化し、限りある財源や人員を最大限活用することで、自治体経営を安定的に持続させることが必要です。そのため、計画を下支えする持続可能な自治体経営実践戦略も併せて策定いたしました。 新たに定めた経営理念の下、幅広い取組を有機的に展開し、全庁が一丸となって経営改革を推し進めてまいります。 次に、こちらも本年３月に策定しました新たな大田区シティプロモーション戦略についてでございます。 まず、本戦略の策定に当たりまして、大田区シティプロモーション戦略推進会議における関係者の皆様、そして、区民の皆様から貴重なご意見を多数賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。 本戦略は、特に子育て世帯を中心とした区民の皆様に焦点を当てたブランディングを行い、大田区の暮らしの情報発信を強化していくことが最大の特徴でございます。 新たなブランドコンセプト「わくわくに翼を」の「わくわく」は、五つの大田区の暮らしの提案により、区民の皆様の暮らしをわくわくなものにすることを表しています。具体的には、利便性が高く世界に一番近いまちで暮らす、豊かな水辺とみどりに癒されながら暮らす、充実した子育て環境と安全なまちで暮らす、活気とあたたかさあふれるまちで人とのつながりを感じながら暮らす、魅力ある文化・芸術や歴史の根付くまちで自分らしく暮らすという五つの暮らしを提案し、地域ブランディングによる価値づくり、プロモーションによる価値の発信を行ってまいります。 戦略的な取組を通じて、区のイメージや価値を高め、区民の皆様には住んでいるまちへのいわば愛着度や自慢度を高めていただき、働く人、学ぶ人、訪れる人にはほかでは得られない価値を感じていただくことで、定住性の向上、転入の促進及び関係人口の創出、地域経済の活性化や住民協働の醸成等につなげ、住み続けたい自治体ナンバーワンを目指してまいります。 次に、新空港線第一期整備事業の進捗についてでございます。１月17日に、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社及び営業主体となる東急電鉄株式会社から国土交通大臣へ申請した整備構想及び営業構想でございますが、４月４日付けで認定されました。今後は、羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が速達性向上計画を共同で作成し、８月上旬までに国土交通大臣へ申請することとなります。また、この計画が認定されますと、第一期整備事業が鉄道事業として許可されたこととなります。区といたしましては、引き続き令和７年中の事業の許可に向けた支援を行ってまいります。 次に、本年３月、持続可能な環境先進都市おおたの実現に向けた新たな羅針盤として、第２次大田区環境基本計画を策定いたしました。本計画の検討に当たりましては、大田区環境審議会、さらには、環境行政に携わる多くの皆様方に貴重なご意見を賜りましたこと、この場をお借りし、深くお礼を申し上げます。 環境分野においては、地球規模で気候変動の緩和や環境負荷の低減など、喫緊の課題への対策が求められる一方、激甚化する風水害や記録的な猛暑など、区民の皆様の生活に影響を及ぼす機会が多くなっております。 区では、こうした時流の変化や新たな課題に柔軟かつ機動的に対応するため、本計画において定めた、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意図する自然再興のほか、脱炭素、資源循環といった３本の軸の下、区民、事業者、区との連携・協働をより一層強固なものとし、各施策を力強く推進することで、環境、生活、経済の好循環を創出してまいります。 本計画の末尾には、未来の環境の主役を担うこどもたちのメッセージを紹介しています。また、一人でも多くの区民の皆様が区の目指す姿に共感し、環境に優しい行動への機運が高まるよう、アニメーション動画を公開しておりますので、皆様もぜひご覧いただければ幸いでございます。 次に、先月、４月１日から、新たな資源の回収日として、プラスチックの日を設け、区内全域でプラスチックの資源回収を開始いたしました。こちらは、区民の皆様に新たな分別をお願いするものでございましたが、多くの皆様に前向きに受け止めていただき、円滑なスタートを切ることができました。 ４月の回収量は１日平均約13.5トンでした。５月分は、まだ途中の段階でございますが、現時点で先月の１日当たりの量を上回っており、着実に成果をあげております。 この間、本事業の取組開始に当たりましては、区報やホームページをはじめ、案内チラシの全戸配布や区内全域での説明会、さらには、ユーチューブ動画配信などでご案内をしてまいりました。これらの取組により、区民の皆様への浸透が進んでいる一方、先日、私も視察したプラスチックの中間処理施設においてでございますが、鉄製の文鎮などの金属類や、ゴルフマットや電池など、プラスチック以外の混入物も多く見られ、さらなる適正な分別が求められていることを強く視察で実感してまいりました。そうしたことから、今後は、関連企業や団体等とも連携しながら、様々な手法で、資源とごみの分別に関するルールのご案内を一層強化してまいります。 また、このたびの区内全域回収の実施に伴い、プラスチックの回収車両の全てにＧＰＳを搭載したタブレット端末を搭載いたしました。車両の位置情報や回収した時間、回収量などのデータを日々蓄積することで、効率的な車両台数の算出に活用するなど、環境面だけではなく、財政面においても先駆的な取組となっており、他の自治体からも注目を集めております。 今後も、清掃事業にＤＸを活用し、グリーン・バイ・デジタルによる事業展開を推進するとともに、ごみを出さない・つくらない工夫が日常生活や事業活動に定着するよう、持続可能な循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、大森西二丁目複合施設の開設についてでございます。 工事は、第Ⅰ期の竣工予定日６月16日に向けて、最終段階に入っております。第Ⅰ期は、大森西特別出張所、区民活動施設、大森西保育園、地域包括支援センターなど６施設が入ります。各施設開設準備、移転の後、９月１日から９月16日にかけて順次開設し、９月15日月曜日祝日には開設セレモニーを予定いたしております。 機能の集約により利便性の向上を図るとともに、各施設と多様な地域の皆様のお力を連携・相乗させながら、多世代の方が集い、交流する拠点としていけるよう、呼称は大森西地域力推進センターといたしました。 さらには、大森ふるさとの浜辺公園、旧東海道、商店街など、多彩な魅力を有す地域ならではのロケーションも活かし、本施設を起点とした地域のにぎわいづくりにもつなげてまいります。 なお、こらぼ大森の校舎は今後解体させていただき、その跡地で第Ⅱ期工事に移行してまいります。工事はまだ続いてまいりますが、引き続きご理解をいただきたくお願い申し上げます。 次に、平和の尊さと大切さを若い世代に語り継ぐことを目的に、平和都市宣言記念事業として、平和のつどいを開催しております。今年度も８月15日に平和記念式典を開会し、若い世代を含めた区民の皆様と共に、平和の大切さに思いをはせる機会といたします。さらに、平和祈念花火については、８月28日に万全な警備体制の下、実施し、来場者の皆様が安全・安心に花火を楽しんでいただけるよう、着実に準備を進めているところでございます。 引き続き、区民の皆様と共に、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、しっかり取り組んでまいります。 本臨時会に提出いたしました案件は、令和７年度（第１次）のほか、その他12件、報告議案12件でございます。報告議案のうち１件は改正についてをし、そのご承認をお願いするものでございます。 本補正予算案につきましては、区民生活の安全・安心を守る対策の充実に資する、国や東京都の動向等に速やかに対応するための予算を計上しております。 一般会計における補正予算案の規模は５億6067万6000円となり、補正後の予算額は3532億7026万円余となっております。 