// 発言者（14名）
// 発言（210件）
ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 初めに、理事の辞任について申し上げます。 今般、寺下なおみ理事から本職宛てに理事職の辞任願の提出がありました。つきましては、理事の辞任についてを議題といたします。 本件については、委員会条例第１６条の規定に基づき、寺下なおみ委員はしばらく退席をお願いいたします。 （寺下理事退席）
お諮りをいたします。寺下なおみ理事から申出のあったとおり、理事の辞任を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、寺下なおみ理事の辞任を許可することに決定いたしました。 寺下なおみ委員の除斥を解きます。 （寺下委員入室）
それでは、辞任を許可したことに伴い理事が１名欠員となりましたので、これより理事の選任を行います。委員会の理事の定数につきましては、正副委員長職のない会派順に２名を選定する旨が、昨年１０月３０日の幹事長会で決定されております。 お諮りいたします。理事２名のうち欠員が生じた１名の互選の方法については、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、本職から指名いたします。 理事に平野春望委員を指名いたします。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。 ただいま指名いたしました平野春望委員が理事に決定いたしました。よって本委員会の理事は、ただいま決定いたしました平野春望委員と佐藤伸委員の二人、２名になります。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 次に、継続調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私から資料番号５６番、令和７年度民生委員児童委員の一斉改選についてご報告をいたします。 まず１、次期民生委員児童委員の委嘱等についてでございます。次期民生委員児童委員の委嘱年月日は令和７年１２月１日を予定されております。また、任期につきましては令和７年１２月１日から令和１０年１１月３０日までの３年間となります。 続いて２、候補者の選任要件でございます。令和７年度の一斉改選時から適用されます東京都の民生委員児童委員選任要綱が一部改正されましたのでご覧ください。 今回より、年齢要件が一部緩和されております。前回、令和４年の一斉改選時までにつきましては、民生委員児童委員の適格者を確保する上で、必要な場合、新任者については７０歳未満まで、再任者については原則７５歳未満で適格者を確保する上で必要な場合の規定がございませんでした。令和７年の一斉改選から、適格者を確保する上で必要な場合、新任者については７２歳未満までということで２歳引き上げ、再任者につきましても新たに規定を設けて７７歳未満まで推薦が可能となっております。 続いて２ページ目でございます。 ３、民生委員児童委員・主任児童委員定数等についてでございます。表に記載のとおり、令和７年１月１日時点の各地区の現員数及び定数を記載させていただいております。区全体の数字といたしましては、定数５０７名、現員４８２名でございます。 ここで資料に記載はございませんが、１点補足をさせていただきます。この一斉改選の本委員会報告につきましては、３年前までは一斉改選前年の１２月に行ってきたところでございます。しかし、これまで１１月に開催されておりました東京都の事務説明会が、今回は令和６年１２月２７日、動画による説明会の開催通知ということになりましたため、本日のご報告となってございます。 結果的には、ほぼ従前どおりの事務日程とすることが示されております。具体的には４、事務日程（予定）に記載のとおりでございます。 最終的には１２月１日、委嘱通知という形でその後委嘱状伝達式を開催させていただく予定です。
私からは、まず資料番号５７番、令和６年１１月特別養護老人ホーム優先入所評価結果についてご報告いたします。 まず表の１の申込件数でございますが、今回の申込期間である令和６年７月１日から１０月３１日までの新規申込件数４２８件に再申込件数１４１件を合わせて、５６９件となっております。そのうち、申込取下げ件数が７件となりましたので、評価対象件数は５６２件でございます。 次に、表の２の評価結果でございますが、評価対象者は１，２１５件となっております。また、令和６年３月の評価においては二次評価を実施しておりましたので、二次評価対象外者の合計４４件を加えた１，２５９件が今回の評価の時点で入所を申し込まれている方の総数となります。 表の３には、要介護度別の評価結果内訳を記載しております。 本件については以上となります。 続きまして、資料番号５８番、令和５年５月に入札不調となっております貴船堀埋立地における特別養護老人ホームについて、運営予定事業者である社会福祉法人旭会が令和６年１２月５日に２回目の入札を実施いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 入札結果といたしましては、入札参加事業者が辞退の札を入れたため、不成立となりました。今後の対応につきましては、法人が不成立となった原因を分析し、資金計画等を見直した上で改めて入札を準備する予定でございます。既に当初の開設予定から大幅な遅れが発生しておりますが、区といたしましてはできるだけ早い開設に向けて法人や東京都と調整してまいります。
私からは資料番号５９番、都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴う区公共施設の設置についてご報告させていただきます。 この報告は、まちづくり環境委員会、こども文教委員会におきまして、本日同時に行っております。また、この報告は令和６年３月の本委員会にてご報告させていただきました都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴う公益施設の再整備についての続報になります。 都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴いまして、二つの区公共施設の再整備について東京都と協議をし、都営住宅と合築をして整備を進めることといたしました。 資料項番２及び別添の資料である配置計画図（案）をご覧ください。 設置する区公共施設ですが、都営住宅Ｄ－１棟の１階部分に東糀谷保育園を設置いたします。同園は現在も団地内の７号棟で保育の事業を実施しております。第４期の工事ではこの７号棟が解体されてしまうために、３期工事で建設される団地内に現在と同規模で再整備をし、完成後に移設をいたします。 都営住宅Ｄ－２棟の１階部分には就労継続支援Ｂ型事業所うめのき園を設置いたします。現在うめのき園は近接する都営東糀谷五丁目アパート１階にて事業を行っておりますが、昭和５２年に建てられたもので老朽化をしておりますので、この工事を契機に整備・移設をいたします。 なお、本事業に伴いまして既に一部廃止している区立東糀谷第一公園につきましては、東京都が同等の規模の新たな公園を整備して区立公園として区が管理をする予定です。 項番３、今後の予定になります。令和７年３月に紛争予防条例に基づく近隣説明会を、東京都が中心となって実施をする予定です。令和７年６月以降に実施設計のほうを開始しまして、令和８年度以降に建替工事に着工する予定です。実施設計及び建替工事につきましては、東京都に委任をして進めてまいります。
私からは資料番号６０番、６１番、続けて報告いたします。 まず資料番号６０番、生活保護の動向についてでございます。 初めに、上段のグラフ１をご覧ください。平成２８年４月から令和６年１０月までの９年間にわたっての各生活福祉課における生活保護受給世帯数の推移をグラフ化したものでございます。 平成２９年１０月期の１万３，６２２世帯をピークに減少傾向が続いておりましたが、令和５年１０月期で若干増加に転じ、それ以降は微増減となっております。 次に下段のグラフ２でございますが、生活保護受給者数と保護率の推移をグラフ化したものでございます。 平成２８年４月では生活保護受給者数１万６，６７３人、保護率２３.３‰でございましたが、その後は受給者数の増減はありましたが保護率は下がり続け、直近の令和６年１０月では生活保護受給者数１万５，１８３人、保護率２０.５‰と受給者数の減少に伴い保護率も減少しております。 ここ数年は５月から１０月にかけて保護者数が増加し、１１月から４月にかけて減少するという傾向がございましたが、昨年は恐らく夏の猛暑の影響か、８月、９月に受給者数が大きく減少した一方で、１０月には増加するなど受給者の動向はちょっとこれまでとは違った動きをしておりますので、今その動きを注視しているところでございます。 引き続き生活保護の動向につきましては注意深く見守るとともに、生活福祉課、ＪＯＢＯＴＡ、大田区社会福祉協議会におきましては、相談者に対し生活状況を丁寧に伺い、生活困窮に陥って問題が重度化する前に、早め早めの対応に努めてまいります。 続きまして資料番号６１番、生活困窮者自立支援事業等業務委託事業者の選定結果について、２点ご報告いたします。 まず項番の１、大田区生活再建・就労サポートセンター及び大田区ひきこもり支援室、いわゆるＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡの業務受託事業者の選定結果についてでございます。 まずＪＯＢＯＴＡにつきましては、平成２７年の４月に開設をいたしまして、今年度で１０年目を迎え、前回の令和元年度の選定から今年度で５年が経過したため、プロポーザルの実施となりました。 ＳＡＰＯＴＡにつきましては、令和２年の６月の社会福祉法の改正によりまして、重層的支援体制整備事業が創設され、大田区では令和４年に重層的支援体制を実施することに伴いまして、ＪＯＢＯＴＡの事業を拡大するという形で令和４年５月に開設をいたしましたため、今回併せてプロポーザルを実施し、受託候補者を選定いたしました。 項番１の（１）受託候補者は、社会福祉法人やまて福祉会でございます。東京都の事業をはじめ都下で広く活動し、実績を残している社会福祉法人となります。 （２）の選定理由ですが、地域福祉計画や重層的支援体制整備事業を理解したものとなっていること、また区民の抱える様々な課題の解決に向け、積極的に取り組む姿勢があること、さらに当該法人は令和９年度から同一施設で一緒に活動を行う予定のフラットおおたをはじめ、そのほかにハローワークや社会福祉協議会、地域包括支援センターといった関係機関との連携支援の実績があって、チーム支援の実施に期待が持てることなどから、受託候補者として選定をいたしました。 （３）の応募事業者数は１事業者でございました。 続きまして項番の２、子どもの学習・生活支援事業の業務受託事業者の選定結果でございます。 平成２８年５月から実施しておりますこの事業は、本年で９年目を迎えます。区のプロポーザル方式実施ガイドラインにおきまして、業務の一部を委託する場合の契約できる期間は３年となっております。子どもの学習・生活支援事業は教室の確保等は区で行っておりますので、事業運営全般を委託しているわけではないということで、３年ごとにプロポーザルを行っております。 項番２の（１）受託候補者は、特定非営利活動法人ユースコミュニティーでございます。区内にある法人で、平成２５、２６年度の地域力応援基金助成事業により生活困窮世帯のこどもの学習支援事業を実施した団体でございます。 （２）の選定理由ですが、該当事業の対象となるこどもたちの現状についてよく把握がなされており、学習支援の内容もそれぞれのこどもの状況に応じての提案がなされていたこと、また学習支援だけでなく、生活支援や社会性を育む支援についての視点も優れておりました。地元の法人の強みを生かして地域資源の把握もできておりまして、連携についても工夫がなされ、複合課題を抱えるこどもやその家庭に対する支援が行われることも期待ができることから、受託候補者として選定をいたしました。 （３）の応募事業者数は４事業者でございました。一次審査で３事業者に絞り、二次審査を経て決定をしております。 ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、学習支援共に、（４）の選定経過につきましては記載のとおりでございます。
