令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第５款産業経済費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　事項別明細書２０１ページ、持続的な運営・にぎわいの創出、４億３０７万円についてお伺いいたします。令和７年度より、キャッシュレス決済ポイント還元事業が年に２回、８月と１月に行われました。地域の方からも、またやってほしい、回数を増やしてほしいと大好評でした。 　ここでお伺いいたします。昨年の決算特別委員会で、キャッシュレスポイント還元事業について質問を行いました。昨年８月と今年１月に実施した、その結果について教えてください。

令和７年８月１日から８月３１日まで、中小店のキャッシュレス決済導入促進を目的に、民間キャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙを活用したキャンペーンを実施いたしました。 　結果は、期間中の決済額が２１億円。また、キャンペーン前と比較して、キャッシュレス決済を導入した店舗が１８％増となるなど、事業目的に対して一定の成果が得られました。 　さらに、長引く物価高騰への対策、家計の負担軽減といった区民の皆様の生活支援や、経済対策を目的に、ＰａｙＰａｙ及びＡＥＯＮＰａｙを活用したキャンペーンを、令和８年１月７日から１月３１日まで実施いたしました。 　こちらのキャンペーンの結果ですが、速報値ですが、ＰａｙＰａｙは期間中の決済額は約３９億円、付与ポイントは約２．５億ポイント。中小店での利用者数は、前年同期比で４４％増となりました。また、ＡＥＯＮ　Ｐａｙは、期間中の決済額が約１．１億円、利用者数は、売上げが伸びるとされる１２月と比べましても、２５％増加いたしました。２回のキャンペーンとも区民の皆様にご利用いただいたことで、区内経済の循環に効果があったものと考えております。

それでは、次に、その結果から得られた課題と、今後の施策の方向性について伺います。

区では、令和６年度、７年度と２か年で、中小店に対して、キャッシュレス導入状況調査を実施いたしました。本調査で、約７５％の区内中小店が既にキャッシュレス決済を導入していることが判明し、これまで実施してきたキャッシュレス決済促進事業は、一定の効果が出たものと判断しております。 　このため、令和８年度は、重要なテーマである商店街振興と、さらにキャッシュレスキャンペーンを絡めた、キャッシュレス決済商店街キャンペーン補助を創設するための予算を計上いたしました。 　区全体から、商店会単位でのキャンペーンへと移行させることで、商店会の新規会員獲得など、組織力の強化とにぎわいの創出につなげるとともに、商店街におけるキャッシュレス決済導入促進を図ってまいります。

蒲田西口商店街では、１月に区の１０％のキャンペーンに上乗せして、商店街独自の上乗せを１０％行い、合計２０％のポイント還元を行ったと聞いております。商店街の原資２００万円が４日でなくなるということで、大変好評だったと聞いております。令和８年度予算の中に、商店街単位で使えるキャンペーン補助を盛り込んだことについて高く評価をいたします。 　一方で、昨年１１月１１日の地域産業委員会の報告書を拝見いたしますと、８月１日から８月３１日のキャンペーン期間の決済金額、付与ポイントの報告はございましたが、対象となるキャッシュレス決済を利用した年代、利用地域の濃淡、日にち、曜日、時間帯ごとの利用状況などの詳細の報告はなかったように思います。 　そこでお伺いいたします。キャッシュレス決済事業者側からの提供があったデータは、どんな内容のものだったのでしょうか。

ＰａｙＰａｙ社からは、キャンペーンの実施結果を報告書として受領をしております。内容ですが、キャンペーン全体を俯瞰して、対前年同期や昨年度平均からの取引金額、取引回数、利用者数の伸び率、年代別の利用率、区内ユーザー、区外ユーザーなど、このキャンペーンの効果検証に必要な、できる限り最大限のデータをご提供いただいております。

これからの時代、ＥＢＰＭに基づく政策立案を行う上で、ビッグデータは区民の財産でもあります。区が事業者に対してデータ取得に手を尽くしているということは、区として、より踏み込んだ施策を立てられるということにつながり、評価をいたします。どの地域の利用頻度が高いか、また、利用者の属性、区民か、区外在住か、年代などを知ることにより、ピンポイントの課題解決のための施策が打てると思います。 　このキャンペーンは、区民以外も使えます。区民の税金が、大田区に住んでいない人にもポイント還元がされます。区内で商売をしている事業者は売上げが上がりますが、法人税の納付先は国、法人住民税の納付先は東京都になります。我が会派のえびさわ圭介幹事長も、代表質問の中で地域通貨の必要性について触れられておりました。私も、これは必要だと考えております。 　私が地域通貨が必要だと思う理由、三つあります。一つ目は、ビッグデータを取得できること。二つ目は、ふるさと納税で使えること、三つ目は、区内循環ができることです。このシステムを大田区で独自に作るのではなく、ＧｏｖＴｅｃｈ東京がこのシステム基盤を開発し、東京都の自治体はそのサービスを利用する側になるというのが、私の考えであります。同じようなシステムを東京都でも作り、各自治体でも作るという二重投資にならないような制度設計を求めます。 　ＧｏｖＴｅｃｈ東京は共同調達を目的としておりますが、オープンソース化、共通ＡＰＩ化など、共同開発をするべきだと考えます。これは、総務費でもお話ししております。大田区だけでなく、ほかの自治体も巻き込んで、東京都に提案していくことを要望し、次の質問に移ります。 　事項別明細書２０１ページ、立地・拡張ニーズへの対応など、３億４３０万円について伺います。 　羽田イノベーションシティの取り組みをスライドにまとめたものを、サイドブックスのほうにお示しいたします。これも昨日ご紹介させていただきました、ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭで作成をしたものです。大田区公式ホームページのＵＲＬを読み込み、生成をいたしました。参考資料として添付いたします。 　ちなみにこの資料なのですけど、４ページだけちょっと遊んでみまして。４ページだけ、いらすとやを使ってページ作成してくださいとなったら、見事にいらすとやのイラストを生成してくれました。 　話は戻りますけれども、羽田イノベーションシティでは、モビリティ、ロボティクス、ヘルスケアなど、未来の暮らしを支える企業が実証実験を日々行う一方で、伝統、食、温泉、音楽、映像、演劇、芸術などの分野を軸に、様々な団体がコラボレーションをして成果を出しております。 　幾つか例を挙げますと、対話型ＡＩが搭載された複数の配送、複数店舗巡回システムを導入した自立走行する配膳ロボットや、羽田イノベーションシティのナイトタイムイベント、ハネダ夜街で実証実験を行ったサイバー屋台、空港内の課題解決と実証実験を行っているターミナル０では、手荷物預け時の混雑を空港外で解消するオフエアポートチェックイン検証や、廃棄される衣料品や木材などを再生資源として活用したトイレブース、ロボット共存環境を実現するための広域床センサーの空港活用などがございます。 　先日、ＤＸ推進成果報告会で最優秀賞を受賞したアバターロボットも、羽田イノベーションシティ発です。また、産業交流空間ピオパークにおいては、ＨＡＮＥＤＡ共創プラットフォームという会員制勉強会や、大田区産業振興協会主催の超専門技術ミニ展示会も開催しているほか、ＯＴＡＳやＨＯＩＰといったスタートアップと連携をして、新製品開発や実証実験を行う事業も実施しております。 　羽田イノベーションシティは、この５年間で施設整備や運営の基盤作りのフェーズを終え、新産業創造・発信拠点として本格的に稼働し始めました。今後は、集積した企業同士や区内事業者との連携を深めることや、集客力を生かして、大田区全体の回遊を生み出すといったソフト面での相乗効果を最大化することが求められております。 　羽田跡地開発事業も含め、羽田地域全体で区内事業者を巻き込んで、区内産業の発展が期待されると考えます。 　そこで、お伺いいたします。羽田旭小跡地のプライムライフテクノロジーズによるＰＰＰ、工場アパート建設には大いに期待を寄せております。この間、関係者の間ではどのような議論が交わされてきたのでしょうか。

旧羽田旭小学校敷地活用事業において、整備中の産業支援施設は、工場アパート棟と共同住宅などの複合施設棟の２棟から構成され、つくると暮らすを一体にをコンセプトとしております。 　公民連携手法を活用し、令和４年度にプロポーザルによる事業者選定の結果、事業者を決定いたしました。それ以降、産業支援施設においては、区と事業者が共同で産業ワーキング・グループを開催し、当初の提案内容に沿ったコンセプトが実現できるように議論を重ねてまいりました。 　特に工場アパートについては、単に事業者が入居しているだけの一般的な工場アパートにするのではなく、ものづくり事業に関わる多様な関係者が、ものづくりコンソーシアムを組成し、各企業が保有するノウハウやネットワークを活用して、イノベーションの創出やスタートアップ支援、試作開発支援など、多様な伴走支援を担うことを目指すことにいたしました。 　このものづくりコンソーシアムが中心となり、国内外の大手企業やスタートアップなどを誘致し、試作開発や区内製造業者への部品発注、大学や大学発ベンチャーとの連携による人材育成支援などを行います。 　これにより区内への波及効果を創出し、産業の活性化を促す、大田区版ものづくりエコシステムを実現すべく、事業者の個別の提案内容についてアドバイスや指摘を行いながら、区として着実に計画を進めていく予定です。 　具体的には、工場アパートの仕様やコンセプトブックの策定のような企業を誘致するための場所の視点、多様なネットワークの形成や参入企業を増やすためのイベントの検討などの人の視点、さらに竣工時に、ものづくりコンソーシアムの支援内容が確立し、試作開発サービスが稼働している状態を目指す、稼ぐ視点などについて検討を行ってまいりました。 　今後も、令和９年度の全体供用開始に向けて、事業者とも絶えず議論を重ねていき、特別な付加価値をもたらす産業支援施設を実現すべく、全力で進めてまいります。

大変熱い思いを聞かせていただきました。単なる工場アパートではなく、ものづくりコンソーシアムである国内外の大手企業やスタートアップを誘致していくとの言葉に、区の強い意志を感じます。 　ＰＰＰは、公共サービス提供に民間が参画する手法を広く捉えた概念であり、公共団体と民間が連携し、効率的かつ効果的な公共サービスを実現するといったものです。民間企業の資金力、アイデア、公共サービスではできない、先進的で、かつ世の中のニーズを迅速に捉えるスピード感には期待ができるところです。 　そこで伺います。羽田旭小跡地開発事業は、ＰＰＰという契約の性質上、年次で事業評価が行われると聞いております。物価高騰で工事費のインフレスライド分も事業者が負担をする中で、企業として利益を出していく必要もあるかと思います。羽田旭小開発事業は、地域未来創造部と産業経済部という異なる部局との連携も取りながら、ときには部局の壁を感じることもあると思われます。やる気のある事業者がモチベーションを保ち続けるためにも、区が単なる評価者という立場ではなく、部局間の垣根を越えてサポートし、事業者を後押しするような寛容さも大切であると考えておりますが、区のお考えはいかがでしょうか。

本事業のような公民連携における年次の事業評価について、まず、ご理解いただきたいのは、この事業評価が行われることにより、事業の進捗や成果を区や事業者の双方が適切に把握し、必要に応じて改善策を講じることができる点でございます。 　この評価制度は、事業者にとっても透明性を持った運営を促進し、関係者との信頼関係を築くための重要な要素であると考えております。事業評価を実施しつつ、事業者が意欲的に取り組み続けるためには、事業者が直面する課題に対して、区も寄り添って一緒に検討を重ね、必要な情報提供や関係者への橋渡しなどを行うことが重要です。 　また、事業者が自らの目標に向かって努力を続けられるよう、区としても事業者の意見を丁寧にお聞きし、事業の進捗に応じた適切なフィードバックを行うことが求められます。これにより事業者が自らの取り組みを見直し、改善を図ることができるとともに、区と事業者の信頼関係を深めることができると考えております。 　さらに、事業の特性やニーズによった対応を行うためには、事業者と区が連携し、共に成長していく姿勢が必要でございます。事業者が持つ専門的な知識や経験を生かし、区が提供する支援と相互に補完し合うことで、より効果的な事業運営が実現できます。 　このように、区は、評価によって事業者を突き放すようなことをするのではなく、まずは事業者とのコミュニケーションをしっかりと行い、区内部でも部局間で連携を密にして、事業評価を通じた適切な支援を推進し、持続可能な大田区版ものづくりエコシステムの実現を目指してまいります。

前向きなご答弁が聞けたので、非常に安心をいたしました。世の中のニーズを捉えて、民間の斬新なアイデアの企画推進に対し、ぜひ後押しをお願いいたします。 　羽田イノベーションシティでのノウハウを生かしつつ、羽田旭小跡地開発という新たなリソースが加わり、まさに羽田がイノベーションの発信地になろうとしております。 　令和７年度セーラム派遣団として、ＭＩＴメディアラボの視察に伺いました。イノベーションは雑談の中から生まれる。ＭＩＴで学んだ学生は、特許を持ってスピンアウトすることができる。企業も入居し、学生たちの研究をバックアップしている。セーラム訪問時には、ピーター・ドーラン氏の紹介で面会をした高橋ボストン総領事からも、大田区とセーラム市の関係の深さ、継続性は、ほかの自治体ではない。今年のセーラム市制４００周年には、ぜひ大田区の商工会、工業連など、産業系の方にもぜひ来ていただきたい。歴史・文化のつながりから一歩踏み込み、テクノロジー、産業という新たなステージに転換できる可能性を持っている、そのようなお話がございました。 　羽田空港を有する大田区が、日本のものづくり技術を世界に向けて発信をし、羽田というブランドがイノベーション創出の新たな聖地となることを期待して、私の質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の鈴木ひろこです。 　本日は、産業経済費から質問いたします。初めに、令和８年度、区制８０周年を機に、産業経済部に移管される、（仮称）平和祈念花火について伺います。 　平和祈念花火については、鈴木晶雅区長が定例会のご答弁で、平和都市宣言を行った自治体として熱いコメントをなさっています。平和を大切にする本区の決意を私も感じて、感動した次第でございます。 　このたび、花火事業が産業経済部に移管されるそうです。花火を通して地域経済の活性化を期待するとともに、花火に対する区の理念は、引き続き、区民の皆様をはじめ、来場者の皆様にしっかりと伝えていただきたいと考えます。 　そこで伺います。改めて、平和祈念花火に対する理念などをお聞かせください。

区は、昭和５９年８月１５日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。大田区平和祈念花火は、この平和都市宣言を記念するとともに、平和の尊さを確かめ合い、次代を担う若い世代に語り継いでいくシビックプライドの醸成の場とすることを主たる目的としております。 　事業が産業経済部に移管されましても、これまで花火が掲げてきた平和への思いを変えることなく、地域未来創造部とも連携を密にし、大田区の花火の特徴である平和祈念のテーマを維持して、事業を再構築してまいります。自治会・町会をはじめ、地域産業者とも連携し、全ての世代が平和の大切さを共有するとともに、花火の理念を次の世代へつなぐ機会としてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、大田区制７０周年を機に誕生し、今や本区の広報シティプロモーションに欠かせない存在となった大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんについて質問いたします。はねぴょんのお仕事の進捗状況などを調べておりましたが、はねぴょんスタンプを活用した回遊施策がございました。キャラクターへの愛着を実際の行動へとつなげ、区内各所の魅力を再発見してもらうこの施策が人気を集めていると知りました。 　そこで伺います。この施策はどのような状況となっているか、現状を教えてください。

はねぴょんスタンプを活用した回遊施策は、インバウンドを含めた観光客の皆様の旅の記念としてスタンプ収集が人気であることを捉え、区内各所への誘客と回遊を目的として実施をしております。 　現在、文化施設を中心に計１２か所、それぞれの施設にちなんだ施設限定のはねぴょんデザインスタンプを設置しております。 　運用状況として、これらスタンプ設置施設を地図上で紹介する専用ページに対しては、これまでに累計で４万件を超えるアクセスをいただいております。これはスタンプ収集をきっかけとして、区民の皆様や来街者の方が、これまで訪れる機会の少なかった施設へ足を運ぶなど、区内各地の魅力再発見と、回遊促進に確実に貢献しているものと考えております。 　今後も、こうしたキャラクターの持つ親しみやすさと収集性を生かし、さらなる地域の活性化につなげてまいります。

今後も、さらなる展開を期待しております。 　次に、一般社団法人大田観光協会が開始した、オンラインストアの現状について伺います。大田観光協会では、昨年、区内を訪れる方々だけでなく、より広範な地域の方に大田区の魅力を届けるため、オンラインストアを開設されました。 　はねぴょんグッズは、これまで区内の窓口やイベント出展時で販売しておりましたが、遠方に住むファンの方々や、なかなか足を運ぶことが難しい方々に、非常に利便性が高まったと感じております。 　そこで質問いたします。オンラインストアの現在の状況と、今後の展望についてお聞かせください。

大田観光協会は、昨年１０月にオンラインショップはねぴょんストアを開設しました。はねぴょんグッズを利用される皆様に、場所の制約なく購入が可能となります。 　最近では、大田区学検定をはねぴょんストアで行い、利用者の利便性向上だけでなく、事務作業が大幅に減り、効率よく業務を進められるようになり、より丁寧なサービス提供にもつながっております。 　販売の状況は、これまで約５か月、２８８件の発注がありました。はねぴょんグッズは、黒湯入浴剤やぬいぐるみストラップなどが、売上げランキング上位の人気商品となっております。

来年度の区制８０周年、はねぴょんの誕生１０周年ということで、本区のシティプロモーションにさらに期待をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　大田区には、約３，５００から４，０００ほどの町工場が密集しており、非常に高い技術の小規模事業者が互いに連携もしながら、その技術を守り、発展させてきました。 　しかし、区のものづくりイメージが古い町工場のイメージで定着しているところから、若年層が製造業から離れていく一因になっているようです。 　そのために新規でつけられたのが、人材確保のための新しいものづくりプロモーション事業ですが、区では、これまでにも既存事業として、次世代ものづくり人材育成事業という取り組みがございました。 　そこで、その事業の直近の実績について、どのようなものであったのかをお尋ねいたします。