第１次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、区民の皆様が防犯機器等を購入、設置する際の費用の助成に係る経費、帯状疱疹ワクチン定期接種に係る経費等を計上してございます。 提出議案につきましては、いずれも後ほどいただいた際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔高野事務局長朗読〕 １ 大田区議会臨時会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ―――――――――――――――――――― ７総総発第10297号 令和７年５月16日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会臨時会の招集について（通知） 令和７年５月16日付け大田区告示第405号により、令和７年第１回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和７年５月26日 ２ 場 所 大田区議会議場 ３ 付議する事件 （１）令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次） （２）大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）について （３）大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について （４）大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について （５）大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について （６）大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約について （７）大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について （８）大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について （９）大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約について （10）中学生用ヘルメットの購入について （11）大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について （12）仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について （13）大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について （14）条例改正の専決処分の承認について （15）大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約の専決処分の報告について （16）仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （17）大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （18）大田区立入新井第二小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （19）大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について （20）大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （21）大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について （22）大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について （23）大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について （24）大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について （25）大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について なお、令和７年５月21日付け、大田区告示第423号による、 １ 特別中間報告 ２ 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について ３ 常任委員及び議会運営委員選任 の３件が、追加付議事件として告示されたことをご報告申し上げます。 ―――――――――――――――――――― ７総総発第10297号 令和７年５月16日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和７年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第77号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次） 第78号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について 第79号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について 第80号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について 第81号議案 大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について 第82号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約について 第83号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について 第84号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について 第85号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約について 第86号議案 中学生用ヘルメットの購入について 第87号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 第88号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 第89号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 報告第13号 条例改正の専決処分の承認について 報告第14号 大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第15号 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第16号 大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第17号 大田区立入新井第二小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第18号 大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第19号 大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第20号 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第21号 大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第22号 