私からは、資料番号６２番、大田区立障がい者総合サポートセンターＢ棟の業務委託事業者の選定結果についてご報告をさせていただきます。 現行の委託事業者との契約期間が令和６年度末をもって終了するため、昨年の７月３１日に業務委託評価委員会による最終評価を実施しまして、次期業務委託事業者を選定することについて報告をするものでございます。 対象施設は大田区立障がい者総合サポートセンターのＢ棟、事業としましては重症心身障害児（者）を対象とした短期入所、また学齢期を対象とした児童発達支援となります。 選定する事業者は社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会となります。 四つ目の委員会における評価なのですが、総合判定で得点率が５０％以上６０％未満のＣ評価となりました。これは要改善と評価されたものとなります。具体的評価内容につきましては、サービス提供における柔軟性や利用者に寄り添う姿勢などが不足しており、改善の余地があるのではないかという意見が出されたところでございます。 一方、特に短期入所部門につきまして、重度心身障害児（者）を対象とする困難かつ画期的な事業でありながらも、安全を確保する体制を維持しながら、年々受入れ人数を増やしていることが評価できる等の意見も出されたところでございます。 事業者との協議状況及び選定理由ですけれども、委員会における評価を受けまして、事業者へ改善を要する事項や課題等を提示しまして、業務改善計画の提出を受けたところでございます。この業務改善計画を実施するための協議や検討を進めまして、安全性を確保した上で柔軟に短期入所利用対象者の幅を広げること、また可能な限り利用者に寄り添う運用を進めることなど、改善への一定の見通しがついたところでございます。 このため、今後さらなる事業の充実が期待できること、継続性を確保する必要があることなどから、当該事業者を次期委託事業者として選定をするものでございます。 また、契約期間中に改善状況、あと事業の実施状況等は区のほうでもしっかりと確認をし、改善に必要な指導及び指示について適宜行っていくことを確認しているところでございます。
私からは資料６３番、令和６年度おおた健康経営事業所の認定について報告いたします。 初めに１、事業・目的についてですが、本事業は６年目の事業となります。働き盛り世代の区民の健康増進を目的として、従業員の健康づくりに経営的視点で取り組む区内事業所を募集し、おおた健康経営事業所として認定を行う事業となります。 続いて本年度の募集状況です。２、募集期間ということで、令和６年７月１日から令和６年９月１３日までを期間としております。 ３、応募事業所でございますが、５０事業所から応募をいただきました。 続いて４、審査会についてです。令和６年１２月１９日に開催しております。 ５、認定事業所ですが、内訳を説明させていただきますと、ゴールドランク３事業所、シルバーランク２５事業所、ブロンズランク２２事業所となります。詳しくは別紙、令和６年度おおた健康経営事業所認定審査結果一覧をご覧いただければと存じます。 ６、認定期間になりますが、２年間ということで、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までとなります。 ７、認定事業所の周知でございますが、区ホームページ、大田区公式Ｘで発信を予定しております。 最後に８、認定表彰式についてです。２月５日に区長から直接事業所に認定書をお渡しする形式での実施を予定してございます。
私からは、健康政策部資料番号６４番、田園調布中央病院前緊急医療救護所の移転についてご報告申し上げます。 １、概要です。区では、大規模地震発生時に病院機能を守るために、病院の門前に緊急医療救護所を開設してトリアージを行うことで、病院機能を守るということを実施します。 ２、緊急医療救護所の移転日でございます。令和７年１月１日でございます。こちらのほうは、病院が令和７年１月１日に移転したことに伴う日付でございます。 ３、所在地につきましては記載のとおりでございます。以前は田園調布駅前に病院がありましたが、今回は丸子橋のたもと、丸子橋交番の裏手になります。 ４、開設の基準でございます。こちらは区内で震度６弱以上の地震が発生した場合、医師会、薬剤師会、柔道整復師会等と協力しまして、おおむね発生から７２時間開設する予定でございます。 ５、開設の場所でございます。開設の場所は、病院敷地内駐車場付近を現在想定しております。 ６、緊急医療救護所（軽症者救護所）等のグループは記載のとおりで、今回の移転に伴う変更はございません。
私からは、資料番号６５番、令和７年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集について報告をいたします。 この監視指導計画については、食品衛生法の第２４条及び第７０条により、毎年計画を作成・公表し、住民から意見を求めるものとされていることから実施するものです。 まず意見の募集期間ですが、令和７年２月１日土曜日から２１日金曜日まででございます。 公表場所は区ホームページ、区政情報コーナー、生活衛生課、また区報にも募集の開始を案内、掲載いたします。いただいたご意見につきましては、集約した結果をホームページにて掲載いたします。 本計画の内容についてですが、計画概要版がございますのでそちらをご覧ください。 主な事業ですが、食中毒対策をメインに、広域流通食品対策、令和６年に発生した紅麹を含む健康食品による大規模な食中毒事件を受け、機能性表示食品等を含むいわゆる「健康食品」への対策、さらに食に関する区民への情報提供を実施してまいります。また、食中毒が発生したときの被害の大きさなどを勘案しながら、施設への立入検査を実施するとともに、施設で製造した食品を無償で頂き、化学検査を実施する収去検査も実施してまいります。 詳細につきましては、計画（案）をお読みいただければ幸いです。
それでは、これより質疑に入ります。臨時出席説明員は、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席をお願いいたします。 では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 まずは民生委員児童委員の一斉改選について、こちらはいかがでしょうか。こちらはよろしいですか。
今回、東京都の改正などもありまして、民生委員児童委員の年齢、新任者、再任者の年齢が更新をされたと、高くされたということになっていますが、その原因としても項番３のところでも報告がありましたが、この間定数に現員数が至っていないということで、民生委員児童委員、主任児童委員で区内では５０７名の定数のところですが、今年の１月１日現在で４８２名ということで、２５名定数に至っていないということなのですが、この内訳、民生委員児童委員が何名足りなくて、主任児童委員が何名足りないか、その内訳を教えてください。
まず欠員数ですが、主任児童委員は１名ですので、残りが民生委員児童委員ということになります。
そうすると民生委員児童委員が２４名欠員で、主任児童委員が１名欠員ということになると思うのですが、その原因というのはどう把握されているでしょうか。
委員の皆様ご承知のとおり、大田区の場合自治会・町会に基本的に推薦をいただいて候補者を選定していくわけですけれども、全体的に地域活動を担う方が高齢化をしているという現状があるという中で、なかなか民生委員児童委員という職をやっていただける方、新たになっていただく方を探すのに苦労されているというお話は伺っております。
私たち区議会議員も推薦会議、委員推薦会議などでお話なども伺わせていただく機会もあるわけで、今課長からお話がありましたようになかなか町会などもかなり苦労されて、あと今やっている方も継続もどうするかということなどで説得もされているとかという話も伺っていますが、今お話があったように高齢化しているということなども確かに一つの原因だとは思っているのですが、地域バランスなのか、定数がちゃんと充足している地域と複数人定数に至っていない地域というのが出ている状況がありますけれど、何か区のほうで定数を満たすためにこういう努力がされているよとか、こういう工夫があったよとか、そういうのが何か把握があれば教えていただけますか。
まず、民生委員児童委員の活動紹介は地区というよりは、区として民生委員児童委員の皆様の活動紹介というのを区報でも特集を組んだり、それから今回一斉改選が今年あるということで、昨年秋にはチラシ等を作成いたしまして区立の全中学校の生徒と言いながらそのＰＴＡの保護者の方々をターゲットにはしておりますが配らせていただいたり、青少年対策地区委員会の委員の皆様にもそのチラシを配付をさせていただいているところでございます。 あとは各地区、一部には地区の中で広く声かけをしているという工夫もされているところはあるやに聞いておりますが、それぞれやはり自治会・町会の中で現員の民生委員といろいろと検討して、個別にふさわしい人を探しているというのが現状かと思います。
何ていうのですかね、今区内でもまた都内の傾向としてもそうあるのだと思うのですが、高齢者の方含めましてお一人で住まわれる方というのが増えてきて、また社会も進んでいるということもあるのですが、個人情報の取扱いの問題も含めてなかなか昔に比べて民生委員児童委員の活動というのもいろいろと配慮が必要になってきて、いいことではあるとは思うのですが、活動する側としてはなかなか大変な苦労というのもあるのだと私は考えているわけですね。 少し出ますけれど、ほぼボランティアの活動ということもあって、なかなかそういう意味では担い手というのが、今課長がおっしゃったような、いろいろ内容はこうやりますよとか、やりがいのある活動だということを広報はされているのだと思うのですが、担い手が、受ける側がやはり二の足を踏む状況というところもあるのではないかと思っています。 ですから、これは多分、別に区内だけの、大田区だけの話ではなくて全国的にこの民生委員児童委員の在り方そのものも含めてどうなのかという、見直しも含めて今考えなければいけない時期に来ているのではないかと私は思っていますので。これは一つの表れだと思うのです。現員数が定数に至っていないという状況は。これはもちろん私が言うまでもなく所管課のほうでは課題だと考えているとは思うのですが、ぜひちょっと東京都、国の在り方というのも大事だとは思うのですが、現場として区として今の現状をしっかり把握して、また問題点などもどんどん東京都や国などにも言っていただいて、この在り方というのを考えていただきたいということを要望しておきます。
私自身も民生委員の皆様には大変お世話になり、不登校児のこととかもかなり夜遅くまで取り組んでいただいたりと、心から感謝しております。 先ほど佐藤委員のほうからお話がありましたけれども、実費、費用弁償費というのが今後増額するような見通しがあるのかないのか、そこら辺はいかがでしょうか。
現段階のところでは、すぐに増額ということは東京都の、基本東京都から交付金が来て、そこへ各自治体上乗せをさせていただいております。東京都で、原資は多分国からという部分はあると思いますが、増額の予定等については伺っておりません。また、区のほうの上乗せについても、今のところ来季に向けて増額という予定はございません。 ただし、その上乗せですが正確な統計が、実は２３区それぞれ上乗せの規定が違っているので、正確に比較はできないのですけれども、相対的に見て大田区の上乗せは２３区の中でも上位のほうに入ると認識はしてございます。
ボランティア精神とすると、地域貢献の気持ちが大きな金額をもらうとそこが薄れてしまうのではないかという議論もあるかと思いますが、時代を見ても、やはり有償というものの流れが強くなってきているのかなと思いますと、そこは今取り組んでいただいているものに加え、今後特効薬はないにしても、そこら辺をまた柔軟にご対応いただきたいと要望させていただきます。
委員の皆様ご承知だと思いますが、民生委員法第１０条で民生委員には給与を支給しないものとし、その任期は３年とすると規定されております。先ほど区のほうで上乗せをして支払う、あくまで実費プラス活動助成という形で支給しているということを追加で補足をさせていただき、今小峰委員からお話しいただいたことはしっかり受け止めてまいりたいと思います。
いろいろな負担がたくさんある中でやっていただいているというのが民生委員だと思うのですけれども、例えばほかの自治体では協力員制度をつくったり、あと大学生に民生委員の活動体験をしてもらって次の人材を育成していくという取り組みもありますので、そこら辺も含めてお願いできればと思います。 あともう一つ思うのは、不登校のこどもも含め高齢者の独居の見守りとか、生活困窮者の対応、それから防災について、または地域の現状把握とかたくさんの責務を担っていらっしゃいますので、ここで一たび精査して何かほかに分担できないのかということも、ちょっとメスを入れる形にはなりますが、これからのことを考えるとそういう精査も今必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