ものづくり人材育成事業は、大田工業連合会への委託事業として事業者向けの事業と、こどもたち向けの事業を実施しております。特にこどもたち向けの事業は、こどもたちのものづくりへの興味を促し、ものづくりプロモーションにもつながるものです。 　この事業では、産業のまち発見隊と、夏休みものづくり教室、ロボットセミナーを開催しており、産業のまち発見隊と夏休みものづくり教室は、小学生とその保護者を、ロボットセミナーは、小中学生を対象としております。 　直近、令和７年度の実績ですが、産業のまち発見隊は、予定人数９６名に対し、実際の参加者が９４名でした。夏休みものづくり教室は、今年度、風力発電機づくりを課題に、予定人数２４０名に対し、２２４名が参加しました。ロボットセミナーは、プログラミングを含めたロボット制作まで体験できるセミナーですが、定員８０名に対し、参加者７７名でした。

非常に面白いプログラムだと思います。大田区には、大学も旧東京工業大学である東京科学大学、蒲田は東京工科大学と、何かしらものづくりに関連する全国でも有数の大学もあり、高い技術の町工場もたくさんあり、ベクトルがものづくりに向かっているまちであることを感じています。そこで学ぶ大学生たちともうまく関係しながら、ますますの製造業の発展を望むところでございますが、そこでお尋ねいたします。 　この次世代ものづくり人材育成事業について、今後の展望についてもお聞かせください。

本事業は、ものづくり触れることができる体験型イベントであり、区内のものづくりに関連する他の取り組み、例えば、おおたオープンファクトリーや、飛行ロボットコンテストなどと同様に、こどもたちにものづくりの楽しさ、尊さを知ってもらうきっかけになるものです。 　こうした事業に参加されたこどもたちが成長した際にも、ものづくりへの思いを持ち続け、その後の進路を考える上での重要な要素になれば、本事業もさらに意義深いものになります。 　今後の展望ですが、令和８年度に実施予定の新しいものづくりプロモーション事業では、ものづくり産業を含めた区内産業や、ものづくり人材育成事業、先ほど申し上げた様々な魅力的な取り組みを、こどもたちをはじめ、あらゆる世代の皆様に広くアピールしてまいります。 　具体的には、本事業や、唯一無二の技術を持つ区内ものづくり企業、最先端の技術や文化・アートなどの創造的な取り組みなどの様々な情報を集約して、新しいものづくりとして対外的にその魅力を打ち出し、区内外の方々にアピールすることを予定しております。 　ものづくりのまち、産業のまち大田区には、ものづくりに関する重層的な資源があふれています。このような地域は極めてまれであり、他自治体に対する競争優位であるものとして大田区の最大の強みの一つです。 　このような大田区の特徴を最大限に活用し、多世代、そしてより多くの皆様に興味を持っていただけるよう、創意工夫した内容での情報提供や、新たな手法を用いた積極的な情報発信に努めてまいります。

ここからは要望となりますが、特に旧東京工業大学とは、私は息子が東京工業大学の大学、大学院と６年間勉強させてもらいましたため、旧東京工業大学への思いが強いのですけれども、大田区は東京工業大学と平成１９年に初回基本協定書を取り交わして以来、区内企業の新製品・新技術の開発への協力や、大学教授による技術セミナーなど幅広く連携してきました。 　直近では、令和６年には削られてはおりますが、東京工業大学の起業に関心ある学生に講義等を開催する予算もついておりました。旧東京工業大学には、工業大学であるがゆえの先端の様々な装置も備えられており、また、専攻も多岐にわたっていて、先進的技術を学んでいる学生も多いですし、各研究室ごとに様々な技術を持っています。 　そのような施設や技術や人材豊富な旧東京工業大学と、一流の技術を持つ区内町工場などと大田区で幅広く連携して、ますますものづくりのまち大田区を支え、発信していただきますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　事項別明細書１９８ページ、産業経済費、オープンファクトリーについて伺います。 　オープンファクトリーは、２０２６年現在、日本全国の数十に及ぶものづくり産地や工業地域で実施されています。本区においては、２０１２年に下丸子駅・武蔵新田駅周辺エリアを中心にスタートし、現在は複数エリアで実施され、様々な賞の受賞機会にも恵まれるなど、その独創的な取り組みは高く評価されております。 　オープンファクトリーは、町工場の魅力発信や、地域一体でのブランディングに寄与する取り組みであり、そこから生まれる効果は、人材確保や社員の意識改革、ものづくりへの機運醸成、将来世代の人材育成など多岐にわたります。 　私もオープンファクトリーに参加させていただいておりますが、大人からこどもまで多くの方々がものづくりを体験し、驚きや喜びに満ちた有意義な時間を過ごされている姿が印象的です。私自身も、こうした体験を通じて、本区のものづくり技術の高さに魅了された１人です。ミリ単位の精度を誇る職人技を広く発信していくこの取り組みに、大きな可能性を感じています。 　一方で、イベント開催日に複数エリアを回ろうと計画するのですが、それぞれの場所も離れており、時間も限られているために、訪れたい場所はまだまだあるにもかかわらず、諦めざるを得ない状況です。このような状況に対応するために、他の自治体では複数日での開催を行っております。また、巡回バスを運用するなどし、参加者がこのバスを利用して、効率よく各工場を巡ることができる環境づくり等、様々な利便性の向上や効率化の工夫を凝らすなど、参考にすべき事例も多々あります。 　そこで伺います。本区におけるオープンファクトリーの複数日での開催、または開催時間の延長、加えまして、来場者の利便性増進のための巡回バスの運行などを模索し、よりオープンファクトリーの効果促進を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

今回１５回目を迎えたおおたオープンファクトリーは、大学、地元工業団体、観光協会、区、さらに数多くのボランティアの方々が、まさに産官学が連携して実施し、ものづくりのまちの魅力をアピールしてまいりました。 　このオープンファクトリーは、日本観光振興協会主催の２０１３年度第７回産業観光まちづくり大賞の金賞を受賞するなど、我が国のオープンファクトリー事業の先駆けとなるものです。 　過去には、土曜日、複数日での開催、工場アパートを結ぶ巡回バスの運行など、委員お話しのような取り組みを行ったこともございますが、工場側の負担等も考慮し、１５回の歴史を重ねる中、様々な試行錯誤の結果、現在の形態になった経過がございます。 　今年度は、学生企画のおおたミライベースという、お子様も参加できるワークショップや、夜間にドリンクを片手にものづくりをテーマに語る町工Ｂａｒを、開催日前の１週間にわたり実施し、さらに１か月後にはグランデュオ蒲田にて、大森工場協会が中心となってワンデイイベントを開くなど、実行委員会では、過去の取り組みも参考に、毎回毎回前例にとらわれることなく、様々な取り組みが工夫を凝らして行われており、今後もこの方向と聞いているところでございます。

このオープンファクトリーを町工場の体験のみに終わらせず、飲食店や地域の企業にも参加いただき、スタンプラリーなども実施し、こどもたちや地域を巻き込んだイベントとするなど、その可能性は多岐にわたります。 　そして、様々なツアーも企画されており、以前、地域産業委員会の視察で訪れた東大阪市では、観光スポット巡りを組み合わせたツアーを実施、また神戸では、着地型観光プログラムの一環として、インバウンド向けの下町を巡り工場などを見学する、町工場と和体験ツアー、親子向けとして四つの町工場でポーチ製作を体験する、親子で作ろうオリジナルポーチツアー、神戸市役所職員グループの案内で町工場を見学し、粉もんランチを楽しむツアーのように様々なツアーを企画し、これらのツアーはまちで活躍する人々の案内で、ものづくりの魅力を探求できるよう企画されています。 　また、本区のオープンファクトリーの直接的な経済波及効果は公表されておりませんが、新潟県燕市と三条市から成る燕三条工場の祭典などの先行事例では、直接効果として、４日間の開催で来場者数約５万人、地域への経済波及効果は数億円規模と試算された事例もあり、その活用次第で可能性は無限に広がると考えます。 　そこで伺います。本区においても、オープンファクトリーの総合的な経済波及効果を試算するなど、事業の実効性を明確に広く周知し、より多くの企業参画を促す取り組みが必要と考えます。 　また、インバウンド事業の取り組みや、ふるさと納税を活用した体験型観光の展開など多角的な魅力発信を行うことで、大田区のものづくり産業の活性化と機運醸成を推し進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

お話しのような取り組みは、先ほどもお答えしたとおり、１５回を重ねる中で様々な工夫をし、多くは既に実施してまいりました。 　一方、事業の効果ですが、１５回実施した結果、オープンファクトリー参加企業への就職、従業員の誇りの醸成、後継者が生まれるきっかけ、さらに、その後の参加者との新たな関係構築につながったという声も聞いており、当日だけではなく、様々目に見えない波及効果がございます。 　オープンファクトリーは、工場をオープンすることで、大田区のものづくり文化を発信するとともに、地域の方々とまちづくりをすることが目的であり、必ずしも経済波及効果を主たる目的として狙ったものでないことをご理解ください。 　なお、お話しの燕三条の工場の祭典ですが、２０２５年の成果報告のホームページによれば、実行委員会として、観光という言葉が過度に経済効果や集客数をもとに語られる傾向があるとし、単なる観光ではなく、ものづくりに根差した文化的体験として再定義していく必要があるとしています。 　そして、私たち、工場の祭典実行委員会が目指す価値は、単なる観光地化ではありません。それは不便でも、苦労してでも訪れたいと思える、ものづくりの風景を守り続けることですと述べております。こうした考えは、来年度予定しております新しいものづくりプロモーション事業にも通底する考えです。 　今後も、関係者の皆様と協力し、アイデアを出し合いながら、大田のものづくりの魅力を多くの方に実感していただく、さらに働いてみたいと思っていただけるよう、ものづくり産業の機運醸成に努めてまいります。

本区の基幹産業であるものづくり事業の魅力発信や、今後の発展に大きく寄与するこのオープンファクトリーのさらなる効果的な活用を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田区子ども防災会、杉山かずのりです。よろしくお願いします。 　近年デジタル技術の進展により、遠隔操作ロボットや、アバター技術を活用した新しいサービスが注目されています。特に高齢者や障がいのある方、また外出が困難な方にとって、遠隔やオンラインで行政サービスを受けられる仕組みは、大きな可能性を持つ取り組みであります。 　例えば、区役所や出張所の窓口に行かなくても相談ができる仕組みや、施設案内などを遠隔で行う取り組みは、行政サービスの利便性向上につながると思います。 　大田区では、アバターロボットを活用した遠隔区民サービスの実証実験が行われたと、先日の令和７年度ＤＸ推進成果報告会で発表されました。このような新しい取り組みは、どのような課題認識のもとでスタートしたかを明確にすることも重要であります。 　そこで伺います。アバターロボットで遠隔区民サービスの実証実験が行われましたが、実証実験に至った背景や経緯をお示しください。

大田区とａｖａｔａｒｉｎ株式会社は、令和２年１２月にＤＸに関する基本協定を締結しており、これまで羽田イノベーションシティ内ピオパークを中心に、遠隔からの操作やコミュニケーションが可能なアバターロボット、ｎｅｗｍｅを活用した実証実験を行ってまいりました。 　令和６年度には、その成果を大田区内に展開する形で、窓口サービスの満足度向上及び業務ＤＸ化を目的として、区役所本庁舎にｎｅｗｍｅを配置し、多言語対応可能なオペレーターが遠隔から総合受付及び窓口案内業務を支援する実証実験を実施いたしました。 　令和７年度は、昨年度の取り組みを発展させ、千束特別出張所等にもｎｅｗｍｅを配置して、遠隔から１名のオペレーターが複数箇所の窓口案内業務を多言語で支援する実証実験を実施したところです。

新しい行政サービスを検討する上で、実証実験は非常に重要な取り組みであります。しかしながら、実証実験は実施することが目的ではなく、しっかりと検証し、次の政策につなげていくことが必要であります。特に遠隔区民サービスは、高齢化社会が進む中で今後ますます重要になる分野であり、大田区行政としても積極的に検討すべきテーマの一つであります。利用者の満足度や利用頻度、運用コストなど、いろいろな観点から評価を行うことが、行政が様々な部署で活用するアイデアを得られると思います。 　そこで伺います。本取り組みの結果、どのような成果や課題があったかをお示しください。

今回の実証実験については、前期は本庁舎と千束特別出張所、後期は本庁舎と荒川区役所で実施いたしました。前期と後期を合わせた対応件数は１，４７０件で、１日平均では約３５件の対応を行いました。 　対応成功率は９６．２％、利用者アンケートにおける満足度は７点満点中、平均６．１点と高い評価がされたものと認識しております。 　また、若年層から高齢層まで幅広くご利用いただけたほか、複数言語での対応を行うこともできました。 　一方、事業者からは、定型の案内業務にＡＩを活用することにより、一層のサービス向上や業務効率化につながる可能性も示唆されました。引き続き、地域課題の解決につながるスタートアップとの連携を着実に進めていくことで、良質かつ意欲あるスタートアップの成長支援と行政サービスの充実強化に取り組んでまいります。

今年の２月に行われた議員研修会に、横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長の寒川孝之氏の講演を拝聴いたしました。「持続可能な行政サービスの実現」というテーマであり、今回の本取り組みに大変興味が湧きました。 　今後、様々な理由で休暇を取られている方も、障がいのある方、自宅から離れられない方もいらっしゃいます。そのような方々にとっても働くことができる可能性があり、ぜひ前向きに導入検討をしていただきたいです。私の思いとしましては、大田区のものづくり技術で、大田区オリジナルアバターロボットの作成が実現することを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２０４ページをご覧ください。２０４ページ、第６款土木費でございます。本年度２５１億８，２５３万６，０００円で、２８億６，００１万１，０００円の増です。第１項土木管理費、本年度４０億９，８０２万６，０００円で、１億４，８３８万円の増です。 　第１目土木総務費、本年度２２億６，４０９万６，０００円で、８，８３０万７，０００円の増です。主なものは３番、都市基盤管理課事務費で１，１４３万円の増です。 　次に、２０６ページ、第２目公衆便所費、本年度７，６２４万７，０００円で、３２８万円の増です。 　第３目交通安全対策費、本年度１７億５，７６８万３，０００円で、５，６７９万３，０００円の増です。主なものは３番、自転車等駐車場の整備・維持管理費等で１億５８３万６，０００円の増です。 　第１項土木管理費は以上でございます。 　次に、２１０ページ、第２項道路橋梁費、本年度１３３億１，１８７万３，０００円で、２５億８４２万８，０００円の増です。 　第１目道路橋梁総務費、本年度４億８，３６０万１，０００円で、４，３４５万４，０００円の増です。 　第２目道路維持費、本年度３５億９，３６２万８，０００円で、３，２３１万１，０００円の減です。 　第３目道路新設改良費、本年度５１億７，００５万２，０００円で、１４億４，２４２万６，０００円の増です。主なものは、２１３ページの２番、蒲田駅前広場の再生整備で１０億３，２５１万３，０００円の増です。 　第４目橋梁維持費、本年度１，８２０万９，０００円で、２７９万４，０００円の減です。 　第５目橋梁新設改良費、本年度１１億２，９６４万５，０００円で、４億５，３２７万４，０００円の減です。主なものは、１番の橋梁耐震整備で４億２，３２３万９，０００円の減です。 　次に、２１４ページ、第６目街路照明費、本年度１０億３，２４３万７，０００円で、６億２，９７７万６，０００円の増です。主なものは、２番の街路灯新設改良で、６億５３５万７，０００円の増です。 　第７目下水道受託事業費、本年度１８億８，４３０万１，０００円で、８億８，１１５万１，０００円の増です。主なものは、２１７ページの２番、合流改善貯留施設整備で、８億１，６１８万６，０００円の増です。 　第２項道路橋梁費は以上でございます。 　次に、２１８ページでございます。第３項河川費、本年度８億９，７９１万１，０００円で、２億８，７９９万１，０００円の増です。 　第１目の河川維持費は、項と同額です。主なものは６番、呑川水質浄化対策の推進で２億５，１２２万９，０００円の増です。 　第３項の河川費は以上でございます。 　次に、２２０ページの第４項公園費、本年度６８億７，４７２万６，０００円で、８，４７８万８，０００円の減です。 　第１目の公園管理費、本年度５０億７，６４９万円で、３億６，９７６万９，０００円の増です。主なものは、１番の公園等の維持管理で３億２，６１９万３，０００円の増です。 　第２目公園新設改良費、本年度１７億９，８２３万６，０００円で、４億５，４５５万７，０００円の減です。主なものは、２番の都市計画公園の整備で４億１，２４９万３，０００円の減です。 　第４項の公園費は以上です。 　第６款土木費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

この款には、公明、つばさから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、公明の質疑に入ります。 　小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　公園でのボール遊び施設について質問いたします。タブレットをご覧ください。このたび、児童館構想と施設の老朽化を背景に、大森南児童館が閉館となりました。長年にわたり地域のこどもたちを見守り、育んできた大切な場所であっただけに、地元では惜しむ声が多く、中でも跡地はこどもたちのための公園にできないかといった声も多く寄せられています。 　そこで、前段として伺います。区は、大森南児童館を廃止した場合の跡地の活用について、どのような考え方で検討していくのでしょうか。また、児童館が担ってきた役割を踏まえ、今後どのようにこども施策を拡充していくかお考えを、区の見解をお示しください。

児童館は、乳幼児と保護者、小中学生が安心して過ごせる居場所であり、大森南児童館も長年、地域の皆様にご利用されてきました。令和７年度末をもって大森南児童館は閉館となりますが、現時点において、閉館後における児童館跡地の具体的な活用は決定しておりません。 　本跡地につきましては、地域の皆様からのご意見を丁寧に伺いながら、子育てニーズや隣接する児童公園との連続性も踏まえ、庁内の関係部局と連携の上、検討を進めてまいります。 　また、今般の児童館の閉館にあたって、利用者アンケートを実施し、こどもや保護者から様々なご意見をいただいております。アンケート結果からは、屋内・屋外の遊び場のニーズ、交流や相談できる場所がなくなるのではといった不安がうかがえました。こうした児童館の閉館に伴う課題について、地域の皆様と共有したところ、地域の皆様から、周辺の既存施設と連携した新たな取り組みについてご提案をいただきました。 　児童館閉館後においても、引き続き、こどもたちや保護者が安心して過ごせる居場所や機能が失われることのないよう、図書館など地域の既存施設との連携によるアウトリーチ型の児童館事業を実施するとともに、周辺児童館や放課後ひろばとの連携強化を図るなど、切れ目のない支援と居場所の確保に努めてまいります。