大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第23号 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第24号 大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ７総総発第10440号 令和７年５月21日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和７年５月16日付け７大議発第10150号により要請のあった令和７年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 梅 崎 修 二 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 張 間 秀 成 危機管理室長 千 葉 茂 樹 地域未来創造部長 田 村 彰一郎 スポーツ・文化芸術担当部長 保 下 誠 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 青 木 毅 福祉部長 有 我 孝 之 福祉支援担当部長 政 木 純 也 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども未来部長 森 岡 剛 こども支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 空港まちづくり担当部長 杉 山 良 樹 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 資源環境部長 山 田 良 司 会計管理者 小 泉 貴 一 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 高 野 恭 子 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ７教教発第10863号 令和７年５月20日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 松 原 秀 典 様 大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和７年５月16日付け７大議発第10150号により要請のあった令和７年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日から５月27日までの２日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の日程に入ります。 日程第１を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
シティプロモーション・スポーツ調査特別委員長の報告を求めます。 〔24番末安広明議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されましたシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会は、シティプロモーション及びスポーツ、観光を通したまちづくりにより、区に魅力を感じ、国内外から来訪する人々が増加し、選ばれるまちとなるよう、また、地域がにぎわいあふれて、区民が愛着、誇りを持てるまちとなるよう、多様な視点から調査・研究を行ってまいりました。 初めに、区の広報戦略について申し上げます。 区は、新たな大田区基本構想を実現するための方針として、シティプロモーションの強化を位置づけております。住む場所、働く場所、学ぶ場所、訪れる場所として選ばれ、まちの活力を維持していくことを目的として、令和６年度に新たな大田区シティプロモーション戦略と、具体的なブランディング強化やプロモーションの取組を示すアクションプラン第１期を策定しました。また、大田区シティプロモーションサイト「ユニークおおた」などを活用し、子育て世帯を中心とした区民に向けて、大田区の暮らしを発信しております。委員からは、様々な外部媒体を通して情報発信することで、区の魅力が広く認知される取組に期待するとの意見がありました。 本委員会としては、シティプロモーションの推進により、大田区の暮らしのよさを区の価値として見つめ直し、特に子育て世帯を中心とした区民のウェルビーイングにつながるよう、引き続き区の広報戦略について調査・研究を行ってまいります。 次に、シティプロモーションに係る区民協働の推進について申し上げます。 区は、新たなシティプロモーションをより効率的・効果的に実行していくためには、区が区民、事業者等と連携・協働することが重要であり、大田区全体が一丸となって、それぞれが当事者としてシティプロモーションに取り組み、積極的な情報発信をしていくことが地域力の向上にもつながるとしています。 本委員会としては、大田区シティプロモーションをより効率的・効果的に実行していくための区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行ってまいります。 次に、観光のまちづくりについて申し上げます。 １点目として、大田区公式ＰＲキャラクター「はねぴょん」は、各地のイベントに積極的に参加することで、はねぴょん公式Ｘのフォロワー数が年間約1500人増加し、合計１万人を超えるなど、着実に増加しており、区からは、はねぴょんを通して区の認知度を高めていくとの報告がありました。 ２点目に、本年１月、まち歩きを通して大田区の文化芸術に触れ合う機会をつくることを目的に、おおた新春タウントレックが実施されました。文化、観光、グルメをテーマに区内39か所を回遊して得点を集め、ゲーム感覚で楽しみながら、区の魅力が再発見されました。委員からは、こどもを連れた家族や車椅子の方などが体験することも考えて、多様な参加者を想定したイベントとするとともに、グルメ等を楽しむという趣旨に則り、回遊先で買物や食事をする方を増やす工夫をしてほしいとの要望がありました。 ３点目に、昨年11月、おおたオープンファクトリーが72団体の参加により開催されました。アンケートでは、多くの参加工場から、イベントをきっかけに地域との交流ができたとの回答があり、総来場者数は約3800人との報告がありました。 本委員会としては、外国人旅行者をはじめとした国内外からの来訪者の受入れ環境の整備を進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結びつけていく観光施策について、今後も研究を深めてまいります。 次に、スポーツ資源の活用による地域活性化について申し上げます。 １点目として、区は、人々が改めてスポーツの持つ多面的な価値を認識し、気軽にスポーツを楽しみ、誰もが健康でいきいき暮らせる豊かなまちを実現するため、今後５年間のスポーツ施策の方向性を示す大田区スポーツ推進計画案を策定しました。 ２点目に、区は、区民がランニング、ジョギングに気軽に取り組むきっかけをつくり、区民のスポーツ実施率の向上及び健康増進を図ることを目的に、本年２月、おおたランニングフェスティバル2025を開催しました。ファミリーランなど５種目のほか、キッズエリアやスポーツ体験会などの参加人数は延べ約6800人と報告がありました。 ３点目に、区は、学校部活動で指導者確保などの課題を整理し、地域の人材を活用することで、各校の実態に応じた部活動の地域連携を推進しております。委員からは、指導方法に一貫性が出るように、区が様々な委託事業者を取りまとめるとともに、指導意欲のある先生など、学校の意向も踏まえ、継続性のある部活動となるよう、検証と今後の検討を求めるとの要望がありました。 本委員会としては、する、みる、ささえるの三つの視点に立ったスポーツの充実を図り、区民の健康増進とまちの活力をより高めていくため、引き続き調査・研究を行ってまいります。 ここまで本委員会の調査、研究経過を述べてまいりました。 区は、新たな大田区シティプロモーション戦略と、具体的なブランディング強化やプロモーションの取組を示すアクションプラン第１期を策定しました。