令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第８款環境清掃費の審査を続けます。 　この款には、自民・無所属、共産、立憲、維新、子ども防災から通知がありますので、順次これを許します。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。高山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　今年度は、向こう１０年間の本区の清掃・リサイクル施策の基本的な方向性を定める一般廃棄物処理基本計画の改定年度となります。現行の計画では、前倒しでごみ減量目標を達成するなど成果を出している中で、新たなる計画にも大いに期待をしているところであります。 　新たな一般廃棄物処理基本計画では、区民、事業者、区が連携してめざす持続可能な循環型社会の実現を基本理念として三つの基本方針、そして１０の重点事業を掲げています。 　本日は、重点事業の中から雑紙、プラスチック、災害廃棄物、外国人対応、小型充電式電池について質問をいたします。 　まずは雑紙について、資料の１枚目をご覧ください。令和５年度に実施した可燃ごみの組成分析調査の結果では、可燃ごみの中に含まれる資源としてリサイクルすべきだった物の混入割合が２９．６％、約３割という結果でありました。これらを資源として回収することによって、可燃ごみの減量を進めることにつながります。その内訳として、プラスチックが約１５％、紙類が１４％となっています。紙類といっても様々な種類の紙があるかと思いますが、まずはその内訳についてお伺いをいたします。

可燃ごみの中の再生可能な紙類１４％の内訳といたしましては、最も多かったのははがきや封筒、ノートなどその他リサイクル可能な紙が４．６％、次に、紙箱や包装紙などリサイクル可能な容器包装紙類で、４．３％となっています。そのほかには、雑誌類・書籍が２．２％、段ボール１％などが続きます。

はがきや包装紙など、日常生活で見られるものの多くが可燃ごみに混ざっていることがよく分かります。可燃ごみ全体の減量効果を最大化するためには、可燃ごみ中に混入する紙類、いわゆる雑紙を減らし、資源として回収できることが大変効果が大きいものと考えます。 　そこで伺います。新たな一般廃棄物処理基本計画では、どれくらいのごみ減量目標を設定しているのか。また、その内雑紙はどの程度の減量を目標としているのか、お答えください。

新たな一般廃棄物処理基本計画では、ごみと資源の総量を計画指標１とし、ごみ量だけを計画指標２とした二つの計画指標を定めております。 　計画指標１では、令和６年度の実績と比較し１０年間で区民１人１日当たり１０４グラム、１８．３％の減量を目指し、計画指標２では、令和６年度実績比で１１３グラム、２５．６％の減量を設定しています。 　その中でも雑紙は、現状の可燃ごみへの混入率が１４％となっていますが、令和１７年度には２３区で最も混入率の低い水準である９％程度まで減らしたいと考えております。これが実現した場合、令和６年度実績を基に計算すると、区内で１年間におよそ５，６００トンの可燃ごみが減少し、資源が増加することとなります。

雑紙を資源化することの効果と重要性がよく理解できます。この雑紙の回収は、本区では平成１６年度から２０年以上も前から始まっています。ここにいる皆さんは当たり前のように雑紙を資源の日に出しているかと思いますが、いまだに区民の皆さんには十分浸透していないのが現状ではないかと考えます。 　その結果、本来リサイクル可能な紙が可燃ごみに混入してしまうことも多いのではないかと推察いたします。区として雑紙の認知度向上に向け、より一層の普及啓発が必要ではないかと考えます。 　資料の３枚目と４枚目に載せさせていただきましたが、他の自治体では雑紙を入れるための専用回収袋を無料配布するなど、住民の分別を後押しするような独自事業を展開している例も見受けられます。こうした先進事例を踏まえ、本区でも雑紙の認知度向上に向け新たな取り組みを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

区といたしましても、雑紙については一層の対策を進めていく必要があると考えております。区では現在、パンフレットの配布やホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、地域イベントでの普及啓発などを実施しておりますが、これに加え、他の自治体における取り組みを参考にしながら、例えば雑紙回収袋の普及啓発など、区民の皆様の分別行動のきっかけとなるような新たな手法についても検討してまいります。 　また、現在はリサイクルできない種類の紙につきましても、新たなリサイクルルートを構築することにより資源化ができないかなどについて、コストや実効性を踏まえながら導入可能性について検討してまいります。

ぜひ雑紙の認知度向上への取り組みに期待をいたします。 　次に、プラスチック分別回収の強化について質問をいたします。 　資料の最後に、プラスチック分別回収のチラシを載せさせていただきました。プラスチックの分別回収を区内全域で開始をしてから、間もなく１年が経過しようとしています。これまで可燃ごみとして回収していたプラスチックを資源として回収しているので、可燃ごみの総排出量削減にも一定の効果があるものと考えます。 　そこで伺います。現時点でのプラスチック回収量の推移及び実績と分別回収開始後、可燃ごみの量にどのような変化が生じているのか、実績をお示しください。