ご答弁にもありましたように、児童館の閉館を受け、地域では既にこどもたちや保護者を支える新たな取り組みが生まれています。大森南図書館の集会室に先日お邪魔した際には、親子が交流しながら楽しそうに過ごしていました。小学生に向けても、放課後ひろばが柔軟に運営されるなど、中間施設である出張所が事業パートナーとなり、こどもを地域で支える大森東モデルが実践されています。こうした姿は地域の誇りであり、今後このような取り組みが区全体に広がっていくことを期待します。 　しかしながら、屋外で思い切り体を動かせる環境は、いまだ十分とは言えません。森ケ崎公園の有料公式サッカーコートを含む公園敷地内、そこに設置されているバスケットゴールのあるキャッチボール場は、午後４時に閉鎖され、「平日に利用できないです」とこどもたちから声が上がっています。６時間授業を終え、急いでランドセルを家に置き、駆けつけても、すぐに閉まってしまう。この現状は、放課後の実態に即した運用にはなっていません。 　来月４月から公式サッカーコートのナイター開始が予定されますが、その運営体制や利用時間、こども利用との関係はどう整理されるのか、お示しください。

森ケ崎公園は、東京都下水道局の森ケ崎水再生センターの上部に開設した公園です。園内には運動施設として、サッカー場１面、フットサル場３面、テニスコート３面が有料施設として整備されています。また、自由に利用できる施設として、キャッチボール場や木製遊具、健康遊具、展望台など様々な施設が配置されています。 　令和８年度から、サッカー場、フットサル場のナイター整備に伴い、公園の開園時間については、２月から１１月までは午前６時３０分から午後９時３０分まで、１２月、１月は午前７時３０分から午後８時３０分まで延長いたします。あわせて、キャッチボール場の利用時間についても、こどもたちがより長い時間利用できるよう検討してまいります。

よろしくお願いいたします。現在、そのキャッチボール場の中にあるバスケットゴールは、高さの異なる２基が対面型ではない配置になっており、１対１や３対３といった実践的なプレーがしづらい状況です。バスケットゴールを対面配置へ変更することで、こどもたちの活動の幅は大きく広がると考えます。 　伺います。小規模な配置転換ではありますが、公園の魅力を高める整備となります。区の見解をお示しください。

当公園のキャッチボール場内のこども用バスケットゴールを対面で１基増設することについて、こどもたちが利用しやすいよう前向きに検討してまいります。

ここでより本質的な課題として、児童館閉館後の屋外で十分にボール遊びができる代替環境について伺います。大森第四小学校のおおたの未来づくり科では、こどもたちが主体となり、地域ヒアリング、地域共創会議を行い、地域課題について自治会や企業などと意見交換を重ねながら、解決策や政策提案を行っています。 　その中で繰り返し挙げられたのが、こどもが思い切り遊べる場所の確保でした。大森南児童館の閉館により、ボール遊びができる場所が減少したこと、放課後は学区外には出られないルールがあることなど、遊び場や遊び方が限られるという現状があります。こどもたちが地域の高齢者へ取材した際には、小学生の頃からボール遊びで体を動かしてきたことが、今も元気でいられる秘訣だよという声があり、世代を超えて外遊びの大切さを共有する中で、こどもたちは健康の重要性を受け止めていました。 　大田区では、現在、公園のさらなる魅力向上の取り組みとして、公園での花火利用やネット付きのボール遊び場の整備を進めており、こどもたちからも大変喜ばれています。 　一方で、こうした施設整備には、敷地の広さや周辺環境など様々な条件が必要であり、容易なことではないことも理解をしております。しかし、こどもたちが学校以外でも安心して体を動かせる環境を確保することは、今後の重要な課題と認識しています。 　例えば、森ケ崎公園は、公式サッカーコートやフットサル場を備えた球技機能を持つ公園であり、その公園の中にネット囲いのボール遊び場を整備することは、公園機能との整合性も十分にあると考えます。 　そこで伺います。今後、ネット囲いのあるボール遊び場の整備について、森ケ崎公園をはじめ、大森南児童館跡地も視野に入れるなど、地域の公園整備や改修の機会も捉える工夫と努力のもとで、こどもたちのための代替施設の検討をどのようにしていくのか、区の考えを伺います。

当公園は、東京都下水道局森ケ崎水再生センターの上部を活用した公園であり、ボール遊びの施設の増設については、既存施設の配置替えや、遊具の移設に伴う地域の方々のご理解、さらに構造物の重量などによる影響など、様々な課題がございます。 　なお、大森第四小学校の学区内には、緑地を含め１９か所の公園があります。森ケ崎公園を含め、これら地域内の公園について、整備や改修の機会を捉えて、ボール遊びができる施設など、こどもたちが思い切り遊べる場所づくりを検討してまいります。

大田区全体に目を向けても、同様の課題があると感じています。実際、現在策定中の大田区パークマネジメントマスタープランの検討過程で行われたこどもたちへのアンケートでも、ボール遊びをしたいという声が多く寄せられていると伺っています。つまり、これは私の地元の地域の要望にとどまらず、こどもたち自身が示している大田区全体のニーズだと考えます。 　そこで伺います。こどもたちが望んでいるボール遊びについて、公園機能としてどのような方向性を考えているのか伺います。

現在、作成中の大田区パークマネジメントマスタープランでは、こどもの笑顔を育む公園整備を重点的な整備方針として挙げました。既存の施設の再編を考慮し、地域の特性や利用者のニーズに応じた子育て環境の整備と、こどもたちのニーズを具体的に抽出し、居場所や遊び場を公園に具現化させるとしており、区は機会を捉えて、ボール遊びをはじめとした、こどもたちが求める遊び場づくりを進めてまいります。 　現在、区内２５か所の公園には、ネットで囲って整備をしたキャッチボール場があります。引き続き、こどもたちがボール遊びできる施設の整備を進めてまいります。 　また、キャッチボール場以外の既存の公園においても、公園でできるボール遊びのルールを区のホームページでお知らせするとともに、幾つかの公園でルール看板を試行的に設置する取り組みを進めており、ボール遊びができる環境整備を推進しています。 　ボール遊びは重要な公園機能の一つとして捉え、今後も、こどもたちが伸び伸びと遊べる魅力ある公園の整備に取り組んでまいります。

ただいまのご答弁から、こどもたちの声をしっかり受け止め、公園機能の中でボール遊びの環境を検討していくという、区の前向きな姿勢が示されたものと受け止めました。よろしくお願いいたします。自ら声を上げたこどもたち、その思いを区が丁寧に受け止めてくださることは、こどもたちにとって大きな励みとなり、まちへの愛着や参画意識を育むことにもつながると感じております。高く評価させていただき、感謝を申し上げます。 　また、森ケ崎緑華園の室内で飲食ができるようにしてほしいというこどもたちの声についても、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　公園整備や遊び場環境の充実により、伸び伸びと体を動かせる環境が区全体に広がっていくことを期待します。このような積み重ねこそが、鈴木区長が掲げる子育てＮｏ．1都市の実現につながるものと確信して、質問を終わります。ありがとうございました。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　土木費、第１項土木管理費、第３目交通安全対策費に関連して、自転車安全利用の周知・啓発について質問いたします。 　タブレット資料１の１ページと２ページ目をご覧ください。警察庁の公表データによれば、近年、交通事故全体の件数は減少傾向にあるものの、交通事故全体に占める自転車が関与する事故の割合は、年々上昇しております。また、近年、自転車対歩行者の事故が増加傾向であることは気になるところです。 　３ページ目をご覧ください。令和６年に発生した自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、およそ７５％において、自転車側にも何らかの法令違反があったとされております。令和７年はさらに上昇しておりまして、約８割となっております。ちなみに歩行者においては、約２割に法令違反があるということですので、やはり自転車の法令違反が突出しているということです。 　こうした状況は、自転車を取り巻く交通事故情勢が依然として厳しいことを示しており、自転車利用時の交通ルール遵守の重要性はますます高まっております。区民にとって自転車は、通勤、通学、買物など日常生活の足として欠かせないものであり、だからこそ交通ルールの周知・徹底と安全利用の啓発は、区民の命と体を守る上で極めて重要な施策であると考えます。 　そこで、まず伺います。区がこれまで実施してきた自転車を安全に利用するための啓発事業や、交通安全教育の取り組み状況について、その内容と成果をお示しください。

区では、これまで自転車を安全に利用するための啓発事業として、年齢層に応じた交通安全に関する教育や周知啓発を、警察署や交通安全協会等と連携して推進しております。 　こどもへの啓発では、全ての保育園、幼稚園児やその保護者向けに、「交通安全だより」というリーフレットを年３回発行、小学生向けに、「交通安全だより」の発行や自転車教室の開催、中高生向けには、スタントマンによる自転車事故を再現するスケアード・ストレイト方式による自転車安全教育を実施しております。 　大人への啓発では、子育て世代向けに、児童館における交通安全講話や、こども乗せ電動アシスト付き自転車の体験会、企業を対象とした自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナー等を開催しております。高齢者向けには、老人いこいの家等での交通安全集会や、脳トレ、自転車シミュレーターなどを用いた体験教室を実施するなど、様々な方法で交通安全教育や周知・啓発活動を実施しております。 　このほか、イベント等でのパンフレットの配布や、区報、ホームページ等での広報などを通じて、自転車の安全利用を広く区民の皆様に呼びかけております。 　これらの取り組みの成果につきましては、事業の性質上、明確にお示しすることは困難ですが、大田区内で発生した交通事故件数は、令和３年以降、増加傾向にあります。また、近年、自転車が関与する事故件数が増加しており、区内の事故件数の半数以上を占めております。 　このような状況を踏まえ、区は、これまで以上に交通安全のための取り組みを推進していく必要があると認識しております。

ただいまご答弁がありましたとおり、区は、この交通安全に関して様々な取り組みをされていらっしゃいます。しかし、一方で、大人、特に学生や現役世代を対象とした講習など、交通安全教育の機会は十分とはいえず、今後の課題ではないかと感じております。 　タブレット資料の４ページと５ページ目をご覧ください。私は、先日、自転車に乗れないこどもを対象とした、親子で学ぶ初めての自転車教室と、萩中公園内の交通公園で開催された子ども自転車教室も拝見いたしました。いずれも、こどもたちが楽しみながら安全な乗り方を学べる大変意義深い取り組みであり、現場でご尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表します。 　しかし、見ていて残念に感じた点もありました。それは教室に一緒に来ている保護者に対して、交通ルールや安全利用に関する啓発が十分になされていなかったことです。会場では、「ママはヘルメットをかぶらないの」と、こどもから聞かれた保護者が、ママの髪型ではヘルメットはかぶれないのと答えていた場面を見かけました。こどもは納得していないような複雑な表情をしておりました。これから先、長く自転車に乗ることになるであろうこどもへの指導はもちろん重要ですが、こどもが安全に自転車を利用するには、日常的にこどもと一緒に自転車に乗る保護者自身が正しいルールを理解し、模範となることが不可欠であると考えます。 　こども向け教室の場を活用し、保護者や大人に対しても併せて啓発を行えば、一石二鳥の効果が期待できるのではないでしょうか。 　そこで伺います。こども向けの自転車安全教室に参加している保護者や大人に対しても、自転車の安全利用について積極的に啓発すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

こどもや高齢者への安全教育や啓発は、公共施設等で一定数の参加者を対象に行うことが可能ですが、大人に対しては十分な啓発機会が提供できていないという課題がございます。 　まち中では、お子さんを乗せて走行する自転車が多く見られますが、こどもはヘルメットを着用し、保護者は着用していないというケースが大変多い状況です。また、こども乗せ自転車による信号無視や一時不停止、人混みでの危険な走行などを指摘する区民からのお声も区に寄せられることが多くございます。 　こどもへ手本を示す立場にある保護者への啓発は大変重要ですので、区は、今後開催する、親子で学ぶ初めての自転車教室において、こどもに対する安全教育に加え、警察官による保護者向けの交通安全講話を実施し、こどもと保護者双方への安全意識を高める取り組みを実施してまいります。 　また、区内の自転車事故の当事者数でも、働き盛りの３０代から５０代の人数が占める割合が多いことから、大人へのより効果的な周知・啓発方法を検討、実施し、自転車の安全利用が徹底されるよう努めてまいります。

さらに本年４月からは、自転車の交通違反に対しても反則金を科す交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されます。これは自動車やオートバイと同様のより実効性のある取締りを通じて、事故を減少させることが目的とされております。また、ひき逃げなど重大事故や酒気帯び運転といった悪質・危険な違反の場合には、一定期間、運転免許の効力が停止されることもあり得るなど、自転車利用中の違反が自動車運転免許に影響が及ぶケースもあります。仕事で運転免許が必要な方などにとっては、思わぬ影響が生じる可能性もあり、区民の関心は高まっております。 　私は、区民の自転車安全利用への意識が高まっている今こそ、さらなる周知・啓発を強化する好機であると考えます。そこで、自転車を安全に利用することを学ぶ、自転車安全利用講習会をさらに充実してはいかがでしょうか。 　タブレット資料の６ページ、７ページ目をご覧ください。例を挙げると、荒川区では、自転車安全利用講習会を毎月１回、区内の交通公園で開催しております。警察官の講話と筆記テストと実技を内容とした１時間程度の講習を受けた方は、ピンバッチがもらえます。荒川区の特徴は、１回だけの受講で終わらせず、複数回の受講を促すリピーター制度を設けていることです。回数を重ねるごとに、ピンバッチの素材が、銅、銀とランクアップし、４回受講すると自転車マスターとして金のピンバッチがもらえます。 　また、千葉市では、自転車安全利用講習会をオンラインとリアルの二つの方法で開催し、受講者には駐輪場の定期利用の優先利用権や、千葉市動物公園の入園割引券を配布するなどインセンティブを付与しております。 　そして、自治体によっては、小中学生など運転免許を持たない方が講習を受けると、自動車免許にそっくりな受講証を発行するところもあります。こうした取り組みは、自転車免許事業とも言われ、道路交通法などの法的拘束力はありませんが、独自の取り組みとして多くの自治体に広がっております。 　１点目は、楽しく学ぶ機会をつくる、２点目は、学んだことを形として表す、そして３点目は、参加したいと思わせるインセンティブも付与する、そうした工夫が自転車安全利用の浸透に役立つのではないでしょうか。そのほか自転車販売店への働きかけを強化し、購入時に交通ルールや安全利用に関するリーフレットを配布するなど、販売店を通じた啓発も有効と考えます。 　そこで伺います。交通ルールの周知及び自転車安全利用の啓発について、今後どのように展開していくのか、区の具体的な見解をお示しください。

本年４月から自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入され、交通違反への反則金が科されることを受け、自転車の安全利用に関する周知・啓発の重要性が一層高まるものと考えております。 　このため、区は、他自治体でのインセンティブの付与などの成功事例を参考に、交通安全教室や講習会に参加したいと思っていただける方法を検討してまいります。あわせて自転車販売店との連携を強化し、来店する区民の皆様に対し、安全利用のリーフレットを配布するなど、啓発活動の充実を図ってまいります。 　また、青切符制度の導入にあたり、区民の皆様の自転車のルールに対する関心が高まっております。これを啓発の契機と捉え、区は、区内各警察署と連携し、より一層積極的な啓発活動や安全教育を実施し、区内の自転車が関与する事故をなくしていくことで、誰もが安全・安心して暮らせるまちの実現に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、公共施設における照明のＬＥＤ化のうち、広い意味で公園に関連して、区立公園内野球場の照明のＬＥＤ化について質問いたします。 　公共施設の照明のＬＥＤ化については、大田区議会公明党は、これまで一貫して取り上げ、推進を求めてまいりました。大田区議会ホームページの議事録検索を用いたところ、平成１７年にまで遡ってＬＥＤ化の必要性を訴えてきた経緯を確認することができます。環境負荷の低減、財政負担の軽減、そして将来世代への責任やＳＤＧｓという観点から、我が会派は、早くからその重要性を指摘してまいりました。 　改めて触れますが、ＬＥＤ化のメリットは多岐にわたります。第一に、省エネルギー効果です。蛍光灯や水銀灯、メタルハライドランプといった従来型照明と比較して、消費電力を大幅に削減できることは広く知られております。 　第二に、ＣＯ２排出量の削減です。地球温暖化対策が急務となる中、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定された大田区が率先して排出量削減に取り組む意義は、極めて大きいものがあります。 　第三に、運用コストの削減です。省エネによる電気料金の削減のほか、長寿命であることから、ランプの交換頻度が減り、維持管理費の抑制にもつながります。 　こうした利点を踏まえ、区としても、公共施設でＬＥＤ化を進めていこうとしていることは承知しております。 　そこで今回は、屋外スポーツ施設、とりわけ野球場照明のＬＥＤ化について取り上げます。区内の代表的な野球施設である大田スタジアムについては、大規模改修に合わせて、照明のＬＥＤ化が完了していると承知しております。大規模施設において率先してＬＥＤ化を実施したことは、区の姿勢を示すものとして意義ある取り組みです。 　一方で、区立公園内に設置されている野球場を見ますと、必ずしもＬＥＤ化が十分に進んでいるとは言い難い状況にあるように見受けられます。例えば、区立公園野球場の一つである萩中公園野球場の照明についても、いまだＬＥＤ化されていないと思われますが、照明を取り付けている支柱は、塗装の塗り直しなどは行われているものの、部材そのものの老朽化が進んでおり、大規模な改修工事の計画を立てているところであると耳にしております。 　そこで伺います。区立公園野球場照明のＬＥＤ化の現状はどうなっているのか。また、今後、どのような計画で整備を進めていくのか、具体的な見通しについてお示しください。