新戦略に基づくシティプロモーションにおいては、持続可能な大田区を目指すために、区の経済・社会活動の中心的な存在である生産年齢世代と将来を支えるこども世代を包含する子育て世帯数を維持することが重要であります。さらに、必要とされる行政サービスを効果的に提供する体制を維持し、シティプロモーションの取組を実施することで、将来にわたる定住促進につながる好循環をつくることが必要であります。 観光施策の取組としては、令和７年３月の訪日外国人数が同月過去最高を更新するなど増加する中、地域資源を活かしたインバウンド受入れ体制を強化しながら、イベントの実施や広報に力を入れていく必要があります。 一方、スポーツ推進においては、東京2020大会がスポーツによる人と人とのつながり、地域の一体感の創出など、スポーツの価値を改めて示したように、大田区スポーツ推進計画の「スポーツで創る 誰もが健康でいきいき暮らせる豊かなまち」を基本理念に、スポーツを楽しむ機会を提供し、健康増進を図ることが求められております。 最後に、区民満足度を高め、住み続けたいまちの実現へと結びつけていくため、今後もより一層、目的に沿った多様な視点、観点からの調査・研究を行い、１回１回の本委員会での議論をより深めていく必要性を強調し、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
以上をもってシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
交通政策調査特別委員長の報告を求めます。 〔37番おぎの 稔議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました交通政策調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会では、交通網整備等に関する事業、自転車対策及び交通安全に関する事業のほか、臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について様々な検討を行い、また、京急空港線加算運賃については、早期廃止に向けて、専門的に調査・研究を行ってまいりました。 初めに、交通網整備等に関する対策について申し上げます。 新空港線については、区内東西交通の分断解消に向けて、区が整備を目指している路線であります。令和７年４月４日には、整備主体である羽田エアポートライン株式会社及び営業主体である東急電鉄株式会社から国土交通省に対し提出した整備構想及び営業構想が認定されました。また、区は令和６年３月に大田区鉄道沿線まちづくり構想を策定し、新空港線の整備と併せて、沿線のまちづくりにも取り組んでいます。委員からは、より多くの賛同を得るために努力するとともに、新空港線と併せて整備する蒲田のまちの将来像についても、丁寧な区民への説明及び対話を行ってほしいとの意見がありました。 本委員会としては、事業計画について、区民により分かりやすく情報提供することを求めていくとともに、今後の新空港線整備事業の動向を注視し、事業効果等について調査・研究してまいります。 また、たまちゃんバスについては、今後の運行継続には、４年連続で収支率50％を下回らないことが条件であり、令和６年度の収支率は50.8％を予測しているとの報告がありました。委員からは、運行について、多角的な視点から検討していく必要があるとの意見がありました。 本委員会としては、たまちゃんバスの運行状況を注視し、運行継続に向け、収支率や利用率を向上させるための取組について調査・研究してまいります。 また、公共交通不便地域におけるデマンド型交通については、区は南馬込駅地域及び西蒲田地域において実証実験を実施しました。区からは、１年間の実証実験の結果について報告があり、事業の継続性としては非常に困難な結果となり、地域ニーズに合致しないと考えられるとの報告がありました。委員からは、今回の実証実験で得た成果や知見、課題等を今後の交通不便地域の改善に活かしてほしいとの強い要望がありました。 本委員会としては、引き続き交通不便地域の改善に向けて調査・研究してまいります。 また、自動運転バスの実証運行の市街地展開については、天空橋駅から萩中公園間で走行するルートでの実証運行を令和７年１月に実施しました。１か月間の実証運行の試乗人数は延べ1774人に上り、非常に関心が高いことがうかがえる結果となりましたが、一方で、自動運転レベル４実装に向けた技術的な課題などが明らかになったとの報告がありました。委員からは、自転車等への対応についても、今後、実証で得たデータを積み上げながら検討を進めてほしいとの意見がありました。 本委員会としては、今回の実証運行の結果や今後の運行計画を注視し、自動運転技術の検証及び自動運転バスの社会受容性の向上に向けた区の取組について調査・研究してまいります。 次に、自転車対策及び交通安全について申し上げます。 自転車対策については、放置自転車対策のさらなる推進を目的に、本委員会にて審査した大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例により、撤去手数料を引き上げ、行政負担割合の是正について取組を推進しています。区からは、これまでも経費縮減に努めてきたが、今後はさらに効率的・効果的な対策とすべく、手数料の見直しと並行して、システムを活用した手法の検討を進めているとの報告がありました。委員からは、撤去手数料の大幅な値上げは、持ち主が引取りに来ないことに伴う廃棄費用の負担増にもつながりかねないため、持ち主に引取りに来ることを選択させる価格設定となることを期待するとの意見がありました。 本委員会としては、放置自転車対策について、撤去手数料の観点やＤＸの推進について、引き続き調査・研究してまいります。 また、交通安全については、区からは、令和６年12月に一般社団法人トヨタ・モビリティ基金と覚書を取り交わし、交通事故削減に向けた新たな取組として、スマートポールの活用による社会実験及び小学生や子育て世代向けの自転車教室等の開催を双方で協力しながら実施していくとの報告がありました。委員からは、ヘルメット着用の重要性や、令和５年７月から開始した自転車安全対策助成について、より一層、啓発に力を入れるべきであるとの意見がありました。 本委員会としては、交通安全計画に基づき実施される様々な交通安全施策の実施状況及びその成果について今後も注視していくとともに、交通事故防止に向けた交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組について、引き続き調査・研究してまいります。 次に、臨海部（羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について申し上げます。 東京都知事の付属機関として設置されている東京都港湾審議会の第102回が令和７年２月に開催され、東京都のコンテナふ頭の経営戦略（案）の報告がなされました。東京都の現状を踏まえた2050年の将来像とともに、2035年の中間目標として、大井埠頭のバージョンアップが位置づけられています。また、将来像実現に向けた戦略の具体策として、中央防波堤外側埠頭Ｙ３の整備推進や大井埠頭の再整備の推進等が位置づけられているとの報告がありました。 本委員会としては、グランドビジョンによる空港臨海部のまちづくりが、区内産業の活性化など、区民生活の向上に資するものとなるよう、引き続き調査・研究してまいります。 次に、京急空港線加算運賃については、令和元年10月１日に120円引き下げられ、50円となっております。区からは、加算運賃に関する資本費コスト及び回収額の５年間の推移状況について報告がありました。 本委員会としては、加算運賃については、あくまでも廃止を求めるものであり、回収状況を注視しつつ、早期実現に向けて、引き続き調査・研究してまいります。 以上、本委員会の調査経過を述べてまいりましたが、区に対しては、高齢社会に伴う交通手段やニーズなど、区内の公共交通を取り巻く環境も大きく変化している中、多様化する交通ニーズに対応していくため、新たな技術やサービスを活用した施策に取り組み、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の整備をより一層進めていくことが求められております。 本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に適した安全・安心な交通環境の実現や臨海部の魅力的なまちづくり等を推進するため、今後も様々な角度、視点から調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通政策調査特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。以上です。（拍手）