プラスチックの分別回収については、全域回収を開始した当初の令和７年４月は３５０トン程度の回収量でしたが、区民の皆様のご理解とご協力の下、徐々に認知度が上がるにつれて増加し、最も回収量が多かった本年１月には４７７トンにまで増加しました。４月から２月末までの回収量は約４，６００トンであり、年度末には５，０００トン程度になると見込んでいます。 　可燃ごみにつきましては、昨年度の２月末時点と比較し５，７００トン程度の減少傾向が見られており、プラスチック分別回収がごみの減量に寄与しているものと考えております。

今年度、仮にプラスチックの分別回収をしていなければ約５，０００トンが可燃ごみとして燃やされていたということを考えると、大きな効果があったものと理解ができます。来年度以降さらに回収量を増やしていくためには、今年度の実績をしっかりと分析、評価した上で次の対策を講じていく必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。今年度のプラスチック回収の取り組みについて、区としてどのように分析、評価をしているのか。また、それを踏まえた課題認識について、区の考えをお示しください。

区は、今年度のプラスチック分別回収の目標を５，３００トンと設定していますが、現状５，０００トン程度となる見込みです。 　今年度、区が実施した区民意識調査では８８．３％の方がプラスチックの分別を行っているとの回答であり、多くの方にご協力をいただいている状況を確認することができました。 　一方内訳を見ると、若い世代、特に１０代、２０代では分別をしていない、もしくはプラスチック分別回収自体を知らないと回答した割合がほかの世代よりも高く、若年層への一層の情報発信が課題であると考えております。

若い世代に対する働きかけは、喫緊の課題だと考えます。中には、知っているけれど面倒なので可燃ごみとして出している人もいるのではと推察をいたします。この課題の解決に向け、どのような対策を講じていくのか、区の考えをお示しください。

プラスチックの分別回収に係る若者の認知度が相対的に低いという状況を踏まえ、若年層が日常的に利用するデジタル媒体を活用して、ＳＮＳやショート動画などにより分別方法を直感的に理解できる発信を強化するほか、若者とつながりの深い関係部局とも連携し、イベント等での情報発信を行うことにより行動変容を促します。 　さらに商店街や商業施設と協力し、店舗や共有スペースでの啓発物の掲出やデジタルサイネージによる案内など、日常の中で分別情報に触れられる環境を整備してまいります。

分ければ資源、混ぜればごみとよく言われますが、プラスチックの分別回収をしているという周知だけでなく、プラスチックは資源であり、分別することによって可燃ごみの減量にもつながるということも、併せて発信をしていただきたいと要望させていただきます。 　昨年９月１１日に発生した大田区豪雨では、上池台地区を中心に多くの家屋が浸水被害を受け、その翌日からは家屋の片づけに伴い、濡れた布団や家財などが災害廃棄物として公道上のあらゆる場所に排出をされていました。出されていたごみの種類は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとばらばらなものが山積みされている状況で、それらを収集の委託先である環境公社や民間の収集事業者、さらには処理を行う清掃一部事務組合と連携をし、対応するには多くの調整、苦労があったことと推察をいたします。 　昨年のような豪雨は、次にいつどこで起きてもおかしくありません。被災した地域の一日も早い復旧のためには、廃棄物をいかに迅速に処理できるかが大変重要であり、過去の災害で得た教訓を踏まえつつ、常に備えることが求められます。 　今回の豪雨による被害は甚大なものではありましたが、区全体から見れば被害エリアは限られたものでありました。災害の種類や規模によっては、さらに被害エリアが広がります。その場合、災害廃棄物の発生量がさらに増え、今回と同じ対応では処理が滞ることも考えられます。 　そこでお伺いいたします。今回の対応を振り返り、災害廃棄物の発生量がさらに増えた場合に、迅速な処理を行うにあたっての課題について、区の見解をお伺いいたします。

昨年９月１１日の大田区豪雨においては、公道上に多くの災害廃棄物が排出されました。可燃ごみの中に金属や割れたガラスといった不燃ごみが混ざっているなど、未分別で排出されている事例も多くありました。 　これらをそのまま清掃工場等に持ち込むと、設備の故障につながるおそれがあります。このため、収集作業員が都度確認を行う必要があり、結果としてふだんよりも多くの時間を要しました。 　昨年の豪雨では、被害を受けたエリアが限定的であったため速やかに対応することができましたが、被害がより広範囲に及んだ場合、今回と同じ収集方法では処理が滞ることも考えられます。これらのことから、災害廃棄物の発生量が増えた場合においても、処理を迅速に行うためには、決められた場所へ排出していただく際に、可能な限り分別をしていただくことが重要であると考えております。