この間、少しずつ民生委員にお願いをする、区からお願いをする事項というのは、結果コロナの影響ということもございますが、少しずつ減らせるものは減らすという形は取ってきております。 一方で、先ほどから話題になっているように、ひとり暮らし高齢者の方等も増えて、どうしても見守りの対象の世帯が増えると、むしろ大変ありがたいことに民生委員の協議会の会長会等でお話を伺っていると、積極的に見回りをもっとしたいというお声も多々いただいているところでございます。民生委員、活動していらっしゃる皆様の地域の中での役割、それから思い、こちらも十分民生委員の皆様にお聞きしながら、今の委員お話しになった、ある面スクラップの部分もあると思いますが、引き続き検討してまいりたいと思います。
大体お二人が今の課題について網羅してくださったのかなと思うのですけれども、現実に何名か欠員がいらっしゃり、しかも例えば大森西などは大田区の中でも人口が多いところかなと。あるいは地域ごとに高齢化が違うところまで、たしか私の認識だと、もう大分前ですけれど大森東の高齢化がすごく高かったりして、地域ごとに大きな違いがあるなと思うのですけれども、この状況で支障はないのでしょうか。
欠員のところは近隣の民生委員が代行という形で務めていただいてはおりますが、支障があるという表現は大変、内容から言って難しいのですが、大変ご苦労されて厳しい状況になっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのは事実でございます。
そういう中で、今もお二人からその背景にある問題についてご指摘いただいたわけなのですけれども、今回はこういった形で年齢を引き上げると。私たちはもう何回もその会議には出ているので、今回が初めてではなくていろいろな経緯の中で徐々に上がっていったと。そういう意味では地域の高齢化に伴いこの年齢も上がってきて、対象者というか、引き続きお願いしますというところもあるのかなと思うのですけれども、これはこのまま行ったらどうなると思っていらっしゃいますか。
ご質問は非常に難しいところではございますが、確かに高齢化はしております。これはもう全国的にでございます。厳しい状況ではありますが、一方で大田区の場合、若干ここのところは高齢化されて退任されたからということもあるかもしれませんが、若干年齢が欠員補充で下がっている。要は５０代、４０代の方で何人かやっていただける方も出てきておりますので、我々としては引き続き民生委員の役割を地域に訴えて、欠員が生じないように地域の方と一緒にやっていくというところで考えております。
そういう中で、先ほどもチラシを作成したりと、とはいえＰＴＡなどが対象になるかなというお話だったのですけれども、こうした発想をお伺いしておりますと、自治会・町会ルートで探すのにはある種の限界、限界というとちょっとマイナスに取られてしまうとあれなのですけれども、やはり範囲が限られていく中で、ではほかのルートがいいのかというか、やれば見つかるのかとか、見つかった人がこの仕事に本当に適任なのかということを考えますと、内容の性質上やはり地域のことをよく知っていらっしゃる方であったりとか、ある種のよく知っているということは顔の見える関係なので、そこに先ほど個人情報というお話もありましたけれども、信頼関係の中で地域の民生委員だったらということでいろいろな相談であったりとかというものが広がっていくということもあるとは思うのですけれども、その辺りを考えると共助はと。少し前のこの委員会でも共助についてはもうお話合い済みではないかと委員長からの厳しいご指摘もありましたけれども、やはりこういう制度などを見ておりますと、そもそもこの社会の変化では共助そのものが期待できなくなっている。非常に厳しい中にある中で、この制度はやはり共助があるからこその制度なのかなと思うのですけれども、その辺りについてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。やはり大田区は共助をやっていくと出したわけですから、どう考えていらっしゃるのですか。
奈須委員、すみません、委員長権限で発言しているので聞いてください。ちょっと広がり過ぎです。
いや、でもこの制度についての。
一斉改選についての報告なので。
でも共助を前提にこの制度が支えられているとするならば、このまま行くのはやはり共助を期待しているということになると思うのですが、これがなかなか担い手がない中では、どうやって行くかということになると、ある種共助の部分以外のところで、先ほども報酬というお話がありましたので、いわゆるお仕事的になっていく、無償ボランティアという形もあると思いますけれども、いわゆる市場経済の中で担っていただかなくてはならないということになると、ちょっと在り方も変わってくるかなと思うのですけれども、その辺りについてはどうお考えなのか伺いたいのですが、委員長から今ご指摘がありましたけれども、お答えいただけるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
あくまでも大田区の範囲内でお答えをいただければと思います。
大田区の範囲は超えるのですが。そもそも民生委員法、これは昭和２３年に法が成立しております。第１条で民生委員は社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとするという精神をずっと受け継いで民生委員が行われているということで、それを国もまた我々もずっと堅持してきたということで、昨今の共生がとか云々ということとちょっと切り離して、ただ実際今地域福祉という中で大田区も全国的にも地域共生社会の構築を目指しておりますので、今申し上げたもともとの民生委員の位置づけから考えて、非常に重要な役割を民生委員は担っていただけるものと考えております。
私も全く同じ考えで、やはり地域の民生委員とお話をしておりますと、本当にご努力なさっているなと思いますし、重要な役割を担っていただいていると思います。そこのところを、一方で地域の共助のようなもの、あるいは共生社会という言葉もありましたけれども、厳密に言えばいろいろ違うと思いますけれども、それが成立しないような社会の方向がある中で、無理にこの制度をこの形だけ、表面上維持していこうとすると、何か私はこのいろいろな場面で公務員を雇わなかったりですとか、人員が減っていく中で仕方がなく民営化したり、あるいは第三セクターのような形をつくっていったという、誘導して最後は仕方がないから制度の外形だけを保つためにどうしようかということになるのかなと思うのですよね。だから、そこのところを。
奈須委員、すみません、もう少し質問を端的にお願いいたします。
いや、意見も言いながらの質問なので
端的にお願いします。これは委員長権限で言っています。
だからそういう意味では、この制度をどうしていくかということをもうちょっと日頃から考えていかないと、もうどうにも候補者がいなくなったからということでの誘導的に選択することにならないようになったらいいなと。私はこれは希望として、意見として申し述べておきたいと思います。
意見として承ります。
ちょっと私も関連しての質問になるのですが、やはり私も民生委員の推薦委員会とかに出させていただいて、必ず毎回探すのが大変という話を聞いて、この年齢が上がることに関しては、そういう意味ではよかったかなと思うのですが、今回はこの新基準で再任者のほうが７７歳未満でというのがあるのですが、これも後期高齢者を過ぎた方が再任される形になるのですが、実際にやられている方たちはどういう反応をしているのか、ちょっとお聞きしたいなと思って。
今回この令和７年１２月１日付けの一斉改選、選任から年齢が上がるということで、これが昨年の、都内にきちんと周知されたのが夏でございます。したがって、今現員の方々は任期の途中で年齢が上がるということをお聞きになっていらっしゃいます。 ちなみに、今回現任で、この年齢が上がることによって定年が延長できるという方が４９名いらっしゃいました。あくまで希望の段階ですので、本人の意向の段階ですので結果的にどうなるかは分かりませんが、３分の１ぐらいの方がまだやる、３分の２ぐらいの方が一区切りつけたいというご希望を内々に出されているということでございます。
詳しく教えていただいてありがとうございます。ちょっとその辺を懸念しておりまして、やはりもうちょっと肉体的に厳しいという方、なかなか次の方を見つけるのは大変だと思うのですが、速やかにそういうふうに辞めていただける形がいいのかなとちょっと思っております。 あともう１点は、小峰委員も話していたのですが、やはり私も今地域共生社会という名前でどんどん国からやることが増えていくので、本当にやるのが大変だと思うので、やはりやる仕事の内容をもう一度精査していただいて、区が担える部分だったりとか、ほかへ切り分けて、どこか違うところに頼めるものがあるのだったら切り分ける必要があるのかなと思っていますので、その辺は要望になるのですが、報酬も含めてまたちょっと考えていっていただきたいなと思っています。要望です。
この件はよろしいですか、ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、特養の優先入所評価の結果、こちらはいかがでしょうか。
今回二次評価対象外者の方も含めて１，２５９名ということなのですが、この人数というのは、過去、直近のところ含めて、どういう傾向にあるのでしょうか。
お申込みいただいている総数については、ここ数年１，２００名前後で、大体同じ程度で推移をされている状況です。
新規申込数が今回４２８名ということで、前回の９月２７日に報告があった件数を見ましたら新規申込件数が３５９名ということだったので、それよりも約７０名ぐらい増えているという状況があります。多分１年で合わせると１，２００名前後と言っていますが、前回も１，２５２名で今回は１,２５９名ということですから、何ていうのですかね、大体１，２００名と言いながらもやはりどんどん増えてきている、傾向としては増えてきているのかなと見ていますが、そういう認識でいいですかね。
お申込みされる件数につきましても、大体１年当たり１，２００名前後でここ数年推移されておりますので、特段これをもって増えたという認識ではおりません。
分かりました。１，２００名ぐらいの申込みがここ数年であったということですが、内容ですね。要介護１、２、３、４、５それぞれ申込み、どういう状況であったかという厚生費などもここのところずっと出していただいていますが、やはり深刻な内容というのはこの中にあると思うのですよね。ですが、なかなか入れないという状況も一方であるのかなと思いますけれど、区としてそういう状況にどう対応されていますか。
特養におかれましては、あくまでも医療施設ではないというところを大前提とさせていただいた上でのご説明になるのですけれども、とはいえやはり高齢になって要介護度が上がるほど、何らかの医療的ケアを抱えていらっしゃる申込者の方は必ずいらっしゃいます。そうした方もなるべく各特養でご努力いただいて、１人でも多くの方に入所いただけるように日々尽力いただいている状況ではあります。
その中には、新規の特養も含めて整備を進めながら確保すると考えているということでよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
今ちょうど新規の数のお話をなさっておりまして、今回が４２８名で前回が３５９名ということなのですけれども、これは全体数が変わらないということになると、いわゆる再申込みの数が増えたという理解でよろしいのでしょうかね。
新規のお申込みあるいは再申込み、年度で多少ばらつきはあるのですけれども、それほど大きく変化しているという状況ではないと捉えております。
言い方がよくなかったかもしれないのですけれど、新規が３５０名から４２８名に増えたということは、全体総数が変わらないということは、７０名分が再申込みの方がいるから、全体の総数が変わらないということではないですか。
再申込み、新規申込みの有効期間が、申込みをされた翌月から１年間という設定でございますので、再申込みにおかれましては例えば１年間の有効期限を過ぎてまだ入所が実現できていない方、並びにこの１年の間申込みをされたのですけれども、それ以降状況の変わられた方、そういった方がいらっしゃいますので、そういった方が再申込みをされるということになりますので、特段総数に引っ張られて再申込件数が前後するというものではないと理解しております。
表現の仕方がよくなかったかもしれないのですけれども、この新規の数が増えたということは、過去に認定していて、有効な方たちが減っていないということになりませんか。だから選ばれなかった方たちが出てきているということではないでしょうか。