以上をもって交通政策調査特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 〔４番しおの目まさき議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会は、羽田空港が大田区と共存共栄し、世界とつながる日本の玄関口にふさわしい拠点となるため、羽田空港の跡地利用、空港機能及び羽田空港に関する事業について、多岐にわたり調査・研究を重ねてまいりました。 初めに、空港跡地利用について申し上げます。 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見等を踏まえ、平成27年７月に策定された羽田空港跡地第１ゾーン整備方針に基づき、新産業創造・発信拠点の形成を目指し、公民連携によるまちづくりが進められています。 区と事業契約を締結している羽田みらい開発株式会社が整備し、令和２年にまち開きをした羽田イノベーションシティは、令和５年11月16日にグランドオープンを迎え、令和６年11月１日から３日にはグランドオープン１周年記念イベントが行われました。記念イベントでは、ロボットなどの先端技術を体験できる企画や、区内町工場の廃材等を用いた展示、人気漫画とのコラボ企画、天空橋船着場を活用したクルージング等が実施され、多くの方が来場されたとのことでありました。 また、羽田空港跡地都市計画公園の整備については、民間事業者の提案による設計、施工、管理運営を行うＤＢＯ方式と、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを併用して事業を進めており、令和７年２月５日の選定委員会等を経て、当該公園整備・維持管理・運営事業予定者が決定されました。区からは、本事業の遂行に当たっては、複数企業が集まったコンソーシアムでの実施も想定されているが、募集要項において区内企業育成も掲げられ、区内の事業者の技術促進、育成についても図っているとの報告がありました。その後、３月には選定事業者と基本協定を締結し、５月開催の住民説明会で提案内容について地域の意見等を伺いながら、事業予定者と協議調整の上、設計を進めた後、令和８年度に工事の着手、令和10年の供用開始を目指すことについても報告がなされました。 本委員会としては、第１ゾーンの開発に当たっては、事業者任せでなく、区もしっかりと関与すること、また、都市計画公園の整備においては、利用者ニーズを的確に捉え、土地が有するポテンシャルを効果的に発揮する空間の創出を目指すことを引き続き求めてまいります。 次に、羽田空港の機能強化について申し上げます。 羽田空港の機能強化について、これまで国から示された提案には、新飛行経路の運用を開始し、国際線の増便が行われるとともに、南風運用時において、Ｂ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれていたため、本区では、提案当初より区民生活への影響を懸念しており、区議会においても、住民への丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について、あらゆる機会を捉えて、国に対して要望を行ってきたところであります。区からは、令和６年12月に第６回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が国において開催され、今後、羽田空港に導入される可能性のある飛行方式について議論されたとの報告がなされました。委員からは、引き続き安全飛行のために国の動向を注視いただきたいとの意見がありました。 本委員会では、機能強化による新飛行経路の運用や国際線の増便は、今後の区民と羽田空港の在り方を左右する大変重要な課題であると捉えており、今後も新飛行経路の運用状況を注視し、国が示している各種対策の確実な実施や、さらなる対策の強化を求めてまいります。 次に、羽田空港に関する事業について申し上げます。 区内には、航空機騒音による影響を調査するため、固定測定局として、区が設置した常時測定を行っている測定局が３か所、国が設置している測定局が２か所あり、騒音測定結果等の報告が区からありました。また、この固定騒音測定局での測定に加えて、国が経路下に設置した17局の測定局において短期測定が実施され、常時騒音測定及び短期測定騒音調査の結果は、いずれも環境基準を達成しているとの報告がありました。 本委員会としては、今後も区内騒音測定局における測定結果を注視し、区に対して、空港を抱える地元区として、区民の騒音影響軽減に資するあらゆる取組の実施を国に要望することを求めていきます。 次に、航空機の安全確保に関して申し上げます。 令和６年１月２日に発生した羽田空港航空機衝突事故については、航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案であり、区議会として、特別区議会議長会を通じた国土交通省への安全確保に関する要望書提出について、昨年に続き、本委員会が取りまとめました。また、国の羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中で、衝突事故の中間取りまとめや経過報告、各対策の進捗状況の説明が行われたと区から報告がありました。 本委員会としても、羽田空港において同様の事態が二度と起こることのないよう、原因の究明及び再発防止の徹底並びに丁寧な情報提供を実施することを求めるとともに、経過報告及び航空の安全確保に対する国の取組を引き続き注視していきます。 以上、本委員会の調査経過を述べてまいりましたが、羽田空港をめぐっては、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり、機能強化に基づく新飛行経路やそれに伴う騒音等の区民生活への影響、さらには、羽田空港衝突事故の再発防止をはじめとする安全対策等、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっております。 本委員会の使命は、諸課題に対して、区民の思いを十分に反映した対応をしていくことであります。今後も大田区と空港が共存共栄し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手）
以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
