発言者（15名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、新たにされましたの審査を行います。 次に、所管事務報告を受け、質疑を行います。 続いて、継続分のについて、状況の変化がないか確認をいたします。 その後、特別区議会議長会要望事項調査について議題といたします。 以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 第７６号議案 大田区国民健康保険の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明をお願いします。
第７６号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 区民部資料１番をご覧ください。 前回、２月２７日の本委員会におきましてご報告いたしました令和７年度大田区国民健康保険料率案の内容を条例改正案ということで整理したものでございます。内容は、同じものでございます。 趣旨でございますが、大田区国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和７年度保険料の基礎分、後期高齢者支援金及び介護納付金分の保険料率を見直すための改正、また、賦課限度額及び低所得者に係る保険料の軽減判定所得の改正、その他規定の整理を行うものです。 改正の内容でございます。 （１）基礎分の保険料率の改正です。 所得割率を１００分の８．６９から１００分の７．７１に、均等割額を年額４万９，１００円から４万７，３００円に改正します。 賦課限度額を６５万円から６６万円に改正します。 均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割、減額する額を改正します。 （２）は、後期高齢者支援金分の保険料率の改正です。 所得割率を１００分の２．８０から１００分の２．６９に、均等割額を年額１万６，５００円から１万６，８００円に改正します。 賦課限度額を２４万円から２６万円に改正します。 均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割、減額する額を改正します。 （３）は、介護分の保険料率の改正です。 所得割率を１００分の２．３６から１００分の２．２５に、均等割額を年額１万６，５００円から１万６，６００円に改正します。 均等割額の改正に伴い、均等割額から７割、５割、２割、減額する額を改正します。 （４）は、国民健康保険施行令の改正に伴う賦課限度額の改正及び保険料減額対象の所得基準額の改正です。 １段目と２段目は、先ほどご説明いたしました基礎分と後期高齢者支援金の賦課限度額の改正です。なお、介護納付金分の賦課限度額１７万円は変更ございません。 ３段目と４段目は、保険料減額の所得基準の改正です。 国の保険料軽減策である均等割額５割減額、２割減額の対象となる判定所得算定における被保険者数に乗ずる額を５割減額は２９万５，０００円から３０万５，０００円に、２割減額は５４万５，０００円を５６万円に改正し、保険料減額対象の範囲を拡大します。 （５）は、均等割額の改正に伴い、未就学児の均等割額から減額する額を改正します。 改正事項は、以上でございます。 施行日は、令和７年４月１日です。 次のページ以降は、新旧対照表をつけてございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
２月２７日にも質問させていただきましたけれども、多くが、保険料が値下げになるということで、本当に近年まれに見る値下げということで、本当に高い保険料を払っている人たちには、これは大変大きなニュースだと思っているのですが。昨日の特別委員会で、国民健康保険の財政についてのご説明がありましたが、そこでは本年度予算が１５３億９，１４５万６，０００円で、昨年度よりもプラス２億５，６７８万４，０００円なのですが、このように多くの世帯が値下げになるのですが、あと、世帯数も増えていないと思うのですが、昨年度よりプラスということについて説明していただけませんか。
一つは、予算策定の時期の問題がございます。予算策定のときには、まだ新年度の保険料率というのが確定していないというのも一つございます。 加えて、今年度の保険料収納の状況、これを加味しまして、で増額の補正をさせていただきました。 その増額後の補正と比べると、今回約５億円ほど減額している。こういったような保険料の収納額を上げさせていただいているところでございます。
これから予算審議が始まるわけですけれども、今のご説明を聞いて、保険料が上がるわけではないということをちゃんと区民の皆さんにも知っていただかなければいけないと思っております。 それと今、収納のお話がありましたが、この間一貫して、滞納世帯のご相談等で本当に苦労しているのですが、今の収納状況、一番分かっている状況で教えてください。
滞納世帯数で申し上げますと、１月３１日現在、２万４４５世帯の方が滞納している、全世帯のうちの２４％、こういった状況でございます。
世帯数の２４％が１月３１日付けで滞納しているということは、かなりこの間の物価高騰や、それから、国保に入っている人は、サラリーマンの方は入っていないのですけれども、収入が下がってきているということの表れだと思うのですが、この２４％の滞納世帯の方々に、区としてはこれからどのように対応していくのでしょうか。
滞納されている世帯は、それぞれご事情がございます。 それぞれのご事情をしっかりとお聞きしながら、解決策を相互に見いだしていきながら、滞納を回収していく方向で納付相談を行っていく、このようなつもりでおります。
寄り添った相談をしていくということですけれども、払えないという方が必ず出てくると思うのですが、いわゆる資格証、今はマイナ保険証の関係で保険証の発行等が大きく変わりましたが、窓口で１０割負担せざるを得ないような方は今、どのぐらいの世帯いらっしゃいますか。
いわゆる資格証発行世帯という意味でお答えいたしますと、１月３１日現在、１８６世帯の方に資格証を発行してございます。
そうすると、１８６世帯の方々が病気になったとき、もし医療にかかったら１０割全額負担しないといけない状況にあるということは、本当に誰一人取り残さないといっている大田区としても、これは大きな問題だと思うのですが。 もう一つ、いわゆる短期証というのがありましたが、その短期証の扱いはどうなっているかということと、それから、どれぐらいいらっしゃるか教えてください。
まず、短期証につきましてですけれども、紙の保険証の廃止に伴いまして、短期証の仕組みは廃止されているため、現在は新規発行しているものはございません。 昨年度１１月３０日現在で、１，６５１件の短期証の発行をしております。
今、いわゆる資格証発行世帯１８６世帯、いわゆる短期証が１，６５１世帯ということで、やはり国民健康保険料をなかなか払うことが困難な世帯がまだまだたくさんいらっしゃるという実態だと思うのですが。 から繰入れをして、何としても国保財政を守って、保険料を値下げしないようにという願いがある一方で、区長会のほうは、この一般財源からの繰入れを２０２６年ゼロにすると言っているのですが、その辺についての動向を教えてください。
平成３０年に国保の制度改正が行われて、都道府県も財政運営の責任主体となって、国のほうでは公費拡充を行いました。国のほうでは、全国の各区市町村、法定外繰入を行っているというのを問題視して、公費拡充を行い、段階的に縮小するよう今求めているというのが国の動向でございます。 特別区といたしましても、その国の考え方を受け止めて、特別区として段階的に縮減していくという、こういった方向性になってございます。 一方、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大等で、保険料の大幅な増がありまして、その部分に関しましては特殊な要因ということで繰入れのほうを増やして、保険料の抑制を行ったということはございますが、段階的に法定外繰入は縮小させると。 特別区の激変緩和につきましても、令和８年度で完了させるようなことで今進めているところでございます。
今回の値下げは、いわゆる医療の見込みが多かったというご説明がありましたけれども、今後も国民健康保険料の値上げはすべきではなく、やはり払える保険料をと思っておりますけれども、この法定外繰入、一般財源からの繰入れがゼロになった場合は、今年度のような値下げというのは不可能ではないかと私は考えているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