特養の入所におかれましては、全て点数化させていただいておりまして、例えばご本人の状況、要介護度ですとか、認知症、あるいはその方を支援する状況あるいは住居の状況、そういったもの全て総合的に勘案をし、点数化させていただいて、最終的には各特養の入所検討委員会を開いた上で入所を決定していただいている状況でございますので、例えば今回で言いますと６９名の新規申込みの方が増えているというのは確かに事実ではあるのですけれども、先ほどの話に戻りますが、今年度から入所の回数を昨年度２回、昨年度まで２回実施していたところを今年度から３回、入所の回数を増やしておりますので、次の３月の入所の人数、新規の申込み人数がどのくらいになるかも含めて、今後その辺りの数を考えていくところなのかなとは思っております。
私も最後にはその話に持っていこうと思っていたのですけれども、頻繁にこの入所が変わっていくとすると、ちょっと極端な言い方をするとある程度選べるようになっていくと。一時入所だけになっていくので、いわゆる施設側が認定された方たちを選べる状況になっていて、選ばれにくい方たちが残るような状況にならないかと。私はそこのところを心配しておりまして、回が重なって一時入所だけになって、認定の会議が行われなければ結局は双方による契約によってこの特養の入所というものが決まってくるので、入所会議みたいなものの中で、今おっしゃっている優先入所の点数の部分が非常に大きく影響する選考と、この回数を増やしたことによって何か変化がないかなと思ってお伺いしたわけなのですけれども、そういう変化については何か把握していらっしゃる、考えていらっしゃるところはありますか。
現時点ではまだ２回目ということもありまして、数字上の大きな変化はないものと認識しておりますが、今後３回目あるいは来年度を踏まえてどのような結果が出てくるか、そういったところも捉えながら公正公平な入所制度が築けますよう努力してまいりたいと思っております。
二次選考がなくなったということになると、一次選考をいただいた区民の方たちが、そこの中で施設との直接になるのでしょうか、それとも先ほどおっしゃっていたように、点数というものがどれほどこの入所に大きく影響してくるのでしょうか。
点数を区のほうで付けさせていただいて、目星にしたものをそれぞれの特養のほうに送らせていただいております。それをご覧になった特養のほうで高い点の方から順次お声がけをさせていただいて、詳しいアセスメントを取りながら、最終的には入所検討委員会で入所をするのか、されないのかということを客観的にご判断いただいている状況でございます。
そこも高い点数の方からと言いながら飛ばしたりとか、あるいは話している中での合意が成立しないということもあり得るのでしょうか。
特養においては、福祉施設はおおむねそうなのですけれども、明らかに入所できないという明確な理由がない限り、入所をお断りすることはできないと法律で定められておりますので、特養側が入所をお断りする一番の多い事例としてというか、これ以外私は存じ上げないのですけれども、やはり医療的ケアがあまりにも多過ぎるために、特養でどうしても介護をさせていただくことができないということでお断りさせていただくといった方はいらっしゃいます。
この間大田区は、特養の入所について、私は非常にいい仕組みを構築しながら、公平公正な入所に努めていらしたと思うのですね。１点、今おっしゃっていた医療的なケアの部分については、やはり人の問題、あるいは看護師の問題というものが大きく影響するので、その辺りは施設の経営方針であったり実態の中で受け入れていただくことになりますので、そこにどうやって行政が関与していくかということになると思うのですが、横浜市などの事例を見ておりますと、そこの部分が割と自由に特養側に、業者側に委ねられている部分が私は大きいのではないかなと思うのですけれども、結果として何が起きているかというと、食事であったりとか施設費がもう、施設によって大きな変化があります。ある程度法律でも幅が持たされていると思うので、それによってやはり利用者も選ぶときには、月負担は幾らになるのかなというのも施設によって大きく違うので、それがいわゆる判断の材料になるわけなのですね。そうすると施設側が断るまでもなく、利用者として話が進んでいく中で、では実際に月幾ら大体かかるのかなというところでためらってしまうところがあるのですが、大田区の場合には食事代と施設費についてはちょっと近年大分違いが出てきてはいるものの、それなりの統一感があったかのように思うのですけれども、その辺りがこの間の変化としてどうなのかということと、この入所の方法に変えることによって、今後価格に大きなばらつきが出てくることはないのかがとても気になっているのですが、いかがでしょうか。
例えば、食費におきましては、区立に関しては国の基準がありますので、それ以上上げることができないということです。なお、ほかの民立・民営の施設に関しましても、食費ですとか居住費、サービス費、そういったもの全て一覧表に大田区の場合まとめさせていただいておりまして、事前に公表させていただいております。なので、申込みされる方も実際そういったものをご覧になりながら、ご希望される複数の特養について入所の申込みで丸をつけていただいている状況と理解しております。
その辺りが、もちろん出ている。私は横浜で入所の経験というか、相談に乗った経験というか、自分で身内を入れた経験があるのですけれども、そのときにも施設ごとにすごくばらつきが出ていて、それは多分希望者の数とそれから施設の数と、空きにしない程度にはどうしたらいいかという、いわゆる経営的な判断の中で価格が決まっていくのかなと思うのですけれども、今後それがどう推移していくかというのを私もすごく注目しています。 今ご指摘があったように、区立があることによって、しかも区立の一定程度の定員があることによって、それが民立にも影響するという形でいい循環になっているのが一番理想なのかなと思うのですけれども、私はこの優先の入所の方法を変えてしまったということによる影響を非常に懸念しておりますので、ぜひその辺りは区民の皆さんの入所における影響みたいなものを、これからもきちんと見ていただきたいと思いますし、様々な角度から公平に、しかも区民の皆さんに過剰な負担がかからないように、言ってみれば高齢福祉における最後のとりでのようなところもあると思いますので、その辺りを守っていただきたいなと、これも要望しておきます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次は、貴船堀埋立地の特養の施工業者の入札結果について、いかがでしょうか。
貴船堀の特養に関しては、地元でございまして、大変ご尽力いただいているというところでありがとうございます。 再入札が不成立というお話でしたが、やはり物価高騰とか、それに働き方改革、人手不足みたいなものが重なってのことなのかなとは推察しているのですけれども、先ほど大幅な遅れという理事者からの一言がありましたけれども、一旦社会福祉法人旭会が運営事業者になってからの経緯というのを、ざっくりでいいので教えていただけますでしょうか。
令和３年度にプロポーザルによりまして、この運営事業者、社会福祉法人旭会に決めさせていただいたところであります。それを受けて、東京都への補助金の申請なども進めさせていただいているのですが、その経過で当初の開設予定なのですけれども、令和３年９月時点、この本委員会へのご報告としては令和６年の４月開設予定とご説明させていただいていたのですけれども、そういった物価高騰ですとか資材がなかなか入らない状況を踏まえて、令和４年８月の委員会において、開設の時期を１年間後ろ倒しにさせていただいて、令和７年４月にさせていただきますというご報告をさせていただいております。 その後、東京都の補助も決まり、区補助も決まり、計画の見直しなどをやらせていただいて令和５年５月に１回目の入札をさせていただきまして、参加事業者２事業者の参加の下、やはり価格的に折り合わず不調となっております。 その後、原因を再調査した上で計画の見直し、さらに令和６年度、今年度に入って東京都の補助協議、そういったものを進めてまいりました上で、令和６年１２月５日に２度目の入札をさせていただき、１事業者が参加されました。ただ、やはりその１事業者も当初精査する、入札に参加するにあたってなかなか価格など精査した結果、入札に参加いただいた時点でなかなか金額的に折り合いがつかないということで、辞退の札を入れたことから不成立となってございます。
１回目の入札後に価格的なことを中心に再調査をされたというところで、やはりこの不成立の原因の分析というのは、区は同じように物価高騰などを原因だと考えていらっしゃいますか。
やはり大きなところは、価格差はやはり否めないと認識しております。
そうすると、入札、契約条件のハードルが高いということは考えなくて大丈夫ということでよろしいでしょうか。
今回の１２月の入札をやるにあたりまして、入札条件も見直しをさせていただいて、かなり条件を緩和させていただいた上で入札を進めさせていただいております。
ご尽力が分かりました。この物価高騰に関しては、もうどこの自治体も悩んでいらっしゃると思いますが、他区の状況はいかがでしょうか。
東京都内の特養の新規整備の状況なのですけれども、やはり不調が多い状況と聞いております。 例えば令和５年度は入札の件数が１２件あったそうなのですけれども、不調が８件で落札が４件、しかも落札も２回目以降に落札されるという状況でございました。
福祉施設の建設となると、バリアフリーだったり耐震化の強化だったり、複雑なものが求められるというところで、なかなか普通の施設とまた違った面で対応が大変な中だと思いますが、特養の需要というのもありますし、また地域の方からもどうなったという期待の声もいただいておりますので、様々な精査をさらに重ねていただき、東京都とそれからこの福祉法人との連携もしっかりしていただいて、一日も早く開設ができるよう期待をしております。
今の答弁でちょっと確認なのですけれども、確かになかなか物価も上がっているしというところはあると思うのですが、都内で令和５年で１２件中８件不調だったと。残りも２回目以降だったということなのですが、そうはいっても大田区でも工事契約などはもう、もちろん不調もありますけれども入札が進んでいると思うのですが、契約に至っているものが議会で議決されていくわけですけれども、何かいわゆる大田区が発注するようなものとの違いみたいなものの分析というのはできているのでしょうか。
やはり不調に至る、あるいは今回は不成立に至る経緯もいろいろタイミングなどあろうかと思うのですけれども、もちろん法人のほうもまた法人と一緒に動いております設計事務所も専門家でございますので、そういった専門家の知見や経験を踏まえて、なおかつ東京都とのしっかりとした協議を踏まえた上で臨んでおりますので、なかなか一言でこれがいけないとか、大田区の中の工事あるいは工事契約と何が違うのかといった分析は一概に申し上げにくいのかな、検討しにくいのかなとは理解をしております。
なかなか残念な報告だなと思って聞いていました。今小峰委員からも質問がありましたけれど、今後のスケジュールですね。不成立となった原因を分析して、入札内容を見直した上で再度入札の準備をする予定だということで書かれているわけですが、先ほど質疑への答弁があったように、本来ならば今年の４月に開設ということで、それも１回延期してということになっていたわけですが、今後はどういう見直しをされますか。
まずは、やはり今回不成立になった状況について詳しく精査した上で、東京都との協議を速やかに進めさせていただきたいと思っております。
工事もありますから、そうするとあれですかね、来年度、再来年度以降開設という見通しでいいでしょうか。
誠に申し訳ありません。まずは入札において成立させていただいた上で工事事業者を決めるという、そこに全力を注ぎたいと思っておりまして、その上での開設時期が固まってくるのではないかと認識しております。
それとこの価格差が、入札条件もいろいろあるけれど価格差が大きな問題だったのではないかという話を先ほどされていましたが、あと都内での不調状況も昨年度、今年度かなり出ているということで話がありましたけれど、あれですか、そうすると東京都のほうでも支援含めて見直しがかなりされるということで進められるのでしょうか。
今年度の状況からご説明をいたしますと、東京都のほうでも価格差というところはかなりよく見ておりまして、補助額をかなり増額していただいたという経緯がございます。ただ建設資材、そういった資材の費用、コストは時間がかかればかかるほど高騰する傾向にございますので、その辺りも含めながら慎重になおかつ速やかに都との協議を進めたいと考えております。
