発言者（15名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 本日は、ただいまので本委員会にされました１４件の審査のみを行います。 それでは、議案の審査に入ります。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 では、まず、第７７号議案 令和７年度大田区（第１次）を議題といたします。 理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正（第１次）についてご説明をいたします。 資料の１ページをご覧ください。 基本的な考え方でございます。 今回は、区民生活の安全・安心を守る対策の充実に資する予算、国や東京都の動向等に速やかに対応するための予算として計上しております。 次に、２、補正予算の規模でございます。 ５億６，０６７万６，０００円の増額となりまして、補正後の予算額は３，５３２億７，０２６万３，０００円となります。 次に、３、補正予算の財源でございます。 都支出金は、防犯機器等購入緊急補助事業等につきまして、２億３，１４１万２，０００円。２番、繰入金は、財政基金繰入金を３億２，５００万円。３番、諸収入は、感染症予防費受託収入としまして４２６万４，０００円を計上しております。 次に、２ページをご覧ください。 ４、補正予算歳出事業概要でございますが、今回は３件でございます。 第２款総務費でございます。 生活安全事務、住まいの防犯対策緊急補助事業、補正額は４億４，１５６万３，０００円です。 住まいの防犯対策として区民が自宅用の防犯機器等を購入する際の補助を行うことにより、防犯機器等の導入を促進し、区全体の防犯対策を強化するための経費でございます。 次に、第３款福祉費でございます。 民生委員・児童委員経費、補正額は７３１万５，０００円です。 活動の実態に合わせ活動費を上乗せする東京都の動向に応じた対応であり、地域におけるこどもや高齢者の見守りを担う民生委員・児童委員の環境整備に資する経費でございます。 次に、第４款衛生費でございます。 予防接種の帯状疱疹ワクチン定期接種事業としまして、補正額は１億１，１７９万８，０００円です。 予防接種法の改正により帯状疱疹ワクチンが定期接種化されたことに伴う、定期接種の実施に要する経費でございます。 次ページ以降でございますが、３ページ、４ページは、５、歳入・歳出（款別）一覧、５ページが、６、歳入（財源別）・歳出（性質別）一覧となっておりますので、こちらは後ほどお目通しください。 最後に６ページ、７、積立基金の状況でございます。 補正予算の財源としまして、財政基金から３億２，５００万円を取り崩して充当することといたします。 よろしくお願いいたします。
では、委員の皆様、質疑があればお願いいたします。
補正予算、三ついただきました。 一つひとつ聞きたいのだけれども、住まいの防犯対策緊急補助事業ということで、防犯グッズというか、防犯対策に使う費用ということで、東京都の当初予算で補助率２分の１ということでやっていただいて、そこに大田区が４分の１を上乗せして、４分の３までということでなっているのですけれども、これはどれぐらいの想定を考えてこの金額なのかというのと、あと、何で４分の３という形で設定したのかなということをお伺いしたいです。 １個ずつ聞こうかな。では、それをまず。 ごめんなさい、その後は二つもあるので、一つ、それを教えてください。
住まいの防犯対策緊急補助事業においてですけれども、まず、規模的には、今回は世帯数の申請率としまして３％程度の申請ということを想定しております。これは、東京都がこの事業を行うにあたり、先行実施区が３％の実績があったというところの推定から、今回、東京都の補助のスキームが３％という想定になっており、区といたしましてもそれに合わせておりますので、見込み件数としましては、区内の世帯数を４１万８，０００世帯としまして、そのうちの約３％の１万２，５４０件の申請数ということで、今回、補正予算を組んでいるというところでございます。 また、補助率の４分の３についてですけれども、こちらは近年、匿名・流動型犯罪、いわゆるトクリュウというものが非常に増えているということと、区内の刑法犯認知件数も令和５年に比べると、令和６年は約５２０件ほど増えているということで、非常に区民の不安というのが高まっていると捉えております。 そういった中で、今回、東京都のこの補助事業を活用しながら、区民のそういった防犯に対する声というところになるべく早く取り組む。さらに、できる限り手厚く、そして負担がなく、こちらの、住まいの防犯対策をしていただきたいという思いから、区としてさらに４分の１を上乗せすることで、区民としては４分の１だけの負担でこの自宅の対応ができるような取組としたことでございます。
パーセンテージ的には３％ぐらいを想定しているということなのだけれども、これはもし３％を超えてきた場合というのはどういう対応をしていくのかというところと、あと、これはカメラだけではないとは思うのですね。防犯対策という形になってくると思うので、防犯カメラだけではないと思うのですけれども、そういったものを含めて４分の３ということなので、問題はこの３％を超えてきたときはどういうふうに考えているかだけ、最後に教えてください。
こちらの補助事業におきまして、東京都としましては、予算に到達次第、補助事業としては終了ということを見込んでいるので、区としても基本的には同じ流れになるかと考えております。 ただ、それについては、そのときの申込みの状況ですとか、あと、防犯に対する区民からの声、そういったものを注視しながら対応していきたいと考えております。
この防犯対策緊急事業についてお尋ねをしたいのですが、今まで、警察とか大田区に来れば、この電話は防犯対策のために録音されていますと、電話は無料で貸してくださいましたよね。これはどういう機器を想定されているのですかね。 今、えびさわ委員がおっしゃったように、防犯カメラだったらすぐに頭に浮かぶわけですけど、区内の相当数が共同住宅、所有、賃貸問わず、共同住宅に住んでいる中では、カメラというのは、マンション自体がつけることはあっても個人がつけることはあまりないと思うのですが、どんなものを想定されて予算組みをされていますか。
今回の防犯対策のための補助事業におきましては、カメラのほかに、例えば窓ガラスに貼るような防犯フィルムですとか、センサー付きのライトですとか、そういったものも品目としてはそろえる予定でございます。 ですので、住居の種別がいろいろとあるかと思いますが、一戸建て、それからマンション問わず、多くの区民の方に、この防犯対策の強化ということにつながるような品目というところを今考えているところでございます。
今おっしゃったフィルム、カメラ、いずれも一戸建てには有効だと思うのですけど、マンションの、例えば今１１階に住んでいるのですけど、１１階で防犯フィルムを貼っても、ハトが突っ込んでこないぐらいで、あまり意味がないし。 防犯カメラをマンションで個人がつけるというのは想定としては考えられない、管理組合がつける。そうすると、メインは一戸建てという理解ですよね、これはきっとね。共同住宅、マンションは多分、防犯カメラとかはつけないと思うのですけど、そんなことはないですか。
ご用意している、対応する器具なのですけど、一応、サムターンカバーとか、あとガードプレートなど、ドアの内側にある、なるべくピッキングされないような、そういった種目、品目というところも補助対象として認めるということになっておりますので、マンションであっても有効な機器というのは購入可能と考えております。
あと、これは賃貸、所有を問わず、区内にお住まいの世帯であれば出すという理解でよろしいですか。
賃貸の場合には、管理者の同意の下でＯＫがもらえればということで、賃貸であっても対象としております。
あと、警察や区で配っている防犯用の録音機があるのですけど、あれはそんなにレベルが高いものではない、基本的な機能しかついていないのだけど、ホームセンターなどに行きますと、もっとレベルの高いものが売っているのですけど、これも対象になりますか。
電話に関する部分については、今回は対象としてはおりません。あくまでトクリュウのところの対策ということで、強盗目的に入ってくるところの防犯対策というのがメインになっております。
私からも、住まいの防犯対策ということで、２点聞きたいと思います。 購入や設置については、インターネットの販売とか区外の店舗というところも補助対象になるのかというのと、あと、補助については今ご説明いただいたところですと、年代とか所得とか特に条件とかはなく一律なのかなと認識したのですが、一律としたお考えなど、区の考えなどがありましたら、２点お伺いしたいと思います。お願いします。
購入店舗については、特に場所を問わないという想定でおります。 また、この補助の金額の一律というところの対応なのですけれども、やはり若い世代から高齢者まで世代を問わずに防犯に対する意識というのは広く高まっているというところがございますので、そこは年代における差はつけずに皆さんで安全対策をしていただくという形で、一律の金額としております。
周知に関しては多分、区報ですとかＳＮＳ、区のいろいろな媒体を使ってしていくのかなと思うのですけれども、チラシみたいなものは作るのかというのを聞きたいと思います。 多分、ホームページにいろいろと詳細を書いてくださると思うのですが、結構、読むのが煩わしいというか、きちんと正確に書いてくださっていると思うのですが、チラシとかですと、インターネットに貼って、ホームページに貼っていただいたとして、そこを見るとある程度の情報というのは取得ができるのかなと思いますので、それを、分かりやすい、伝わる、もしチラシを作成いただけるようでしたらお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
広報につきましてもなるべく広く、いろいろな媒体を通じてと考えておりますので、チラシについても今後検討をしっかりしてまいりたいと思います。
住まいの防犯対策緊急補助事業で、先ほど、えびさわ委員が最初にお聞きになられた、公的な部分が４分の３で自己負担が４分の１になるという、そこの部分をもう少し伺いたいところなのですけれども、東京都が２分の１を出すこの補助事業を活用して、他の自治体もこの取組をやられているかと思うのですけれども、中には世田谷区みたいに、１０分の１０を公的に持って、自己負担は無料というやり方を取っているところもあるやに聞いているのですけれども、その辺、公的な部分が４分の３、自己負担が４分の１とされた部分の考え方をもう１回教えてください。