国保の保険料というのは、多分に医療費の動向によります。 大田区でも医療費の適正化に取り組んでいるところでございますが、こういった取組によって少しでも保険料の上昇を抑えていくと、こういったところに今後も力を入れていきたいと思ってございます。
ほかはいかがでしょう。
再三言っているのですけれども、国民健康保険料ではなくて、保険税ですよね。応分の負担で相互扶助ということで。 その中で、ある職域の健康保険組合が納付率１００％、給付１００％。つまり、医療費を払ったら、１００万円払ったら、全額戻してくるという制度をやっていて、大変人気でありました。 私が議員に当選した頃は、議員でもその職域健康保険組合に入れたものですから、議員は健康保険料が最高額だったのですけれども、そこに入ってしまうと８，０００円ぐらいで済んでしまうという、多くの議員がそれに入っておりましたけれども、今はその職域の仕事をしていなければ入れてくれなくなってしまったので、入れませんけれども。 要は、保険料を１００％収受すれば、１００％給付をするということが一健康保険組合でもできてしまうので、そういう意味では滞納をゼロにして収納率１００％と。その代わり、大田区の健康保険は１００％支払うよと、３割負担、後で３割返してやるよなどというモチベーション、インセンティブをつけたら、払ってくるのではないかなと思うのですけれども、そんな取組はしないですよね。
一部の国保組合では、そのような取組を行ったことも私は聞いたことがあるのですが、市区町村国保においては難しいかなと感じております。
確かにお支払いできないという経済的事情があるのも理解できるのですけれども。しかしながら、やはりちゃんと払っている方と払っていない方の不公平感というのは絶対にあると思うのですね。 ちゃんと払っている人は何とかして払っていると。払っていない人はそのままばっくれてしまって、例えば大田区でばっくれて、品川に転出してしまえば、品川で国保、普通に入れるわけですよね。普通の健康保険証がもらえてしまうと。 この逃げ得というのを、全国で、大田区で払わないで逃げてしまったら、全国どこに行っても払わないと、入れないよとしないと、逃げ得が許されてしまうわけですけれども。これは、制度としては無理なのでしょうね。
制度上は、滞納があると加入ができないとか、そういった規定もございませんので、加入はできるということになります。 区といたしましては、この収納率をいかに上げていくかというのが非常に重要な課題と認識してございます。
ぜひ正直者がばかを見ない制度にしていただきたいと思います。制度運用をしていただきたいと思います。 それともう一つ、協会けんぽとの国保の兼ね合いなのですけれども、国民健康保険というのは相応、収入に対して賦課をしていきますね。つまり、不動産所得だろうが、株式だろうが、何で稼いでこようが、とにかく総所得に賦課をしてくると。 ところが、協会けんぽというのは、その事業所の給与所得に対して賦課をしてくる。例えば毎年１億円の不動産所得のある人が会社をつくる。合同会社だったら６万円でつくれてしまう。 そこで、会社からの給料は最低額の６万円にすると。そうすると、標準報酬月額の１等級になって、何と月の健康保険料が法人負担と個人負担を入れて６，７１６円なのですね。１億円あってもですよ。 例えば１億円の所得があっても、合同会社をつくって協会けんぽに入って、６万円の給与にすると６，７１６円。法人が折半、法人が３，３５８円、本人が３，３５８円、合わせて６，７１６円で健康保険に入れるのですよ。協会けんぽの場合は、被扶養者は０円ですから、６，７１６円で、奥さんもこどもも全部入れてしまって、国保と同じ給付が受けられると。 これに、法人をつくったことによるランニングコストというのは、年に１回、法人住民税７万円を払えば以上、終了で。７万円は、月額にすれば６，０００円ぐらいですから、協会けんぽの６，０００円、月額１万２，０００円で、１億円の人だろうが、１０億円の人だろうが、健康保険に入れるという、この制度間の整合性に欠けている。これは大田区ではどうにもならないのだけれども。 制度としては、今のやり方で何の問題もないですよね。道義的な問題はあるかもしれないのだけれども、国保の制度として、協会けんぽの制度としては何の問題もないのですよね。
それぞれの制度の仕組みの違いがありますが、それぞれ適法に運営されていますので、委員おっしゃるとおりになるのですが。ただ、全国の市長会としても国保の、いわゆる制度上の問題というのは大問題にしておりまして、将来的には制度の一元化を含めた形で、抜本的な解決を求めていると。 特別区長会としても一昨年、厚生労働大臣に要望しに行ったのですが、そこで抜本的な解決を求めていると、こういったようなスタンスではおります。
犬伏委員、今回はこの議案、大田区の保険料の改定なので、その辺を理解して質問をお願いします。
国民皆保険制度自体は国が考えるべきところではありますけれども、そういうところの不公平感を少しでもなくして、大田区の国保加入者の方が、喜んで払うとは思えないのだけれども、普通に払っていけるような、不公平感を払拭していただきたいことを要望しておきます。
ほかいかがでしょうか。
前回の委員会でもご説明いただいたところではあるのですが、特別区独自の激変緩和措置が令和８年度で終了するということでご報告があったということで記憶しておりますが、今後、何らかの措置を申入れしていくとか、何かそこら辺を求めていくみたいな動向とか、動き、今、つかんでいる情報で結構ですので、ありましたら教えてください。
まず、特別区としては激変緩和措置、令和８年度に終えるということで、今、ロードマップを進めているところでございます。 特別区といたしましても、国保の財政支援については、かねがね、国、都に求めております。今後も働きかけを進めていきたいと思ってございます。
今年度の負担抑制額についても１％分というところにはなっておりますけれども、被保険者の方の保険料の軽減にもつながるところだと思いますので、引き続き働きかけをお願いしたいと思います。要望です。
ほかいかがでしょうか。以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、これをもちまして、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属、お願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第７６号議案について賛成いたします。 本議案は、大田区国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和７年度の保険料率等を見直すもので、適正な改正と判断いたします。 国民健康保険を取り巻く環境は、被保険者の高齢化や社会保険適用の拡大、医療の高度化などの影響で、１人当たりの医療費が増え続けるなど、依然として厳しい状況にあります。 保険料は、これまで令和３年度に基礎分と後期高齢者支援金分を合わせて約１，０００円引き下げられたことはありますが、一貫して逓増しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大以降、１人当たりの医療費の伸びがさらに大きくなっており、特に令和５年度、令和６年度は公費を追加投入しても１万円を超える引上げとなるなど、制度上やむを得ないとはいえ、被保険者に及ぼす影響は決して少ないものではありませんでした。 令和７年度は医療費の適正化、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も落ち着いたとみられ、医療費見込みが令和６年度を下回る見通しとなり、保険料の基礎分については４，４７８円減と、令和３年度以来、大きな引下げとなりました。基礎、後期、介護分を合計して引下げとなるのは、後期高齢者医療制度導入以降、初めてとなります。 また、賦課限度額が引き上げられることで、中間所得層への影響が緩和され、さらに均等割保険料の軽減判定所得も引き上げられ、低所得者への配慮もされております。特に所得のないこどもに対しても一律に係る均等割保険料が１，５００円引き下がることは、大いに評価できます。 一方で、国民健康保険制度は構造的に課題があり、今後の保険料負担の動向は楽観視することはできず、持続可能な制度とするためには、さらなる財政支援、抜本的な制度の見直しが求められます。 あわせて、物価高対策としてのいわゆる年収の壁見直しの流れの中で、医療費抑制や高額医療費の見直しについても様々な議論が重ねられております。 こうした動向を踏まえ、国際的に見ても高水準を誇る国民皆保険を支える国保制度の運営主体として、特別区を通じて現場の意見をしっかりと国に伝えていく必要もあると思いますので、この点を申し添えさせていただきます。