防災安全対策特別委員長の報告を求めます。 〔36番松原 元議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を重ねてまいりました。 初めに、防災対策について申し上げます。 区は、大田区地域防災計画を地域の防災力強化につなげ、常に実効性のある計画とするため、防災会議を令和６年度に２回開催し、また、東京都が令和４年に公表した新たな被害想定の反映及び東京都地域防災計画（令和５年修正）との整合について、東京都との調整が完了いたしました。このほか、各種被害を想定した訓練を行う中で、令和６年３月に締結した民間企業との災害時協力協定に基づく災害時物流体制を検証するために、自治会が計画する防災訓練の場を活用し、物流訓練を実施したとの報告がなされました。委員会では、訓練で得た気づきを他の地域の自治会・町会の防災訓練等にも活かし、横展開ができるよう、丁寧な情報共有の要望がありました。 本委員会では、新たな被害想定を踏まえ、予期される首都直下地震等へのさらなる備えについて、引き続き研究を重ねていきます。 また、区は、大規模災害から区民の命と財産を守るために、災害対策基本法、大田区地域防災計画等に基づき、大田区総合防災訓練を行っております。令和６年度は、各種被害を想定した訓練を行う中で、令和６年元日に発生した能登半島地震を受け、災害時の自助、共助、公助のうち、特に自助の重要性を再認識してもらうために、体感型防災アトラクションと防災ＥＸＰＯを併せて実施したとの報告がなされました。体感型防災アトラクションでは、制限時間内に家族や仲間と共に協力しながら、発想力、創造力を駆使して安全確保を目指す脱出ゲーム型の防災訓練を実施しました。参加者が災害時の正しい避難行動について学習する機会となり、また、防災ＥＸＰＯでは、区、関係機関、企業等によるローリングストックに役立つ備蓄食糧や防災用品の紹介など、自助の推進に寄与するブースを設け、来場者がいざというときの備えについて学ぶ場としたとの報告がありました。委員会では、意識変革とともに、行動変容にどのようにつながっているかの状況の把握や、開催場所の他地区への展開についても質疑がありました。区は、今後もアンケート結果を踏まえて対応を検討していくとのことでした。 本委員会では、災害時の適切な行動が取れるよう、地域の様々な声を担当部署とすり合わせながら、よりよい意識醸成の場をつくり上げるため、引き続き調査・研究を行っていきます。 また、区から、大規模な地震が発生した場合に備えた災害時医療体制の検討状況について報告がありました。区は、平時から災害時の医療体制を検討しており、緊急医療救護所等について、災害拠点病院を中心に、周辺病院との連携を基本とした開設・運営訓練とともに、情報伝達訓練を重ねてきたとの報告がなされました。委員からは、同じ訓練を繰り返すことも非常に重要で、前回の課題を踏まえた対応等も盛り込まれており、練度も上がってきている中で、災害はいつ起こるか分からないため、様々なパターンを想定した訓練を行うことも検討してほしいとの要望がありました。 本委員会では、大規模災害から区民の生命と健康を守るため、平時から様々なことを想定し、備えることを求めるとともに、実効性のある取組について、引き続き調査・研究を行っていきます。 次に、危機管理対策及び地域防犯対策について申し上げます。 区における特殊詐欺被害は、令和６年の１年間で前年比87件増、被害額は前年比約３億6400万円増と非常に大きな社会問題となっています。区からは、あらゆる機会を通じて広報活動を行っているが、特殊詐欺被害の撲滅のためには継続的な啓発が必要であること、また、昨今、特殊詐欺は幅広い年齢層がターゲットにされる傾向があるため、高齢者に対する注意喚起に加え、若者に対しても、中学生向け出張啓発等を教育委員会とも連携しながら、抑止効果の高い自動通話録音機の普及促進等、様々な広報ツールを活用していくことの報告がありました。 本委員会では、引き続き、区に対し地域防犯対策のさらなる強化を求めるとともに、予防策の効果的な広報・啓発方法について、さらなる調査・研究を行っていきます。 以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、令和６年８月８日には、気象庁が運用開始以降初となる南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意を発表し、全国各地で発生する激甚化、複合化する災害に対し、その教訓を速やかに区の防災対策に反映するシステムを構築することが急務と再認識する１年となりました。区においても、変化する生活・価値観を捉えた危機管理対策をしていく必要があります。 一方、地域防犯対策についても、地域の防犯力をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで、安全・安心なまちづくりを推進していく必要があります。 また、令和６年１月に能登半島地震が発生し、東日本大震災や熊本地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策を進めていくことが欠かせません。 そして、数十年に１度と言われる大規模な風水害が毎年のように日本の各地を襲う中、令和元年東日本台風の教訓を活かした実効性のある対策が求められています。また、このような災害による被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要があります。 区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点、観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。 以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
以上をもって防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 第77号議案は令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）で、今回の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6067万6000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3532億7026万3000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金、繰入金などでございます。歳出で追加する内容は、総務費、衛生費などでございます。 第78号議案は大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は藤木・小川・三美建設工事共同企業体、契約金額は32億6700万円でございます。 第79号議案は大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は淺沼・幸・鏑谷建設工事共同企業体、契約金額は27億7200万円でございます。 第80号議案は大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方はサンユー建設株式会社、契約金額は８億2478万円でございます。 第81号議案は大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は北信土建株式会社東京支店、契約金額は２億1945万円でございます。 第82号議案は大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は株式会社内外電業社、契約金額は４億9610万円でございます。 第83号議案は大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は永岡電設株式会社、契約金額は４億7300万円でございます。 第84号議案は大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は株式会社マサルファシリティーズ、契約金額は６億6000万円でございます。 第85号議案は大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は不二熱学工業株式会社東京支店、契約金額は５億7420万円でございます。 第86号議案は中学生用ヘルメットの購入についてで、契約の相手方は東京トラヤ株式会社、契約金額は4399万4500円でございます。 第87号議案は大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の５億2779万円から５億6820万5000円に変更するものでございます。 第88号議案は仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の４億8400万円から５億1009万2000円に変更するものでございます。 