まず、今回の補助のスキームですけれども、補助対象上限を４万円としております。そのうちの２分の１ですので、都の負担が２万円まで、そして区の負担が４分の１ということですので１万円。ですので、４万円で購入した方については、残りの１万円がご自身の負担ということになります。 そして、今回の４分の３とした理由ですけども、まず、自己負担をある程度、４分の１と設定をさせていただいたほうが、より防犯意識について高めるというところの効果につながると考えたことがございます。 そして、今回ほかの近隣区との状況なども見ながら、そういったところの効果も見ながら４分の３の設定にしたというところが経過でございます。
今、ご説明にあった、防犯意識を高めるという意味で自己負担があるという考え方は、私も大事かなと思っております。 最後におっしゃった、その近隣区の状況も見ながらといったときに、近隣区の状況というのはどういうところを見られたのか、その点をもう１回確認させてください。
近隣区といいますのは、具体的には品川区、あるいは目黒区等が、大田区と同様の４分の３であったというところで参考にしたというところでございます。 また、４月より前にご自身でこの防犯機器を購入した方との均衡というところも少し考慮したというところがございます。
次の、民生委員・児童委員の費用、活動費の増額ということなのですけど、今までずっと、民生委員の人たちにいろいろとやっていただいた仕事量に対してちょっと低いのではないかという話だったりとか、もうちょっと何とかしてくれという声はよく聞かれておりました。仕事量も結構多いというところもあって、とはいえ、金額を上げるということになるわけですから、それに対してどれぐらいの、どのような活動を想定して今回の増額を考えているのかというのを、どうなっているのか教えていただければと思います。
今回、民生委員・児童委員の活動費を上げた視点としましては、２点ございます。 まず、１点目が、活動日数の増になるのですけれども、こちらはコロナが明けて以降、地域行事等の再開により活動の日数が実質的に増加傾向にあるというところがございます。 いろいろな、ひとり暮らし高齢者の登録者への熱中症の訪問ですとか、あるいはこども、高齢者の見守りといったところの活動が増えていると認識しております。 また、もう１点の増額の視点としましては、通信費という意味での措置でございます。こちらはコロナ禍以降にデジタル機器を用いた活動、いわゆる研修ですとか会議にＩＣＴ機器を使った活動というのが増加傾向にありますが、そこの部分の通信費が、負担が増えているという声を受け、ここの部分の補填という意味で、今回増額にしたというところでございます。
今聞いた限りでは、活動日数が増えたということで増額ということは、別に、日数が増えたのだから金額は上がるのかなと思うのだけど、その通信費が上がってきているというところでの負担が厳しいよというところがあったと思うのですけど、これから民生・児童委員の人たちは、高齢者の見守りとかいろいろ仕事をしていただくので、大変重要な方たちになると思います。 夏の本当に暑い時期に、高齢者の人たちがエアコンもつけずに１人で家にいて、熱中症になってなんてことになってしまうといけないということもあって、そういった見守りも含めていると思いますので、そういった部分で活動量が多くなるとか、通信費が多くなるということも含めて、今回増額していただいているのは大変ありがたいと思うので、そういった声をしっかりと民生・児童委員の方たちにもヒアリングして、今後も何かあればそういう対策を取ってもらえればなと思いますので。これは要望です。
地域を回っていますと、民生委員の方々のボランティア精神に本当に頭が下がる思いなのですけど、大田区内にざくっと何名ぐらい民生委員の方がいらして、経済的支援というのは、今回の増額を含めて、月にお一人幾らぐらい支給されているのか教えていただけますか。
民生委員・児童委員につきましては、今年度の４月１日現在の人数ですけれども、定員５０７名に対し、現員数が４８３名でございます。ですので、充足率で言いますと９５．３％となります。 また、お一人お一人の活動費についてですけれども、いわゆる大多数を占める一般の委員の方につきましては、これまで月額の活動費が１万１，９００円でございました。こちらが今回１，２００円の上乗せになりますので、１万３，１００円ということになります。
活動量からすると本当に、雀の涙といったらあれだけど、もうちょっと上げてもいいのではないかと。 行政とのコミュニケーション役であるとか、本当に大変なお仕事をボランティアでやっていただいているというのは。 特に最近、我々も民生委員の推薦準備会の委員をしていますから、履歴書とかを拝見するのですけど、高齢化が大変目立っていて、若い方の成り手がいないというのが目立っているので、大田区だけが単独でこれを上げるということはなかなか、制度そのものからして難しいとは思うのですけど、さらに別枠でできないのかなと、研究をしていただければありがたい。 なかなか、大田区独自でやっている民生委員という制度であればできるのでしょうけど、東京都があって、その上に厚生労働省がある、国があるということになるとなかなかできないけれど、民生委員の皆さんの話の中で、私、大田区で民生委員をやっていたら、あなたのところの区よりこれだけ手厚いのよ、いいでしょう、大田区って、というような。 もちろん、お金でやっているとは思わないですよ。ただ、やはり何か一品買えるとか、そういう優しさが必要かなと思いますので。 はいらないです。
要望ということでよろしいですね。 ほかにこの福祉費での質問はありますか。
先ほどご説明があった際に、東京都の動向に応じた対応という言葉が出てきたのですけれども、これはどういう意味なのかを教えてください。
民生委員・児童委員の月額の活動費につきましては内訳がございまして、いわゆる都負担額、それから区負担額というふうに、詳細が大きく二つに分かれております。今回は、その都の負担額の部分の増額があったということで、区を経由して月額が上がるという意味でございます。
先ほどおっしゃった、一般の民生委員・児童委員の方で月額を１，２００円上げるというその金額ですとか、あと、この１，２００円という部分はもともと都のお金が区に回ってきてという、そういったことでよろしいですか。
まず、金額につきましては、大多数を占めます一般の委員につきまして１，２００円の上乗せがありましたので、こちらの部分は東京都の負担で上がるという意味でございます。ですので、歳入として都から入ったものがそのまま特定財源として充当されるということでございます。
ということは、先ほどちょっとお話に出ていたような、例えば区の判断で、区負担分の部分を独自に上げようと思えばできることではあるということでよろしいですか。
委員おっしゃるとおり、区負担額を上げるということは、制度的にはできることはできるというところでございます。 ただ、今回検討した結果、区負担額の１，２００円というところが、ここ何年間かの活動日数の増加傾向ですとか、あと、通信費の状況を見やったところ、適切ではないかと区としても判断したことで、区負担額の増額は結果的になかったということでございます。
その区負担額の部分は、その各区の事情に応じてというところもあるかとは思うので、大田区が特別、その他の自治体に比べて何か、民生委員の方々に頑張っていただいているという部分が、例えば明確な根拠が必要ということになってきたりするのかと思うのですが、直近で起こってくるものとしては、例えば令和８年度に子ども家庭総合支援センターが新たにオープンしていくとか、そういった中で新たな児童相談体制の中で、例えば民生委員の皆さんの頑張りがより期待されるとか、そういったこともあるのかなということも想像されたりもするので、その区負担額の部分があるということを今日は伺ったということで、そういったところの大田区独自の運用も今後考えていただく材料なのかなということだけ申し添えておきます。
予防接種の帯状疱疹ワクチン定期接種事業ということで、接種希望者に対しての自己負担額なのですけれども、生ワクチンが４，０００円と、不活化ワクチンが１万１，０００円と。これに掛ける２ということになっていますけれども、この金額の設定の仕方とか理由は何か、教えてもらいたいです。
今回の帯状疱疹ワクチンの定期接種事業ですけれども、こちらの帯状疱疹ワクチンは定期接種のＢ類疾病という位置づけになります。こちらは、個人予防に重点を置くという考え方のＢ類疾病ですので、基本的に、自己負担を制度設計の基本と考えているというところが、まず前提にございます。 そして、生ワクチンを自己負担４，０００円、不活化ワクチンを自己負担１万１，０００円掛ける２回としました根拠ですけれども、こちらについては、先行して令和５年度から行っている任意接種の際の自己負担額とそれほど離れないようにしたということ、それから、こちらについても他区の動向などを見たというところで、このぐらいの金額が適当ではないかという判断をしたというところでございます。
金額を設定した理由というのは今お伺いしました。 この生ワクチン、不活化ワクチンは、打つ時期というか、期間というのがちょっと違ってくるから、１回打って、その次に打つのはということで、多分、不活化ワクチンは２回打つということになっていると思うのですけど、これはあくまでも希望者で自己負担額ということだから、全員に打てということではなくて、希望者が打つからそれに対してということでやっているということでいいのですよね。この確認だけ。
今、委員おっしゃるとおりです。 基本的には強制ではなく、個人の希望にのっとって、どちらを打ちたいというところを聞いて、その希望に添ったワクチンを打っていただいています。
希望者ですから、自分の体調管理に意識の高い人たちはやってくれるのだと思うのですけど、重篤化するとまずい病気に対するワクチンですから、できれば、皆さんの自己負担がちょっとありますけど打ってもらいたいなと思うので、こういった部分は定期接種になったけれどもということで、しっかりと広報していただいて、こういう重大な病状になる前に抑えられるような形で広報していただければと思います。これは要望です。
任意接種もそのまま引き続き行うということの確認をもう一度したいのですけれども、例えば６７歳の人は７０歳まで定期接種は受けられませんが、今行っている５０歳からの任意接種で受けられると、そういうことでよろしいのですね。