次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいまされました第７６号議案に賛成をいたします。 今回の改正は、大田区国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和７年度保険料の基礎分及び後期高齢者支援金及び介護納付金の保険料を見直す改正のほか、規程の整備を行うものです。 今回の保険料の見直しにより、令和７年度は１人当たりの保険料が４年ぶりに下がった点は喜ばしいことですが、特別区独自の激変緩和措置が令和８年度で終了する見込みであり、また再び保険料が上がる可能性も想定されます。 特定健診の受診率向上や重症化リスクがある糖尿病や腎臓病などの予防事業を通して、医療費の抑制やジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の適正化を今後も引き続き強化していただくよう要望し、賛成といたします。
次、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第７６号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。 この条例は、大田区国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料率などを見直すものです。適正なものと判断します。 国民健康保険料の負担が問題となり、話題となっています。少子高齢化社会の中で、現役、子育て世代の負担が大きく、これもまた少子化や不景気の一因ではないかとも言われております。 日本の国民健康保険はすばらしい制度ではありますが、制度や負担の在り方が現状の社会情勢に対応できていないようにみられる部分もございます。大田区でも会計上、繰入れを行って対応を行っているところや、特別区独自の激変緩和措置が終了することも含めて、見直しも必要だと思います。 本日の質疑の中で、国民健康保険料ではなく、保険税ではないかという意見もございました。 ちゃんと払っている人と払っていない人の格差、不公平感がないように、収納率を上げることや制度が見直されることも今後の検討材料として引き続き考えていっていただけますよう要望をして、賛成いたします。
共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第７６号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 若干の意見を述べます。 ２０２５年度国保料率について、統一保険料方式を取っている特別区は、２月１６日の区長会総会で基準保険料率を確定いたしました。 所得割、均等割の賦課割合を前年同様５８対４２とし、保険料率については、基礎、医療分は所得割率を７．７１％、前年度比マイナス０．９８％、均等割額を４万７，３００円、前年度比マイナス１，８００円に、また、後期高齢支援分は所得割率を２．６９％、前年度比マイナス０．１１％、均等割額を１万６，８００円、前年度比プラス３００円としました。介護分については、均等割額を特別区統一としており、２５年度は１万６，６００円で、２４年度１万６，５００円から１００円の値上げです。所得割率については、区長会が示した２．２５％にそろえています。 結果、１人当たりの保険料を見ると、２５年度は、２４年度１９万６，０１９円から１９万２，２３８円、マイナス３，７８１円、１．９％の引下げになります。 今回の値下げの理由は、東京都が２３年から２４年度の医療給付費の伸びを実際より大きく見込んだことにより、２３年度と２４年度の給付金額の増額と、保険料の大幅値上げがされたことによるものという説明でした。 日本共産党は長年、保険料の値下げの要望を続け、特別区長会への申入れも行ってきました。当区議団も、予算要望で高過ぎる国民健康保険料の値下げを求めてきました。 そうした下での今回の値下げを評価します。 しかし一方、特別区は、２６年度、法定外繰入を解消するとしています。一般財源からの法定外繰入をなくすことは、保険料の値上げ路線に変わりがないことを示しております。 物価高騰が続き、収入が物価に応じて上がっていない中、公費投入で保険料のさらなる値下げを求め、今回の条例改正には賛成いたします。
次、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第７６号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 若干の意見を述べさせていただきます。 本条例改正は、令和７年度の大田区国民健康保険料を改定するものです。 今回は、近年で最大の上げ幅であった前回改定から一転し、１人当たり保険料が令和６年度の１９万６，０１９円から令和７年度は１９万２，２３８円へと３，７８１円、１．９３％下がる減額改定となります。 新型コロナウイルス感染症による受診控えと、その後の反動は、１人当たり医療費の急増を引き起こし、２、３年のタイムラグを経て保険料に反映されてきましたが、その伸びもコロナ禍以前の趨勢に戻ってきており、保険料算定の基となる１人当たり医療費の当初推計について、令和６年度より令和７年度のほうが下回ったことが今回の減額改定の主な要因と理解します。 基礎分及び後期高齢者支援金分の所得割率と均等割額、介護納付金分の所得割率を下げたほか、保険料の賦課限度額を引き上げて中間所得層への影響を緩和、均等割の２割軽減と５割軽減の対象者を拡大、また、１％の激変緩和措置など、様々な負担抑制策が取られていることを評価します。 一方、中長期的に見れば、１人当たり医療費の増加傾向、被保険者数の減少傾向が続くことから、昨日の質疑でのにも、また、本日の委員会質疑での答弁にもありましたが、厚生労働省に対する特別区長会の要望にもあるように、持続可能な医療保険制度となるよう抜本的な見直しが必要であることを申し添え、本議案に賛成いたします。
次、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第７６号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論します。 本議案は、国民健康保険の保険料率を見直すとともに、国民健康保険法施行令の改正に対応するための条例改正を行うものです。 今回の改正により、基礎賦課額の保険料率が８．６９％から７．７１％へ引き下げられるなど、被保険者の負担軽減が図られています。これは経済的に厳しい状況にある区民の皆様にとって大きな前進であると評価できます。 また、限度額についても基礎賦課額の上限を６５万円から６６万円、介護納付金分を２４万円から２６万円に引き上げることで、制度の持続可能性を確保しながら、負担の公平性を保つ工夫がなされています。均等割、所得割については一部増額される項目もありますが、全体としては区民の負担軽減につながる改正と考えます。 日本維新の会は、常に行政の効率化と住民負担の適正化を重視しており、今回の改正はその方向性と合致しています。 本区の財政運営においても、無駄な支出を抑制しながらも必要なサービスを維持することを求められます。 その観点からも本議案は適切な改正であり、賛同いたします。 今後、さらなる国民健康保険制度の改革を進めるにあたっては、区民の負担軽減と持続可能な財政運営の両立を図ることが重要です。 引き続き、国や都と連携しながら区民にとってよりよい制度の構築を目指していくことを求め、賛成討論といたします。
以上で討論を終結いたします。 これよりを行います。 本案をどおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第７６号議案は原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 初めに、基本計画・実施計画（案）等の作成について、理事者から報告をお願いいたします。