第89号議案は大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の７億400万円から７億6246万5000円に変更するものでございます。 報告第13号は条例改正の専決処分の承認についてで、地方税法等の改正に伴い、大田区特別区税条例の一部を改正する条例を本年４月１日から施行する必要があったため、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。 報告第14号は大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の54億1200万円から54億7210万4000円に変更いたしました。 報告第16号は大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の40億1500万円から41億2973万円に変更いたしました。 報告第17号は大田区立入新井第二小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の33億7700万円から33億3546万4000円に変更いたしました。 報告第18号は大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の24億8600万円から25億7525万4000円に、工期を当初の令和８年１月９日から令和８年２月27日に変更いたしました。 報告第19号は大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億9338万円から13億5625万6000円に変更いたしました。 報告第20号は大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億1780万円から２億2854万7000円に変更いたしました。 報告第21号は大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億7200万円から５億7413万4000円に、工期を当初の令和８年１月９日から令和８年２月27日に変更いたしました。 報告第22号は大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の６億7100万円から６億8027万800円に、工期を当初の令和８年１月９日から令和８年２月27日に変更いたしました。 報告第23号は大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億5850万円から２億6120万6000円に変更いたしました。 報告第24号は大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億1450万円から２億2504万290円に、工期を当初の令和７年５月30日から令和７年６月30日に変更いたしました。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
質疑に入ります。 この際、申し上げます。での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、27番清水菊美議員。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
日本共産党区議団を代表いたしまして、報告第13号 条例改正の専決処分の承認について質疑いたします。 議員必携には、専決処分とは、議会の権限に属する事項について、町村長が議会に代わって意思決定を行うことであり、専決処分をすれば、議会がしたのと全く同じ法律効果を発生する、したがって、議会としては、その慎重な運用を真剣に見守らなければならないと記されています。 法の規定による専決処分は、議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときとなっております。 そこで伺います。今回の条例改正を専決処分とした理由と、大田区として専決処分を行う際の基準はあるのかお答えください。以上です。（拍手）
理事者のを求めます。
報告第13号につきまして、通告がございましたご質問にお答え申し上げます。 最初に、大田区をはじめ地方自治体が行っております専決処分につきましては、地方自治法第179条及び第180条に基づくものがございます。４月15日の総務財政委員会でもご報告申し上げておりますが、このたびの大田区特別区税条例の改正に当たりましては、改正の根拠となります地方税法等の一部を改正する法律案の国会での審議の動向を注視し、条例改正議案の提出の機会を慎重に見定めてまいりました。その結果でございますが、本法律案は令和７年３月４日に衆議院、そして、令和７年３月31日に参議院において可決され、法律の公布は参議院可決と同日の令和７年３月31日、施行日はその翌日の令和７年４月１日となりました。このたびの特別区税条例の改正につきましては、その内容から、法と条例の施行日を合わせて行う必要がございまして、特に緊急に条例の整備を要するものの、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、最終的に地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月31日付けで専決処分を行わせていただいたものでございます。 本件のように、緊急性や迅速な対応が求められる場合などで、日程的に議会を招集することが困難と考えられる場合につきましては、案件ごとに、住民福祉の視点や、区民の皆様への影響を常に鑑みながら、また、法改正の内容やスケジュールをしっかりと見定め、議会との信頼関係の下に、慎重かつ適切に対応してまいります。以上でございます。
次に、49番奈須利江議員。 〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）
フェアな民主主義、奈須利江です。 第77号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）につきまして質疑いたします。 今回の補正予算には、住まいの防犯対策緊急補助事業として、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウと呼ばれる、ＳＮＳなどを利用して実行犯を募集する手口により、特殊詐欺や強盗等を広域的に敢行する集団への対策などとして、防犯カメラや防犯フィルムなどへの補助、４億4156万3000円が計上されています。 そこで伺います。機器を設置することで、個人のプライバシーを侵害するおそれが生じることは想定していますか。 こうした機器を設置することで、補助する東京都、大田区などは、行政として、図らずとも他者のプライバシーを侵害してしまう区民、侵害されてしまう区民、双方を守るための一定程度の責務が生じると考えますが、現行の規制などで十分ですか。十分でないとするなら、具体的に、どのように、図らずともプライバシーを侵害してしまう区民や、プライバシーを侵害されてしまう区民を守っていくつもりですか。 同様の安全・安心対策には防犯カメラの設置などもあり、公共施設や道路、公園など、行政自身が設置し、商店街や自治会などへ補助し、民間なども設置しています。こうした既に整備されている公的・私的整備だけでは不十分だから、公費で補助して設置するということでしょうか。防犯カメラや今回の補助の機器など、どこまで設置すれば安全を守るに十分と想定していますか。 機器による防犯対策は、結果として、区民同士が監視し合うことによる抑止になっている部分が大きいですが、それ以外に大田区が犯罪を抑止する方策として取り組んでいることはありますか。 第78号議案、大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）、第83号議案、大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）、第84号議案、大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）につきまして質疑いたします。 