被災した区民は、これまで生活してきた家に住めなくなるといった大きな不安を抱えています。すぐにでも部屋を片づけ、早く通常の生活に戻りたいと思うのは当然であり、その状況の中、決められた場所への排出、適正な分別を求めることはなかなか難しいことではないかとも考えられます。 　そこでお伺いいたします。災害時のごみの排出については、平常時から広く周知をしていくことが重要と考えますが、そのための手法について区のお考えをお伺いいたします。

区はホームページにおいて、災害時の資源・ごみの出し方として案内しておりますが、昨年の豪雨に伴う災害廃棄物の排出状況を踏まえると、年間を通じて広報の強化が必要であると認識しております。 　そのため、ホームページに加え、ＬＩＮＥやごみ分別アプリによるプッシュ型の広報のほか、様々なイベントや地域の会議での広報など、デジタルとアナログを組み合わせ、様々な角度から取り組むことが重要と考えております。 　決められた場所への排出と可能な限りの分別が、結果としては復旧・復興への一番の近道になるということをご理解いただけるよう、これまで以上に情報を発信してまいります。

次に、外国人向けの広報について質問をいたします。 　大田区には約３万４，０００人の外国人が居住をしています。日本に在住している期間があまり長くない方は特に、言語の壁や文化の違いもあり、日本におけるごみや資源に関するルールを知らない、または理解しづらいものと考えます。ごみの問題は地域でのトラブルになりやすいため、外国の方にしっかりとお伝えすることは大変重要であります。 　そこで質問します。区は現在、外国人に対してどのような手段でごみ出しのルールやマナーに関する広報、周知を行っているのか、お聞かせください。

多言語の情報提供として、６言語に対応したごみと資源の分け方・出し方パンフレットを作成し、区施設で配布しております。また、スマートフォンによる情報取得に対応するため、多言語対応のごみ分別アプリにより、収集日や分別方法を容易に確認できる環境を整備しております。 　さらに、昨年度作成したプラスチック分別回収の広報チラシには、産業経済部と資源環境部で連携した大田区実証実験・実装促進事業において採用されたＱＲトランスレーターを導入し、スマートフォンの設定言語に応じて１５言語で案内する取り組みを開始しております。

外国人への情報提供において、デジタル技術の活用は非常に重要であると考えております。今後もより積極的に拡大していくべきと考えます。そこで伺います。外国人のごみ出しに関するルールの正しい理解を促すため、広報の強化、特にＱＲトランスレーターのようなデジタル技術を活用した事業の拡充について、今後の方向性をお示しください。

近年の外国人住民の増加に伴い、ごみ出しのルールにおける多言語での情報提供の重要性は、ますます高まっているものと考えます。 　令和８年度予算案では、より幅広い情報の多言語化に向け、資源とごみの分け方・出し方のパンフレットの内容をＱＲコードで多言語化するための経費を計上しております。より多くの外国人の方が、ご自身の言語で正確な情報にアクセスできる環境を整えることで、資源の分別によるごみの減量や集積所における適正排出等、一層のまちの美化推進につなげてまいります。

最後に、小型充電式電池の回収について質問いたします。 　リチウムイオン電池を含む小型充電式電池の回収は、令和８年度予算に計上されており、本区でも回収ボックスを公共施設に設置して回収を始めることとしています。処分に困っている電池を手元に持っている区民にとって利便性、安全性の面から期待に応えられるものであり、ぜひ迅速に進めていただきたいと要望いたします。 　回収方法についても、区内２０か所の公共施設というしっかりと管理された場所にボックスを置くとのことで、安心感のある回収方法であると考えます。 　そこでお伺いします。区は、小型充電式電池の回収方法としてどのような検討を行い、公共施設での拠点回収という結論に至ったのか、お答えください。

区が検討の段階で想定した回収方法は主に二つで、道路上などにある集積所に不燃ごみとして出していただく方法と、公共施設に回収ボックスを設置する方法でございます。集積所回収の場合、区民の皆様にとって近距離で手軽に出すことができるという利点がある一方、月２回の不燃ごみの収集サイクルに制約されること、また特に真夏の高温環境下では発火リスクが高まることなど、安全性の観点から慎重に検討せざるを得ないと判断をいたしました。 　次に、駅など利用者の多い場所に設置する案についても検討いたしましたが、発火した場合の混乱が懸念されるなど、安全面における大きな課題も見えてまいりました。 　その一方で、区の公共施設内に回収ボックスを設置する案につきましては、土日や夜間も開いている施設を中心に設置することで利便性を確保しつつ、区施設では職員配置が行われていることから適切な管理をしやすく、安全性が高いことを重要な要素として考慮いたしました。 　こうした検討を経て、区といたしましてはまずは公共施設での拠点回収という方法を選択し、区民の皆様が安全にかつ継続的に回収にご協力いただける形でスタートすることといたしました。