私からは、各部共通資料１番、大田区基本計画・実施計画・持続可能な自治体経営実践戦略（案）及び大田区基本計画・実施計画（素案）に係る区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について、ご説明いたします。 まず、項番１、概要でございます。 計画素案に係るパブリックコメントを実施した上で、今回、計画（案）として取りまとめたものでございます。 続いて、項番２、素案からの主な修正点です。 パブリックコメントでの意見を踏まえた修正、主要事業ごとに事業費を追加、組織改正に伴う所管部の名称の修正を行っております。このほか、個別事業等についても検討の進捗に伴う追加、修正を行っております。 続いて、項番３、パブリックコメントの実施結果については、資料記載のとおりでございます。２８名の方から７２件のご意見等を頂戴いたしました。 項番４、今後の予定ですが、今年度中に決定・公表の予定でございます。 ページをおめくりいただき、計画の概要について簡潔にご説明いたします。 概要版の１ページをご覧ください。 計画の目的は、基本構想で掲げた将来像を実現することです。 計画の期間は、基本計画は８年、実施計画は３年で、実施計画は毎年度更新いたします。 計画の位置づけにつきましては、基本構想、基本計画、実施計画を合わせて総合計画とし、個別計画との計画間調整を図ってまいります。 ２ページと３ページは、計画策定の背景として、大田区の特徴、人口のほか、財政、職員数など、経営資源に係る内容でございます。 概要版、続いて、４ページ、５ページは８年後の大田区です。 ソフト、ハードに加え、デジタル活用の三つの視点から、８年後に実現すべき具体的なまちの姿を掲げております。 続いて、６ページは共通課題です。 分野横断的かつ中長期的な視点から取り組む必要が高く、地域社会全体にも共通するものとして、少子化、つながりの希薄化、担い手不足を挙げています。これらに対応する事業については、実施計画で整理し、お示ししております。 続いて、７ページは施策体系です。 四つの基本目標の下に２８の施策を設定しております。本編では、これら一つ一つの施策ごとに目指す姿と指標、目標値、現状と課題、施策の方向性を記載しております。 ８ページ目以降は、個別の内容が中心となりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 ページ飛びまして、概要版の最後、２４ページをお開きください。 こちらは、持続可能な自治体経営実践戦略（案）です。 本戦略の目的は、基本計画・実施計画を下支えするものとして、区の経営資源を最適化し、最大限に活用することで、持続可能な自治体経営を実践することです。 １の経営理念については、区として持続可能な自治体経営を実践する上で、最も大切にする価値観として３点を定めています。 また、２の取組の柱については、記載の三つの柱を据えて体系的に取組を整理し、その柱にひもづく形で２８の具体策を取組編においてお示ししております。 最後に、表紙を含む全体のデザインや各ページの挿絵、写真などについては、公表物として調整を進める中で適宜修正、追加等をしてまいります。
では、まず、今報告いただいた件について、先に質疑を行うこととさせていただきます。 委員の皆様、質疑はいかがでしょうか。
非常に時間をかけてつくってまいりました基本計画・実施計画がいよいよ４月からスタートできるような状態になってきたと思いました。 それで今、概要版を使ってご説明があったのですけれども、この概要版、トータルで２４ページあるのですけれども、これは一体のものとして製本されるということになるのですか。
基本計画の概要版と、実施計画の概要版は、別で作成する予定でございます。
分かりました。 この概要版なのですけれども、どういうふうに活用されていく、職員の皆さんの活用もあるでしょうし、区民の皆さんへの活用もあるでしょうけれども、どんなことを考えられていますか。
やはり基本計画の考え方として、もちろん行政計画なのですが、区民の皆様と一緒に進めていきたいという考えがございますので、区ホームページですとか各種会議体での配布、ご説明等、また、区施設での配布等によって周知してまいりたいという考えでございます。
ぜひお願いいたします。 私も代表質問でもこの基本計画における区民の役割ということを取り上げさせていただいたわけで、そのときにも改めて基本計画は行政計画であるというところが最初にお話にありましたけれども、その地域力というものが重要だし、区民との協働は様々な分野で、幅広い分野で必要なのだということもいただいておりますので、やはり区民の皆さんにも伝わることが非常に重要だと思います。 今回のこのパブリックコメントの内容なども拝見をしていましても、やはりその区民としての、基本計画・実施計画の実現にあたっての、ともに取り組んでいきたいという前向きなご意見も出ているかと思いますので、そういった区民の皆さんの気持ちをしっかりと生かしていっていただければと思っております。 その上で、最後にもう１点、確認なのですけれども、職員の皆さんにこの基本計画や実施計画、その内容をしっかりと踏まえて仕事をしていただかなくては意味がないわけですけれども、どのようにこの内容を職員の皆さんがしっかりと読み込んだり、仕事の中でちゃんと生かしていくようにしていくか、そのあたりの取組について教えてください。
職員に周知していくというのはもちろん、一つの手法として予定しておりますけれども、今後、計画を進める上で、評価を行ってまいります。 この評価というのは基本計画に定める目標に対する評価を行うわけでございますので、業務の中で仕組みとして職員が意識せざるを得ないような仕組みをつくってまいりたいという考えでございます。
評価をするということがあると。それはこの計画に対する評価ということになっていくので、当然ながらその計画をどれだけ達成できているかという目線でいくと思うので、非常に大事なやり方だと思います。 私も以前、非常勤の専門職の立場で区の仕事にも関わらせていただいていて、その仕事をするときに一番立ち返っていたのは、やはり当時の未来プランなのですね。 やはり計画を見て、今、自分が担当している仕事がどう位置づけられているかを見て、それで仕事をするということをやっていました。 係長クラスくらいの方は当然、そういった目線で仕事をされるのですけれども、必ずしも、担当レベルまでいくと、どこまでちゃんとこの計画の内容に遡って見ているのかなと思う場面もなかったとは言えないところがあるので、やはりしっかりと現場の一番の、担当の職員も、この基本計画・実施計画をしっかり見て仕事をしていけるように取り組んでいただきたいと思います。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、基本計画・実施計画は以上ということで、次に、その他の所管事務報告について、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料１番、ＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナー認定制度の開始について、ご説明いたします。 本件は今年度開始しましたスカイパートナーについて、制度を拡充し、新たにゴールドスカイパートナーという制度を開始するものでございます。 まず、新たな制度開始の経緯、背景でございますが、昨年８月の総務財政委員会にてご報告させていただきましたが、区では今年度よりＳＤＧｓ推進に向け、スカイパートナーという、区内事業者向けの認定制度を開始いたしました。 本年１月より認定を開始し、企業、団体含め９８事業者の皆様にご参加いただいております。 本制度の趣旨といたしまして、区に関係するステークホルダーに対して広くＳＤＧｓに参加していただく意図で設定しておりまして、区に対して２０３０年に目指す姿や取り組んでいるＳＤＧｓのゴールを宣言していただいた事業者を認定し、認定した事業者につきましては、認定証の交付や区のホームページにおいて取組内容の紹介等を行っております。 ＳＤＧｓのさらなる推進に向け、来年度より、このスカイパートナーをベースに認定要件を厳格化しインセンティブを拡充したゴールドスカイパートナーを新たに開始いたします。 資料中段のＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナーについてに、制度の目的や参加事業者に申請していただく項目、認定後のインセンティブを記載しております。申請項目やインセンティブのうち、黒字で記載しているものがスカイパートナー、ゴールドスカイパートナー共通の項目、青字の下線で記載しておりますのがゴールドスカイパートナーのみに該当する部分となります。 まず、制度の目的でございますが、スカイパートナーは広くＳＤＧｓに参加していただくことを目的としておりましたが、ゴールドスカイパートナーにつきましては、積極的にＳＤＧｓに取り組む事業者を増やしていくこと、また、そのような積極的な取組を行う事業者をより強いインセンティブで支援していくことが目的となります。 