今、委員のおっしゃったとおりでございまして、定期接種の該当は６５歳、７０歳、７５歳と、５歳刻みの方及び１００歳以上の方というのが原則となります。 一方で、５０歳以上の方、あるいは６６歳から６９歳ですとか、定期接種と定期接種の間の年齢の方につきましても、任意接種ということで、従来と同様に接種ができるというところでございます。
それで安心している人がたくさんおられまして、やはりこれから定期接種ということで、チラシも見させていただきましたけれども、どちらかというと定期接種のチラシのほうが大きくなりがちですので、５０歳以上の方は任意接種ができますよと。それから、生ワクチンにしても、不活化ワクチンにしても助成額は同じですよということを、定期接種だけではなく、任意接種についてもちゃんと広報していただきますように、よろしくお願いしたいということです。
今、助成額が一緒だというところを委員におっしゃっていただいたのですけれども、基本的に助成額は、定期接種のほうが助成の金額は、本当に端数ですけれども、若干、助成の金額が高いです。 なので、任意のほうは、５０何円とかそのぐらいのレベルですけれども、ちょっと余計に払っていただくということになりますので、それほど大きな差はないですけれども、任意接種と、それから定期接種で、自己負担の額は若干変わるということはご理解していただければと思います。
今、感染症対策課長が申し上げたとおりでございますけれども、ちょっと補足をさせていただきますと、定期接種は自己負担の金額が固定となります。ですので、定期接種は生ワクチンが４，０００円の自己負担、不活化ワクチンは１万１，０００円掛ける２が自己負担と、自己負担が固定です。 一方で、任意接種は医療機関により金額が異なりますので、補助の金額が固定になります。任意接種は生ワクチンの補助が４，０００円、そして不活化ワクチンの補助が１万１，０００円ということですので、そういった意味で、若干、差引きで定期接種のほうが少しだけ安くなるというところでございます。
私みたいにちょっと勘違いする人が出ないように、広報はよろしくお願いします。
６５歳を過ぎてしまったのだけど、知らなかったのですけど、これは６５歳の該当者には定期接種のご案内というのは行っているのですか。
６４歳で、任意接種で不活化ワクチンを１回打っている、その方が６５歳になった、その場合は、６５歳で打つ分に関しては定期接種で打っていただいて、保健所からは２回打つ予診票は１回分だけ、定期接種分だけを送らせていただいています。
こんなに区政について関心の深い私も見逃してしまったので、見なくては駄目だなと反省です。
今、様々な委員のほうでも質疑が行われておりましたけれども、昨年度まで実施をされていたこの帯状疱疹ワクチンの接種事業が５０歳以上というところで、今年度も継続して、接種を受ける人には変わりなく皆さん受けていただけるということが確認できたなと私も思いまして、その点、区でもいろいろご助力いただいたというところで高く評価したいなと思っております。 今、東京都の補助ですとか、多分、区でもいろいろ負担をしていただいていると思うのですが、今後の任意接種について、区としてこんな方針を考えているとか、そこら辺のお考えがありましたら伺いたいと思います。
東京都は５０歳から６４歳までの補助に関して、今年度いっぱいというふうな、そういう方針を出しておりますけれども、また、一応予定ということですので、それがどういうふうに変わるかによって、区の対応も検討したいと思っております。
都の補助の状況ですとか、また、区民の方の様々なお声、帯状疱疹は７０歳以上が大変り患率が上がってくるという状況もありますので、いいご判断をいただければなと思います。
ほかいかがでしょう。 戻ってもいいですよ、補正予算ならどれでもいいですけど大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、質疑は以上ということで、この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 清水菊美委員から本職宛てに、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議が提出されました。 動議につきましては、サイドブックスに配信してありますので、改めてご確認をお願いいたします。 それでは、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 提出者の説明をお願いいたします。
お時間ありがとうございます。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 歳出の３款福祉費で、非課税世帯の世帯員、６５歳以上の高齢者及び１８歳以下のこどもを対象に、お米券５，０００円を支給するために、１項社会福祉費を２７億９，０００万円増額する、歳入で繰入金を２７億９，０００万円増加するという内容の編成替えを求める動議でございます。 お米が高い、たくさんの声をいただいております。 様々な物価が上がっておりまして、異常なこの物価高の中で、何とか区民の暮らしを支える補正予算を組んでいただきたいということで動議を提出いたします。 非課税世帯の世帯員、６５歳以上の高齢者及び１８歳以下のこどもの対象人数は約３１万人となっております。５，０００円のお米券と事務費を含めた額でございます。 よろしくお願いします。
今、清水（菊）委員から動議に関する説明がありましたけれども、これより本動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者においてご対応をお願いしたいと思います。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今回、お米券の配布ということで生活支援をされる形かと思うのですが、このお米券、想像はつくのですけれども、一応、どういうものかご説明いただけますでしょうか。
お米券の想定は、いわゆる全米販、全国米穀販売事業共済協同組合が発行しているお米券、お米を交換できる商品券、これを想定しております。
今、ご説明いただいた全米販のお米券、私の想像していたものに該当するかなと思うのですけど。 これは、例えば、通常我々が購入する場合は５００円で購入すると４４０円分という感じになるかと思うので、今回この世帯員１人当たり５，０００円ということですけれども、それを頂いても使えるのは４，４００円分という、そういう考え方でよろしいですか。
区内共通商品券とか別のものがいいのではないかというご意見ではないかと思いますが、とにかく区民の皆さんからのお声には、お米が高い、大変厳しいという声が多いので、お米券の配布という事業を増額予算に提案いたしました。
このご提示されている補正予算案の金額から計算すれば分かることではあるのですが、念のため、今回対象となる方々の人数というのは何人になりますか。
先ほど合計で約３１万人とお話しさせていただきましたけれども、年齢別人口で６５歳以上を計算いたしますと約１６万４，０００人、０歳から１８歳のこどもの人口が９万２，５６１人、非課税世帯員の、前年度の給付金のときの世帯数ではなくて世帯員を伺いましたところ９万５，８９２人ということで、６５歳以上の人数と生活保護世帯のこどもの人数等を伺いまして、６５歳以上の人数、こどもの人数から、それらの人数を減員して約３１万人とさせていただきました。
私の計算が誤りだったらご指摘いただきたいのですけども。当然、これはお米券だけではなくて、いろいろ経費もかかったりするかと思うので、その分は差し引くかと思うのですが、この２７億９，０００万円、総額が。これを５，０００円で単純に割ると５５万８，０００人になるのですけれども、３１万人という今の数字から結構離れてしまうのですけれども、これは私の計算が何か誤っていますでしょうか。
先ほど言った事務費ですね。昨年の給付金の事例を伺いまして、１件あたり約４，０００円かかるという計算です。 それで、お米券は普通郵便では出せないとか、そこに費用がかかるとか、あと、コールセンターに対しては給付金ほどたくさんの事例はないと思いますけれども、プッシュ型で送っていただきたいので、そういう計算でやりますと２７億９，０００万円となります。
先ほど言わせていただいたように、４，４００円分の券になるわけですよね。それを出すのに４，０００円の事務費をかけてやるというのは、何かこれまでほかの給付金とかやるときに聞かれた批判のような内容でもあるかなというところもあって、ちょっと経費がかかり過ぎかなと思うのですけれど。 これは似たような取組を、お米券を配布するということをやっている自治体が、数は多くないですけれども、全国にあるやに思うのですが、そういったところでも、やはりこんなに経費をかけてやっているものなのでしょうか。
その経費についていろいろと調べたのですが、例えば大阪府だったらＰａｙＰａｙで、それから、東京都の場合は実物というのですか、お米を配っているということがあって、事務費に関しては給付金事業のときの事例を参考にさせていただきました。 もちろん、おっしゃるように、あまりにもかかり過ぎるということですけれども、現状がそうなっているということも鑑みまして、何よりも一人ひとりにこのお米券を配るという意味で。給付金のときは世帯だったので、もっともっと１人当たりにかける事務費の比率は高くなると思います。 お米が高い、買えないという区民の声に何とかかなえたいという意味です。よろしくお願いします。
もう１点だけ。 他自治体でお米券を配布している事例の中で、例えば高齢者だけですとか、こどものいらっしゃる世帯だけですとか、もう少し対象が限定されているケースを拝見したりしたのですけれども、今回は割と幅広にされているというところについてはいかがですか。
物価高対策については、国会でも各政党がご意見を交わして、共産党も消費税減税等の提案をしていますけれども。今回、この対象者を考えるときに、やはりあまりにも数が多くなってしまったことについて様々意見があったのですが、とにかくこのお米を何とかしてほしいという声に応えるということで、非課税世帯、６５歳以上高齢者、１８歳以下のこどもとさせていただいた結果、この数にならざるを得なくなったということです。
ほかいかがですか。