区内には、東調布公園、平和島公園、萩中公園の３か所に野球場がございますが、その中で東調布公園野球場の照明設備は、令和４年度から５年度にかけて照明塔塗装工事、令和６年度にＬＥＤ化工事を実施、完了しています。 　平和島公園野球場については、令和７年度に夜間照明灯耐震設計委託を実施し、令和８年度には、塗装の塗り替え等、改修工事を実施する予定です。ＬＥＤ化工事については、令和９年度以降、実施を予定しています。 　萩中公園野球場については、令和７年度、野球場ナイター照明塔改修工事設計委託を実施し、令和８年度には、萩中公園野球場ナイター照明塔建築確認申請業務委託を実施する予定です。その後、令和９年度以降にＬＥＤ化工事等を行う予定です。 　このように残る二つの公園野球場についても、施設の老朽化対策と合わせて、順次、ＬＥＤ照明を導入していく方針でございます。

区は、公園野球場照明のＬＥＤ化を順次計画していることが分かりました。 　次に、萩中公園野球場の照明をＬＥＤ化した場合の効果について伺います。１点目は、従来型照明と比較して、どの程度の省エネルギー効果が見込まれるのか。２点目は、年間の電気料金はどの程度削減できるのか。３点目は、照明の寿命はどの程度延びるのか。４点目は、電気料金を含めたランニングコストはどの程度削減できるのか、以上４点を具体的な数値でお示しください。

１点目の省エネルギー効果につきましては、一般的に従来型照明と比較して、ＬＥＤ照明の消費電力は約４０％から７０％削減可能とされており、萩中公園野球場の照明をＬＥＤにした場合、消費電力は約４３％の削減を見込んでいます。 　次に、２点目の年間の電気料金につきましては、実際の使用状況にもよりますが、試算では年間で約１２０万円の削減を見込んでいます。 　続いて、３点目の照明の寿命につきましては、ＬＥＤはメーカーの試験によるランプの平均寿命が、現行のメタルハライドランプや高圧ナトリウムランプの２倍から７倍程度まで延びるとされており、約４万時間の使用が可能となっております。これにより電球の交換頻度が少なくなり、ランプの交換費は年換算でおよそ１０万円削減できると見込んでおります。 　最後に、４点目のランニングコストにつきましては、ＬＥＤ化による電気料金及びランプ交換などの管理費用の削減により、２０年間で約２，６００万円の削減を見込んでおります。

財政健全化が求められる中、投資に対する効果を明確にすることは重要ですので、お伺いをさせていただきました。 　あわせて、地球温暖化の主要な原因の一つとされるＣＯ２の削減効果についても伺います。家庭の照明とは比べ物にならないほど出力が大きい野球場の照明をＬＥＤ化することによって、年間どの程度のＣＯ２排出量の削減につながるのか、お示しください。

ＣＯ２の削減効果につきましては、野球場の照明出力が非常に大きいため、ＬＥＤ化により大幅なＣＯ２排出量の削減が可能となります。 　萩中公園野球場照明のＬＥＤ化に関する試算では、従来型照明からＬＥＤに切り替えることで、ＣＯ２の年間排出量が約３１３トンから約１８０トンとなり、１３３トン程度削減できると見込んでおります。 　このように、野球場の照明設備のＬＥＤ化は、区全体としての温室効果ガス削減に大きく寄与するものであると考えております。

ＬＥＤ化によって、先ほどのご答弁で、萩中公園だけを見ても４０％を超えるＣＯ２を削減できることになります。区立公園野球場照明のＬＥＤ化によって、大田区環境基本計画や、大田区役所エコオフィス推進プランの目標達成に寄与する環境面のメリットも大きいということが分かりました。 　タブレット資料２の１ページ目から３ページ目をご覧ください。国内のプロ野球球場を見ても、阪神甲子園球場では、２０２２年に国内初となるＬＥＤカクテル光線を実現し、ＣＯ２排出量を約６０％減らしました。明治神宮球場では、２０２０年にＬＥＤ化によって総消費電力を約４４％削減、広島市民球場も２０２５年にＬＥＤ照明を導入し、消費電力を約５５％削減いたしました。さらに、野球場ならではのＬＥＤ化のメリットについても触れます。 　タブレット資料の４ページをご覧ください。野球場は屋外施設であり、周辺環境に与える影響が大きい施設です。夜間、野球場の近くを通ると、その明るさに驚くことがあります。プレーに必要な明るさを確保するための強力な光が、グラウンドを越えて周辺地域にまで届いているのが実情です。光害、いわゆるライトポリューションの問題は、近隣住民の生活環境や動植物の生態に影響を及ぼす可能性があり、環境省も光害対策ガイドラインを策定していることから、丁寧な対応が求められます。 　タブレット資料の５ページと６ページ目をご覧ください。あるメーカーが野球場の近隣住民にアンケート調査をしたところ、グラウンドからの光漏れが気になったことがありますかとの問いに、「気になったことがある」と答えた方は３９％いました。 　また、年代別に見ると、２０代や３０代は、５０％から６０％近くの方があると回答し、若い世代ほど光漏れが気になっているとの調査結果でした。また、メーカーのホームページでは、周辺への光の漏れを軽減できる事例が紹介されております。 　そこで伺います。野球場照明をＬＥＤ化することにより、周辺への光の漏れを軽減することは可能なのか、従来型照明と比較した場合の効果について、区の見解をお示しください。

ＬＥＤ照明は、従来型照明と異なり、発光角度や照射の方向を高い精度で制御できる特性があります。このため、光が無駄に漏れることを抑え、必要な場所のみに効率的に光を届けることが可能です。 　この特性は、特に周辺住民の皆様が抱える光害の問題を解消するためにも有効であり、生活環境の保全という観点からも、非常に有意義な手段であると考えております。

また、周辺環境への配慮という観点でもう一つ挙げたいのが、虫の問題です。一般にＬＥＤ照明は紫外線の放出が少ないことから、従来型照明と比べて、紫外線の波長を好む虫が集まりにくいとされております。屋外の野球場では、照明に虫が集まり、様々な影響が生じることもあります。こうした点においても、ＬＥＤ化は、周辺環境の改善に資するのではないかと考えます。 　そこで伺います。照明をＬＥＤ化することによって得られる、そのほかのメリットがあればお示しください。

ＬＥＤ照明は、瞬時に点灯や消灯が可能であり、点灯や消灯のたびに負荷が加わる従来型の照明に比べ、耐久性が高いという特性がございます。 　また、調光機能を備えることで、使用状況に応じた明るさが可能となり、さらなる省エネルギー効果が期待できます。 　さらにＬＥＤ化に伴い、受電設備や変電設備の容量などを現状より縮小できることや、照明器具の軽量化により、照明を取り付ける支柱構造をスリム化することもでき、電気料金以外にも付属施設に係るコストの縮減にもつなげることができると見込んでおります。

ただいまのご答弁で、様々なメリットがあることが分かりました。公共施設のＬＥＤ化は、環境対策と財政効果を両立させる重要な施策ですが、とりわけ屋外スポーツ施設においては、利用者の安全、快適性の向上とともに周辺環境との調和を図る視点が不可欠であると考えます。 　そこで伺います。今後の公園野球場の照明整備にあたっては、単にグラウンド内の照度確保だけではなく、周辺環境への配慮といった観点も十分に踏まえた整備計画を策定すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

公園野球場の照明施設の整備にあたりましては、区といたしましても、グラウンドの照度確保のみならず、周辺環境への影響を最小限に抑える観点は重要であると認識しております。このため、ＬＥＤ照明の設計においては、その光の配光特性を最大限活用し、施設の立地に応じた周辺環境への影響を十分に考慮してまいります。

ここまでの質疑で、ＬＥＤ照明の導入は、環境負荷の低減、財政負担の軽減、周辺環境への配慮など、幅広いメリットを持つ施策であることが分かりました。大田区が環境先進都市として、また持続可能な自治体として発展していくためにも、区立公園野球場をはじめとした屋外照明のＬＥＤ化を、今後も戦略的かつ計画的に推進することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさの質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　１、道路交通法改正に伴う大田区内の交通安全について。平成２７年以来の道路交通法の大幅改正が、令和８年に行われます。道路交通法では、自転車は軽車両として車道の左側通行が原則、歩道は例外と明確に定められています。しかし、国道１号線や都道３１８号環状七号線などの幹線道路を自転車での走行中、自動車に追い抜かれる際に恐怖を感じるなどの声を数多くいただいてきました。 　自動車やバイクが自転車を追い抜く際の危険な幅寄せ行為は、明確な違反となります。罰則が適用され、狭い道路などでは、目安１．５メートル程度の安全な間隔を保てない場合は、追い越しを中止、自転車の背後で待機することが求められます。 　また、令和８年９月の道路交通法改正により、通学、通勤、買物など、日常生活で利用される生活道路の法定速度が、時速６０キロメートルから時速３０キロメートルに引き下げられます。 　令和６年１１月の改正道路法施行により、スマートフォンの手持ち運転などの自転車のながら運転は、既に罰則の対象となっておりますが、さらに令和８年４月以降は、自転車への青切符制度の導入により、反則金が科されるようになります。規制や取締りは警察の仕事でありますが、交通安全のために大田区ができることはたくさんあります。 　質問１、令和８年の道路交通法の大幅改正に伴い、私は、区民の方々から多くの声をいただいておりますが、区にはどんな声が寄せられているのか伺います。

令和８年の道路交通法の改正に伴い、区民の皆様から区に寄せられるご意見やご質問の大半が、本年４月から自転車にも適用される交通反則通告制度、いわゆる青切符制度に関するものとなっております。 　具体的には、自転車で歩道を走ることができなくなるのかや、どのような行為が青切符の対象になるのかを知りたいなどのお問合せが多く寄せられております。このため、区では、青切符制度に関するリーフレットを作成し、区役所本庁舎や各特別出張所でお配りをしております。 　また、各警察署においても、警視庁作成のチラシを配っていることをご案内しております。 　なお、取締りの詳細につきましては、各警察署にお問合せをいただくようご案内しているところでございます。

質問２、特に今後、自転車の歩道通行は許されないのかなど、自転車の走行場所についての質問は、多くの方々からいただいております。令和８年の道路交通法の大幅改正に伴い、何が変わって、何が変わらないのかを伺います。

自転車の基本的な交通ルールである、自転車は車道が原則、左側を通行などは変更はございません。今回の改正では、指導取締りが変更となり、その基本的な考え方は、警察庁発行の「自転車ルールブック」に記載をされております。 　歩道通行のルールとしては、自転車が通行できない歩道でも、１３歳未満の方や７０歳以上の方等が運転する場合は、歩道を通行することができます。この年齢層以外の方が歩道を自転車で走行した場合は、単に歩道を通行しているといった違反については、これまでと同様に指導警告が行われ、青切符の導入後も基本的に取締りの対象となることはありませんと記載されております。 　取締りの対象となるのは、自転車の運転者による反則行為のうち、交通事故につながる危険な運転行為をした場合や、警察官の警告に従わずに違反行為を継続した場合といった悪質・危険な行為とされております。

質問３、自転車運転者の危険行為は減らしていかなければならないと強く感じます。 　では、令和８年の道路交通法の大幅改正に伴う自転車の交通違反に対して、制度の導入、指導取締り、罰則、反則金などについて伺います。

警察庁発行の「自転車ルールブック」には、近年、自転車が関与する交通事故件数が増加し、その原因として自転車側の法令違反が認められる場合が多いことから、交通ルールの遵守を図るため、青切符制度の導入に至ったと記載されております。 　これまで自転車の悪質な交通違反に対しては、いわゆる赤切符を用いた刑事手続による処理が行われることになっておりました。こうした処理は、時間的、手続的な負担が大きいことや、不起訴となる場合があるなど、違反者に対する責任追及が不十分であることが指摘されておりました。 　このため、自転車についても青切符制度を導入することにより、手続的な負担が軽減されるとともに、反則金の支払いという実効性のある責任追及が可能になるということです。

質問４、安全な自転車利用のため、令和８年の道路交通法大幅改正に対すること、ルールや罰則に関することに対することの周知と理解を丁寧に行うべきと考えます。伺います。

区は、改正道路交通法の周知を徹底するため、区報や区ホームページ、ＳＮＳなど幅広い媒体で情報提供を行うほか、各警察署等と連携して実施しているイベントなどで周知・啓発を行ってまいります。 　区民の皆様のお声を通じて、自転車に対する青切符制度の導入にあたり、自転車をご利用になる方々の交通ルールに対する関心が高まっていることを感じております。区民の皆様の大切な生命を守るためにも、この好機を逃すことなく、自転車通行のルールやマナー、違反行為や、それに対する罰則などについて、丁寧で分かりやすい周知・啓発を徹底してまいります。

すみません、ちょっと言い忘れてしまったのですけど、タブレット配信資料を参考資料として見ておいてください。 　令和８年の道路交通法改正を機会に、大田区民全員が交通ルールを改めて考え、学び、歩行者、自転車、自動車が安心して共存できる交通環境ができ、交通事故がなくなることが重要と考えます。 　令和７年度区政施策調査の視察先のオーストラリア、パースでは、道路左側には自転車の走行帯が設けられていました。自転車のヘルメット着用義務の前提で、幹線道路も、パース駅周辺の道路も、そして生活道路も、どこも快適に自転車を走行できる環境に感じました。 　それでは、次の質問に移ります。２、大田区が配る土のうについて。次は、土のうに関する質問です。大田区では、大雨時の家屋への浸水対策の一つとして、区内２７か所に土のう置場を設け、土のうを配布しております。 　令和７年９月１１日の記録的短時間大雨で７００件以上の浸水被害が出た大田区は、今後、土のう置場の強化を図っているとのこと。 　質問１、土のうは回収ですか、各家庭で備蓄ですか、伺います。

区では、台風や大雨による浸水防止対策として、区民の皆様にいつでもご利用いただけるよう、区内の公園２７か所に土のう置場を設置してございます。また、令和７年９月１１日の大田区豪雨被害を受け、現在２か所の増設に向けて準備中でございます。 　土のう置場からお持ちいただいた土のうについては、日頃より水害に備え、庭や玄関先など宅地内での保管をお願いしており、回収は行ってございません。なお、土のうが水に濡れた場合においても、天日で乾かし、中の土を柔らかくほぐすことで、何度も使用することができます。 　また、経年劣化などで土のう袋が破れた場合には、各地域基盤整備課において袋のみの配布も行ってございます。

質問２、土のう袋は、主にポリプロピレンなどの樹脂製で、紫外線に弱く、野外で長期間使用すると、劣化して破れやすくなります。紫外線に強い耐候性の高い土のう袋を選ぶことで、土のうの劣化を遅らせ、耐久性を高めることができます。 　各家庭での配備を考えた場合、耐候性の高い土のう袋の使用をすべきと考えますが、伺います。

土のう袋の耐候性については、一般的な土のう袋では１年程度、長期の工事や常設土盛等に使用する耐候性土のうの袋につきましては、３年から４年程度と言われてございます。 　現在、区で配布している土のうについては、耐候性土のう袋を使用しておりますが、使用状況によっては短期間で破れることもございます。先ほどお答えしたとおり、土のう袋は、各家庭において、日頃より水害に備えて保管をお願いしていることから、２枚重ねなどでの活用をお願いしつつ、より高機能な超耐候性土のう袋の使用についても検討してまいります。 　なお、区では、止水板設置助成制度を開始したところでございます。あわせて、これらもご活用いただけるよう周知を図ってまいります。

大田区では、耐久性の高い土のう袋を使っているということを聞いて安心したのですけど、今、松原（元）委員に持ってもらっているのですけど、白と黒があるのですけど、黒いほうが全然持ちがいいのです。ですから、これからまだ在庫とかあると思うのですけど、今後は、この黒い土のうを各家庭に設置していただければ、５年、１０年ともつので、ぜひ採用していただけたらと思います。以上です。

つばさ大田区議団の清水ちこです。 　本日は、子育て世帯の視点から、公園トイレの環境改善を望み、２点質問させていただきます。 　昨今、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化に伴い、父親が乳幼児を連れて公園を利用する姿は、日常の風景となりました。厚生労働省のトモイクプロジェクトが示すとおり、社会全体で男女が共に育てる機運が高まっています。 　しかし、公園の男性用トイレの環境は、依然として不十分です。渋谷区のように、男性用トイレ内の育児設備の設置が着実に進んでいる地域もありますが、本区の現状は、個室内のベビーチェアの設置はごく少数だけで、おむつ替えのためのベビーベッドに至っては、バリアフリートイレを頼らざるを得ない状況です。 　そのバリアフリートイレは、設置数が少なかったり、設置があってもベビーベッドがないケースもあります。現在のバリアフリートイレは様々な機能を集約させておりますが、車椅子の利用者や障がい者の方々との利用集中を招き、結果として誰もが使いにくい状況を生み出しており、国の指針においても、機能分散の観点から、一般トイレへの育児設備の設置を推奨されています。 　実際、バリアフリートイレが混んでおり、一般トイレの使用をすることはよくあるのですが、乳幼児を片手で抱きながら排せつ行為をすることは転倒のリスクが伴い、非常に危険なものであると感じています。こどもが歩けるようになっても、外で待たせていれば歩き回るリスクがあり、一瞬の隙が事故につながりかねません。 　こうした安全な待機場所がないことは、男性の育児における心理的、物理的な障壁、言わば外出の壁となっています。男子トイレのベビーベッドやベビーチェアの設置についても、スピード感を持って取り組んでいただく必要があると考えますが、公園トイレにおけるこれらの設備の現在の設置基準と具体的な考え方について伺います。

区は、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、公園トイレのバリアフリー化に取り組んでおります。同条例の施設整備マニュアルでは、ベビーベッド及びベビーチェアの設置は、その設備を必要とする人が、それぞれ同時にトイレを利用できるように分散して配置するよう配慮するとともに、望ましい設備として、バリアフリートイレや各トイレに１以上設けることを基準としております。 　一方、現在、区が進めている公園トイレ再整備計画では、同条例の趣旨に沿うとともに、バリアフリートイレにはベビーベッド及びベビーチェアの両方を設置してまいります。 　また、バリアフリートイレに加えて、男性用、女性用トイレを設置する際には、それぞれの個室にベビーチェアの設置を検討しているところです。引き続き、ベビーベッドやベビーチェアをはじめとしたバリアフリー機能のさらなる充実を図り、公園の利便性を向上させてまいります。