事業者からの申請項目につきましても、スカイパートナーで求めている２０３０年のあるべき姿や取り組んでいるＳＤＧｓのゴールに加え、２点追加しております。 １点目は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた重点的な取組内容を報告していただくとともに、認定期間の間は、年に一度、その取組内容についての進捗報告が必要となります。 ２点目は、区が作成した認定要件チェックリスト、こちらはＳＤＧｓの要素である経済、環境、社会等の２５項目について取組状況をチェックしていただき、一定要件をクリアした事業者を認定する予定でございます。認定の要件を厳しくする分、インセンティブは拡充しておりまして、スカイパートナーのインセンティブに追加し、区の公民連携ＳＤＧｓプラットフォームとの連携、総合評価落札方式の入札での加点、区の融資制度であるＳＤＧｓ・脱炭素推進企業支援資金の限度額拡大、包括連携先のきらぼし銀行より、認定企業に対する通常より低利の融資商品の提供を予定してございます。 また、資料の２ページには、スカイパートナー認定事業者一覧を掲載しております。 なお、スカイパートナーにつきましても、来年度のゴールドスカイパートナー募集と併せて、第２期の募集を行う予定でございます。 今後も本制度の活用等を通じ、区内のＳＤＧｓ推進を図ってまいります。
私からは、資料２番、大田区ＤＸ推進計画（案）及び大田区ＤＸ推進計画（素案）に係る区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について、ご報告をさせていただきます。 本計画につきましては、本年１月１５日の総務財政委員会において素案をお示しし、その概要をご説明差し上げるとともに、２月にパブリックコメントを実施する旨を報告させていただいておりました。 今般、パブリックコメントを経て、計画の最終案が整いましたので、その旨をご報告させていただきます。 資料の２に実施結果をまとめておりますとおり、意見募集は本年２月１日から２０日までの２０日間実施をいたしました。 パブリックコメント実施の周知方法としましては、区報や区ホームページでの公開のほか、ＸやＬＩＮＥ公式アカウントでの告知、また、ユーチューブ公式チャンネルで説明動画の配信を実施しまして、こちらのユーチューブの動画につきましては、２６２回視聴されたところでございます。 なお、こちらの説明動画については、説明原稿の作成、それから音声の読み上げについては、今回、生成ＡＩを活用させていただきました。 次に、計画の素案に対するご意見でございますが、こちらは提出があったのが８名の方から合計２０件のご意見を頂戴いたしました。ちなみに郵送やファックス、持参等でも受け付けておりましたけれども、今回は全て電子申請によりご回答いただきました。 次のページ、２ページから６ページまでは、具体的なご意見の要旨と、あと、それに対する区の考え方、回答の一覧を別紙資料としておつけしてございます。 こちらの個々の詳細には触れませんけれども、全体的には行政手続のオンライン化やキャッシュレスの推進、あるいはデジタルデバイドへの配慮など、個別の取組に関するものが多かったところでございます。これらの多くが、今申し上げましたとおり、個別の事業に関する要望であったところから、素案として提示した計画、こちらの内容には変更は生じてございませんが、いただいたご意見につきましては、関係所管とも共有をいたしまして、今後、本計画を実践する際に取組の参考といたします。 こちらの一覧資料については本委員会での報告の後、区のホームページにて公開する予定でございます。 その次、７ページから７１ページまでは本計画案の本編をおつけしてございます。 先ほど申し上げましたとおり、内容の変更はございませんでしたので、説明については割愛をさせていただきます。 こちらの案を年度内に庁内決定いたしまして、４月に公表する予定でございます。
私からは、工事に係る１件に関わる報告をさせていただきます。 総務部資料１番をご覧ください。 大田文化の森集会室棟昇降機設備改修工事（Ⅰ期）についてでございます。 契約金額は１億３，３７６万円。契約の相手方はダイコー株式会社。契約年月日が令和７年１月９日。工期が令和８年３月１３日。工事場所は案内図のとおり、大田区中央二丁目１０番１号。工事内容は昇降機設備改修工事一式でございます。 ダイコー株式会社は、本施設の昇降機の製造者で施工後も保守を担っております。 契約にあたりましては、昇降機部品供給終了に伴い、一部の部品は再利用するものの、老朽化した部品を交換する工事となり、当該事業者の技術が必要となるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づきまして、を締結いたしました。
私からは、区民部資料１番、令和６年度大田区定額減税補足給付金（調整給付金）の実施結果について、報告いたします。 調整給付金については、８月６日及び１０月１５日の本委員会で報告しており、今回は実施結果についての報告となります。 項番１では、改めて調整給付金の概要についてのご案内です。 支給対象者は令和６年の所得税と、令和６年度の住民税所得割の両方またはどちらか一方の納税義務者のうち、定額減税し切れない額が見込まれる方でございます。 支給金額は令和６年の推計所得税額及び令和６年度個人住民税所得割額のうち定額減税し切れない額を合算した上で、１万円単位に繰り上げて支給を行いました。 項番２の実施結果についてですが、昨年５月に補正予算のをいただき、７月２６日に対象者へ確認書を発送いたしました。 最初の支給は８月１６日です。その後、９月３０日は確認書のご回答がない方、約２万３，０００人の方に対し勧奨のお知らせを送り、１０月３１日まで受付を行いました。なお、最終支給は１２月２０日で、この間、計２０回に分けて支給を行ったところです。 項番３の支給結果ですが、支給者数は８万４，０９０人、支給金額は３０億７，７２３万円でした。 なお、項番４のとおり、令和７年度には令和６年分の所得税及び定額減税の実績が確定した後、本来給付すべき額と今回報告の調整給付金の間で不足が生じている方等に対し、給付を行う予定です。 この不足額給付については、令和７年度当初予算案にも計上させていただいておりますが、給付対象者や給付方法などの詳細につきましては、改めて報告いたします。
では、報告順に質疑を行っていきたいと思います。 まず、一番初め、企画経営部、報告１番、ＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナー認定制度の開始について、こちらはいかがでしょうか。
今回はゴールドスカイパートナーの認定制度を新たに始めるということですが、その前に、参考資料に出てきます通常のというのか、スカイパートナー、ゴールドではないほうのスカイパートナー認定事業者の一覧を拝見していまして、私も何か、会員というか、所属している団体などもなっているなと改めて思ったところなのですが、中には、私の所属団体の中にもこのスカイパートナーになりましたよということを会議の中でお知らせいただいたようなところもあるのですけれども、これを見て初めて、そうだったのだと思うようなところもあって、これはスカイパートナーになったことをその団体の会員の皆さんとかにお知らせをお願いしますねとか、そういったところの、区からのお願いというか、そういったところはどのようになっているのでしょうか。
今回のスカイパートナー認定企業につきまして、まず、区といたしましては、区のホームページ等でご紹介をさせていただいておりまして、そういった形で、認定制度の見える化というものはやっているのですけれども、認定されたことに対して、こういうふうにやってくださいという部分については特にリクエスト等はしておりません。
何というか、公表された情報で知ってしまうというのも何かちょっと変な話で、やはりその団体としてなったのであれば、やはり合とかで、このスカイパートナーというものになって、これこれこういうことに取り組むような意味合いがあるのですよと、会員の皆さんもぜひ一緒に頑張りましょうねとか、何か言わないと、区民に広がらないように思うので、そこはやはりそれぞれの、スカイパートナーになった団体や企業などに、やはりちゃんと会員や従業員の方とかに広めてくださいとは言ったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
そうですね、スカイパートナー自体につきましては、区としてもやはり多くの方に参加していただきたいですので、募集にあたっても区報や区のホームページで制度開始を呼びかけたほか、例えば公民連携先企業に対して、募集に協力していただいたりですとか、そういった形で多く宣伝はしたいなと思っております。 ただ、この認定した企業がスカイパートナーに入ったことに対して、例えば取引先の中でそういった話をしているみたいなお声もいただいておりまして、そういった形で広げていきたいとは思ってはおります。