その入札状況も、昨年度かな、２事業者の応募があって不調だったと。今回は１事業者の応募で不成立になったと。不成立というのは報告がありましたように入札の前に辞退をしたという状況ですから、状況としては前回よりも悪化しているのかなと。これは別に、私は区が努力しなかったとかそういうことを言っているのではなくて、やはり工事を巡る状況や、環境が厳しくなっているということだと思うのです。だからそこに対応するため、また、先ほどの特養ホームの申込み状況ではないですけれど、社会的にかなりこれは求められているそういう施設の中で、やはり思い切った入札内容の見直し、価格差への支援ということが大事ではないかと思っているわけですが、それは同じ認識でいいでしょうか。東京都への支援もかなり求めながら、区としても、次で決めていくとはっきり言ってしまっていいのかどうか分かりませんけれど、次はもう成立をさせるということで取り組むということでよろしいですか。
気持ち的には次で決めたいところではあるのですけれども、ただし社会状況、あるいはそういった人の確保、様々な原因があろうかと思います。ですので、やはり区といたしましては、しっかりと法人、あるいは東京都の協議を踏まえた上で、区として何ができるかというのを速やかに検討して、今後も確実な入札に向けて動いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
課長の意気込みを聞けてよかったのですが、やはり先ほどの報告ではないですけれど、やはり１，２００名ぐらい、その前の年は１，１００名ぐらいだったからやはり増えているのではないかと思いますけれど、そういう社会的にもかなり特養ホームの需要と言いますか期待というのが高い施設なので、あらゆることを考えていただいて、次にはこういう不調とか不成立とかにならないように努力をお願いしたいと思います。
では、こちらの件はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いては、東糀谷六丁目団地の建て替え。公共施設の設置について。
これは、この健康福祉委員会では、このうめのき園に関わる就労継続支援Ｂ型事業所の報告だと理解していますが、今回ここの部分に設置されるのは、今まであったうめのき園の施設、今まであったというか近くにあったわけですけれど、そういう施設内容ということでよろしいですか。
今回のうめのき園につきましては、バス停を１個戻った形になるのですけれど東糀谷五丁目アパートの１階にあるうめのき園と、それから今、うめのき園の分場がございますので、併せた形でこちらに移設をさせていただくという計画になっております。
すみません、その分場ですね。分場というのはどこのことを指しているのかなと思うのですが、例えば大森南に作業場、パン工場かな、あると思うのですけれど、それもここに入るのか、ちょっとそれを確認します。
委員おっしゃるとおり、パンを焼いているところも併せてこちらのほうに移るという形になります。
ほかの福祉施設みたいに、ショートステイの機能が入るものだとか、グループホームの機能などは入れ込むという計画はあるのでしょうか。
こちらは合築の形になりますので、本当に今うめのき園が使っている広さを確保することが精いっぱいで、それ以上ちょっと広げるというのは難しい状況になりますので、ほかの機能を新たに追加するということは考えておりません。
先ほど言った作業場、パン工場などは大森南にあると伺っているのですが、この場所というのはその後どうなるのですか。うめのき園として活用するのか、ほかのものになるのか教えてください。
移転後の今の施設につきましては、ちょっと今後また検討になるかなと考えております。今現在ではまだ未定です。
ほかにはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では続いて、生活保護の動向について。
この表を拝見しますと、地域別になっておりますが、年齢別年齢層をポイントに見てみますと、多いのはどの世代になるのでしょうか。
まず、多いのはもちろん高齢者世帯になります。年齢層なのですけれども、ちょっと令和６年２月末の数字になりますが、二十歳未満で５.４％、２０代３０代で６.８％、４０代で７.８％、５０代で１５.６％、６０歳から６４歳で８.３％、６５歳から６９歳で８.６％、７０歳から７４歳で１３.１％、７５歳以上で３４.３％となっておりますので、６５歳以上だけでも５６％になっております。
この高齢者世帯の移り変わりというか、年代別に見て絶えず高齢者の世帯がこの数を占めていらっしゃるのが常時であるかどうかというところはいかがでしょうか。
ここのところ、大体高齢者世帯は５７％台ぐらいで推移をしております。
そうすると受給者の人数が減っているということは、ご高齢者の方がお亡くなりになっていることと比例していると認識してよろしいのでしょうか。
はい。委員おっしゃるとおりでございます。
先ほど理事者のほうからも、事前の生活保護にならないような取り組みが必要だというお話がありましたけれども、高齢の方がこれだけ５７％を占めていらっしゃるその要因としては、やはり高齢の単身世帯が増加されて、ご家族の支援がちょっと難しかったり、あとは健康問題による生活困難とかそれから年金とか貯蓄が厳しかったり、人生１００年、７０歳まで仕事しましょうと言ったとしてもすぐにはそこは厳しい状況というところで雇用の関係とか、そこら辺が見えてくるのかなと思うのですけれども、そう思うとやはり高齢者の今後、高齢者が自立をされた生活が送られる支援とすると、ポイントとしてはフレイル予防になるのかなと思うのですが、そこら辺を区はどのように考えていらっしゃいますか。
しっかりと働いていただくためには、やはり体が元気でないといけないという部分からは、フレイル予防は非常に大事だと考えております。したがいましてそういった高齢者に対する施策、そういったものをどんどん元気な高齢者をつくるために打って出ていかないといけないと考えております。
ぜひ、高齢者ご自身の方々にもそこら辺を自覚した上で、今からの６０歳から６４歳は８.３％だった、その前から認識していただきながら対応していただくということも大切かなと思います。２０２５年問題っていつだっけ、ああ今年ではないのという、まさにいろいろなところで目の前の変化が起きてくるというところでは、今から手を打つという前段階のところを、部局を横串でご対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちょうど１２月に、ちょっと遅れて開設しましたけれども、入新井のほうにシニアステーションが一つ開設しましたけれども、これからもまだシニアステーション等を開設する予定もございます。 また、残っているいこいの家でもいろいろなカリキュラムもやっておりまして、いろいろな高齢者の方々に、体を動かすことだけではなくてそういった頭を使うことも含めて心身共に元気になっていただく施策というのは、前もって打っていくということは今計画しておりますので、今後とも続けてしていきたいと考えております。
その上で、経済的な部分ということも認識していただいた上での取り組みというのを要望させていただきます。
前回の報告よりも保護受給世帯数は微増したのですが、人口が増えているということだと思うのですが、保護率は下がったという報告でした。 私の感覚ではかなり低所得者世帯を含めまして、暮らしが大変なのだろうなと思っているのですね。物価も相変わらず食品含めてずっと上がり続けている状況がありますから、もう少し保護世帯というのが増えるのかなと思っていたのですが、そこまでは増えていないというのが今回の報告です。 それで、前回のときも少し議論した覚えはあるのですが、申請数や相談数というのはどうなっているでしょうか。
申請数は、国でも言っていますけれども、増加傾向にあるかと思います。相談件数につきましては、大体令和４年度平均で月７５２件、令和５年度平均で月７８０件、令和６年度の１０月時点で９３０件と相談件数も増えております。
申請数や相談数が増えているにもかかわらず、この生活保護世帯数というのが増えていない原因というのはどういうところにあるのでしょうか。
やはり一番大きいのは、高齢者の方の死亡というところがあろうかと思います。 あとこの数字なのですが、申請の相談なのですけれども、ちょっとよくない傾向なのですが、時々あるのが申請と廃止を繰り返す方がいると。そうすると申請件数はどうしても伸びてしまいます。 例えば大田区は、特に蒲田地区はマル都と言われている住所のない方の申請がとても多くて、そういう方々の中では、例えば大田区と例えば大阪の西成区を行ったり来たりすると、要するにひどい人は１か月に１回ぐらいで行ったり来たりする方とかもいらっしゃると、そうすると１人の方のために西成とうちで１２回申請が出ちゃうのですよね。だからそういうのもちょっと原因としては出てくるのかなと。 あと最近、ちょっと目立ってきたなというのが、来月にお金が入るから１か月生活保護をお願いしますみたいな方の相談とかというのが、最近ちょっと増えてきています。それも若い方になります。昔なら当たり前のように頼んでいた親族とかお友達とかという方にそういった支援をお願いできない状況、それは家庭の問題もあるでしょうし人間関係の希薄さみたいなものもあるのかもしれないのですけれど、そういったものがあると。 もう一つ嫌な理由としては、親族、友人だと返済しなくてはいけないけれど、生活保護だと返済しなくていいからというので、ちょっと若い人たちにこの傾向が出てきているのはちょっと残念な傾向だなという形です。 それとあとやはりすごく昔裕福だった方で、貯蓄が減少してくるととても不安な気持ちになると思うのですね。それは本当によく分かるのですけれども、相談の段階で資産がある程度あるということが分かればまだ生活保護ではないですよという形で止められるのですけれど、やはり例えば何千万円も持っていた人が、やはり１００万円、２００万円ぐらいの貯蓄になってきたら本人としてはもうお金がないと思うのはやはり人情だと思うのですけれども、そういった方がそこの資産を黙っていて申請して、結局申請を受けて最初に資産調査というのを行いますので、その段階で発覚してやはり駄目ですよとなる方、でもやはり申請は受けてしまっているので申請数が増えるという傾向もあろうかと思います。
家族、親戚に相談ができなくて申請をするということはありましたが、法律上では、こんなことは課長はよくご存じだと思いますけれど、そういう頼めない人、頼める人には頼むのですけれど、頼めなければ申請できるということになっていますから、そこはやはり法律にのっとった運用ということは私は大事だと思いますし、水際作戦なんてよく聞く話ではあるのですが、相談に行ったけれどなかなか申請までたどり着かないという方の話もいまだに区内でも聞きますので、いろいろなやり方があるのかなと思います。 また、今蒲田の話がありました。確かに蒲田は住所のない方なども含めまして、いろいろと対応されているという話はこの間伺っていますが、やはり法律にのっとった運用の仕方ということが大事だと思いますので、その辺のところの遵守もお願いしたいと改めて話をさせていただきます。 あと高齢者が亡くなっているから申請は多いのだけれど、あまり受給世帯が増えないとおっしゃっていますけれど、これはよく分かっていないのですけれど、年間そんなに亡くなるものですか。そんなにここに影響するぐらい亡くなるものなのですか。
毎年９月に東京都に数字の報告をするので、９月の数字だけなのですけれども、令和６年度の廃止理由というのがあるのですけれども、やはり高齢者の方が亡くなっているというか、死亡の報告がやはり５割弱ぐらいあります。４７％ぐらいがやはり死亡廃止ということになっておりますので、死亡の中のやはり圧倒的多数は高齢者の方ということなので、やはり高齢者の死亡による減少というのはあります。
すみません、今比率で言ったのですけれど、実数で教えてもらっていいですか。
すみません、この数字は先ほど申し上げた６年の９月１か月の数字でしか持っていないのですけれども、全体で１２５件の廃止、そのうちの５９件が死亡の廃止になっております。
何かちょっと、今の経済実態にこの数字というのは合っていないのではないかなと私は見ているものですから、もうちょっとまた聞きたいと思います。ありがとうございます。