田園調布小学校は、複合化も視野に入れて建て替え計画の検討が始まったと平成29年４月に委員会報告がありました。区は同年11月に、複合化せず、単体建て替えの決定をしたと区からは聞いていますが、委員会に複合化する、しないの報告はありません。同時期に検討を始め、複合化で改築となった学校もあります。 そこで伺います。複合化する、しないを決定する際の検討の項目や基準はありますか。 東調布中学校の複合化は、改築協議会で協議するなどして決めています。今回の田園調布小学校の複合化をする、しないについては、庁内外のどのような場で検討しましたか。検討の会議録はありますか。 目黒区では、建設コストの増大で、目黒区民センターや下目黒小学校を一体的に整備する事業が中止となり、単独で建て替えとすることを決めたと５月20日の東京新聞で報じています。大田区では、複合化は、コストだけを取り上げて言えば、建て替えや維持管理費を減らす、負担の平準化、建て替え時期が集中しないよう、年度ごとの建設費の負担を均等にするといった効果を期待して進められてきました。田園調布小学校の複合化の有無の判断は平成29年ですが、複合化する、しないは、今も今後も当時の基準で判断するのですか。それとも、目黒区のように、昨今の資材高騰などでの見直しはありますか。 大田区は平成29年４月に、複合化するか、しないかの検討を始め、今回の議案提出まで８年が経過しています。なぜこれほど時間がかかったのですか。以上です。
理事者の答弁を求めます。
ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 最初に、第77号議案につきまして、通告がございました４点のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目及び２点目のご質問についてですが、防犯カメラ等の防犯機器設置に当たりましては、個人や近隣住民等のプライバシーに十分配慮する必要があると考えております。そのため、機器の設置に当たりましては、配慮すべき点について十分なご理解とご協力をいただけるよう周知を図るとともに、補助金の申請時には、防犯カメラ等の防犯機器の設置場所及び撮影範囲など、近隣住民等の個人プライバシーの保護に万全を期する旨について誓約書をご提出いただく予定でございます。 ３点目、４点目についてですが、どこまで設置すれば十分かについてのお答えはしかねますが、犯罪抑止や地域安全を確保する上で、公的、私的を問わず、防犯機器等の設置は非常に重要な役割を果たしてございます。同時に、区や地域で行っております防犯パトロールや、青色回転灯パトロール車による警戒、防犯ステッカーの配布、安全・安心メールなどによる防犯情報の発信、警察との連携、また、住民同士のコミュニケーションや地域活動を通じて、地域の皆様お一人おひとりがふだんから防犯意識を高めていただくことも重要な取組でございます。区では、こうした地域の安全・安心を確保するために、多角的に取り組んでいるところでございます。 第78号・83号・84号議案につきまして、通告がございました４点のご質問にお答え申し上げます。 最初に１点目ですが、区では、学校施設の改築に際し、各校の特色や敷地・周辺環境をはじめ、整備コスト、工期なども踏まえながら、計画的に取組を進めているところでございます。こうした中で、学校施設への複合化につきましては、良好な教育環境を確保した上で、建物に余剰床が見込める場合につきましては、当該地域の公共施設の老朽化の状況、また、配置の状況に加え、行政需要なども勘案し、複合化を判断しております。 ２点目につきましては、教育委員会事務局の教育総務部と区長部局の企画経営部など関係部局が連携し検討して、区として複合化を決定いたしたところでございます。その後、改築事業を進める中で、改築協議会の場や住民説明会などで計画を説明、周知させていただき、ご理解を得るよう努めております。記録につきましては、起案、決定の記録と会議録などを作成しております。 ３点目につきましては、今後も区では、先ほど申し上げました考え方に基づき、改築時に複合化を判断をしてまいります。 ４点目につきましては、田園調布小学校は傾斜地に立地してございまして、道路や隣地との高低差により擁壁も設置されているなど、校舎以外の構造物にも影響がないかどうか、また、その構造物の機能更新も求められており、検討の結果、校舎改築に併せた更新が必要であると判断したところでございます。そのために必要な詳細な調査、また、構造の検討にも時間を要することとなりました。また、施工方法や安全対策につきまして、特に隣地の皆様のご理解、ご協力をいただく必要があるため、時間をかけて丁寧に説明をさせていただいたところでございます。以上でございます。
奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
補正予算のところなんですけれども、３番目の質問だったというふうに思いますが、どこまで設置すれば安全を守るに十分と想定しているかという質問に対し、答弁はしかねるというお答えだったんですが、このしかねるという意味は、想定しているものがないということなのか、それとも、どこまで設置すれば安全を守るに十分というふうに想定することはできないのか、そのあたりを明確にお答えいただければというふうに思います。 あと１点、複合化する、しないを決定する際の検討の項目や基準というご答弁の中で、余剰の床があった場合ということになりますと、余剰があれば、その分は全部使い切って建て替えるということになりますと、今度は後段でご質問いたしましたコストとの関係が分からないわけなんですけれども、そのあたりについての基準はお答えをいただけていないと思うんですけれども、どちらを優先するとか、あるいは、目黒区の事例を挙げましたので、そのあたりについてお答えいただければと思います。
理事者の答弁を求めます。
ただいま再質疑がありました、防犯カメラをどこまで設置すれば十分かについての答弁ということでございますが、こちらについては、どこまで設置すれば十分かということが、こちらとしても十分に責任を持ってお答えすることができないということで、お答えをいたしかねますという形で答弁をさせていただきました。以上でございます。
再質疑のありました学校の余剰床があった場合の複合化の考え方なんですけれども、川野副区長が申し上げたとおり、まず、学校の複合化については、良好な教育環境を確保した上で、建物に余剰があった場合に必ずやるわけではなく、余剰があった場合でも、当該地域の公共施設の老朽化や配置の状況に加え、行政需要なども総合的に判断した上で、複合化をするか、しないかを決定しております。
以上をもって質疑を終結いたします。 本案については、報告第14号及び報告第16号から報告第24号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会にします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 〔湯本良太郎議員退席〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました報告第15号は仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の45億9360万円から47億3709万5000円に変更いたしました。 以上、よろしくお願い申し上げます。
本案については質疑の通告がありません。 本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 湯本良太郎議員の除斥を解きます。 〔湯本良太郎議員着席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 お諮りいたします。来る５月27日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時24分散会