ちょっと確認なのですけれども、これは世帯員６５歳以上の高齢者及び１８歳以下のこどもということで、さっきお米券は１人ずつに渡すということで計算しているということで、今聞いたのだけれども。これはお米が買えないとか、お米が高いですというのは今、もうすごい話題になっていて、すごい状態で今、お米担当大臣と言われるぐらいの人が一生懸命頑張っていただいていますけれども。それに対して、この１８歳以上から６５歳までの人たちはどうして考えないのかなというところと、非課税世帯という形で、生活困窮という方たちを支援したいという思いは分かりますけれども、６５歳以上の高齢者ですごくお米のお金なんて気にしなくても大丈夫というぐらいの人たちにも渡してしまうということで、それこそ１９歳からとかというお米が買えないという世帯の人たちを切り分けているという部分、これはどういう理由なのか。 逆に、世帯に１枚ずつ。少ないですよ、それは。１人に対して５，０００円渡したほうがそれは多いに決まっています。だけれども、１世帯に５，０００円分のということであれば、もっと幅を広げられるのではないかなと思うのですけれども、そこの部分にターゲットを絞ってやっているという、この提案の思いはどこにあるのか教えていただきたい。
おっしゃるとおり、１９歳から６４歳までの方々もお米で大変苦労をしているというのは重々承知しております。 しかし、先ほど来のことで、どこまで対象にするかということで、こういう提案になりました。 ６５歳以上で高所得の方にも出すということについては、やはりいろいろ厳しいものがありましたが、今の中で６５歳以上の方の所得で分けるというやり方がとても困難だったので、このような形になりました。
であるならば、１世帯に１枚という形で幅を広げるという、今、用意している金額。先ほど四千何百円のものを４，０００円かけて渡すというのはどうだという話がありましたけれども、であるならば、公平に各世帯に行くようにという考え方を持たなかったのかなというところと、非課税世帯というところで非課税の人たちはそちらでくくっているのに、高齢のほうの人たちでは高額所得を持っている人というのはくくらなかったというのは、確かに困窮と違いますから、くくる理由が違うのかもしれないけれども。でも、そこの部分を逆に１世帯に１枚という形にして、全体に配るという考え方はなかったのですか。
特に１世帯にというやり方ですと、例えばこどもの多い世帯だと５，０００円しか来ないとかそういうことが出てくるということで、特にこどもには１人５，０００円渡したいという強い思いがありまして、世帯ではなく１人当たりと考えました。
最後にしますけれども。 であるならば、１９歳とか、成人してもまだ働いていない学生がいるところは同じ条件ではないかなと私は思います。だから、そういったところも考えるということであれば、１８歳のくくりはちょっと違うのかなという思いと、やはり全部に配ればいいということでもないですし、非課税世帯だけに配ればいいということでもないですし、６５歳以上をもっと高くして年金しかもらっていない方たちだけに配るというのも違うと思うし。 これを考えるのであれば、そういうところもしっかりと考えていかなければ、こどもが多い家庭は確かに助かると思います。こどもが多いのだから食べる量も多いわけだから、当然、あればあっただけうれしいと思います。 だけど、これがあることによって、言い方は悪いですよ、焼け石に水みたいな感じになってしまって、もっと欲しいとなってきたときにまた予算を組むのですかという話にもなるし、であれば、そこは幅広く見なければいけないのではないかなと思うのと、こどもたちがというのであれば、働いていないこどもたちはこどもという判断をしなくてはいけないのではないかなという思いがあるので、これは今の段階では態度表明はしませんけれども、ちょっと思うところがあります。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、についてもよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、区長提出の第７７号議案も含めて質疑を終結いたします。 討論・は、後ほど行いますので、よろしくお願いいたします。 次に、第７８号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）について、第７９号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８０号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８１号議案 大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８２号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約について、第８３号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第８４号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について及び第８５号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約についての８件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明をお願いいたします。
それでは、私から、８件の工事請負契約についてご説明いたします。 初めに、総務部資料１番をご覧ください。 第７８号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区田園調布二丁目３１番。工期は、契約有効の日から令和９年１１月３０日まで。工事内容は、校舎等改築等一式などでございます。契約の相手方は、藤木・小川・三美建設工事共同企業体です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は、令和７年４月１０日。第２回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が３２億６，７００万円。予定価格が３２億７，４６５万６，０００円で、落札率は９９．７７％でございました。 続きまして、総務部資料２番、第７９号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区南久が原二丁目１７番１号。工期は、契約有効の日から令和９年９月１７日まで。工事内容は、校舎等改築工事など記載のとおりでございます。契約の相手方は、淺沼・幸・鏑谷建設工事共同企業体です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日が令和７年４月１０日。第１回目の入札におきまして、当該建設工事共同企業体が落札してございます。契約金額が２７億７，２００万円。予定価格が２７億９，８９８万３，０００円で、落札率は９９．０４％でございました。 続きまして、総務部資料３番、第８０号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区大森北四丁目６番７号。工期は、契約有効の日から令和８年７月３１日まで。工事内容は、改築工事一式など記載のとおりでございます。 本工事は、Ⅰ期工事に関連する改修工事もあり、施工事業者であるサンユー建設株式会社と協議が整ったことからといたしました。 続きまして、総務部資料４番、第８１号議案 大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区下丸子二丁目２３番１号。工期は、契約有効の日から令和８年３月１３日まで。工事内容は、外壁改修工事一式など記載のとおりでございます。契約の相手方は、北信土建株式会社東京支店です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日が令和７年４月１１日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が２億１，９４５万円。予定価格が２億２，６９０万８，０００円で、落札率は９６．７１％でございました。 続きまして、総務部資料５番、第８２号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区南久が原二丁目１７番１号。工期は、契約有効の日から令和９年９月１７日まで。工事内容は、改築その他工事に伴う電気設備工事一式などでございます。契約の相手方は、株式会社内外電業社です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日が令和７年４月１１日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が４億９，６１０万円。予定価格が５億６３７万４，０００円で、落札率は９７．９７％でございました。 続きまして、総務部資料６番、第８３号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区田園調布二丁目３１番。工期は、契約有効の日から令和９年１１月３０日まで。工事内容は、改築その他工事に伴う電気設備工事一式などでございます。契約の相手方は、永岡電設株式会社です。 次のページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年４月１１日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が４億７，３００万円。予定価格が５億３８４万４，０００円で、落札率は９３．８８％でございました。 続きまして、総務部資料７番、第８４号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区田園調布二丁目３１番。工期は、契約有効の日から令和９年１１月３０日まで。工事内容は、改築その他工事に伴う機械設備工事一式などでございます。契約の相手方は、株式会社マサルファシリティーズです。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は、令和７年４月１１日。第２回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が６億６，０００万円。予定価格が６億９，０７１万２，０００円で、落札率は９５．５５％でございました。 続きまして、総務部資料８番、第８５号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり、大田区南久が原二丁目１７番１号。工期は、契約有効の日から令和９年９月１７日まで。工事内容は、改築その他工事に伴います機械設備工事一式でございます。契約の相手方は、不二熱学工業株式会社東京支店です。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日が令和７年４月１１日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。契約金額が５億７，４２０万円。予定価格が５億８，０２０万６，０００円で、落札率は９８．９６％でございました。 ご審議賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