私は、過去からどう増えてきたのかなというか、どうなってきたのかなと調べて、もう何か職員の皆さんには釈迦に説法というか、今頃気がついたのかと言われてしまうと思うのですけれど、１９９０年代初頭だと東京都で７.４‰だったのですね。だから、これはリーマン・ショックなのかな、ちょっと、ごめんなさい、分からないですけど一時的にすごく増えたけれども減ってきているというこのグラフだけ見ていると、そう見えるのですけれども、もっとその前のバブルとか、その頃からを見ていくと、ものすごい勢いで増えてきたのだなというのが分かるのと、私は全国の保護率と比べたのですね。すごくショックだったのが、直近なのでちょっと全国の数字が２０２２年しか見当たらなかったのですけれど、全国で１６.２‰で、そのときだと東京都で１９.８‰、大田区で２１.２‰かな。だから傾向で言うと、１９９０年代の全国は７.２‰、東京都が７.４‰、だからほとんど拮抗していたものが、そういう意味では連動するというよりも、都市部はすごく増え方が大きくて、それでも全国もすごい勢いで増えてはいるのですけれど、東京と地方の差が広がってきたのだなというのが分かって、その辺りがすごく気になっているのが、今のいろいろな質問等のお答えの中で見えてくるのが、やはり高齢者の生活保護もとても問題だし深刻ではあるのですけれども、それなりの国民皆保険の中で年金制度も充実し、充実というか過去から見ればですね、皆さんが国民年金というものに入られるようになっている中で言うと、注目すべき点の一つがやはり若い方ではないかなと思うのです。その辺りをどうしていくかというのが多分ＪＯＢＯＴＡであったりとかいろいろな支援になってくると思うのですけれども、その辺りをどう対応していくと考えていらっしゃるのか、あるいは私が見ると、半数が高齢者だとしても半分は若年層ということで言えば、若い世代は思った以上に多いだけではなくて増える傾向にあるように類推するわけなのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
稼働年齢層の受給者の増大というのは、やはり問題だという認識は我々も持っております。ただ、傷病世帯とか例えば身体だけではなくて精神とかで例えば手帳を持っているという方々だと、障がい世帯という形で入っていくのですけれども、今やはり問題になっているのが、本人の自覚はないけれども話していて明らかに精神を病んでいるだろうという方がすごく若い層で増えています。そういった方々に対して、やはり稼働年齢層なのでまずは最初に生活保護にたどり着いたときにはかなり状態が悪いので、まずは健康を取り戻しましょうという形で見ていますけれども、やはり稼働年齢層に対しては就労支援という形で、就労もしていきましょうということはやっています。 ただ、こういった特にそういった自覚、本人の自覚なくかなり病んでいる方々というのは、いろいろな理由をつけてなかなか就労にも結びつかないという問題もありますし、またこの状態で渡しても多分企業からまたすぐ首を切られるのがもう関の山という状態の人たちに対しては、就労準備支援ということで、まず生活を整えるとかそういったところからの支援もして、少しずつなじんでいくように。まず準備支援で慣らしてから就労の専門員もおりますので、そういった支援員と話しながら働けそうなところにつないでいくという形、それからある程度行けるかなと思ったらハローワークにつないでいくという形で、稼働年齢層の方にはなるべく就労につながるようにということは日々努めているところです。
今日の後段のところの企業の認証制度みたいなものも、それにちょっとつながるところもあるのかもしれないのですが、いわゆるそういった状態になってしまう、至る経緯というのは、もちろん教育というものもありますし、職場の環境というものもあると思うので、やはりそういう視点を持って取り組まれているということなので、ぜひそこのところがとても困難だなと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は最近いろいろなところでしばらくこのネタを使うので、すみませんという感じなのですけれど、年末にイギリスに行って、ロンドンのまちの中を歩いていて、すごくショックだったのが、とにかく物乞いが多かった。ホームレスは東京でも見ることがあるのですけれど、明らかに座っている方はシートを敷いてそこに入れ物を置いてお金を、物を下さいということで、電車の中でも入れ物を持ってお金をちょうだいと、何回も何回も歩いている。それがもちろん高齢の方もいるのですけれども、若い人が非常に多かったです。いろいろな場面を、遊びで行ったのですけれど、見ていると、イギリスは言ってみれば揺りかごから墓場までからサッチャリズムで民営化というもので、今再公営化というところで言うと、何か日本の一歩先の世界を見ているような部分もありまして、もちろん違うところもあるのですが。いや、日本もああなったらどうなのだろうというショックな気持ちで帰ってきたら、こういうものを見ながら今ご報告を伺っていても、そういう若い人をそういう状態にしてはいけないと言うとおかしいのですけれども、ばりばりに働けるようにしろと言うのとはちょっと違うかもしれませんけれども、もっとメンタル的なお話も出ましたけれども、どうやったら安定した暮らしをしていただけるかというのは、本当に大きな私たちのこれからの課題だなと思って帰ってきましたので、でぜひそういう、何ていうのかしら、私たちはこれからどこに向かってしまうのだろうという中で何かできることを、特に大田区がやはりできることというのを一緒に考えていけたらなと。これもまた意見として申し述べます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いては、生活困窮者自立支援事業の事業者の選定結果。こちらはいかがでしょうか。
寄り添いの取り組みを非常にしていただいている、好評を得ているＪＯＢＯＴＡに加えて、ＳＡＰＯＴＡもまた引き続きということで安心しておりますが、重層的支援体制整備事業のほうでＳＡＰＯＴＡは頑張っていただいておりますが、例えばひきこもりの方というのは、区の中で８，０００人から１万人と聞いておりますけれども、登録者数の新規と継続について教えていただきたいと思います。
ＳＡＰＯＴＡのほうは令和４年度から始まった事業でして、新規の申請者の方は令和４年度は１７５名、令和５年度は１９９名ということになっております。
継続の方というのはどのぐらいでいらっしゃいますか。
今の段階で常時つながっているかなという方は、大体２５０名ぐらいになっております。
そうするとかなりの方が継続もされているということで、ＳＡＰＯＴＡの取り組みとしてアウトリーチもやっていらっしゃるという認識があるのですが、分母がこれからどんどん大きくなっていく中での人数的な支えの状況というのは、どんなふうに区は見ていらっしゃいますか。
人員につきましては、我々も状況に応じて必要な人員配置となるような要求というのはやっていきたいと思っております。
今後注視していただきながら、その時々にご指示をいただくということで。 やはりコロナ禍での潜在的なものが出て、何ていうのですかね、コロナ禍でずっと我慢していた形のものがこれからどんどん表になって出てくるので、こういうひきこもりということに関してもさらに手厚くしていかなくてはいけない事業の一つなのだろうなというところでは、この人員を増していく、手厚い体制にしていくということも要望させていただきます。 次の子ども学習の支援に関しても、お話を伺うとかなり好評を得ていると聞いております。メインが中学校３年生と聞いておりますが、今後の方向性というのは、このＮＰＯユースコミュニティーの方の考え方というのはどんな感じか教えてください。
委託の事業なので、あくまでも区のほうの考えに基づいて事業を行ってもらっておりますけれども、何ですか、我々はまずこの事業は貧困の連鎖を断ち切るというところで、高校を卒業しないとなかなか社会のスタートラインにも立たせてもらえないという現状の中で、行政としてやるにはまずそこのところをやはり重点的にやるべきだろうと考えてこの事業を行っています。 なので、今のところまだ始めてから年々少しずつ足りないところを増やしていったりとかして今来ているので、しばらくこれでやって、またそこから状況に応じて考えていきたいと思っております。
大切な事業でありますので、丁寧に進めていただきたいと思います。 その上で要望なのですけれども、中３の支援も非常に大事なのだけれども、学力が身につく、基礎的な小学校の高学年からの支援も欲しいというお声もいただいておりますので、併せて要望させていただきます。
１番のほうの大田区生活再建・就労サポートセンター及び大田区ひきこもり支援室のところなのですが、今回応募事業者が１事業者だったということなのですが、前回の応募事業者も分かれば教えていただけますか。
前回は２事業者ありました。
前回はたしかＳＡＰＯＴＡはなかったと思いますので、そういう意味では今回のほうが複雑になったといいますかね、ちょっと大変だったのかなということが想像できるわけですけれど、選定理由のところにも書いていますが、地域包括支援センターやハローワーク、社会福祉協議会など関係機関との連携支援の実績もあり、複合的な課題の解決に向けチーム支援の実施が期待できるということで、なかなかこういう実績がある事業者はそんなにないですよね。だから何ていうのかな、申込み自体が、なかなか応募自体がハードルが高いのかなと思いますが、その辺はどう思いますか。これはほかにもあるのですかね、こういう事業者というのは。
確かにもともとそんなにたくさんの事業者が応募するというわけではないのですが、やはり専門性が高い分野であること、それからＳＡＰＯＴＡはもともとＪＯＢＯＴＡの中に入っていたものをちょっと拡大したのであれなのですけれども、やはり同じ事業をやっているのだけれども、少しずつ国からここの部分もやって、ここの部分もやってといって、ボリュームというのはやはりどうしても少しずつ増えてきて、このくらいの事業規模になってくるとだんだん専門知識を持った人の人員確保というのがやはり難しくなってくるのかなということは思います。 また今、特に専門性の高い人の人手不足というのがあって、そういう意味で今回はやはり新規参入はちょっと難しかったのかなとは分析はしているところでございます。
何ていうのですかね、やはりこういういろいろな機関との連携とかは、一番できるのは行政だと私は思うのですよね。もちろん受託事業者がかなりのスキルがあって実績がある、すごい頑張ってやられているというの私は理解しているつもりなのですけれど、区としての関わりですよね。区の所管課で今言った専門のスキルを持っている職員というのが逆にあまり育たないというか、そういうのがちょっと私は問題だと思っていまして、こういう受託事業者にもちろん任せるということは大田区の方針でやられているわけですけれど、区としてこういうところに職員を派遣したりなどもして、そういうスキルを学んでもらうということなどは考えないのでしょうか。
ＪＯＢＯＴＡについてもＳＡＰＯＴＡについても、職員は送ってはいないですけれども、毎週必ず職員が行って、特定の曜日の午前中を全部使って打合せをしたりとか、情報を交換したりとかということは常にやっておりますので、そういったことで職員の一定程度の知識を同じように保てるようにというところでは努力しているところでございます。
私たちは直営ということをこの間言ってきたわけですけれど、今課長がおっしゃるように、もちろん現場の肌感覚をどう職員に持っていくかということも大事だと思いますから、そういうことはそういうことで続けていただきたいと思いますが、やはり専門性がこういう分野は本当に大事になってくると思うので、それを全部外部委託というわけではなくて、職員としてもどう身につけるかというところが大事だと思いますから、今後の課題としてぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。
子どもの学習・生活支援事業なのですけれど、ご説明いただく中では中学校３年生ということと高校ということなので、高校に入るにあたっての高校受験を乗り越えられるかどうかという支援なのかなと思うのですが、先ほども小峰委員のほうからもご指摘があったのですけれども、ほかの学年も要望があるということだったのですが、一つお伺いしたいのは、今の区立の小中学校の教育では、いわゆる受験はできないということなのでしょうか。それともやはり生活支援ということがあるので、何らかの、どこかで何らかのつまずきなり何なりがあって、それを見過ごしているうちに、それが取り返しがつかないぐらい大きくなっているからということなのですか。それとも全く別で、塾に行けない、行かないと、もっといわゆる何でしょう、上のレベルの学校に行けない子たちに上のレベルに行ってもらうための事業なのですか。ちょっとよく分からない。
奈須委員、その辺は事前にご自身で調べてから来ていただきたいのですが。これをつくった経緯を今やる場ではないです。
ではいいです。何が言いたいかというと、大切なのはやはりつまずいた段階で、中３ということではなくてですね。だから聞きたかったのは高校受験に特化しているのかということだけだったのですけれども、やはりほかの学年での要望も多いというように、小学校のときの読み書きの部分がおぼつかなければ、文字で書いてある問題を解くこともできませんし、理解も遅れる可能性が出てくるというところでは、何か学年に特化するというよりも、そのこどもの足りない部分をきちんとサポートする体制があれば、それ以降の大きな、言ってみれば開きにならないのかなと思ったものですから、ここまで特定の学年にこだわる必要はないのではないかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