東京都福祉のまちづくり条例では、望ましい整備とされており、必須でないことが現在の設置数の少なさにつながっているのかもしれません。しかし、乳幼児を育てる当事者にとっては、これらはあくまで便利なものではなく、外出に不可欠な必須の設備であると強く感じております。子育て世代の切実な声を受け止め、設置台数の大幅な拡充を強く要望いたします。 　先ほどご答弁いただいた東京都福祉のまちづくり条例では、一定規模以上の建物に対しては、遵守基準としてベビーベッドの設置が義務づけられております。 　一方、公園の利用実感としては、設置率が極めて低い状況にあると感じております。事実、大田区立の公園約５６０か所のうち、大田区のオープンデータによりますと、おむつ交換台ありとされているのは約６０か所、僅か１割強にとどまっており、充足しているとは言い難い状況です。乳幼児連れの保護者にとって、トイレのベビーベッドやベビーチェアは、おむつ替えだけではなく、こどもの安全を確保するためのまさに命綱と言える設備です。 　そこで伺います。今後、ベビーベッド及びベビーチェアの設置率向上に向けた、公園トイレの今後の整備の予定についてお答えください。

令和７年４月現在、５６２か所の区立公園には、３８４か所の公園トイレがあり、利用者の利便性を担保する重要な施設である一方、老朽化による更新の時期を迎えております。 　このため、区は、令和８年度から１０か年で公園トイレを再整備する計画を策定し、半径５００メートルに１か所、バリアフリートイレを設置してまいります。 　令和８年度は、区内８か所で公園トイレの更新を図り、基準を踏まえたベビーベッド及びベビーチェアの設置を予定しております。 　区は、子育てＮｏ．１都市を目指す上で、まちづくりの重要拠点である公園においても、ベビーベッド及びベビーチェアの普及に努め、まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。

男性の育児環境の改善に向け、こどもと使う公園トイレの環境整備に今後も一段と力を入れていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　まずは、大田区のユスリカ対策について伺います。このユスリカについては、昨年、大阪万博会場での発生が話題になり、ユスリカは全国的に注目をされました。住み続けたいまちＮｏ．１を目指していく大田区において、ユスリカ対策も、住み続けたいまちとなるために取り組まなくてはならない課題であり、ユスリカ対策が進むことは、地域住民からの大きな要望であります。 　令和８年度の予算案にも、呑川やユスリカ対策に関する予算が計上されておりますので、伺います。 　本区が行っている、ユスリカ対策の近年の動向についてお示しください。

区は、これまで様々な対策を検討、実施してまいりました。平成２４年度から、呑川沿いに捕虫器を設置しており、現在までに９基設置し、成虫となったユスリカを捕獲しております。 　また、成虫のユスリカは広範囲に拡散し、全てを捕虫器で捕獲することは困難なことから、ユスリカの発生原因である藻を除去するための河床清掃を強化し、羽化する前の卵や幼虫の段階での駆除に力点を置いた対策を実施しております。 　なお、河床清掃は、目黒区との境にある境橋から新幹線ガード下までの区間と、新幹線ガード下から第二京浜国道までの清掃可能な区間で実施しております。加えて、令和５年度から、河床などに一部、藻やコケが付着しづらい樹脂系塗装を実施してきました。 　これらの対策の結果、幼虫の数は減少傾向にあり、一定の効果があることを確認しています。引き続き、区は、地域の方々の要望に応えるため、効果が高い対策を実施してまいります。

私も、令和５年決算特別委員会の質疑でユスリカ対策を取り上げた際、その当該樹脂系塗装について答弁をいただいておりました。効果も出ている取り組みになっているということで、期待をいたします。 　それでは、今後、得られた成果を踏まえて、どのように取り組んでいかれるのかを伺います。

区は、これまで年間を通して河床清掃に力を入れてきましたが、近年の気象状況を考慮すると、今後は、降雨により影響を受ける河床での作業回数を増やすことは難しいと考えております。このため、新たな取り組みとして、河床に樹脂系塗装を行い、河床への藻の付着状況を検証してまいりました。 　この結果、樹脂系塗装後１年以上が経過し、塗装していない箇所と比べて、藻が付着しづらいことや、現状の塗装が剥離していないことを確認しております。 　引き続き、藻の付着状況、耐久性、費用対効果を検証しつつ、塗装面積の拡大を検討してまいります。

藻の付着を減らす効果とともに、耐久性、一定の成果があるということで、今後は塗布エリアの拡大に向けて、スピード感のある検証と実施を要望しておきます。 　また、私も見ていて、あの白い塗装は何かなと気になっておりましたので、周囲の方々が見て分かるような、そういったお知らせ、効果の状況などを分かるように発信していただく、掲示していただくことも要望したいと思います。 　藻を減らすことで、ユスリカ発生の抑制の効果を期待するとともに、それらを餌としている、洗足池から呑川流域にかけての名物であるカルガモなどの生態系への配慮は忘れてならないと思います。最新の研究動向と他自治体などの取り組みにも注視していただきたいのですが、冒頭に触れた大阪万博会場においては、民間企業の知見に基づいた製品を活用した事例もあります。いのち輝く未来社会のデザインを掲げた大阪万博、環境と衛生面に配慮しながら、ユスリカ対策となる塗料も採用したそうです。本区においても、住みやすさと自然の調和した呑川地域のデザインに期待いたしまして、ユスリカについての質問を終わります。 　次に、コミュニティサイクルについて伺います。令和７年度には、山口体験美術館、馬込アートギャラリーのオープンがあり、また、都内初となる大田区歴史的風致維持向上計画の策定と計画の国への申請が目前に迫るなど、文化資源を活用した大田区の魅力向上の機運とチャンスが高まっております。 　令和８年度予算案の基本目標２では、文化に視点を置き、歴史・文化を生かしたまちづくりの推進など、本区の文化・歴史資源を生かし、豊かな生き方を実現するための事業が掲げられました。これからの大田区の取り組みが楽しみになっております。 　一方で、それぞれの区有施設や文化施設へのアクセスのしやすさという点については、課題があると感じております。その課題に対して、本日は、本区が推進しているコミュニティサイクル事業のさらなる活用を提案させていただきます。 　まずは、このコミュニティサイクルの設置状況、利用状況を伺います。

シェアサイクルにおけるサイクルポートの設置状況ですが、今年度は１月末までに４１か所設置し、現時点で合計２０３か所となっております。 　なお、馬込アートギャラリーと山口体験美術館には、それぞれサイクルポートを設置し、アクセスの向上を図っております。 　また、利用回数も増加傾向が続いており、令和６年度は、前年度から約１２万回増加して約１１３万回と、こちらも事業開始後、最多となっております。 　このように、大田区におけるシェアサイクルのニーズは高いものと考えております。なお、運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアは、今年５月１日からサービス名称をＮＯＬＬに改称するとのプレスリリースを３月３日に行いました。また、この改称と合わせて、順次自転車を新型車両に入れ替えていくとともに、利用者のニーズに応じた柔軟な形に料金体系を変更するとのことです。 　区は、運営事業者と連携し、制度変更による影響も見ながら、大田区コミュニティサイクルをより身近な乗り物に感じていただけるよう、引き続き、利用状況に応じた適切な運営に努めてまいります。

バイクシェア事業者のそのリリースを、私も目にしました。ニーズも高く、区内の利用が普及しているコミュニティサイクル、ここでさらに回遊性の向上という区施設の利用と大田区の地域や歴史への愛着を養うため活用してもらいたいという区の思いも乗せて、現在、販売されているコミュニティサイクルの乗り放題パスの割引企画の実施などを提案をいたしますが、見解を伺います。

大田区には、魅力ある様々な文化施設がございます。これらの施設をより多くの方々にご利用いただくためには、回遊性を向上するための仕組みづくりが有効であると考えられます。これらの施設は所在地が離れていることから、施設間を移動する手段としてのシェアサイクルは、回遊性の向上に大変有効な事業であると考えております。 　なお、大田区コミュニティサイクルの乗り放題パスの割引に関しては、運営事業者と協議し、課題の洗い出しなどを行った上で判断する必要がございます。 　この乗り放題パスに関しては、現在は１日間のみの１種類となっておりますが、今年５月からは３種類の時間帯別料金を設定し、利用者の方々のニーズに応じて選択いただける制度に変更する予定でございます。 　区は、大田区コミュニティサイクルの運営事業者と連携し、制度変更による影響を見ながら、乗り放題パスの割引、またはそれに代わる回遊性向上策について検討いたします。 　今後も、区施設の利用者増、区民の皆様の地域の文化や歴史への愛着向上に向けて、区内の回遊性向上を図ってまいります。

運営事業者もバージョンアップするところですので、その動向を見ながら協議していただきたいと思います。文化資源、観光資源のアクセスという価値をつくって、基本目標の達成にも資するような取り組みにアップデート、こちらもしていただきたいと思います。 　初めは、文化の日やＯＴＡふれあいフェスタ開催日といったように、日にちを決めた限定的な、企画的なものでもいいのかもしれません。ぜひ協議を行っていただきたい。よろしくお願いいたします。 　なお、この乗り放題パスに限らず、コミュニティサイクルを使う際には、交通ルールを守り、ヘルメットも着用していただきながら、わくわくする大田区を感じていただけるようになってもらいたいと思います。特に２０代から４０代の方々、コミュニティサイクルもよく使ってると思いますので、そういったところにも大田区の魅力が伝わるこの取り組みは有益であると思います。割引企画の提案が実を結ぶことを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　第７款都市整備費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２２２ページをご覧ください。 　２２２ページ、第７款都市整備費でございます。本年度１０９億３７０万９，０００円で、７億９，２５０万６，０００円の減です。 　第１項都市整備費、本年度９７億７，７５３万４，０００円で、７億５，７３２万９，０００円の減です。第１目都市整備総務費、本年度１９億６，０２１万８，０００円で、１億１，３８５万５，０００円の増です。 　第２目都市整備費、本年度４１億７，８７２万２，０００円で、８億８，３５６万円の減です。 　主なものは、２２５ページの６番、耐震改修促進事業の推進で、１５億４，３１１万８，０００円の減です。 　次に、２２６ページ、第３目住宅費、本年度２０億９，６３９万２，０００円で、１，３３５万９，０００円の減です。 　次に、２２８ページ、第４目空港費、本年度１５億４，２２０万２，０００円で、２，５７３万５，０００円の増です。 　第１目の都市整備費は以上でございます。 　次に、２３０ページ、第２項建築費、本年度１１億２，６１７万５，０００円で、３，５１７万７，０００円の減です。 　第１目の建築行政費は、項と同額です。 　第２項建築費は以上でございます。 　第７款の都市整備費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

この款には、自民・無所属、つばさ、共産、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

大田区の文化及び大田区歴史的風致維持向上計画が策定されることについて質問します。 　まず、大田区は、令和６年３月に策定された大田区基本構想において、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」を基本目標の一つとして掲げ、目指すまちの姿として、多彩な文化や芸術、歴史や伝統が暮らしとともにあることで、区民の心が潤い、豊かな感性が育まれていますとしています。 　令和８年度予算案においても、心豊かに生き生きと暮らす地域において、歴史・文化を生かしたまちづくりの推進、約１億円余があります。そんな中、ちょうど先日、２月２７日、読売新聞朝刊で、以下のとおり大変丁寧な記事が大きく掲載されました。大田「歴史のまち」へ計画、池上本門寺や大森貝塚重点に国認定目指し、都内初。大田区が、都内自治体では初となる歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定取得を目指している。区内には、池上本門寺や大森貝塚といった貴重な建物や史跡が多く、歴史的建造物や風情ある町並みを維持し、区の魅力向上につなげる。３月にも申請し、６月までに認定の可否が判明する予定だとあります。 　そこで伺います。予定されている七つの歴史的風致が認定されることになったポイントと計画の進捗状況、さらに今後の見通しについてお聞かせください。

日蓮信仰に見る歴史的風致を例に挙げますと、池上本門寺は国指定の重要文化財である五重塔、宝塔のほか、複数の建造物がございます。この地域では、毎年１０月１３日の日蓮の命日の２日前からお会式が開催され、古くから秋の風物詩として名高く、浮世絵や俳句からも様子を知ることができます。 　地域住民によって長きにわたり継承されてきた伝統行事と、池上本門寺をはじめとした建造物や周辺市街地が一体となり歴史的風致を形成していることが認定のポイントとなっております。 　計画の策定状況につきましては、令和７年１月２８日に開催した、第１回歴史的風致維持向上計画策定協議会を皮切りに、計４回の協議会、国土交通省、農林水産省、文化庁の３省庁による２回の現地視察、３回の協議を行い、計画書の内容について詳細な議論を重ね、七つの歴史的風致による大田区歴史的風致維持向上計画案をまとめ上げました。 　これらと並行して、七つの歴史的風致に関する活動団体などの皆様にも、計画案について個別に調整を進めてまいりました。 　現在は、今月中旬の認定申請に向けて、区内部での事務手続を進めております。順調に進めば、６月には認定の可否が分かると見込んでおります。

ぜひとも大田区の歴史と文化をおさらいし、新たに光を当てていく大田区歴史的風致維持向上計画を通して、区内の貴重な歴史や文化を後世に残し、魅力的なまちづくりに寄与するとともに、ハード整備とソフト事業の連携による歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進していっていただきたいと思います。 　ただし、歴史的風致維持向上計画の枠には当てはまらないかもしれないけれども、大田区と言えばで、ぱっと思い浮かぶイメージや強み、概念や理念、生活スタイルといった事象にも、これは大田区の文化だと思われる物事があるのだというところにも注目してみたいと私は思っております。 　例えば町工場、町工場といえば大田区、大田区といえば町工場とも言えます。地上波テレビがまちなかの景況感を伝える際、必ず大田区の町工場に取材するところにも顕著であります。仲間回しというスタイルも大田区独自の強みであり、文化ではないでしょうか。もはや町工場は、大田区の立派な文化なのだと思います。 　そして、相撲部屋であります。私は、令和６年決算特別委員会で、大相撲の歴史・文化に鑑み、相撲部屋は大田区の文化足り得るのではないでしょうかと質問、提言させていただきました。今まさにそのとおり、相撲部屋がいよいよ大田区の文化として花開きつつあるものと、私は強く実感しています。 　このたび、大相撲元大関豪栄道、武隈親方率いる武隈部屋が、正式に大森中二丁目、大林寺の隣接地に移転してくることになりました。先日、３月５日には、建設予定地で地鎮祭地鎮式が執り行われ、鈴木晶雅区長と共に、私も出席させていただきました。 　今後は建設が進み、本年１２月に新たな武隈部屋としてスタートすることになっております。武隈部屋は、現在、大田区雪谷大塚町に所在しています。以前、区長と一緒に私は表敬訪問もさせていただきましたが、立派な部屋ではあるものの、手狭であるところは、いかんともし難いところでありました。 　この武隈部屋でありますが、そもそもは大林寺というお寺とのご縁から始まります。大林寺は、かねてより良いもん市という、地域活性化に資するイベントを年２回開催していました。そこで令和５年１２月、武隈部屋がお餅つきを開催してくれたことが大きなきっかけになったと思います。以降、令和６年、令和７年とお餅つきが続いております。 　この良いもん市の実行委員長は、本来、鈴木晶雅区長でありました。当時は都議会議員として陣頭指揮に当たり、ちなみに、現在、私が実行委員長を引き継いでおりますが、大田区の後援もいただき続け、骨董市や栃木県益子町の物産展・益子焼販売、そのご縁で益子町の後援もいただくようになりました。 　そういった販売といった魅力あふれるイベントに成長し、４月と１２月、梅屋敷の風物詩になりつつあるものと思います。お餅つきをきっかけに、武隈親方とお近づきになって以降、親方の口から、さらなる発展のためにより大きな部屋を設けたいので、適切な場所を探していると耳にしてまいりました。その際、せっかくご縁をいただいた大田区限定で探したいという思いが揺らぐことは全くなかったことは、大変ありがたい立派なお考えであったと思います。 　今回、良縁がまとまったのは、武隈親方の信念、大林寺の協力はもちろんのこと、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」を推進する、鈴木晶雅区長の文化への矜持や、それゆえの引力みたいなものも武隈部屋を大森へ導く大きな大きな力となったのではないかとも思っております。きっと区長も格別な感想をお持ちかと思います。 　武隈部屋の建設予定地は、私の自宅から自転車で多分２、３分ぐらいです。ご近所です。この議場にも、自分の自宅の近所だなと思っている方もいるかと思います。そもそも相撲ファンの方もいるかと思います。 　昨年、地域の自治会・町会長らと武隈親方との初顔合わせ会も開催しましたが、いつか優勝力士を輩出し、大関、横綱を育て上げたい、そのために大森に骨を埋める覚悟で頑張りたいと、大変力強いご挨拶がありました。大相撲１，５００年、武隈部屋は江戸時代から続く名門、武隈親方は現在第１４代であります。まさに日本の国技、文化そのものが天から降ってきたような話です。 　また、大田区歴史的風致維持向上計画案にあるとおり、江戸時代からの今も根強い大森の海苔の文化と同じく、江戸時代から続く武隈部屋は非常に相性がいいと思います。尾上部屋の池上地区も忘れてはなりませんし、また、武隈部屋の現所在地の田園調布地区にも今までの感謝の気持ちを忘れずに、みんなで相撲部屋を応援して、地域活性化と大田区文化の発信を行っていくべきものと思います。 　そこで伺います。歴史的風致維持向上計画を都内初で取り組むことについて、相撲部屋等、大田区から新たな文化を生み出すことについて、思いをお聞かせいただければ幸いです。