広げるというのはやはり、外から知るというより、やはり自分が所属しているところ、中の人に広げることで、その団体がなれば、その団体の所属会員にも広がって全体に、区内全体にこのＳＤＧｓの取組を頑張ろうということが広まると思いますので、ぜひそういった動きにしていただきたいと思います。 それをちょっと踏まえた上でのゴールドスカイパートナーの認定制度なのですけれども、このインセンティブですとか、そういったところがいろいろと出てくるのですけれども、いずれもそのインセンティブの内容などを見ていると、やはりこれは企業のほう、いわゆる団体、地域活動の団体とか、そういったところはあまりメリットにはならないインセンティブかと思うのですが、やはりこのゴールドのほうは企業を想定しているということでよろしいですか。
今回のＳＤＧｓについては２段階で導入をしておりまして、今回のゴールドは２段階目の募集となります。 区としましては広く、多くの企業、団体を含め、入っていただきたいという思いがございまして、その中で、ただ、企業の状況ですとか、あと、企業、団体の種別に応じてもＳＤＧｓの取組の部分というのは異なってくると思いますので、まずはスカイパートナーで広く募集をし、ゴールドで発展的な部分を呼びかけていくという形で考えております。 また、インセンティブの内容等につきましては、ゴールドのほうがどちらかというと、企業のほうが取り組みやすいという部分であるとは思うのですけれども、ただ、特に企業のみに限定したものではございませんので、例えば団体の方が要件を備えて、ゴールドスカイパートナーに申し込んでいただくのは、非常に区としてもありがたいと考えております。
分かりました。 それで、いずれにしても、自分のところの企業とか、あるいは、まれに団体が、このゴールドスカイパートナーになりましたということに意味があるというよりは、区民にとってはやはり、こういったゴールドスカイパートナーの仕組みもできて、そういったことに取り組む事業者が増えていくことによって、区民にとって、何かこう、大田区が変わったなと思う、それがその企業のサービスを通してなのかもしれないし、あるいは、直接受けるサービスではなくて、何かそれがもたらす雰囲気とかの変化とか、そういうことを通じて、このＳＤＧｓに向かって大田区が進んでいるぞということを感じないと意味がないと思うのですけれども、そのあたりはどうやって区民は感じ取っていける仕組みになるのでしょうか、これは。
ＳＤＧｓについて、企業または区民も含めて、個人、団体問わず進めていくのが大事かなと思っておりまして、また、区民向けに対しては、例えば今年度、区民向けのパンフレットを新しく作成したりですとか、そういった、直接的に働きかける取組等も行っております。 また、今回の認定制度については、企業、団体向けではございますが、こういった取組をやっているというのをきちんと発信していくことで、それが区民にも届いていくようにしていきたいと考えております。
区民は区民で取り組むことがあるし、このゴールドスカイパートナーになった事業者は事業者として取り組むことがあるし、そのトータルでＳＤＧｓが進めばということなのかなとは思います。 このゴールドスカイパートナーにしても、大田区がＳＤＧｓ未来都市になって、その未来都市の計画があって、その下で進んでいっているものと。 なので、トータルとして、大田区のＳＤＧｓ未来都市としての取組というものが進んでいくという実感が区民に伝わっていくことがやはり非常に重要かなと思いますが、その、未来都市計画としての進捗とか、そういったものは区民へどういうふうにお伝えをされていくのでしょうか。 こういう個別のものが出てきて、この仕組みではこういうふうに進んでいますというだけでは、やはりちょっと、ＳＤＧｓ未来都市という大きな看板を感じ取りながら進めていくということにはなりにくいと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。
区のＳＤＧｓ未来都市計画ですと、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市というのを掲げてございまして、そういった、企業のイノベーションですとか、そういったのが大田区の進めるＳＤＧｓになるのかなと思っております。 今回の認定制度についても、企業間の連携ですとか、そういったものをこの制度の下に生み出していくことで、例えばイノベーションというような取組というものはこれから多く生み出していって、それを区民の皆様等にＰＲしていくことで、大田区が進んでいるなと感じられるように取り組んでまいりたいと考えております。
最後にしますが、このＳＤＧｓの推進会議が区長の付属機関として設けられていて、開かれていて、よくＰｉＯ ＰＡＲＫで開催されていて、私も可能な限り傍聴しているのですが、何となくやはりちょっと議論のレベルが、少し区民からは遠いというか、事業者の皆さんが中心の話合いなので、もちろんそういった専門性のあるところで話し合っていただければよくて、今回はこのゴールドスカイパートナーの話について今年度されていたというのも承知をしていますが、せっかくＳＤＧｓ未来都市という大事な看板を掲げているけれども、何かこう、一般の区民からすると、ロゴマークがありますとか、何かマークをつけていますとか、バッジつけていますとか、それ以上に何かが進んでいるという実感がまだまだ持てていないのかなと感じ取るところもあるので、ぜひ、このゴールドスカイパートナーがＳＤＧｓ未来都市としての大田区を前進させるということがちゃんと区民に伝わるように進めていただきたいと思います。 これは意見で結構です。
ほかいかがでしょうか。
今のご説明で、認定するには２５項目等とご説明があったように理解したのですが、この項目というのはどういう項目なのかは、どこを見れば分かるのでしょうか。
今回、チェックリストを設定してございまして、そちらについては、募集開始と同じタイミングでホームページ等にも公開させていただく予定でございます。 内容といたしましては、ＳＤＧｓに関連した、経済ですとか環境、社会、経済９項目、環境８項目、社会８項目で設定する予定でございまして、今、内容については最終的な調整を行っております。
スカイパートナーの認定の企業や団体が資料にありますけれども、従業員が１０人程度ぐらいの会社から、日本に冠たるＪＡＬとかＡＮＡとか、規模が全く違うので、どう理解したらいいのかなと思っているのですが、このスカイパートナーも、そういうリストというので認定したという意味でよろしいのでしょうか。
現在、資料に表しているリストがスカイパートナーで認定したリスト一覧になってございます。
その認定も今回、このゴールドパートナーについては青字でプラスされているのですけれども、今のスカイパートナーは黒字になっているのですけれども、例えば具体的に、その企業ごとで、この企業はどういう目標を持っているのですかみたいなものは見えるのですか、分かるのですか。
今回、スカイパートナー認定企業につきましては、区のホームページに各企業から提出いただいた取組内容等を、企業の許可を取って掲載しておりますので、それで各企業がどういった項目に取り組んでおられるのか、これから取り組んでいくのかというのは確認が可能でございます。
ホームページを見ないで質問していて申し訳なかったのですが、例えばということをここでご説明できるものはありますか。
例えばでございますけれども、ＳＤＧｓについては全部で１７個目標があるのですが、各企業に対して、どれを取り組んでいきたいか等について選択していただいております。 各企業としては、例えば今いただいた内容を集計したところ、例えばまちづくりについて一番取り組んでおられるですとか、そういった内容というのはいただいております。 そういった個別の内容について、個社ごとの取組をまた、ホームページに記載してございます。