私どもは生活福祉課なので、困窮世帯に対する支援で、学習につまずいたから支援するというよりは、困窮世帯の方々が困窮により、上の学校に行かれないとか、なかなかそういう家庭の方は家で勉強する、何ていうか環境がなかなかない方とかも多かったりするので、そういったこどもたちが、やはり勉強する習慣を身につける、学校の勉強が分からなければそこで教えてもらうとかという機会を持つことによって高校に進学をしてもらう。そこから社会につながっていくということを、そこで貧困の連鎖を断ち切るというところを目的にしている事業なので、おっしゃる意味も分かるのですけれど、ただ学習につまずいた子たちだけを支援、だけと言ったら変な言い方ですけれど、そこがメインの目的ではなくて、やはり貧困の連鎖を貧困対策としてやっているというところにちょっと重きを置いてこの事業を取り組んでいるところでございます。
余計分からなくなってしまったのですけれど。教育でできる分野と、また貧困というアプローチの中で学習支援というのをやろうとしていらっしゃるのかなとは思うのですけれども、もうちょっとお子さん自身を見詰めながら、何かご本人に必要な支援をしていくことのほうが効果があるのではないかなと思いました。
ほかによろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、Ｂ棟の委託事業者の選定結果について。
先ほど報告を受けたのですが、この委員会における評価のところで、総合判定で得点率が５０％以上６０％未満で「Ｃ」となり要改善と評価され、具体的にはサービス提供における柔軟性や利用者に寄り添う姿勢が不足していたと。改善の余地があるのではないかという意見が出された。一方でという話も出ているのですが、また選定理由のところでは、事業者へ改善を要する事項や課題等を提示し、業務改善計画の提出を受けたとなっているのですが、具体的にこれはどういう話なのかがよく見えなかったのですが、そこをもう少し具体的に教えていただけますか。
具体的には、まず利用対象者の幅というところなのですけれども、今６歳以上について宿泊を受けております。ただ成長の過程とともに、今重症心身障がい児ということで、基本的に寝たきりなのですけれども、例えばベッドの柵をつかまって少し立ち上がりそうな子が出てきた場合には、ちょっと安全性を考慮してお断りをしたというところがありました。この辺りはやはりニーズもあり、使っていた子たちをお断りするというのも、なかなかこういうやり方というのはどうなのかなというところをご意見としてもありまして、この辺りを他の施設等を参考にしまして、ちょっとこの辺りの施設の運営面というところを改善していきたいなと思っているところが一つでございます。 もう一つが、寄り添った対応というところで、例えばなのですけれども、トイレ介助があればトイレに行けるこどもがいたと。ただ施設の運営の状況であるとか、施設の状況によってそこをできないよとお断りをしたというところで、この辺りが保護者に寄り添うことができなかった部分というのも指摘をされたところでございます。この辺りは、施設のところも少し修復をするというところも含めて、当然忙しいとき、緊急事態が発生したときというのはなかなか難しい面はあるのですけれども、極力寄り添えるような体制をつくっていこうという、協議と準備を進めているところでございます。
そうしますと、例えば重症心身障がい児（者）、障がい児などのことを言っているんだと思うのですが、ほぼ動かない、動かない対象を考えていたのだけれど、ある程度動くお子さんなどは断っていたと、当初はですよ。それをこういう評価が出たのだけれど、それを改善しているということだとか、トイレ介助を含めまして様々なサービスを当初はできないという話だったのだけれど、今後はそれも改善をしていくということなのでしょうか。 これはそもそもそういうスキルとかそういう技能がなかったのか、それとも人が足りなかったのか、認識がなかったのか、そこら辺を改めたということなのか伺います。
ここは当然もともと区がやっているというよりは、私たち区と委託事業者で協力をして事業を展開していたところでございます。５年以上たちまして、やはり状況の変化だとか利用者のニーズというものも変化が生じてきたところはあります。 先ほど申し上げたとおり、利用者もやはり経年変化を得たり、成長の過程の中で変化が生じてくるというところで、やはりその辺りの状況変化には対応していかなければならない。また場合によっては人の問題であるとか、あと施設の修繕というところも含めて協議をしているところでございます。
そうすると、人は足りていたということでいいのですか。
看護師含めて十分な人数の職員は配置しているという認識ではいるのですけれども、ただ今後の状況を見て、やはりその辺りの増減というのは引き続き注視していかなければならないと考えています。
この選定理由の中に出ていますから、そう判断したと私も思ってはいますが、この業務改善計画を実施するための協議や検討が進められたということで、さっき、ここの事業委託評価委員会の総合判定などでの指摘は、今後は改善される見通しだと思っていると、だから今回事業者として選定をしたということでいいですね。
改善の見通しについて、一定の見通しがついたというところでございます。ただ引き続き、やはり区のほうも利用者とコミュニケーションを取りながら、改善の状況、また事業実施の状況については注視をして、よりよい事業を充実させていきたいと考えてございます。
次長も先ほどお話しされましたように、利用者自体もいろいろ変わってくるという中で、どう対応するかという話だと思うのですよね。やはり一人ひとりの症状だとか、ニーズにどう寄り添ったサービスが提供できるかということが大事だと思いますし、期待も大きかった施設でもありますし、家族会や障がい者団体の皆さんからもなかなかこういうふうにうたっていた割には使えないのだよということなども含めて、要望なども私たちも聞いていましたので、そこの声にもしっかり応えるように改善を引き続きお願いしたいと思います。
改善に向けたご尽力に感謝いたします。 一番最後の（３）の契約期間中に改善状況等を確認し、改善に必要な指導及び指示を行うという、ここが非常に大きなポイントになるかと思いますが、これのシステムみたいなつくりというのがあれば教えてください。
様々な面からこの辺りはモニタリングをしていくというところで考えてございます。 まずはお金の状況、備品などお金の使い方等も含めて確認をしていくこと、また利用者アンケートも活用しまして、利用者がどのように考えているのか、どういったところを困っているのかというところを吸い上げていきたいなと思ってございます。 この辺りを含めて事業者ともコミュニケーションを取りながら、できるところ、できないところがあると思いますし、できない部分についてはどう改善するのか、またできない理由をどう説明していくのかというところは、区と連携をして対応していきたいと考えています。
よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では続いて健康政策部、健康経営事業所の認定について、こちらはいかがでしょうか。
ご報告ありがとうございます。区内の従業員の、区民の健康増進における一つのポイントとしての取り組みと受け取めましたが、健康サポート事業としてどんな内容なのかというところで、想像するのが定期健診の後の健康指導とか、メンタルケアとか、それに伴うワークライフバランスの推進が連動されるとか、そんなことを想像しますが、現状はどんな感じで進めていらっしゃるか教えてください。
委員が今おっしゃっていただいた内容にほぼ近いというところなのですけれども、具体的に申し上げますと、まずうちの保健師が事業所に出張出前講座ということもさせていただいております。もちろん保健師だけではなくて、栄養士、歯科衛生士もというところ。あと、この認定結果を各事業所にお返しをするのですけれども、そこでお返しするところの意見の記載のところで、あなたの事業所はこういう取り組みが必要ですよという具体的な提案をさせていただいて、それについてはこういう方法でできますのでという解決策まで書いてあげて提示するようにはさせていただいております。
大変充実している内容で、最後にこの効果はどのようにお考えですかと伺いたかったのですが、今のお話で結構網羅されていらっしゃると思います。 ６３番の別紙のほうを拝見しますと、業種が医療福祉の事業所などは自治体の健康イベントにも積極的に参加されているのだなということを見てとれましたが、今後自治体のイベントとの関連みたいなものというのは考えていらっしゃいますか。
健康経営事業所とイベントの共同開催みたいなところでしょうか。
区のイベントに事業所が、自分たちの力を発揮するために乗っかってブースを作って発信してくださっていることが地域に行くと見受けられていて、アクリル記念盾を頂いた誇りを持って、それぞれの事業所が自分たちの健康を広く区民にも何ていうか、拡充してくださっている姿を見受けたときに、この一つひとつの事業所の今後の取り組みみたいなものがもしあれば教えていただきたいなと思いました。
今現在、認定された事業所に対しては、このようなこういう事業所はこういういい取り組みをしていますという情報発信はさせていただいています。ただ本当にそこで今とどまってしまっていますので、ちょっと来年度はぜひと思っているのですが、区全体に対してこういった健康経営事業所はこういう取り組みをしていますという周知みたいなものはちょっと強化したいなという考えは持ってございます。
ちょっと私、結構先々を焦って見てしまうほうなのですけれども、例えば新潟だったかと思うのですが、産業経済部と連動して宅配業者が事業所に塩分を考慮したお弁当を届けるとか、そういうこともやっていると聞いたので、こういうすごくすてきな取り組みが次にどう発展するのかなとわくわくしながら拝見したものですから、ちょっと先々、今の現状を教えていただきながら、次はこんなふうにしてもいいのかなという提案というか、要望というかさせていただいた次第ですが、いかがでしょうか。
大変いいご提案いただきましたので、ちょっと考えさせていただきます。ありがとうございます。
ちょっと基本的なことをお聞きしたいなと思っているのですが、事業が始めて６年ということで、今５０事業所が認定事業所になっているということなのですが、どれぐらいずつ増えているのかというのを、分かる範囲で手元に資料があったら教えてください。
現時点でというところで申し上げますと、延べ１７４事業所を認定しております。実数というところでカウントし直すと、１０７事業所という数字で把握をしております。
延べということなので、途中で増えていって、延べということですね。今５０事業所なのですけれど、すみません。
ランクアップをする事業所がいますので、例えば今年はブロンズだけれども、２年後はシルバーで行こうという事業所は、結局実数は１とカウントさせていただいております。
それで、この働き盛りの区民の健康増進のためにこういう健康経営ということで認定されていると思うのですが、すごいいいことをやられているなと思うのですが、今、課長からもお話があったみたいにこのブロンズからシルバーになってゴールドになってというので、取り組みをいろいろと考えてやられていると思うので、それを区としても広く、何だろう、区報とかホームページとかで広げていくとさらに効果があるのかなと思うのですけれど、今課長もちょっとお話あったのですが、その辺のちょっと考えがあったら教えてください。
各事業所から具体的にいただく行き詰まり感というところでは、やはり会社で具体的にどういう取り組みをしたらいいか分からない。あとは、大変主たる業務のほうが忙しくて、こういった部分に極力手を割かずに効率的にできる方法は何かないでしょうかねというご相談をよくいただきます。 というところで、そういう部分をしっかり取り組んでいる事業所があったりしますので、そういった部分を具体的に周知啓発、あとは区民へのＰＲ、当該の事業所のＰＲにもなりますので、していくほうがいいのかなというところで、ちょっと今後やり方を考えている最中になります。
今いろいろと考えていらっしゃると思うのですけれど、ぜひ広く広げていくのが重要だと思うので、より令和７年度は広がるような方法を、ちょっと周知の方法を含めてやっていただければなと思います。要望です。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて緊急医療救護所の移転について、こちらはいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では最後、食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集について。毎年のものですね。