大田区は、古くから水と緑に恵まれた自然環境のもと、羽田空港をはじめとする交通の要衝として、また工業のまちとして発展してまいりました。こうした歴史の積み重ねの中、池上本門寺をはじめとする歴史的建造物や、日本考古学発祥の地である大森貝塚、亀甲山古墳などの貴重な考古遺跡、古墳遺跡、水止舞、双盤念仏といった伝統行事等、数多くの歴史・文化資源が現在まで大切に受け継がれています。 　策定にあたり、区民の皆様からお話を伺う中で、大田区の歴史の深さを改めて認識いたしました。本計画が都内で初めての認定となれば、大田区が歩んできた歴史の重みと、それを守り続けてきた区民の皆様の努力が国に認められたあかしとなると考えております。この意義深い一歩を、未来への大きな飛躍につなげてまいります。 　その起源をたどっていくと、神話の時代にまで遡る相撲ですが、江戸時代より土俵入り、番付表、化粧まわし、髷、着物、相撲の取り組みなど、変わらぬ姿を現在でも見ることができます。 　区内には二つの相撲部屋があり、このたび武隈部屋が大森中梅屋敷の地域に移転するとのことですから、引き続き、大田区内に部屋を構える相撲部屋として、地域における文化的な活動が活性化されることを大いに期待しております。 　相撲が歴史的風致として国の認定を受けるためには、相撲の歴史に加え、大田区ならではの活動を示す必要があります。将来、新たな歴史的風致となることを期待しています。 　今後は、基本構想に掲げた、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」の実現を目指して、大田区固有の歴史・文化を次世代へ継承し、歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進してまいります。

文化というのは、ある意味、何でもありかと思いますし、そういった意味では、ここにいる皆さんや区民、それぞれの文化があるのかと思います。夢もロマンもある文化のまち大田区を、みんなで推進してまいりたいと思います。ありがとうございました。

中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　本日２回目の登場となります。事項別明細書２２５ページ、新空港線の整備促進事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨年から蒲田西口アーケードのビジョンを使って広報活動、また、カムカム新蒲田での整備促進区民協議会などを開催し、新空港線開業に向けての機運上昇を図っていることと思います。 　そこでお伺いいたします。新空港線事業の区民理解を深めるために、これまでどのような取り組みを行い、令和８年度はどれくらいの予算をかけて、区民に向けてどのような活動を考えているのかを教えてください。

区では、これまで様々な方法を活用しながら、新空港線に関するＰＲを行ってまいりました。昨年１２月には、新空港線第一期整備事業の事業化を受けて区報臨時号を発行し、改めて事業の概要をお示しするとともに、若い世代の皆様にも興味を持っていただけるよう、蒲田出身のクリエイターである、まりんさんによる４コマ漫画を掲載いたしました。 　加えて、蒲田駅周辺の将来イメージのＶＲ動画を作成し、区ホームページをはじめ、蒲田駅西口のデジタルサイネージ等で幅広く放映しております。 　また、沿線の地域行事や本庁舎１階に事業をＰＲするブースを出展し、区民の皆様に事業について直接ご説明するとともに、ご意見をいただく場を設けてまいりました。地域行事については、今年度は５日間にわたって出展し、今月末にも矢口地区で実施される行事での出展を予定しております。 　これらをより効果的なものとするためには、区ホームページや、区報を見ようと思う方をどれだけ増やすかが重要であると考えております。現在は、より多くの方に見ていただけるためのきっかけとなる新空港線のポスターの制作を進めております。４月以降、区内の東急駅や区施設を中心に掲示することを考えており、より多くの方に新空港線についての正しい情報を知っていただけるように取り組んでまいります。 　また、令和８年度予算では、蒲田駅周辺のまちづくりにおける広報経費として、約１，４００万円を計上しており、区報臨時号に掲載した、まりんさんによる４コマ漫画をシリーズ化して区ホームページ等に掲載していくことや、新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりによって、蒲田のまち全体が変化していくイメージの映像化などに取り組んでまいります。 　今後も、こどもから大人まで、より多くの方の目に触れ、興味を持っていただくとともに、より分かりやすく伝える広報戦略を展開してまいります。

区がこれまでに新空港線事業に対する区民理解を深めるために尽力していたことは、評価いたします。しかしながら、いまだ批判的な声もあるのは事実です。新空港線事業は議会で決定されているにもかかわらず、あたかも反対すれば中止にできるようなことを駅頭で話している人がいます。この一部の方々が主張するように、新空港線事業中止、もしくは途中で中断した場合に、区にどのような影響があるのかについて、生成ＡＩのＧｏｏｇｌｅＧｅｍｉｎｉに質問をしてみました。 　新空港線事業を中止した場合に、このようなリスクがあると出ています。例えば、既に投じた資金の死に金化と違約金が発生すると。これは調査、設計費の損失、契約解除の損害賠償のことを指しております。二つ目に、第三セクター運営会社の解散に伴う混乱、清算実務と責任、そして民間の信頼喪失が発生いたします。三つ目に、国、東京都との関係悪化、これは補助金スキームの崩壊につながります。補助金の返還、また今後の採択への影響が考えられます。 　例えば、一度やめると決めた大規模プロジェクトを再び動かすことは、極めて困難です。また、ほかの公共事業、道路、橋、再開発などで、国や都の補助金を申請する際、自治体としての計画性や実行力が問題視されるリスクがあります。 　四つ目、沿線まちづくり計画の停滞、駅周辺再開発の白紙化、また地価、資産への影響も考えられます。 　そして五つ目、政治的・社会的コストの問題があります。これは政治責任の追及、また将来の交通の空白化が考えられます。あくまでもＡＩに聞いた結果ですので、情報の精査は必要かと思います。 　そこで伺います。新空港線事業を中止することで、区民の税金を使わなくて済むという浅はかな意見に対し、区がそのリスクを伝え、新空港線事業を行わないデメリットについて発信することも、区民の関心が高いと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

本事業は、交通政策審議会答申第１９８号において、国際競争力強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトであると評価されており、昨年１０月に速達性向上計画が国の審査を経て認定されたことから、鉄道事業としての社会的評価を得ているものであります。 　新空港線を整備することで、区内の東西方向の移動が便利になるとともに、羽田空港や渋谷、新宿、池袋及び埼玉県方面へのアクセスなど、東京圏全体の交通ネットワークの向上に大きく貢献します。 　さらに、蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線のまちづくりを進めるための起爆剤となる本事業は、まちがにぎわい、地域の活性化につながるなど、区が持続的に発展していく上で必要不可欠な事業であります。 　このような事業効果が評価され、鉄道事業として進めていくことの許可が得られた現段階で、本事業を仮に行わなかった場合には、区の信頼の喪失はもとより、現状の交通やまちづくり等における深刻な課題が解決されないまま、次世代やさらにその先の世代にまで先送りすることになり、非常に大きい問題になると思っております。 　また、本事業の事業費は、東京都が徴収している都市計画税や固定資産税、法人住民税といった、本来は基礎自治体である市町村の税源を前提とするスキームとなっております。本事業を行わなかった場合には、区民の皆様が納めた税が、ほかの自治体の財源となってしまいます。 　区としては、こうした課題認識を区民の皆様と共有できるよう、情報発信の内容について、さらなる工夫を図ってまいります。

委員の皆様に申し上げます。発言の最中ですので、静粛にお願いいたします。

新空港線事業について、パブリックコメントの結果から、区民がよく分からないと感じている点について、三つに絞りました。タブレットのほうをご覧ください。 　これは、総務費でも紹介をしたＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭというものを使って作成した資料になります。このような区民が疑問に思っているＱ＆Ａに対しても、好意的な意見だけではなく、ネガティブな意見についても、区が公式見解として丁寧に答えていく姿勢が大切だと考えます。現在もＯＴＡふれあいフェスタなど、イベントの際にはＱ＆Ａのパネル展示をされているかと思います。そういったところで、しっかりと区の公式見解を出していただくことで、私たち議員も非常に広く広報活動を行うことができますので、ぜひお願いしたいと思います。 　そして、例えばＪＲ中央リニアが出しているような特設サイト、すごくかっこいいサイトなのですけれども、こういったものも、ぜひ新空港線についても考えていただければと思っております。 　新空港線のメインユーザーとなる今の１０代、２０代、３０代、ここにはおりませんけれども、３０代はいますね、３０代はおりますけれども、２０代もいますけれども、若い人たちにも響くような伝え方、生成ＡＩを意識した情報発信に努めていただくことを要望し、私の質問を終わります。

次に、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　ご存じない方もいらっしゃると思いますが、私は、選挙期間中に新空港線、蒲蒲線反対を一生懸命訴えておりまして、当選をさせていただきました。しかし、会派としては新空港線に賛成の立場を取っていますので、これまで新空港線の是非について言及するのは控えておりました。 　そのような経緯があったのですが、このたび私も心を入れ替えまして、やはり新空港線は必要なのではないかという気持ちになってきたので、いかにすばらしい事業かということを区民の皆さんに伝えるために質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、短縮効果について伺います。本事業は、交通政策審議会答申第１９８号に位置づけられ、東横線や副都心線など各沿線との相互直通運転を通じて、東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性の向上が期待できると記載されています。その後に、蒲田、京急蒲田地区等の都市機能の向上について触れられておりますが、第一の目的は、羽田空港へのアクセス向上のはずです。 　しかし、公の資料として示されている短縮効果の事例は、なぜか京急蒲田駅付近へのアクセス向上となっています。配信資料をご覧ください。国交省に認定された営業構想、整備構想、また速達性向上計画、地域公共交通計画に記載された短縮効果を載せています。 　例えば、中目黒から京急蒲田駅付近だと、短縮効果は１３分となっていますが、参考として示されている羽田空港第１、第２ターミナル駅までの短縮効果は約８分となっています。しかも京急蒲田新駅から既存ホームへの乗り換えによる移動時間とホームでの待機時間を考慮すれば、短縮効果は５分短くなるのです。新空港線ができることによって、１３分早くなるのか、８分早くなるのか、これは大きな差ですので、羽田空港までの短縮効果ははっきり示すべきではないかと思います。 　そこで質問です。新空港線による短縮効果は、到着地点を京急蒲田駅付近ではなく、羽田空港までの所要時間を基準にすべきだと考えますが、区の見解をお示しください。

昨年４月に国が認定し、プレスリリースした新空港線第一期整備区間の整備構想及び営業構想の中では、その事業効果として、東急東横線中目黒駅及び自由が丘駅から京急蒲田駅付近までの区間における時間短縮の具体例が示されております。 　また、参考として、中目黒駅及び自由が丘駅、東京メトロ新宿三丁目駅から羽田空港第１、第２ターミナル駅までの時間短縮の例が示されております。 　区としては、新空港線第一期整備事業は、矢口渡駅と蒲田駅の間から京急蒲田駅付近までを整備する事業であるため、その事業の効果として、京急蒲田駅付近までの時間短縮例を基準としてお示しすることは問題ないと考えております。 　なお、羽田空港第１、第２ターミナル駅や新宿三丁目駅を含む例は、東京メトロ副都心線、東急東横線渋谷駅での運転形態が未定であり、乗り継ぎ時間を考慮しない場合として計算していることや、渋谷駅から新宿三丁目駅間及び京急蒲田駅から羽田空港第１、第２ターミナル駅間の所要時間が想定であることから、参考例としていると聞いております。

想定でも参考として示されているのですから、やはりここは京急蒲田ではなくて、羽田空港までの短縮効果を示していただきたいと思います。 　続いて、事業費についてお伺いします。新空港線の建設にかかる予算は、現在、税抜きで１，２４８億円と発表されていますが、近年は資材や労務単価が高騰しており、最終的に幾らかかるのか見通すことが非常に難しい状況です。また、費用便益比、Ｂ／Ｃは、１．０以上であれば経済的・社会的効果がコストを上回り、投資価値があるとされていますが、新空港線は現在１．５と発表されています。 　そこで質問です。今後、事業費がかさんでＢ／Ｃの数値が下がっていき、１．０を切る場合でも、新空港線事業は投資価値があると捉えますか。Ｂ／Ｃが１．０を切っても、投資価値があるとする場合、どこまでなら許容範囲だと考えますか、ご答弁ください。

本事業は、交通政策審議会答申第１９８号において、国際競争力強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトであると評価されており、速達性向上計画が国の審査を経て認定されたことから、鉄道事業としての社会的評価を得ているものであります。 　新空港線を整備することで、区内の東西方向の移動が便利になるとともに、羽田空港や渋谷、新宿、池袋及び埼玉県方面へのアクセスなど、東京圏全体の交通ネットワークの向上に大きく貢献します。 　さらに、蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線のまちづくりを進めるための起爆剤となる本事業は、まちがにぎわい、地域の活性化につながるなど、区が持続的に発展していく上で必要不可欠で、意義のある事業であります。 　費用便益費については、国土交通省鉄道局の鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルの中で、費用便益比は分かりやすい指標であるため広く使われてきたが、少しでも１．０を下回った場合は、社会的に必要のない事業であるという誤った評価をしないよう注意が必要であるとされております。これを踏まえ、将来的に事業費などに変化があった場合でも、国等と十分に協議しながら適切に対応してまいります。

１．０を多少切っても、それは許容されるべきということで。では、下限が幾らなのかという具体的な数字を示されなかったのは非常に残念ですが、この事業費が２倍、３倍になっても、これをやるべきだというのはちょっと無責任ではないかと感じます。 　一般的に工期が長くなればなるほど、見積もった予算が膨らみやすいと言われています。予定としては開業まで１４年程度と長い時間を要しますし、この期間がデフレだったらまだしも、今はインフレ真っただ中です、そして働き手も不足している、業界の働き方改革も進んでいる、資材も高騰しているというように、工事費の高騰要因は幾つも考えられる状況ですから、今出していただいている１，２４８億円に収めることは極めて困難だと思われます。 　工事着工時点でＢ／Ｃが１．０以上で工事が進み、途中で１．０を切って、やめたほうがいいという判断になったとしても、今さら中止したら、これまでの投資が無駄になるからという論理で損切りできなくなるなるような、そういう事態は避けなければいけません。 　こうして市の財政を圧迫するような鉄道事業もあったわけですから、二の轍を踏まないようにしなければいけません。工事費用や需要予測などは慎重に行うべきだと考えます。 　質問です。過去数年間の資材・労務単価の上昇率を見込して、工事着工前からＢ／Ｃ１．０を切ることが想定される場合でも、事業は継続するべきだと考えますか、区の見解をお示しください。

現時点では、費用便益比が１．０を切るという想定はしておりませんが、費用便益比を高めるためには、全体の事業費を抑えていく必要があります。令和４年の東京都と大田区の合意の中で、大田区は、整備主体となる第三セクターと共に、本事業の事業計画の検討にあたり、事業費の圧縮に努めることとなっております。 　現在、公表している約１，２４８億円という事業費については、羽田エアポートライン株式会社が令和４年度までの物価上昇分を見込むとともに、工事内容を見直すことによって事業費の圧縮を図った結果でございます。 　区としては、工事費高騰の動向については、今後も注視していくとともに、都区合意に基づき、引き続き、羽田エアポートライン株式会社と連携をして、事業費の圧縮に努めてまいります。

さっきおっしゃっていただいたように、令和４年までの物価高騰とかを見越してというお話だったのですけど、今はさらにどんどん物価が高くなっている状況なので、やはりこれは想定していませんではなくて、やはり想定すべきことだと思います。未来のことは分かりません、知りませんと、臭いものには蓋をしているような印象で、残念でした。 　時間になりましたので、これで終わりにしますけれども、今後、事業継続が難しいとなった場合も、中止する判断は早ければ早いほどサンクコストは少なくて済みます。次の世代にツケを回さないように事業を進めていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

質問１、大森駅西口広場の今後について伺います。山王小路飲食店街、いわゆる地獄谷一帯は、令和８年３月４日、特別区道路線としての認定が大田区議会で議決され、現在、大森駅西口広場として整備する事業が進められています。これから都市計画事業としてどのような事業が進んでいくのか、教えてください。

大森駅西口広場は、令和４年に都市計画決定を行い、都市計画道路補助第２８号線（池上通り）と一体的に整備を行うため、令和６年２月に事業認可を取得し、同年３月には、区、東京都、東京都都市づくり公社の３者で協定を締結しております。 　３者が連携を図り、土地所有者や建物所有者だけでなく、飲食店などを経営する店主の方からも要望等を丁寧に伺いながら、都市計画事業を進めていると聞いております。 　今回の特別区道の認定は、地域の安全を確保しながら事業用地を管理し、都市計画事業を円滑に進めていくため、道路認定したものです。今後、大森駅西口広場だけでなく、池上通りの用地買収と建物解体等が一定程度進んでまいりましたら、フェンスや柵などの設置、簡易舗装等を行い、適切な事業用地管理に努めてまいります。

質問２、山王小路飲食店街は、私が生まれ育った山王地区の中でも、特に昭和の面影を色濃く残す地域です。しかし、建築物が密集し、老朽化が進んでいることから、地震による倒壊や火災による延焼などの防災上の懸念は大きくなっています。また、ＪＲ京浜東北線の路線に隣接し、火災発生時は電車の運行に支障が出ます。 　私の所属する大森消防団第八分団の担当地域の中でも、山王小路飲食店街は最も警戒の必要な地域として捉え、令和８年春の火災予防運動でも拍子木を鳴らし、各店舗に声かけをする夜間パトロールを２回も行っております。 　大田区では、大森駅西口広場の使い方に関するアンケートを、大森駅周辺地域の方々を中心に、令和７年７月１５日から９月１６日にかけて実施しました。このアンケートの結果と、この結果をどのように活用していくのか伺います。

大森駅西口広場については、平成３０年に整備方針を定め、これを具体化するために、現在、大森駅西口広場デザイン方針の検討を進めております。 　区が昨年実施した区民の皆様へのアンケート調査は、この方針検討の一環で実施したものであり、６００件を超える多くの方からご回答をいただきました。 　アンケート調査では、大森駅西口広場でどのような過ごし方ができるとよいかについて質問を設定し、広場で座れる、休憩できる、飲食を楽しむ、花や草木と触れ合うなどについて、多くのご回答をいただきました。アンケート結果から、地域の皆様は、広がりのある駅前空間で静かに過ごすことに関心が高いと考えております。 　また、自由意見として、緑を増やすことや日陰の創出、イベントスペースとしての活用、高低差を生かした広場整備、防災性向上などのご意見もいただきました。いただいた貴重なご意見については、今後、大森駅西口広場整備の様々な段階における基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

大森駅西口広場は、京浜東北線ホームから見上げると、かなり目立つ箇所です。今から１４９年前の１８７７年、アメリカ合衆国の動物学者、エドワード・シルベスター・モース博士が横浜から新橋に向かう途中、大森停車場から動き始めた汽車の窓から西側を見上げ、貝塚に気づいたと言われることから、貝塚にある地層を連想できる箇所にすることも一案であると考えます。 　大森駅西口広場は、今や４２もの駅のある鉄道都市大田区の始まりの駅である大森駅の西口の広場であり、大森駅地区の象徴的な場所になるように、補助２８号線の拡充、大森駅西口広場の整備事業を力強く進めてほしいと考えます。以上です。