内容についてはパーセンテージを含めて言いたいことはあるのですけど、今回置いておいてですね。 １件、８０号議案の入新井第一小学校の、これが随契になっていて、多分Ⅱ期だから、Ⅰ期をここにやったからⅡ期を随契にしたのかなと思うのですけれども。ほかのところを見ても、Ⅱ期工事を普通に入札している。例えば７９号もⅡ期工事ですし、それから、８１号もⅡ期工事ですし、８２号もⅡ期工事なのですが、この一つだけ随契にした理由というのは何でしょうか。
こちらはⅠ期工事期間中に漏水事故が発生したと、そういうことは皆さんご存じかと思うのですけれども。今後、契約不適合責任内に工事の着手、また、工事を実施いたしますので、そういった関係、責任の所在を明らかにする意味も含めまして、今回、Ⅰ期工事のＪＶの構成員、建設工事共同企業体の構成員であります当該事業者と契約を結ばさせていただいているところでございます。
不幸な事故が二度と起きないように、区内業者の育成は極めて重要でありますけれども、それは甘えさせるということではなくて、叱咤激励しながら区内事業者の経営を支えていくという気持ちで行っていただければ幸いであります。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、これをもちまして、質疑を終結いたします。 今の説明いただいた議案についての質疑は終結をして、討論・採決は、後ほど行います。 次に、第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入についてを議題といたします。 理事者の説明をお願いいたします。
それでは、総務部資料９番をご覧ください。 第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入についてでございます。 納入場所は大田区指定場所、具体的には各中学校ほかとなりまして、納期は令和８年３月２０日、購入品はヘルメットと固定ネットでございます。 次ページの入札経過調書をご覧いただければと思います。 入札年月日が令和７年４月１１日。第１回目の入札におきまして、東京トラヤ株式会社が落札してございます。契約金額は４，３９９万４，５００円でした。
では、第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入について、質疑があればお願いいたします。
入札経過調書を見ますと、東京トラヤ株式会社は一番金額が低いのですけれども、このヘルメットと固定ネットというのは、みんなそれぞれの会社は全く違うものを出してきているのですか。同じものでこれだけの値段の違いがあるのですか。
今回納入しますヘルメットと、あとはネットですけれども、これは品目の指定がございます。 ただ、今回、指名競争入札という形で実施をさせていただいてございます。 今回、多くの事業者を指名させていただいておりますけれども、一般的には取引が多い事業者、あとは少ない事業者になりますと、場合によっては割引等が低くなるということも一般的に言われているところでございます。 そういったことから、それぞれの事業者の中で、採算に見合う金額で入札、札入れをしていただいた結果と考えてございます。
ということは、同じヘルメットを納入するということで、こういうことになっていると。その会社の仕入れる値段等が違うということを想像いたしますが、一番、私が心配しているのは、一番安いところだからヘルメットの品質が変わるのではないか、そういうところが心配だったのですが、そういうことはないということなので。 とにかく安全が第一ですので、分かりました。よろしくお願いします。
この手の防災用品の入札があるとき毎回言っているのですけれども。これ今、ご説明があったように、東京トラヤはユニフォームの商社ですから、ヘルメットを別に作っているわけではない。仕入れてきて、それに幾ら乗っけるか、経費を幾ら乗っけて商売をするかというところですよね。 以前、コロナ禍のときに、同じだった三沢委員が、何かよく分からない中国の商社もどきを偵察に行ったら、会社がなかったと。そこに、大田区は数千万円の発注をしてしまったという事例があったわけでありますけれども、ここに載っている業者はちゃんとしたそれぞれの商社なのですけど、ヘルメットなんて、メーカーは幾つもあるわけですから、何でメーカー入札にしないのですかね。 つまり、物事は、製造元に行けば行くほど原価は安くなる。今のお米の流通ではないけれども、お米を作っているところに行けば一番安いのは分かっているわけなのだけれども。 これもやはり区。でも、これ区内ではないよな。区内事業者だけではない。トラヤは区内ですけど。 何でこういう物品について、製造元に指名競争をしないのですかね。
今回、契約事業者といたしましては東京トラヤ株式会社となりまして、こちらは西蒲田七丁目に事業所を構えていると把握してございます。 こちら、これまでもお話させていただいているところかなとは思うのですけども、区内事業者、また、これまでの取引の実績、納入実績がある事業者というところを勘案いたしまして、それぞれ大田区から指名をさせていただいて、入札に参加していただいているところでございます。 直接、メーカーとの取引というお話もございましたけれども、これに限らず、災害時等の物品の購入というところも今後必要な部分と考えてございますので、区内事業者の中、また、取引の実績がある事業者の中で、確実に納入、また、納品されるような形で事業者を指定、また、購入をさせていただいているところでございます。
経済の原則として、安いところに流れてしまうのを止めて、区内業者を守るというお気持ちはよく分かるのだけれども。一時、大田区役所の事務室は文房具屋のようだというぐらい、３月になると文房具屋から残った予算のものを買っていた時代があったのですけれども。アスクルにすればいいではないかと言ったら、今、いつの間にかアスクルと、もう一社何でしたっけ、カタログで。アスクルはどこを通しているかというと、区内の文房具屋を通してアスクルを買っているという、面倒くさいことをやっていらっしゃるのですけれども。きっとそのうち、そういう時代になるのではないかなと思っております。
このヘルメット、この絵だけ見るとすごくシンプルなもののように見えるのですけれども、先ほど品番を指定しているという話でしたので、何かしら特徴があるのですか。例えば中学生向けに軽量で丈夫なものであったりとか、名前を間違えないように名入れできる場所があったりとか、タタメットのように畳めるようなタイプであったりとか、何か特徴、そういう仕様が分かれば教えてください。これだとちょっと読み取れないので。
今回、購入いたしますヘルメットにつきましては、既に各中学校生徒の方が使用していただいているヘルメットと同一のものになります。混乱を避ける意味もございまして、同一品を購入し配備をするところでございます。
今、既に入っているものでいいのですけれども、どういった仕様なのかを教えてください。
何か特徴とか、そういうことですかね。もし何か分かれば。
入札にあたりましては、仕様書の中で、先ほど申し上げましたが、品目を指定してございます。 具体的な、こちら、会社で作成している品目、現在使用しているものですけれども、そちらを指定させていただいて、素材が、ＡＢＳ樹脂というもので、現在と同じくクリーム色のものとなってございます。
という説明でよろしいですかね。
ＡＢＳ樹脂のクリーム色ということで、この絵のようなものと。特に名入れがあったり、軽量だったりとか、畳めたりとか、そういう特徴は特にない、シンプルなものという理解でよろしいですね。
特にないとも言っていないですけど。
こちら、大田区が購入するにあたりましては、大田区の紋章ですね、そちらの印字が表示されていることとして、納入をお願いしてございます。
従来使っているものと同じということで、特に、それから大きく変わったものではないということでご理解をいただければと思いますけれども。 ほかに質問ありますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、この議案については質疑を終結して、討論・採決は、後ほど行います。 続きまして、第８７号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第８８号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について及び第８９号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての３件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明をお願いいたします。
私からは工事請負契約の変更について、３件ご説明させていただきます。 初めに、総務部資料１０番、第８７号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 契約の相手方は、永岡・城南・アール建設工事共同企業体です。 変更の理由は、工事請負契約書約款第２５条第６項、いわゆるインフレスライド条項を適用したことなど、一部変更のためでございます。 当初契約金額は５億２，７７９万円、今回が２回目の変更となりまして、変更後の金額が５億６，８２０万５，０００円となりまして、前回変更の金額から３，４６６万２，０００円の増額となってございます。なお、工期に変更はございません。 続きまして、総務部資料１１番、第８８号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 契約の相手方は、永岡・城南建設工事共同企業体です。 変更の理由は、工事請負契約書約款第２５条６項、インフレスライド条項を適用したことなど、一部変更のためでございます。 当初契約金額は４億８，４００万円、今回が初めての変更となりまして、変更後の金額が５億１，００９万２，０００円となりまして、前回変更の金額から２，６０９万２，０００円の増額となってございます。なお、工期に変更はございません。 続きまして、総務部資料１２番、第８９号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 契約の相手方は、マサル・城南建設工事共同企業体です。 変更の理由は、工事請負契約書約款第２５条第６項、インフレスライド条項を適用したことなど、一部変更のためでございます。 当初契約金額は７億４００万円、今回が２回目の変更となりまして、変更後の金額が７億６，２４６万５，０００円となりまして、前回変更の金額から５，２１１万８，０００円の増額となってございます。こちらも工期に変更はございません。 ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