ある信用組合に後見人のことで相談に行ったという方が大変感謝されていて、その信用組合もこのスカイパートナーに入っているので、ＳＤＧｓの観点から、そういう、利益につながらなくても、区民のために活動してくださっているというところが、その利用者は非常に喜んでおられたのですが、なぜそういう取組ができるかというのは、区との連携があるからだと思うのですが、そういったことが区民に分かるというのは大変いいことだなと思っていますので、私自身もそういったところをホームページ等でチェックしていなかったのですが、もっともっと区民に分かりやすく。 それから、意見も出てくると思います。 さっき、インセンティブの話がありましたけれども、やはり私も同様に、これは企業向けだなと思ってしまいますので、たくさんの自治会連合会の団体も入っていますが、それぞれのところでの悩みなどをたくさん聞いておりますので、ぜひそういったところもこういう、ゴールドに参加していただくような、今、苦労していることなどを聞いていただいて、インセンティブに反映していただきたいなということを思いましたので、要望ですが、よろしくお願いします。
ほかいかがでしょうか。
様々なご意見をいただきまして、ありがとうございました。 このスカイパートナー制度は、そもそもがＳＤＧｓの普及啓発ということを大きく、目標としております。 それで、各企業については、ＳＤＧｓの理念にご賛同いただき、それを実践行動に移していただくことが、このパートナーになるための審査項目でございます。 そんな中で、当然、自社の社員にそのことを普及させるということは、むしろ、企業内で誰一人取り残さないということの実践の表れですので、それはある程度、企業に自主的にやっていただいて、それを浸透させることが大事だと思うのですね。 そのことを、例えば今後のスカイパートナー制度だとか、審査項目の一つとして取り入れる手だてはあると思いますが、まずは企業の実践を我々としては求めていきたいと、このように考えてございます。 それから、今度、ゴールドスカイパートナーになった場合、インセンティブなどもつけますが、これはＳＤＧｓ単独でやるだけではなくて、公民連携であるとかシティプロモーション、これと併せてやることが重要だと思っています。そんな中で、こういったインセンティブをつけるということは、ある程度、企業にもメリットがあるので、その分やはり社会に貢献していただきたいという思いもございます。 そんなことを総合的に含めて、制度として強力に推進していきたいと、このように考えてございます。
ということで、よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次へまいります。 ２番目、大田区ＤＸ推進計画（案）及び大田区ＤＸ推進計画（素案）に係る区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施結果について、こちらはいかがでしょうか。
パブリックコメントなのですけれども、ＤＸ推進計画のパブリックコメントが異常に少ないという、悪い冗談のような結果になっているのがとても残念なのですけれども。先ほどの基本計画のパブリックコメントも、７３万人の区民がいる割には本当に少なくて、このＤＸについては８名というですね、８名とは何なのかと。クラスでも、８名のクラスってないぐらい少ない。 周知の仕方を見ると、よくやるホームページと、公式Ｘと、ユーチューブ、やることはやっているのだけれども、区民が食いついてこないと。何だろうね、まき餌がよくなかったのか、餌がよくないのか。 やはり区民の方が区政に関心を持たないというのは、何度も言っているのだけれども、結果としては、区議会議員選挙とか区長選挙の投票率の低下、さらには区政に関心を持たない。そうすると、お役所の論理で物事が進んでいってしまうという、何のための二元代表制かというところまでいってしまうので、やはりパブリックコメントを、ねばならぬ、ｄｕｔｙとしてやっていると、こういうことになってしまうのではないかなと。 どうやったら区民の方から意見をもらえるかな、どうやったら一緒に物事をつくり上げていけるかなという視点をぜひ持っていただきたい。 これは全事業課に言えるのだけれども、パブリックコメントをやりますと。やりましたと報告が来るんだけど、大体、そうですね、５０人以上のパブリックコメントが来る案件はほとんど見たことがない。 基本構想のときに、小学校にお願いしたところ、１万件も来てしまったというあれは、さすがこどもたちはすごいなと思うのだけれども、何かそれこそＤＸ推進のセクションだからこそ、全事業課のパブリックコメントについて、もっと工夫をしていただいたらいいのではないかなと。 私の古巣、自衛隊が最近、ユーチューブではっちゃけていて、そこに新しい事務所ができたのですけれども、この東京地区の東京地方協力本部長、女性の陸将、中将ですけれども、制服でユーチューブに出てしまってこんなことをやっているのですよ。 何度も言っているのだけれども、区長が出てきて、皆さーんとか、何かこう、目を引いて、参加したいな、大田区役所、区長が変わったらすごく変わったなみたいな、何かまき餌と、餌もでかいのをつけて何かできないかなと。どうですか。
そうですね、私もこの８名、２０件という数字が多いとはなかなか思えないというのが正直なところでございます。 このＤＸ推進計画については、実際、この計画が中身が進んでいけば、区民の皆さんに、デジタルを使ってオンライン申請ができるようになったとか、窓口が総合案内できるようになったということで、区民サービスのレベルが上がったというところでは実感していただけるものになっていくと考えています。 ですので、この計画を進めていって、それとともに、この計画に基づいて我々も頑張っていますというＰＲをやっていく必要はあるのかなと思います。 あと、今委員からいただきました、区としてそのパブリックコメントを増やしていくような工夫というところは、確かに課題としてはあると思うので、これは広報部門とか各部局とも一緒になって考えていきたいなと考えております。
補足をさせていただきます。 確かにパブリックコメント、行政が今やるものについては、大田区に限らず、どこもあまり数が来ないということで、大変悩ましいと思っております。 一定程度、やはりお名前と住所を書いていただくということで、そこにハードルがあるのかなという感じがするのですが、かといって、それがないと、本当にその人が区民なのかとか、在住在勤なのかが分からないので、やり方については大変試行錯誤しております。 そんな中で、さっき委員も触れられましたけれども、ホームページであるとか、ユーチューブチャンネルとか、Ｘ、ＬＩＮＥなどはある程度見られているので、そこから直接意見を言っていただくようなことにすれば、少しは意見を寄せていただける率が高くなるかなと思いますが、本人確認ができないという、それもまた悩ましいこととなっていまして。 とにかく、そういう意味では、意見を少しでも寄せていただけるような工夫を今後していきたいと思っていますので、そこは今後、引き続きやらせていただきたいと思っております。
例えば公式Ｘとか、閲覧数が３，２５６回、ホームページ１，０９７回。 大田区の職員は４，０００人いるわけですよね。 ぜひ、ＤＸ担当からでも、広報からでもいいのですけれども、とにかく、申し訳ないけれども、プライベートの時間に大田区のＸを見たら、いいねしてくれよと、見てくれよと。そうすると４，０００件アップするわけですよ。 いいねが４，０００件ついたら、それはまた注目をされますので。 やり方が分からなかったら、オタク議員がうちの会派に１人いますので、彼、ちょっと何かつまらないことでも炎上させて１０万ビューとかやってしまいますので。１，０００件とか、もう話にならないと思っていると思うのですよ。 ぜひ、そういう発想も使って、職員の方のご協力、４，０００名の方、それから、それ以外の契約業者の職員の方とか、ぜひいいねをつけてくれと、見てくれと、ユーチューブを見てくれと言うだけで思いきり上がる。 お金かからないですから、ぜひご検討いただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。
今、ちょっとパブコメの話が出ましたけれども、私は、ちょっと少ないながらも、パブコメを一応拝見していて、専門的な立場からのご意見なのかなとか、本当に区民としてこういった分野にＤＸが進むと手続がやりやすくなるからお願いしますというご意見ですとか、デジタルデバイドのこととか、アクセシビリティのこととか、様々なご意見が出ていたかなと思っております。 その上でというか、そのこととは直接関係ないのですけれども、これは１月に事務報告をされた際に、私、このＤＸ推進計画にあまり教育のことが入っていないではないかという発言をさせていただいたのですが、よくよくその後考えて調べてみると、教育分野は教育分野で、教育ＩＣＴ化推進計画を立てて、令和５年の３月に進められているのだということで、どおりで入らないわけだと、ちょっと得心したところがあったのですが、一方で、教育分野のＤＸはもう教育委員会のほうで、お任せしますという形になっているのか、そこについても情報政策課はいろいろと絡みながらやっているのか、その辺はどうなのかなと思ったので、確認させてください。