犬伏委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。 　今回のこの質問をするにあたって、また所管外だと言い出したよと。今日は、高齢者やひとり親家庭の住宅支援についての質問なのですが、当然、私は福祉だと思ったのです。そしたら福祉に渡したら、福祉の方が来て、これ住宅政策なのですよねと、都市整備でやってくれませんかと。どっちでもいいだろうこのやろうと、このやろうと言ってはいけない。と思ったのですけど、お役所の縦割りはそういうことだなと思って、都市整備でやらせていただきます。 　やはり実際に住宅に困っている高齢者の方とか、ひとり親家庭に寄り添うとか言いながら、お役所の方は分かっていないなと思うのです。私は、なぜか全国高齢者電話相談センターみたいな立場になってしまって、それは終活を担当している一般社団法人が困ると、私のところに電話してくるのです。 　この間のおばあちゃん、高知県に住んでいる。台風で屋根が飛んでしまったと、何とかしてくれと。台風の屋根は私の所管ではないよなと思ったのだけど。所管ではないと思ったけど、所管なのです。高知県の屋根屋に電話をして、こういうおばあちゃんがいるから行ってくれと、無事直ったのです。屋根屋に電話をするということも、おばあちゃんはできないのです。 　兵庫県に住んでるおばあちゃん、自分のお母さんの墓が都城、宮崎県にあるので、そこの高齢者の施設に入りたいと。全くボランティアでかけまくって、やっと入れた。兵庫県から都城まで引っ越しをすると、引っ越しシーズンなので６０万円と言われたと。ふざけるなと、高齢者の一部屋の荷物が６０万円、なめるなよとネットで調べたところに９万円でお願いをするとか。 　たかだかのことなのです。でも高齢者は、そのたかだかのことができなくて困っている。そのたかだかのことを困っている人を、福祉担当だとか、住宅担当だとかいう縦割りにしてしまったら、ただでさえ困っているのに、あっちへ行け、こっちへ行け、こっちへ行け、あっち行けと、もう何が何だか分からなくなってしまうのです。 　これを委員長のご許可をいただいて、資料で皆さんに配信したのですけど。お部屋探しにお困りの方という２２ページのパンフレット、住宅担当で配っています。その中の一部だけ出した、２２ページのうち一部です。何でも一冊に入れてしまおうとするから、何が何だか分からなくなってしまうのです。 　開けますと、１の２というところに書いてありますけど、対象者早見表、丸、バツ、三角は、何のことか分からなくなってくる。そして、次が高齢者世帯、こんな書類が必要ですよ、こんな制限がありますよと出てきます。次に、持ってくる書類の一覧があります。さらに、助成申請時に必要な書類をまた書いてくるのです。 　笑ってしまったのは、この申請書です。今どき何がＤＸですか、何回名前を書いたらいいの。入居支援加入費助成申請書は、もういっぱい書いて、世帯の名前を書いて、また別のところに世帯の名前を書いて、所得額を書けと。もっと笑ってしまったのは、このお金をもらうために、支払金口座振替依頼書というのを書かなければいけないのです。こんなのは１枚の紙に書かせればいいじゃない。 　ここにサインをするのです、なぜか印鑑を押さなければいけない。今どき国の役所、東京都、今、皆さんは確定申告をやっている。確定申告も判子は要りません。東京都の申請で、判子の要る書類はないです。例えば雇用保険なんかも判子は要らない。何でこの高齢者とか、障がい者、ひとり親家庭の方に、いっぱいいろいろなことを書かせて、またわけの分からない書類、こんなぺらぺらの紙に名前を書いて、住所を書いて、郵便番号を書いて、そしてここに判子を押せと。請求書に使用する印、スタンプ印等は不可と、何の意味があるのだろう。 　これ質問通告していないから、何の意味があるのだと聞けないのだけど。つまり高齢者に優しいとか言いながら、やったふりなのです。大田区住宅支援協議会はこんなにいろいろなことやっていますよと、こんなにいろいろなことやっていると、その人に届かない。 　例えば、皆さん、いろいろな仕事やっている人のことを信用しないでしょう。専門特化の人を信用する。だったら高齢者用のパンフレットを分かりやすく１枚、障がい者用のパンフレット１枚、ひとり親用のパンフレット１枚で、余計な紙はなるべく書かせない、判子なんか要らない、誰もが書けるようにしてあげる。書かない、回らない。待たせない、冗談ではないよと笑ってしまいます。これが大田区の住宅支援の実態です。 　高齢者に優しいまちづくり、全然優しくない。これ見てみて、皆さん１回。私でも分からなくなってしまう、一体何が必要なのだと。私はまだ健常者です、高齢者だけど健常者です、でも分からない。そうすると、もっと高齢の方はさらに分からないのです。 　そういう前提に立って、仕方がないから質問をしますけれど、家というのは単なる箱ではないのです。おうちというのは、その人の人生そのものなのです。その人生そのものを過ごす場所を探すのに、すごい苦労されます。本当に公務員と書くだけで、黙っていて審査を通ってしまう皆さんとは全然違って、７５歳を過ぎて、独居老人で身内がいなかったら、ほぼほぼ断られます、どこへ行っても。この居住何とか支援協議会なんて作っていたって、もう全然何の役にも、何の役にも立たないと言うと怒られてしまうのだけど、大した役には立たない。結局、地元の不動産屋の誠意、大家の誠意にすがるしかないわけです。 　大田区では、この住宅確保配慮者のために居住支援協議会を作っているのですけど、今言ったように実際の入居の判断は不動産屋に任されてしまっているのです。この居住支援協議会という、何かあるのだかないのだか分からないのだけど、これについて大田区住宅施策としてどうお考えなのですか、これは機能していると思っていますか。

本庁舎７階に設置している住宅・空家相談窓口では、年間約１，０００件ほどの相談がございます。こうした住宅探しに課題を抱えている方の現状を把握することを目的として、実際に窓口でご相談いただいた方の同意を得て、その後の転居の有無などの追跡調査を令和６年度から始めております。 　令和６年度においては、調査同意者２８５件のうち９４件、約３３％の方が転居につながっております。ご相談にいらっしゃる方の中には、すぐの転居を希望していない方や、調査期間後に転居した方もいるため、実際の件数はそれ以上になると想定しております。 　また、大田区居住支援協議会における各団体との連携を通じ、協力不動産店は現時点で１２３店舗となり、住宅確保要配慮者の方が相談できる不動産店は年々増加しております。 　高齢者や障がい者、ひとり親の方などのお部屋探しのご不安やご心配ごとに寄り添いながら、相談者の要望に応えるため、不動産事業者などの相談先の拡充や、入居後の支援について、引き続き、不動産関係団体や福祉団体等との連携を強化してまいります。

３３％が多いか、少ないか。７０％の人が住宅を確保できなかったと。言い訳としては、全部が全部、引っ越しするわけではないのだと。１００％を目指さないと、明日から、明日ということはない、１か月後から住むところがない人の３割が住むところがありましと、そんなのは全然偉そうな数字ではないのです。 　来た人は、大田区に助けてと来た人は、１００％住宅を確保してあげるという、そういう決意が寄り添うということではないの。７割は、結局見つけられなかったと、でもしようがないよね、高齢者が。では、どこへ行けばいいのだよと。だから、高知県からおばあさんが私に電話してくるわけです。高知県の人が優しくないから、どうか分からないけど。そういうコンシェルジュみたいな立場が大田区の窓口なのです。 　以前、教育委員会をぼろくそ言ったのだけど、教育委員会に助けてと、最後のとりでに来て、助けてくれなかった。居住支援協議会、建築調整課の住宅の窓口は高齢者にとっては、本当にわらをもつかむ思いで来ておるわけですよ。そこに行って、３割入ったらすごいだろうと、冗談じゃないよと、そういう気持ちだから駄目なの。職員の方に言って、１００％絶対入れてやるという気持ちでやろうよと、そういう気持ちが大切だと思うのです。 　居住支援の実効性というものを、ぜひ考えてほしい。どうやったら大家が入れてくれるのかなと。生活保護のほうが入れてくれるのです。生保は、家賃の代理受領をしてくれるから、取りっぱぐれがない。ところが、７５歳ぐらいで身寄りがない、お金は年金だけ、入れてくれないのです。保証会社もなかなか保証をつけない。では、どうするのだということを考えていただきたい。居住支援の実効性ということについて、もっと真剣に考えてほしい。どうですか。

民間賃貸住宅に入居を希望する高齢者や、ひとり親などの住宅確保要配慮者が安心して住み替えができるように、区は、住宅・空家相談窓口を設置し、新たな住まいを確保できるように支援を行っております。 　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に際し、課題等を把握するため、大田区居住支援協議会の構成員であり、区の協力団体である全日本不動産協会東京都本部城南支部及び東京都宅地建物取引業協会第５ブロックの会員の皆様に、令和６年１０月から１１月にかけてアンケート調査を実施したところでございます。 　調査の結果から、単身高齢者世帯の孤独死や家財処分に関すること、低所得ひとり親世帯の家賃滞納リスクなどが入居に関する課題と捉えているところでございます。 　大田区居住支援協議会を構成する福祉部局をはじめ、不動産関係団体や福祉団体などが連携し、こうした課題を解決するために、老いじたくの啓発や、ひとり親世帯など住宅確保要配慮者に関係するケースワーカーなどに対して、住宅確保支援に関する研修を開催し、住宅確保の協力に努めてまいりました。 　居住支援協議会の成果としては、協力不動産店の増加による、身近に相談できる窓口の拡充や、区が委託する団体による住まい探しの同行支援など、住宅確保要配慮者に寄り添った支援につながっていると評価しているところでございます。

何ていうか、もっと主体的に関わってほしいのです。窓口としてお受けしました高齢者の方、居住支援協議会の不動産屋を紹介してあげようと、そこで切れてしまうわけでしょう。その人が本当に入れたのかなと。たまたま何件かのアンケートでは返事が来たろうけど、大体紹介するときに何の紙も渡さないではないですか。この人はこういう人で、こうこうでと、住宅担当のペーパーか何かで持ってくればいいのだけど、そんなのは持ってこない。まれに何か書いているみたいだけど、とにかくずっと追いかける。不動産業界で追客と言うのだけど、区民を追いかけるのは失礼かもしれないけど、本当に入れたのかなと。場合によっては、大丈夫ですかと電話を１本入れたって罰は当たらないのです。それが本当に優しい、高齢者に優しい在り方だと思うのです。 　できれば民間の住宅を区が借り上げて、そこは高齢者の方、ひとり親の方、障がい者の方が入りやすくするような制度をつくるべきだと思うのですけど。多分、質問をしたところで、できない理由を一生懸命考えてきたのでしょう。何とかやってみよう、何とか高齢者の方のために住宅政策を考えてみようではなくて、形作った、来た、３０％入れた、よかったよかったと、それ以上一歩踏み出さない、これはやはり申し訳ないけど、お役所の限界です。だから結局、民間に頼らざるを得ない。 　国土交通省も、ＮＰＯに、高齢者が入りやすい住宅を作らせる政策を始めました。自治体では無理だと、国土交通省も思ったのでしょう。民間住宅借上げ制度の提案で事前を通告したけど、できない理由を話されるのでしょう、やるつもりはありますか。

令和５年の住宅・土地統計調査によりますと、区内には賃貸用の空き家が約３万７，０００戸あると推定されております。このような状況に鑑み、賃貸住宅への入居が困難な方々が円滑に入居できるよう、支援を充実させることが重要であると考えております。 　そのため、令和８年度から大田区居住支援協議会の組織を拡充し、賃貸物件の管理を専門に行っている公益財団法人日本賃貸住宅管理協会を新たな構成メンバーとして加入していただく予定でございます。 　日本賃貸住宅管理協会は、住宅探しや入居後の見守りなどの支援を行う、東京都が指定した居住支援法人であり、賃貸物件の管理団体と新たに提携することで、住まい探しに向けた賃貸住宅の安定供給の拡充と、居住支援の推進をより一層強化してまいります。 　住宅確保要配慮者に関する課題解決を図る観点から、引き続き、民間賃貸住宅の入居に向けた施策についても、他自治体の事例も参考にしながら、お一人でも多くの住宅確保要配慮者が居住できるように取り組みを進めてまいります。

日本賃貸住宅管理協会は、入会金３０万円で、年会費１２万円とばか高いから、地元の不動産屋は入らないのですよ。大手の何とかハウジングとかは入るんだけど。つまり、地場の不動産屋が大家と仲がいいのです。その大家を説得できるのは、何とかリバブルとかそういうところではなくて、地元の不動産屋のおやじなのですよ。もっと現実を見ないと駄目です。 　何度も言いますけど、おうちは雨露をしのげればいいのではないのです、そこに人生があるのです、生活があるんです。高齢者も、お年を取っていても、その人なりの人生の意味があるのです。その人生の意味をある場所を探してあげるという、極めて崇高なポジションなのです。それをちょめちょめに任せたから大丈夫、何とか協会と協力したから大丈夫、もっと主体的に区役所としてできることがないのかなと工夫をしてみてほしいのですよ、チャレンジをしてみてほしいのです。それが鈴木区長がおっしゃっている、人に優しい区政の在り方だと思います。ぜひ一つひとつを見直して、改善をしていただきたいと願って、質問を終わります。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からも、犬伏委員に続き、住宅政策について伺いたいと思います。 　２０２３年総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、大田区で賃貸に住んでいる人の割合は約４７％、そのうち民間の賃貸に住んでいるのは約４４％となっています。長引く物価高騰の中で家賃が値上がりし、住み続けることが困難になっている方が続出しています。毎月通帳から家賃が削られていくのを見ると、自分はいつまで生きていていいのかと、先の見通しが見えない、早くお迎えが来てほしい、病気になって今までのように働けなくなったので家賃が払い切れなくなった、都営など安い住宅に入りたいが、収入に見合う家賃のマンションを探しても見つからないなどの声が、私のところへも届いています。 　そこで伺います。我が党のすがや委員の代表質問に対する答弁の中では、住宅相談窓口の状況について、２０２４年度で３０３件、先ほど違う数字がありましたけれども、その具体的な相談があり、９４件の転居につながったということでしたが、不動産店の紹介をするだけでは、住宅問題の解決まで導くのは難しいのではないでしょうか、お答えください。

本庁舎７階に設置している住宅・空家相談窓口では、高齢者や障がい者、ひとり親世帯などから多くの住宅相談を受けております。相談窓口では、お部屋探しの心配事に寄り添いながら、相談者の要望に応えるため、住宅確保要配慮者の住宅探しにご協力をいただく協力不動産店のご紹介を行うとともに、立ち退き等に伴う転居費用や、保証会社加入費などの一部助成、緊急通報サービスの紹介などを行っているところでございます。 　また、お一人で不動産店で説明を聞くことや、コミュニケーションに不安を抱える方には、不動産店での相談時に、入居に関わる援助として、区の委託事業者が同席する支援がございます。 　なお、高齢者世帯の方に限りますが、住宅・空家相談窓口で相談後、ご自身で不動産店を訪問しても、民間賃貸住宅の契約に至らない方には、生活支援付すまい確保事業として、不動産店への同行や物件情報などの収集を行い、入居契約につなげる支援を行います。 　また、入居後は、電話や訪問による安否確認や見守りを行い、入居後も安心して生活できるよう支援するなど、住まいの確保と入居後の安心をサポートしています。

住宅困難に直面している高齢者や障がいのある方に対して、不動産店や住居を紹介するだけでなく、一緒に同行するなど、解決までつなげる取り組みを広げようとしていることを少し伺うことができました。 　やはり住宅政策を福祉と位置づけて取り組み、区民の皆さんが安心して住み続けられるための支援を強化していくことを求めます。 　一方で、家賃をきちんと払っているのに、次の更新を拒否され、立ち退きを迫られる、また家賃を急に２倍ぐらいに引き上げるという通知が来たなど、借りている方が大きな不利益を被るような要求が、不動産店や家主から突きつけられて、大変困っているという声が聞かれます。 　土地や建物の賃貸借には、借地借家法という法があります。賃貸人、貸主と比べて弱い立場にある賃借人、借手を守ることを目的としているもので、民法の規定に優先して適用される、そういうルールを定めているのが借地借家法です。 　そこで伺います。きちんと家賃を払っているのに更新できない、大幅な家賃の値上げを要求される、こういうことに対して、借手はどうしても弱い立場になってしまいます。借地借家法の立場から、正当な理由もないのに立ち退きを迫ることはできないということを、区としても、貸主である不動産店や家主に示すことを求めます。お答えください。

立ち退き請求を行う場合には、借地借家法第２８条により、正当な理由がなければ、単に貸主の都合のみで立ち退きを求めることは認められず、借主と貸主との話合いを通じて、双方の合意を得ることが求められております。 　貸主と借主との契約行為について、区が直接的に関与することは難しいと考えており、区で行っている法律相談や、不動産取引相談などの専門相談をご案内しているところでございます。 　また、大田区居住支援協議会には、不動産取引業団体が構成員として参加しているため、こうした課題についても情報共有を図り、立ち退き等に関する法の遵守を求めてまいります。