では、委員の皆様、質疑があればお願いいたします。
今回、これらの変更はインフレスライドの適用ということですけれども、このインフレスライドの適用に係る経費というか、お金は、全部区の持ち出しということでよろしかったのか、そこだけお願いします。
インフレスライドに係る費用につきましては、補助金を受ける額が、もう既に上限まで受けておりますので、基本的には対象外になると聞いております。
前から言っているのですけれども、我々、機関ですよね。これ、いいか、悪いか判断しなければいけないわけですよね。 よく考えてほしいのですけれども、例えば８７号議案、３，４６６万２，０００円増額しましたと。これ、どうやって判断するのですか、この１行だけで。 インフレスライド条項の適用、契約金額の変更、幾ら変更になったのと。電気配線、生徒への配慮で幾ら増えたのですか、負担金減額変更、幾ら減ったのですか。 結果、これになって、せめて３，０００万円からの議案を審査するのに、何だか分からないけれども３，０００万円増えてしまったから、おまえら文句言うなよは、これは乱暴だと思うのだけど、何回言っても変わらないよね。 前も別件で、あれは入札ではない、評価の仕方で、何が何点、何が何点、だから、ここを選んだというのを出せよと言ったら、一部の事業課は出してきて、一部が出さなくなっておかしいではないかと、今、全庁統一して出してくださるようになったのだけど。 入札も、まだ報告だったら文句言えない、しようがないのだけど。変更議案として出してきて、変更の理由は書いてあるのだけど、変更の金額は書いていなくて、これをどうやって我々は、神様のように理解して、議会はどうせ出せば賛成するだろうと思っているふうに、思っていないと思うのだけど、この字面だけ見るとね。３，０００万円からの変更議案に明細がついていないというのは、民間では考えられない。取締役会に、すみません、３，４００万円ほどになるのですけどと明細があって。明細はないのですけど、全体としてこうなのですと言ったら、ぶっ飛ばされると思うのですよね。 どなたかご意見を。
もう少し説明があれば。
説明というか、やはり議案だから、ペーパーにしたらいいと思うのですよね。そんな秘密事項ではないし、開示請求すれば出てきてしまうのだから、と思いますけど、今後もこういうフォーマットで行くのですかね。
金額の内訳はこちらのほうで把握しておりますけれども、議案の審議にあたりまして、金額が必要ではないかというご意見だと思いますので、こちらにつきましては、今回、必要であればこちらの金額、私から申し上げさせていただいて、次回以降、この部分について対応するように検討したいと思っております。
全国の一部の自治体で官製談合とかいろいろ叫ばれている中、少しでも区民の方に疑義を持たせないという意味、それから、議会は何をやっているのだと、地方議会不要論に行かないように、せめて形式上はちゃんとオープンにしていますよという形を整えていただきたいと思います。要望しておきます。
ほかいかがですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、この３件についての質疑を終結いたします。 討論・採決は、後ほど行います。 次に、報告第１３号 改正のの承認についてを議題といたします。 理事者の説明をお願いします。
私からは、報告第１３号 条例改正の専決処分の承認について説明いたします。 区民部資料１番をご覧ください。 地方税法等の一部改正に伴い、大田区特別区税条例について、緊急に条例を整備する必要があったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日付けで条例改正の専決処分を行ったことについて、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、承認を求めるものでございます。 本専決処分に関しましては、４月１５日の本委員会で報告させていただいておりますので、重複する部分もございますが、改めてご説明いたします。 改正の概要は、大きく次の２点です。 １点目は、本年１１月以降、新たな排ガス規制が５０ｃｃ以下の原付バイクに適用されることとなり、その基準を満たす原付バイクの製造が困難になることから、従来の原付免許で新たに総排気量５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の原動機で、最高出力４．０ｋＷ以下に抑えた、いわゆる新基準原付の運転を可能とする改正道路交通法が４月１日に施行されました。 これに伴い、軽自動車税種別割に、この新基準原付の税率を、これまでの原付と同じ２，０００円とする地方税法の改正がなされ、大田区特別区税条例もこれに合わせ改正したものです。 ２点目は、身体障がい者等が軽自動車税種別割の減免を受けようとする際に、運転免許証を提示することが区税条例で規定されていますが、３月２４日から、免許情報記録個人番号カード、いわゆるマイナ免許証の運用が始まったことから、提示する書類にこれを追加したものです。 このほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、４月１日に施行されたことに伴い、番号法に生じた項ずれに対応しております。 改正内容は、別紙「新旧対照表」のとおりです。 改正条例の公布日は令和７年３月３１日、施行日は令和７年４月１日です。 専決処分の理由ですが、種別割の標準税率の区分の見直しに伴う地方税法の改正について、参議院での議決及び改正法の公布が３月３１日であり、４月１日の法施行に合わせて緊急に条例の規定を整備する必要があったこと。 また、マイナンバーカードと運転免許証等の一本化に伴う改正道路交通法が令和７年３月２４日に施行されたことに伴い、区民税の減免申請について緊急に条例の規定を整備する必要があったためでございます。
では、委員の皆様、質疑があればお願いいたします。
本会議で質疑させていただきまして、専決処分とした理由と基準について、川野副区長からお答えいただきありがとうございました。 とにかく緊急を要するということだったと思うのですけれども、を開いている他自治体もあると聞いているのですけれども、大田区では、その辺の状況はつかんでおられたら教えてください。
全ての区に確認ができているわけではございませんが、私のところで幾つか確認をしているところがあります。 基本的には今回の改正につきましては、多くの区が専決処分になったのではないかと思われますが、いずれにしても、今現在は議会の報告とか、そういったもので確認ができておりませんので、どの程度専決処分を行ったかというのは分からない状況ではあるのですけれども。先ほども申し上げましたように、臨時会について私のところで把握しているのは新宿区、杉並区の２区については、臨時会を開催していることを区の議会のホームページで確認をしております。 また、墨田区は通年議会を開催しているというところで、これも議会のホームページではあるのですけれども、そちらで議会を開いているということが確認できております。
区民の利便性とか、責任とかの関係で専決処分はやむを得なかったとはもちろん思いますけれども、議会と行政との関係、それから、区長と議会との関係等もありますので、先ほど質問の際に議員必携について説明させていただきましたけれども、やはり慎重なことが必要だったかな、臨時会を開くということについて、もう少し議会でも意見が出されたらなと。４月１５日時点で、こちらの総務財政委員会に報告されているので、そういうことをちょっと考えたのですが、やむを得なかったということで、後で、承認、不承認については承認いたしますけれども、国会が３月３１日だったということが、本当に大変だったと思います。担当の皆さん、お疲れさまでした。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、これをもちまして、質疑を終結いたします。 では、これより討論を行います。 討論は、１４件の議案並びに提出された一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第７８号議案から第８９号議案及び報告第１３号について賛成いたします。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議については、反対します。 若干意見を述べます。 本補正予算案は、区民生活の安全・安心を守る対策の充実と、国や東京都の動向等に迅速に対応するための重要な予算であると認識しております。 まず、住まいの防犯対策緊急補助事業については、近年増加傾向にある住宅侵入犯罪に対する区民の不安を軽減し、安全な生活環境を確保するための喫緊の課題に対応するものであり、防犯カメラや窓の補強など具体的な防犯設備の設置を支援することで、犯罪抑止効果が期待できると考えます。 次に、民生委員・児童委員の活動費の増額については、地域福祉の要である民生委員・児童委員の方々の献身的な活動に報いるとともに、さらなる活動の充実を図るものであり、少子高齢化が進む中で地域のきめ細やかな見守りや支援がますます重要となっていることから、小幅な増額とはいえ、時宜を得た措置であると評価いたします。 さらに帯状疱疹ワクチン定期接種事業の実施は、高齢者の健康維持と医療費の抑制に寄与する重要な施策であり、帯状疱疹は一度感染すると重い合併症を起こす可能性のある疾患であるため、今回の予防接種の定期化により、区民が安心して暮らせる環境整備につながるものと考えます。 