先ほども報告がありましたけれど、今年度は紅麹を含む健康食品による大規模な食中毒事件を受け制度の見直しが行われた。新しい制度の遵守徹底のため機能性表示食品を含むいわゆる「健康食品」を製造・加工等する食品等事業者に対し監視指導を実施したなど新しいこともあったのだと思うのですが、これも含めましてコロナ禍から、飲食店などが特に宣言もなく５類になったということなどを含めまして出ていると思うのですが、今年度の結果を受けて来年度の実施計画というのを作るわけですけれど、今年度の特徴をもう少し教えていただけますか。
飲食店のもともと件数というのは、この数年大きな変化はなかったというところですが、コロナ５類以降増加の傾向にございます。また衛生的な視点で行けば、コロナ禍では社会活動の停滞に伴って減少傾向にありましたが、コロナ５類以降では増加の傾向にあるというところでございますので、やはり営業者の方々からも、経済活動であったり社会活動が活発になるにつれて、人手が非常に不足してきているというところもございます。 今回、そういうご意見もお伺いしまして、引き続き食中毒等が発生しないようにしっかり監視指導計画に基づいて計画的かつ効率的な監視指導を実施してまいりたいと思います。
この立入検査数やまた食中毒の発生数などは、今年度はどうだったのでしょうか。
食中毒の件数につきましては、令和５年度は７件ございましたが、令和６年度で今のところ３件というところで、営業者の皆様方のご助力によって食中毒の事案に発生したものは少なくなってございます。
それと、昨今のニュースなどを見ていますと、飲食店、居酒屋などを含めまして、倒産・廃業の件数が増えているということなども言われていますが、これは食品の衛生指導、監視指導ですから、直接関わっているわけではないと思うのですが、ただ現場に実際に足を運んでいろいろと検査をしながら今の営業の実態なども見る機会が多いのだと思うのですが、その点について何か変わりなどがあれば教えていただけますか。
先ほども述べさせていただきましたとおり、件数的に行けばそんな大きな変化はないというところではございますが、やはりコロナ禍で業態、今まで実際に食事を提供していた施設であったりが、例えばお弁当販売であったりというところの業態を切り替えるとか、あとはやはり当時コロナ禍では支援の体制がしっかりしていたというところもございまして、廃業までは至っていないけれども恐らく営業していなかったのではないかという事案も見られるところではございます。コロナ禍が５類になってそこら辺が落ち着いてきて、そういうところも通常の営業形態にまた元に戻していったというところもあれば、やはり数で増加傾向にあるということですので、ほかの業者の方々も新たに営業を開始しているというところもあるのかなとは思っております。
先ほど食中毒の件数も、今年度は今のところ３件と、前年度の７件に比べて今年度、今のところですけれど半減しているというご答弁をいただきましたけれど、なかなか商売というか営業が厳しくなっている事業所も増えている中で、衛生管理も大変になっているのではないかと思うのですね。 一般的には材料代の高騰や、またお客さんが入るところも一部に偏っていて、一部のところは閑散としているなんていう話も伺うものですから、そういうところでの食品衛生の分野でどういう状況があるのかなと思ってちょっと注目したわけですけれど、その観点ではあまり変化ないということでいいですかね。
やはり生活衛生課は衛生の視点というところを主に置いておりますので、数字上で行けば変化のほうはあまり見られなかったというところでございます。
もちろん営業的なところは産業経済部などが主管するところだと思いますけれど、何か変化があったりいろいろご相談とかいろいろなお話が現場に行ったところであれば、そういうところにつなげていただくということは私は大事だと思いますので、ぜひ心がけてお願いをしたいと思います。
これはパブリックコメントと言っていいのでしょうかね、意見募集ということなのですけれども、こういうパブリックコメントは法律に基づいてやっているものということでいいのでしょうか。法律の要件になっているというか。
法律の食品衛生法７０条で広く意見を募集すると決められておりますので、それに基づいて行っております。
なるほど。パブリックコメントの法律自体もあるのかなと思ったのですが、この計画そのものがパブリックコメントをしなければならないとうたっているということなのが分かったのですけれども、パブリックコメントをやるというのはいわゆる区民・国民にとても大きな影響を及ぼすからということで、もちろん食品ですからそういった影響、衛生的な環境を保つということでの大きな影響というのも当然あると思うので、そういう意味ではその状態をいかに保てるかと、保てる体制が整っているかということを様々な視点の中でこうやって業者にもご協力いただくという内容にはなっているのかと思うのですが、一方で先ほども佐藤委員からもご指摘があったのですが、数としては変わらないという一方で、昨年度はこの飲食店の倒産がすごく増えているという報道がありまして、前年よりも倒産件数が増えていると。注目すべきはやはり規模の小さなところが大きな割合を占めているということになりますと、こういったご協力いただくことによる負担というのも大きくなってくるのかなと思うのですが、そこがすごく悩ましいところではあるのですが、やらないで衛生的な問題を抱えてしまって区民に健康への悪影響を及ぼす心配と、やり過ぎというか負担がかかることによって事業者の経営を圧迫していくということについては、何か考えていることというのはあるのでしょうか。
我々保健所は、やはり衛生管理というところに重きを置いておりますので、まずは食品衛生法に基づいた衛生管理をしっかりやっていただく。そのために営業施設の許可を取っていただいて、それなりの設備を整えていただいて、日頃我々の監視も立入りもさせていただきますし、あとは自主管理ですね。大田区食品衛生協会を中心に自主管理というところで、営業者が自らしっかり管理をしていきましょうという周知もさせていただいております。 そういう中で、営業者の方々がしっかりやっていただく、その前提の上で食中毒等を起こさないということを前提の上でそういう、どこまでしっかりやっていくべきなのかというところを営業者自ら考えていただくということが基本なのかなと思っております。
確かにご所管の範囲で言えばそういうことだと思うのですけれども、今例えば食品を扱う方などと新年会でお会いしたときに、またさっきのイギリスのロンドン話になると、電子マネーがもうすごく普及していて、私はイギリスでは現金を使いませんでした。電子マネーは夫にやってもらったのですけれど、あとはカードということで、現金不要で移動していたのですけれども、そういう話をいろいろしますと、業者は結局電子マネーの手数料がすごく負担だと。だから規模にもよると思いますけれども、粗利から何十万円も手数料で払わなくてはいけないということになって、何が言いたいかというと、物価も高い、デジタル化も進む、いろいろなところですよね、こういう食品の安全と。もう様々な視点から少しずつ、言ってみればコストがかかっていくということになったときに、私は何か気がついたらまちの食品事業者の形態が、言ってみればそういうのが同じように影響を与えるとしても、スケールメリットの中で大規模事業者のほうが負担は相対的に少なくなりますので、この傾向はどうなのだろうなと。 いっとき、あれですよね、道の駅でおばあちゃんが作るお漬物が作れなくなってしまうと。それがどうなのだという話もありましたけれども、制度は変わりましたね。だから何か、そうはいってもとおっしゃっているとは思うのですけれども、そういう背景があるということを私たちは見過ごしていると、気がついたら周りはチェーン店ばっかりになってしまうのではないかなと。こういう食品衛生における一番のポイントというのは、多分人の手を介在しないで、直に私たちの手元に来ることがやはり一番新鮮でいろいろなリスクを伴わないわけですね。人の手を介入すれば、経れば経るほど鮮度は落ちますし、そういう意味では細菌などにさらされるリスクも高くなるというところでは、何かいろいろなものが変わりながら、遠くからその箱、いろいろな薬剤も使いながら腐らない中でカビが生えない中で運んできたものを、加工して熱を処理して、それを私たちは安全だと言って食べているということが、本当に健康にいいのだろうかということも含めて考えていかないと、何となく法律に定められていますからと機械的にやっていく中で、ある日もう社会ががらっと変わってしまうのではないかなという心配を持っているので、これについてはお答えしていただくことではないと思いますけれども、何か私たち個人の心の中にそういうことも視点としてないと、制度の中でいいからということでやっていくということの恐ろしさというのですか。そういうものを何ていう、折に触れて感じるようになっております。
質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
すみません、その他で。
はい、どうぞ。
１点だけ。今日の委員会で報告はなかったのですが、インフルエンザなのですが、報道などによりますと、先月は今の統計を取って以来最大に流行しているということも報道されていまして、年末年始は医療機関が開いていないからあまり流行しなかったみたいな、急に下がったりという報道もありましたけれど、ちょっと今分かっている範囲で区内のインフルエンザの流行状況が分かれば教えていただきたいのですが。
区のホームページをご覧いただくと、もう間もなく最新の情報がアップされるとは思うのですが、年末は実は５２.５７人という流行を計る週報での数字ということで、定点という医療機関で１週間に５０人以上の患者が出ますよという数字だったのですけれども、今、年が明けましたので第１週目ということで、４.３８人という数字が出ているのですね。ただこれは、年末年始に医療機関がやっていませんでしたので、多分この後出てくる数字がどうなるかなというところなのですけれども、状況的には年末年始の３医師会の休日診療の状況を確認したところ５，０００人の方がお見えになったようです。かなり長蛇の列になってしまったということで、ただこの側面は実は私ども大田区では夜の１０時まで診療をさせていただいているのですね。例えば神奈川県の政令指定都市では夕方の４時に終わってしまうという、そういった状況になっております。ということで実際数を実際取ったのかと言われると、そこまではしていないのですけれども、恐らく蒲田が最もすごい数字なのですけれども、大田区外の方も流入していたのではないかなと。あと大森辺りではお隣の区ですとか、そういった方々もご利用されていたのではないかと考えております。
いや、本当にお疲れさまです。医師会の先生、皆さん、本当に年末年始大奮闘したのだなというのは今聞いて感じましたけれど５，０００人はちょっと私は想像できないのですが、通年だと大体どれぐらいなものなのですか。大体でいいです。
年末年始ですので２９、３０、３１、１、２、３、４、５日のこの８日間のうちにということで、蒲田医師会では２，０００人、田園調布医師会では１，２８７人、大森では１，６００人という数字になっております。これは例えばというところで田園調布をサンプルに取りますと、昼は通常は大体２桁なのですね。ところが３桁来ています。一番多い日は昼に１５２人という感じですね。夜も通常は２桁で、２０人とか多くて３０人かなという数字なのですけれども、一番多い日が６９名となっていますので、通常の３倍ぐらいの状況だったということになるかと思っております。
あまりこういうことは何回も何年もあるわけではないとは思いますけれど、こういう休みが多い期間の休日診療の在り方ということも、今課長がおっしゃっていたようにやはり地域の、別にどこに住んでいるから診ないとかそういうこともないと思いますので、ちょっと他自治体との関係だとか、あと東京都の支援も含めまして今後の課題だと思いますから、それはそれで図っていただきながら、いや５，０００人か、大変だなと思って聞きましたけれど、本当に大変な流行の中でどう体制をつくっていくかは大事だと思いますので、ぜひちょっと検討もしていただいて、課題を整理していただきたいということを述べさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回は第１回定例会中の２月２６日水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 午後０時３６分閉会