貸主と借主との関係に介入できないというお話がありましたけれども、本当にそうなのでしょうか。やはり借地借家法に照らしまして、これはできないということを賃借人に伝えるということを、ぜひお願いできたらなと思っております。 　現在、私が相談に乗っている方は、身寄りのない９２歳の独り暮らしの方ですけれども、生活保護を受けてきちんと家賃を払い続けてきましたが、不動産店から立ち退きを迫られています。引っ越し先も見つからず、福祉課の方から紹介される高齢者の施設は群馬県や埼玉県などで、誰も知らない遠くへ行くのはつらい、今の住まいがついの住みかとなると思っていたのに、３月中に出なければならないと思うと、心配で夜も寝られないと途方に暮れていらっしゃいました。 　また、長年スナックを経営して、ご近所の常連も多く、信頼されている方が家賃相場が上がったからと２倍近い家賃を要求されて、払い切れないと困惑していらっしゃいます。お店をたとえほかに移したとしても、もう高齢で新しいお客さんがついてくれるとは思えないので、仕事を辞めるしかないのかと大変気落ちしております。 　また、別の方は床屋を営んでいた元気なご夫婦でしたが、立ち退きを迫られ、諦めてお店を畳んだら、その後、１年もたたないうちにお二人とも次々と亡くなってしまいました。周囲の方々は、あんなにお元気だったのにと驚いていました。こんな理不尽なことがまかり通っていいのでしょうか。 　住まいは人権です。誰もが最後は独り暮らしになりますし、また、それでも長生きすることはうれしいことだと思える大田区にするために、この住まいの問題も、区民の人権を守るという福祉の立場に立って、区が支援していくことが求められています。 　少なくとも、借手が弱い立場に置かれている、この状況を区としてもきちんと見据えて、賃貸人、貸主と対等の立場に立てるような支援を強めていただきたい、そのことを求めて、次の質問に移ります。 　３月５日のまちづくり環境委員会で、大田区営住宅等整備基本方針が報告されました。ここに区営住宅については、現在の住戸数を維持するとあるのは、増やさないという方針だと思いますが、家賃の低い区営住宅の入居は、多くの方が希望していて、令和７年度も募集３５に対して９９９人の募集があり、倍率が２８．５％という、とてつもない状況で、これまで何年もこのような高止まり状態となってきました。 　そこで伺います。倍率が毎年３０倍近い状態が続く区営住宅の申込みで、多くの区民が入りたくても入れない状態なのに、今後、区営住宅は増やさないという方針では、区長の言う、住み続けたいまちＮｏ．１とはならないのではないでしょうか。区民の皆さんが収入に見合った住宅に住み続けられるために、区営住宅は増やしていくことが必要だと考えます。お答えください。

大田区営住宅等整備基本方針では、区営住宅の再編整備に関わる方針を示しました。建て替えに関わる前提条件として、供給戸数を維持すること、世帯人数に応じた面積の住戸を整備すること、バリアフリー化を推進することとし、区営住宅等を将来にわたり適切に維持・管理いたします。 　なお、令和５年の住宅・土地統計調査によりますと、区には約３万７，０００件の賃借用住宅としての空き家物件がございます。こうした民間賃貸住宅の活用を図り、住まい先の拡充を図るため、大田区居住支援協議会の構成員である不動産団体や福祉団体とのさらなる連携により、住み続けたいまちＮｏ．１を目指してまいります。

これまでの日本の住宅政策は、終身雇用や年功序列を前提にして、持ち家を手に入れることを中心に進められてきましたけれども、今後の人口予測では、非正規雇用の増加などから、高齢になっても所得が増えない、また、核家族化の広がりや、結婚しないシングルで高齢になるなどから、頼れる親や兄弟がいないシングルが今よりさらに増えるのではとも言われています。 　こうした人たちの住まいとして、隣の人も知らないワンルームマンションをただ提供するだけではなく、住宅政策を考え直すことも大きな課題になっているのではないでしょうか。 　そこで伺います。空き家を利活用したアフォーダブル住宅やグループホームなど、福祉各課などとも連携した住宅政策が今後ますます必要と考えます。お答えください。

大田区営住宅等整備基本方針は、区が供給する公営住宅の整備に関する方針を明確化し、効果的・効率的な施設マネジメントの実現による安定的、継続的な住宅供給を目的として策定いたしました。 　空き家を活用した地域貢献事業では、高齢者や障がい者のグループホームや訪問介護事業所などの設置につながるなど、住宅と福祉との連携が進んだ住宅政策の具体的な実例であると認識しております。 　なお、都が進めるアフォーダブル住宅の設置につきましては、昨年１１月の小池都知事との意見交換の際に、区長が直接、都知事に区内への供給を強く要望したところでございますが、引き続き都の動向に注視してまいります。

誰もが自分の収入やニーズに合った住まいを持てることが、住み続けられる大田区につながると思います。 　区民の４割が利用する民間賃貸住宅への家賃助成をはじめ、空き家の利活用やグループホーム、シェアハウスなど、住まいは人権という立場から、新しい住まいの形を区民の皆さんと考え、他自治体に学びながら福祉の観点も取り入れた、住み続けられる住宅確保のための施策を求めて、私の質問を終わります。

次に、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀でございます。 　新空港線について心配に思っている区民の皆さんの声を代弁し、推進されている皆様にも敬意を払いつつ、新空港線に関する質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨年１０月３日、新空港線の第一期計画、東急多摩川線の矢口渡駅先から京急蒲田駅付近までの新駅について、速達性向上計画の認可が下り、いわゆる事業化ということになりました。 　先ほどもご質問がありましたけれども、この新空港線の概算総事業費について、税抜き金額の事業費である約１，２４８億円であることと、この金額が令和４年度までの物価上昇分を反映しているということを、この間の議会質問で確認してまいりました。 　この金額について物価上昇が続いている状況の中、羽田エアポートライン株式会社は、シールドトンネルの概略設計や環境影響評価業務、測量調査、地質調査を委託する事業者を決定しています。近年の急激な物価高騰による概算総事業費の上昇が避けられないと考える中、既に様々な調査が進んでいるが、新空港線についていつ新たな概算総事業費は示されますでしょうか。

新空港線第一期整備事業については、事業主体である羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が申請した速達性向上計画が、令和７年１０月に認定され、鉄道事業として進めていくことの許可が得られました。 　これを受け、現在、羽田エアポートライン株式会社が中心となって都市計画や環境影響評価の手続に向けた準備と、鉄道施設の調査設計を順次始めているところです。 　事業費の変更については、事業主体である羽田エアポートライン株式会社の判断となりますが、一連の手続が完了していないことや、また、設計等に必要となる地質調査や測量の結果を踏まえた上で、施設の構造や施工方法等を詳細に検討していく必要があり、現段階では総事業費を新たに示す予定については聞いておりません。 　一方で、令和４年の東京都と大田区の合意の中で、大田区は整備主体となる第三セクターとともに、本事業の事業計画の検討にあたり、事業費の圧縮に努めることとなっております。 　現在公表している約１，２４８億円という事業費については、羽田エアポートライン株式会社が、令和４年度までの物価上昇分を見込むとともに、工事内容を見直すことによって事業費の圧縮を図った結果でございます。 　区としては、工事費高騰の動向については、今後も注視していくとともに、都区合意に基づき、引き続き羽田エアポートライン株式会社と連携して、事業費の圧縮に努めてまいります。

何で事業費を出さなければいけないのかということについては、最後に触れたいと思います。 　この間も全国で様々な公共事業が、建設費の高騰で見直しや中止になっています。大田区も物価を反映していない事業費、これを放置することが本当にリスクになるのだということをぜひ認識をしていただきたいと思います。 　ほかの委員からも費用便益比について質問がありましたが、同じ質問になってしまいますが、お伺いいたします。 　費用便益比とは、公共事業などの投資において、その便益が費用を上回っているかを評価する指標で、１．０を上回っていると費用対効果があり、効果的な事業だということでございます。 　大田区が、本計画の新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する東京都の協議の場で示していた数値は２．０でありましたが、速達性向上計画の申請で、第三セクターである羽田エアポートライン株式会社が申請した費用便益比が１．５であることが、昨年の決算特別委員会で明らかになり、大田区もその後、ホームページで１．５に変更して示しています。 　この費用便益比１．５の中身、内容について、区民の方が国土交通省に行政文書の開示請求を行った結果、新空港線の費用便益についての行政文書が開示されました。今日の配信の資料をご覧ください。 　この１，３２６億円と１から４までの合計の数字を足して、この総費用の部分、これを割ると１．５２になるということで、これが中身なのかなと思っていますけれども、この開示された数値が相違がないか、本区は把握をしているか、お伺いいたします。

新空港線第一期整備事業の費用便益比１．５については、既に公表しているとおりですが、費用便益比の詳細に関する開示請求があったことや、それに対して国が開示した資料がどのような資料であり、どのような内容であるかについては、区では把握しておりませんし、把握する権限もございません。 　そのため、資料に記載されている数値に相違がないかどうかということについては、お答えをいたしかねます。

答えられないということで、国が出したものでも答えられないということでございます。 　では、中身のほうをこちらで見てみたいと思います。 　利用者便益の内訳のうち時間短縮便益、これが時間が短くなるということだと思いますが４６４億円、混雑緩和便益、これが９９７億円ということで、混雑の緩和便益のほうが時間の短縮便益より２．１倍ということで大きいのです。 　この便益が、せめて大田区内のことであればと思いますけれども、新空港線は１日５．７万人の利用者が想定されまして、利用者がこんなに混雑がなくなるということも考えにくい状況です。 　もう一つ、今日配信した資料をご覧いただきたいのですが、こちらの平成２８年に発行された大田区のパンフレット「つながり　はばたけ　新空港線」です。 　この右下の図を見ていただきたいのですけれども、区は利用者便益分布を当初からこういう広い範囲で認識をしているということで、メッシュ図を見ていただくと、大体大田区の部分というのは恐らく２割強で、東京都全体でも恐らくこれが７割ぐらい、３割はほかの県の便益であるかと私は見ています。 　それで、大田区と東京都が新空港線の自治体負担、これも７対３、大田区が７、東京都が３ということを決めたということです。これは、利用者人数で決めたということですが、この混雑緩和便益などを見たときに、本当にこういうことを考慮して決めたのかということも気になるところですが、この数字自体を区が把握をされていないということですので、この話はここでやめたいと思います。 　その上で、最初の話に戻りますけれども、今日もありました。概算総事業費が上昇すれば、当然にこの資料上の総事業費が上昇することで、費用便益比が悪化をするということは、やはり指摘をしていきたいと思います。 　その上で、この資料の中、３ページ、費用の計算方法として、建設費及び用地費について、整備区間に必要な費用を２０２４年度価格として計上したと記載されています。 　先ほども申し上げたのですが、区の説明では、公表されている概算総事業費は、令和４年度、２０２２年度までの物価上昇を反映させているということをこの間ご答弁をいただいています。 　国からのこの開示資料については、どのように捉えたらよいのか、お示しください。

羽田エアポートライン株式会社が令和７年、２０２５年１月に、国に申請した整備構想においては、約１，２５０億円という事業費を記載しており、同年８月に申請した速達性向上計画においては、より詳細に約１，２４８億円と記載をしております。 　開示された資料が、新空港線第一期整備事業に関する内容であるという前提でお答えをいたしますと、この資料に記載されている２０２４年度価格というのは、整備構想や速達性向上計画に記載された金額を指しているものであると考えております。 　構想や計画を作成するにあたっては、羽田エアポートライン株式会社が令和６年度、２０２４年度時点で反映できる令和４年度、２０２２年度分までの物価上昇を見込んで算定した金額であり、あわせて工事内容を見直すことによって事業費の圧縮を図った結果であるということは、これまでもご説明をしているとおりでございます。

この数字がどうかということの前提も分からないということなので、お答えいただかなかったかなと思うのですが、区の認識としては、令和４年度までのということで、承知をいたしました。 　その上で、今回の予算の中でも基金のことをお伺いしたいのですけれども、新空港線基金への積立てが予定をされています。新空港線整備及びまちづくり資金積立金として１０億９，０００万円余が予定をされていて、合計では１２７億７，０００万円がこの新空港線とまちづくりのために積み立てられる予定だということでございます。 　これまでも折を見て本区は、新空港線の費用については、その多くを東京都が最終的に負担していただけるので、大田区の負担は限りなく小さくなるという発言をされていますが、それであれば、将来この基金は何に使われるのでしょうか。新空港線ではなく、そのほとんどが将来のまちづくりに使われるという認識でよいのか確認をいたします。

新空港線整備及びまちづくり資金積立基金は、新空港線整備のための財源確保の目的で平成２４年度に創設したものであります。 　令和４年の第４回定例会において、当基金が沿線のまちづくりにも活用できるようにする条例改正を可決いただき、現在まで継続的に積立てを行っております。 　新空港線第一期整備事業における区の負担分には、都市計画交付金等を活用することにより、区財政への影響を最小限としていくことを想定しておりますが、新空港線整備や都市基盤整備等の総合的なまちづくり事業には、非常に長い期間と相応の経費負担が伴うため、後年度の区の財政負担の低減及び平準化の観点から、積立てを計画的に行っていくものであります。 　この基金は、今後の新空港線整備や蒲田駅周辺地区をはじめとする区内のまちづくりのために活用してまいります。

そのまま読んでいただいたとおりということで、中身は、すみません、本当によく分かりませんでした、今。基金については、議論があると思うので、またこれから今後お話を伺っていきたいと思います。 　最後に、関連して第三セクターについて伺います。 　総務省から公開をされている第三セクター等の経営健全化等に関する指針という指針があります。この指針では、地方公共団体は出資を行っている法人、損失補填等の財政援助を行っている法人、そのほか経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人を対象として、経営安定性や透明性を確保する取り組みを行わなくてはならないと定められています。 　空港線の整備主体である羽田エアポートライン株式会社は、この指針の対象となる第三セクターでよいのか、念のためご答弁をお願いいたします。

羽田エアポートライン株式会社は、第三セクター等の経営健全化等に関する指針の対象となる団体でございます。

新空港線の概算総事業費については、大田区が６１％の出資をしている羽田エアポートライン株式会社が算出や見直しをしているということで、今現在もイラン情勢などもあって、本当に物価の上昇が止まらないというところで、大変に心配をしています。 　本日述べてきたように、概算総事業費が上昇した場合に、速達性向上計画が変更され、都市鉄道利便性増進法では、この変更時には国土交通大臣の再認定も必要になるとなっています。 　そして、この総事業費が変更になって、採算が取れなければ建設費があるかないかとは別にして、大田区の株主としてのリスクはあると考えています。 　そこで伺います。第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づいて、大田区は羽田エアポートライン株式会社に概算総事業費の更新を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

令和７年１０月に、新空港線第一期整備事業が鉄道事業の許可を得られたことを受けて、現在は、都市計画や環境影響評価の手続の準備と鉄道施設の調査設計を順次始めているところです。 　こうした一連の手続は、今後数年程度を要する見込みとなっております。 　また、設計等に必要となる地質調査や測量の結果を踏まえた上で、施設の構造や施工方法等を詳細に検討していく必要があり、現段階では、総事業費を新たに示す予定については決まっておりませんし、区としても求める予定はございません。 　羽田エアポートライン株式会社が今後事業を進めていく中で、国等の関係機関との協議により、新たに事業費を算定する時期が定まりましたら、区としても情報共有を行い、適切なタイミングで説明してまいります。

逆なのです、逆。羽田エアポートライン株式会社ＨＡＬ、大田区が６１％を出資していて、実質的に支配をしていると言えると思います。そして、玉川副区長、このＨＡＬの社長でいらっしゃいます。それで、今ずっと、るる、いろいろ聞いても区は把握をしていないというのが、これがやはり説明をしようとしている姿勢に見えないのですよ。 　本来であれば、この総事業費とか第三セクターの内訳を委員会では数字のご報告をいただいています、この収支の報告は。しかし、将来の見通しに対して、能動的に区が説明をするというのが責任ある立場ではないですか。私、理事者の皆様より年下で、民間企業の経験もそんなにないですけれども、こんなこと普通、放置されないですよ。 　これだけ区民の方が不安に思っているのに、第三セクターだから分からない、社長がここにいるのに分からない、これが先ほど中坪委員の質問のときに、多くの方に正しい情報を知っていただけるようにとおっしゃったではないですか。 　だったら、こういった情報を積極的に、まず、分からないのであれば調べていただいて、やはり開示をしていただく、このことが私は、よく委員会などでも、この駅からつながるからいいのだみたいな議論に終始するときがあるのですけれども、こうしたお金の面と収支の面と将来的な不安の面をしっかりと区民の皆さんに説明しなければ、私はこれは丁寧な説明になっていないと思っておりますので、最後に、そのことを改めてお願いをして、私の質問を終わります。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２３２ページをご覧ください。２３２ページ、第８款環境清掃費でございます。本年度１４３億５，３５８万８，０００円で、４億８，４４９万８，０００円の増です。第１項環境保全費、本年度８億１，０９２万２，０００円で、５億２，１３４万１，０００円の減です。第１目環境保全総務費、本年度４億９，２９３万４，０００円で、２，８８１万８，０００円の増です。第２目環境対策費、本年度２億４，８５９万６，０００円で、２，９３０万９，０００円の減です。 　次に、２３４ページ、第３目緑化推進費でございます。本年度６，９３９万２，０００円で、５億２，０８５万円の減です。主なものは３番の緑の基本計画で、５億１，８７５万円の減です。第１項環境保全費は以上でございます。 　次に、２３６ページでございます。２３６ページは、第２項清掃管理費、本年度４８億８，６５７万７，０００円で、４億７，６７６万５，０００円の増です。第１目清掃総務費、本年度４３億６，５５７万１，０００円で、２億６，９４６万４，０００円の増です。主なものは、２番の東京二十三区清掃一部事務組合分担金で、２億６，００７万４，０００円の増です。 　次に、２３８ページ、第２目安全衛生費、本年度２，０３０万９，０００円で、３９４万５，０００円の減です。第３目普及活動費、本年度４１９万円で、１１万円の減です。第４目指導費、本年度２３８万２，０００円で、４８万３，０００円の増です。第５目事務所費、本年度４億９，４１２万５，０００円で、２億１，０８７万３，０００円の増です。第２項清掃管理費は以上でございます。 　次に、２４２ページです。第３項廃棄物対策費、本年度８６億５，６０８万９，０００円で、５億２，９０７万４，０００円の増です。第１目廃棄物対策管理費、本年度１９億６，５２８万１，０００円で、３４３万５，０００円の減です。第２目ごみ収集費、本年度３４億７，５８２万８，０００円で、４億２，９８１万６，０００円の増です。 　次に、２４４ページ、第３目資源循環推進費、本年度３２億１，２７３万７，０００円で、１億２７３万１，０００円の増です。第４目動物死体処理費、本年度２２４万３，０００円で、３万８，０００円の減です。第３項の廃棄物対策費は以上です。 　第８款環境清掃費は以上でございます。

本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分閉会