教育は教育にお任せということではなくて、今回のＤＸ推進計画をつくる上でも、向こうのそのＩＣＴ化推進計画、あちらに基づいているところはもちろんありながらも、そこに入っていない部分では、こちらの図書館ＤＸの関係とかは入れさせていただきましたので、常にそこは共有、連携はさせていただいております。
分かりました。 この間も言いましたけれども、教育の分野こそ、働き方改革ですとか、そういったことで、こどもたちに本当に学校の教育、教職員の資源を振り向けていくためにも、ＤＸが進んでいくといいなと思う分野ではありますので、そこら辺は区長部局としっかり連携しながら推進していただければなと思いますので、改めてちょっと要望しておきたいと思います。
パブリックコメントのナンバー１９ですね。 そこに、視覚障がいをお持ちの方からのご意見が出ていて、本当に貴重だなと思ったのですが、この中で、視覚障がい者の方が非常に今のシステムに障壁を感じていると。 そして、ここには、視覚障がい者が活用しているスクリーンリーダーについて認識を持ってほしいと。そういうことが書かれていて、窓口に行きたいけれども行けない。行きたいけれども容易ではない区民にとってＤＸは重要な取組なので努力していただきたいという、そういうことが書いてあります。 これはデジタルデバイドではなく、障がいがあるからこそ、よりよいＤＸを求める声だと理解したのですが、このスクリーンリーダーについて、すみません、私はちょっと勉強不足なのですが、区の回答が、サービスデザイン思考を重視しますという回答になっているのですけれども、この辺について説明していただけたらありがたいのですが。
スクリーンリーダーというのは、目のご不自由な方が画面を見ても、当然、ご覧になれないので、そこに書いてある文字を読み上げたりということで、その情報を知るというものなのですけれども、そういったものを活用するということは、非常にやはり効果があるもの、重要な考え方だと思っています。 ここでサービスデザインと書かせていただいたのは、区民目線でいろいろなサービスを考えること、それを設計していく、デザインしていくという考え方を指しているのですけれども、確かに、このＤＸ人材の育成をしていくというのがこの計画の中の重点目標の一つに入っていまして、その中で、こういったアクセシビリティを考慮したものというのは、当然ながら、そのユーザーの立場に立った、区民の皆様の立場に立った画面設計とか、あるいは制度のつくり方もそうだと思うのですが、そういったところはどういう視点が必要なのだろうかというところを、きちんと各職員が視点として持つというところが入っているので、これを磨くことによって、いろいろな人が、いろいろな職員が事業を組み立てたりとか、改善したりという中で、そういった考え方もきちんと持ってデザインしていけるようなことで反映していきますよという意図を込めているところでございます。
このスクリーンリーダーについて、区に認識を持ってほしいということで、今、ご回答があったように、そういったことについて、全ての担当職員がしっかりと把握しなくてはいけないと。 それぞれに必要なＤＸサービスがあるのだということを、今後もやっていくということだと思うのですけれども、このパブコメを受けて、計画本体はもうこのままで行くということですけれども、こういった声があったということをしっかり把握していただきたいと思います。 視覚障がいの方がこうやって声を上げてくださっていますけれども、聴覚障がいの方にとって必要なＤＸというのはまた別にあると思います。 重症心身障がい者の方にとってもあると思いますので、ぜひ、その辺については、担当の障害福祉課の職員らとともにやっていただきたいのですが、私は常々、聴覚障がいの方にマイクを聞き取りやすくする、そういう設備が、本当に各公共施設にないとか、それから、視覚障がい者の方が外出するときの様々ないじめの実態とか、そういったことを聞いたりしておりますので。それから、手話通訳者がいないときのタブレットとか、そういったものがなかなか、各庁舎、４庁舎にちゃんと欲しいとか、様々な声をいただきますので、ＤＸ化でそういうサービスが進む部分がたくさんあると思いますので、ぜひその辺については要望いたします。
障がい者に対するＤＸへの配慮というのが非常に重要でございまして、これは今までも区はやっていますし、これからもそれは進めていきたいと思っています。 例えばの例ですが、昨年度、大田区基本構想をつくりました。その中で、これは、基本構想の冊子の一番右端のところに音声コードをつけて、それが分かる切り込みも入れております。 今回、基本計画もそうですし、各計画においてもそのような配慮はしていきたいと思っていますし、こういうことで、デジタルデバイドということだけではなくて、障がいの方への配慮という、そういう視点も持っていきたいと、このように考えています。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、企画経営部の報告についての質疑は以上とさせていただきます。 続いて、総務部からの報告について、工事請負契約、いかがでしょうか。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、総務部は以上。 では、最後、区民部からの報告について、令和６年度大田区定額減税補足給付金（調整給付金）の実施結果について、こちらはいかがでしょうか。
今、確定申告の時期ですので、個人事業者の方々などは、この確定申告で所得税３万円の減税が決まると思うのですけれども、その辺について、本当にこれは３万円入っているのかという、相殺されてしまっているので、３万円という数字はないのだけれども、その方の所得税のところがいつもより３万円分低くなっているのではないかとか、いろいろなお声があるのですけれども、この個人事業主の方の所得税の減税について、ご説明を再度お願いしたいのですが。
今回、まさに所得税に関しましては、去年１年間の所得に基づいて定額減税幾らというのが最終的に確定する時期になっております。 今ご質問のありました個人に関していいますと、確定申告書、ご自身が申告する課税の方式を取っておりますので、確定申告書の中で欄を埋めていくと、幾ら定額減税がされて、何名分の定額減税ですよというのがご自身の申告の中で分かるようになっておりますので、一番確認しやすいのはそこの部分だと認識しております。
よろしいですか。 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は以上で質疑を終結とし、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 ２月２６日、２７日の本委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化等はいかがでしょうか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で陳情の審査を終了いたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。 ２月２１日の幹事長会で確認されましたとおり、本調査につきましては、例年より２か月ほど提出期限が早くなったため、本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議をさせていただきます。 なお、本件につきましては、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、幹事長会で確認をされております。 つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました「議長会要望事項調査票」により、次回委員会開催日の３開庁日前の、４月１０日、木曜日までに、私、委員長あるいは担当書記までご提出をお願いします。 要望事項の提案があった場合には、次回の委員会で協議をいただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長会に申し送りをさせていただきます。 なお、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信をしておりますが、別途必要な場合は担当書記へお申し出願います。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、４月１５日、火曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時２７分閉会