これらの事業は、いずれも区民の安全で健康な生活を支える上で不可欠なものであり、本補正予算案は、大田区の福祉の向上と安全・安心なまちづくりに大きく貢献するものと考えております。 引き続きまして、第７８号議案から第８５号議案までの学校施設の改築改修工事及び設備工事に関する請負契約については、いずれも大田区の教育環境の整備向上に資する重要な事業であると認識しております。特に田園調布小学校、東調布第三小学校、入新井第一小学校の改築工事は、老朽化対策と同時に地域の防災拠点としての機能強化にも寄与するものと考えます。 また、第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入については、生徒の安全確保に直結する案件であり、強く支持いたします。 第８７号議案から第８９号議案の契約変更については、物価上昇等の社会経済情勢の変化により対応するものであり、やむを得ない措置と理解をしております。ただし、今後の公共事業においては、より精緻な積算と適切な工期設定を求めます。 報告第１３号 条例改正の専決処分の承認については、地方税法等の一部改正に伴う必要な措置であり、適切に対応されたものと認識をしております。条例改正については、議決を原則とすることは当然のことですが、議案質疑においても答弁されていたように、案件ごとに住民福祉の視点や区民の影響を常に鑑みながら、適切に対応するとの考えは、必ずしも議会軽視には当たらないと考えます。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議については、第７７号議案に賛成する立場であり、また、編成替えの内容について、本当に、より困窮している方々が正確に対象として反映されているとは考えづらいなど、その妥当性が認められるものではないため、反対をいたします。
次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第７７号議案から第８９号議案及び報告第１３号の全ての議案に賛成、日本共産党大田区議団提出の一般会計補正予算の編成替えを求める動議に反対をいたします。 この際、若干の意見を述べます。 まず、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、区民生活の安全・安心を守る対策の充実に資する予算、国や東京都の動向等に速やかに対応するための予算として、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であり、補正予算の執行に賛成をいたします。 特に、住まいの防犯対策緊急補助事業は、個人住宅の防犯対策に対する支援を求める声が区民相談の場でも多く寄せられている中で、東京都の補助金を活用し、防犯カメラなどの購入費を助成する取組は大変意義があるものと考えます。特に闇バイトなどによる犯罪が相次ぐ中、こうした支援は区民の命と財産を守る有効な対策として大きな効果が期待されます。 また、都の補助２分の１に加えて、本区がさらに４分の１を上乗せすることで、区民負担が４分の１に抑えられる点も非常に評価できる内容です。 なお、本事業は既にホームページにも記載がありますが、本年４月以降に購入した防犯機器費用も補助対象となり得る点など、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を通じて周知を想定していると思いますが、ワンペーパーでも概要が理解できるようなチラシの作成など、区民が理解しやすい効果的な情報発信をぜひお願いいたします。 そのほか、工事契約に関する議案が１１件上程されておりますが、とりわけ学校改築工事においては屋外プールの設置を前提とした契約が締結されております。 しかし、近年の猛暑により、プールに入れる日数がごく僅かであることに加え、清掃や消毒などに伴う教職員の負担の大きさといった課題が山積しております。こうした背景を踏まえ、我が会派としてもこれまで議会質問を通じて、プールシェアの導入を提案してまいりました。現在、本区においても学校プールの在り方に関する検討や民間プール施設の活用に向けた実証試験が進められているところですが、結論が出る前に屋外プールの設計が既に盛り込まれてしまっている状況です。 プールの在り方については早急に方向性を定めていただき、今年度及び来年度以降に計画されている学校施設整備につきましては、財政負担等の検討や教育委員会とも綿密な検討を行い、より効果的に進められるよう強く要望いたします。
次、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、日本共産党大田区議団から提出されました補正予算の編成替えを求める動議に反対、第７８号議案から第８９号議案までの全ての議案に賛成、報告第１３号 条例改正の専決処分の承認について賛成をいたします。 この際、若干の意見を申し上げます。 まず、今回の補正予算ですが、区民生活の安全・安心を守る対策の充実、また、国や東京都との動向等に速やかに対応するための予算として、５億６，０００万円余の補正が組まれました。細かな内容としては、近年話題となっているトクリュウ対策と防犯カメラなどの住まいの防犯対策緊急補助事業、民生・児童委員の活動費の増額、帯状疱疹ワクチン定期接種事業として計上されたものです。必要であると認め、賛成をいたします。 日本共産党大田区議団から提出された編成替えを求める動議につきましては、住民税非課税世帯、高齢者、１８歳以下のこどもにお米券５，０００円を支給するものとして計上されております。現在、国のほうで高騰する米の費用について、費用を抑えるための対応ということで議論がされており、また、物価高対策はお米だけではなく住民生活全体に資するように行うべきであるとも考えます。 また、本事業については経費も大きくかかります。本日の質疑の中で、他会派の質疑でも明らかになりましたが、５，０００円余のお米券を配布するために４，０００円近い事務費がかかるとの見込みです。生活に苦しむ区民に対してという趣旨は理解できますが、妥当性、実効性に乏しく、内容について見直すべきと考えます。以上の点と、第７７号に賛成するものであるため、本動議には反対いたします。 第７８号議案からの１１件の工事などの案件ですが、いずれも重要な事業であると考えます。教育防災地域の拠点と必要なものであり、また、インフレスライドなどのやむを得ない事情によるものであり、賛成いたします。 落札率が９９％を超えるものが複数ありました。あまりに高い落札率の受発注をすることは、疑念を生む可能性もあります。我が会派の犬伏委員も常々指摘をしておりますが、区民の皆様に不安を与えないよう、工事の入札については疑念を抱かれないよう気をつけていただきたいと思います。 条例改正の専決処分については、地方税法等の改正に伴うものであり、やむを得ないと思います。承認いたします。
次、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第７７号議案から第８９号議案に賛成、報告第１３号 条例改正の専決処分の承認について賛成、日本共産党大田区議団が提出した第７７号議案の予算の編成替え動議に賛成いたします。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、総務費、生活安全事務の住まいの防犯対策緊急補助事業についてですけれども、区内各地でいわゆるトクリュウへの不安の声が上がっております。不審者の訪問なども地域で起きているため、広報を強めて普及に力を入れていただきたい。 福祉費、民生委員・児童委員経費について、委員１人当たりの対応者が年々増加しており、負担が重くなってきており、成り手不足が課題となっています。制度の在り方の検討も必要になってきております。手当の増額については賛成いたしますが、区としても上乗せができるよう、さらに検討を要望します。 衛生費、予防接種、帯状疱疹ワクチン定期接種事業については、任意接種も継続とのことですが、定期接種の広報が強められていきますと、５０歳以上は任意接種ができることを知らない区民が出てきておりますから、ぜひ任意接種についても広報を強めていただくことを要望します。なお、その際、助成額についての説明もお願いいたします。 日本共産党大田区議団が提出した動議に賛成いたします。 物価高騰が続き、さらに賃上げが物価高騰に見合っていない、実質賃金マイナスが続いております。年金もさらに引下げの中、区民の暮らしが厳しくなっています。殊に、米の値段は以前の約２倍以上となっており、区民からお米が高い、買えないという声が届いています。 補正予算を増額して、高齢者、こども、非課税世帯員へのお米券５，０００円の配布事業に踏み出すことを求めておきます。現在、低所得者、年金生活者、子育て世代が健康や命に関わるほどの深刻な状況になっているということをしっかり受け止めなければならないと思います。 第７８号、第８３号、第８４号議案は大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約、第７９号、第８２号、第８５号は大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてですが、今後も小中学校の老朽化に伴い改修工事が続きますが、計画において学校と他の公共施設の複合化、大規模化は工事期間の長期化となり、インフレスライド条項の活用にもつながり、何より仮校舎、狭い校庭等でこどもたちの教育環境に大きな影響を与えることになっています。学校は学校での改築とすることを求めておきます。 第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入については、生徒の安全を第一にしていただくことを重ねて述べておきます。 第８７号、第８８号、第８９号は、安方中学校の校舎改築と電気設備、機械設備工事（Ⅰ期）の請負契約の変更と、大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）の請負契約の変更ですが、主にインフレスライドの適用による契約金額の変更です。材料費や人件費等の経費が高騰になっていることからやむを得ないものですが、区の持ち出し分が増加となっている今の現状に何らかの手だてが必要で、国や都に求めていくことを求めます。 報告第１３号 条例改正の専決処分の承認についてですが、承認に賛成いたしますが、一言意見を述べます。 本会議質疑で述べましたが、区長が行う専決処分は、議会としては慎重な運用を真剣に見守らなければなりません。国会議決が３月３１日であったわけですが、区民への責任を考慮し、議会での議決を最優先とすることを求めておきます。
次、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の全ての議案及び報告第１３号の条例改正の専決処分の承認に賛成し、委員提出の一般会計補正予算の編成替えを求める動議には反対いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、予防接種法の改正に伴う帯状疱疹ワクチンの定期接種化に対応するもののほか、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用した住まいの防犯対策緊急補助事業、また、民生委員・児童委員の活動実態に合わせた活動費の増を東京都の基準に沿って行うものなど、いずれも時宜にかなったものと考えます。 防犯機器等の購入補助は、東京都による２分の１補助にどの程度上乗せするかなど区や市によって様々な対応があるので、実施を踏まえた検証を求めるとともに、民生委員・児童委員の活動費の増については、令和８年度に（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターが開設され、新たな児童相談体制への対応もあることから、区独自の上乗せの検討も求めた上で、賛成とします。 委員提出の一般会計補正予算の編成替えを求める動議ですが、全国共通のお米券の配布による生活支援は一部自治体でも見られるものです。ただし、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したり、より対象を絞ったりしていることがほとんどです。 動議には、現在の米の価格高騰への対策の必要性を提起する意義は認めるものの、約２８億円という予算規模の大きさからも、想定される事務費の大きさからも、その内容の精査が必要と考え、反対とします。 第７８号から第８５号議案までの８件の工事請負契約及び第８６号議案の購入契約については、入札が１者のみのケース、辞退した会社が多いケース、Ⅰ期工事とⅡ期工事の連続性があるケースなど、それぞれに考慮すべき事情はありますが、競争性の確保が大切であると改めて述べて、いずれも賛成します。 第８７号から第８９号議案までの３件の工事請負契約の変更議案については、いずれもインフレスライドの適用などを理由とするものであることをやむなしと了解し、賛成します。 報告第１３号 条例改正の専決処分の承認については、原動機付自転車の新種別導入に対応する種別割の税率を定める地方税法の改正、また、身体障がい者等が種別割の減免を受ける際の提示書類にマイナ免許証を追加する道路交通法の改正に対応する、大田区特別区税条例の一部改正を令和７年３月３１日に専決処分したものです。 本来、条例改正は区議会の議決を経て行うべきものですが、法改正のタイミングが年度末となり、区議会の議決を経る時間がなかった点を了解し、今回の専決処分の承認に賛成します。
次、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、上程された１４件の議案と条例改正の専決処分の承認について、全て賛成いたします。 その際、若干、意見を申し上げます。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）について、防犯機器等購入緊急補助事業として、４億４，１５６万３，０００円計上されています。 この事業について、大田区は４月７日付けでホームページに防犯機器等の設置、購入された方は領収書やレシートを保管するように伝えています。しかし、残念ながら、多くの大田区民にこの情報は届いていません。 今後このような事案が発生した場合には、利用する区民を第一に考えていただき、さらにもう一歩踏み込んだ周知に努めていただきますようお願いいたします。 第７８号議案、入札には２者が参加しましたが、１者は２回目入札を辞退し、結果的に１者のみとなりました。落札率が９９．７７％と非常に高く、これは一般的には実質的な競争性が確保されていない可能性を示唆しており、公正な価格形成がなされたかどうか疑問が残ります。 第７９号議案、単独落札であり、競争性が全く確保されていません。その結果、落札率も９９．０４％と極めて高く、予定価格とほぼ同額です。このような形では、真に適正な価格形成がなされたと言えるのか疑問が残ります。 第８２号議案、参加５者のうち４者が辞退し、１者のみの入札で落札となりました。形式的には入札であっても、競争性は極めて低い状態です。今後、複数者が積極的に参加できるよう、仕様や募集条件の見直しを求めます。 第８３号、第８４号、第８５号も言いたいところがありますが、第７８号、第７９号、第８２号と似たような疑問のため、あえて重ねては申しません。 今後も第７８号から第８５号に見られるような高額公共工事が予定される中で、入札が形式化し、透明性を欠く事態が続くことは避けるよう、本区には適切な対応を求めます。 第８６号議案、中学生ヘルメット及び固定ネットの購入について、他社との比較では最も安い価格で落札されており、形式上は適正と判断されますが、市販品価格と比較すると単価はやや割高であり、仕様、納入条件、品質面での特別性がなければコストパフォーマンスには疑問が残る内容です。公共調達としての妥当性を判断するために、今後は、仕様書の開示や他社辞退理由などの併記を求めます。 第８７号、第８８号、第８９号議案について、それぞれインフレスライドの適用は妥当性が高く、公共工事における制度的対応として適切と言える内容であることから、異議なく賛成いたします。 第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議に対し、反対の立場から討論いたします。 今回の動議は、非課税世帯、高齢者、こどもを対象にしたお米券５，０００円の給付に係る補正予算について、歳出の増額とその財源に繰入金を充てるという内容です。その趣旨自体には一定の理解を示すところです。 しかし、非課税世帯プラス高齢者、そして、１８歳以下のこどもに限った給付は制度上対象から漏れる生活困窮層を生む可能性があります。 また、給付額５，０００円が実効的な支援となるかどうか、政策効果の検証指標が示されていない点も看過できません。 さらに、本動議では繰入金を財源としていますが、これは将来的に基金残高の減少を招き、本来の危機時に備えた弾力財政の余力をそぐ結果となりかねません。 加えて、今回のような単発的給付措置を繰り返すことは、財政規律の緩みと捉えられかねず、持続可能な支援の在り方として再考が必要です。 以上の理由により、今回の編成替えを求める動議は反対いたします。
以上で討論を終結いたします。 では、これより採決を行います。 まず、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 本動議に賛成の方、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議はされました。 次に、第７７号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第１次）について、第７８号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第７９号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８０号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８１号議案 大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第８２号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約について、第８３号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第８４号議案 大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第８５号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約について、第８６号議案 中学生用ヘルメットの購入について、第８７号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第８８号議案 仮称大田区大森西二丁目複合施設 新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第８９号議案 大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について及び報告第１３号 条例改正の専決処分の承認についての１４件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定及び承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第７７号議案から第８９号議案及び報告第１３号はいずれも原案どおり決定及び承認することに決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 閉会にあたり、一言ご挨拶をさせていただきます。 前回も最後かもしれないということでご挨拶させていただきましたが、本臨時会に議案が上程されて、本委員会に付託されて、こうやって本日も委員会を開かせていただきました。また、今日も多くの委員から活発に意見、質疑していただきまして、理事者からも丁寧に誠意ある答弁をいただいて、本当に活発に議論ができたと思います。 この１年間、松本副委員長、そして、委員の皆様、理事者の皆様、委員会運営にご協力いただきまして本当にありがとうございました。感謝申し上げます。 これで最後になると思います。また、それぞれ委員の皆様、別の委員会に所属ということになるわけですけれども、一部、本委員会に継続の方もいらっしゃることでしょう。 それぞれの委員会で、また今後もより一層区政の発展、そして、区民サービスのより一層の質の向上に向けて、それぞれの立場で活動いただければと思います。１年間お世話になりました。ありがとうございました。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午後４時２０分閉会