利便性と安全性のバランスを考慮することは、非常に重要であると考えます。利便性を追求するのであれば、拠点駅や空港など、さらに多くの人が集まる場所も考えられますが、このような場所で万が一これらの電池が原因となる火災が発生した場合は、公共交通の運行に甚大な影響を与えるおそれもあります。ぜひ、利便性と安全性の双方を両にらみで安定的な回収を行っていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

環境対策費について、質問したいと思います。日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　地球温暖化対策として、脱炭素社会、ＣＯ２削減目標について、日本共産党は気候危機対応２０３０戦略で、今より省エネと再エネの組み合わせで、２０３０年度にＣＯ２排出５０％から６０％削減を提言しています。脱炭素社会に向けて、多くの環境団体やシンクタンクが２０３０年までの目標と計画を示しており、政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を２０％から４０％減らし、再生可能エネルギーで電力の４０％から５０％程度を賄えば、ＣＯ２を５０％から６０％削減できるという点で共通しています。 　国連ＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」では、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を、２０１０年度比で４５％削減し、２０５０年度までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１．５度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を１．５度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものになります。 　２度上昇すれば洪水のリスクにさらされる人口は２．７倍に増加し、サンゴ礁の生息域は９９％減少します。さらに大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、３度から４度上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。パリ協定ではそれを避けるために、上昇幅２度を十分に下回り、１．５度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界１９６か国が合意して締結しています。 　再生可能エネルギーの可能性も、極めて大きなものがあります。政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を２０３０年までに５０％、現状の２．５倍に増やせば、２０５０年までに１００％にすることは十分可能です。 　そこで伺います。大田区での脱炭素社会に向けて、これまでの取り組みで２０２０年度の排出量は２，６７０キロトン－ＣＯ２で、２０１３年度比では１６．４％の減少にとどまっています。今後の見通しについてお聞かせください。

オール東京６２市区町村共同事業であるみどり東京・温暖化防止プロジェクトが取りまとめた特別区の温室効果ガス排出量の報告によりますと、区内の温室効果ガス排出量における２０２２年度の削減率は、２０１３年度比で１６．４％に到達しており、城南地区にある周辺区と比較しほぼ同水準ではあるものの、２３区平均の削減率１７．７％を下回る状況でございます。 　２３区の中で多くの人口を有する本区は、交通の要衝であるとともに多くの事業所に加え、羽田空港を擁する地域特性があることから、温室効果ガス排出量が２３区で２番目に多い自治体でございます。 　こうした中で区では、中間目標として２０３０年度までに２０１３年度比の温室効果ガス排出量を５０％削減するカーボンハーフに加え、最終目標である２０５０年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成に向けて、区自らが先進的に新たな環境施策を次々と展開している現下の取り組みにとどまらず、さらなる取り組みとして、区民や区内事業者の皆様と共に、脱炭素社会の実現に資する環境に配慮した具体的な行動につなげる施策をより一層加速化していくことが肝要であると考えてございます。 　そこで区では、さきの区長答弁でもございましたとおり、区民や区内事業者の皆様を対象とした再エネ・省エネ機器類の設置費用に対する助成制度の創設や、区内事業者の皆様に働きかける取り組みとして、空調換気制御システムの省エネ機器を区内企業の施設に導入する連携協働事業について企画するなど、新たな施策の試みを早期実現に向けて検討してまいります。 　区といたしましては、次代を担うこどもたちの未来を見据えた実効性のある環境施策を引き続きしっかりと、着実かつ積極果敢に取り組んでまいります。

目標に対して到達点が低いわけで、今後どう対応していくかが問題です。様々な対策を考えられているようですけれども、公共施設などでのＣＯ２の削減は進んでいますが、大田区全域でのＣＯ２の削減がまだまだなされていません。 　そこで、大田区でのＣＯ２の排出量の内訳では、家庭から３５％、業務から３４％、二つ合わせて７割のＣＯ２の排出量になっています。この部分の省エネ対策の推進が必要と考えられます。今後の目標達成のために、遅れている状況を区はどのように考え、施策を進めるのか、お答えください。

２０２２年度の大田区における部門別ＣＯ２排出量の内訳につきましては、家庭部門と業務部門で全体の約７割を占めている状況でございます。このため、脱炭素社会を実現させる目的達成に向けては、区民と区内事業者、皆様の一人ひとりが地球温暖化の防止に資する取り組みを自分事として意識し、自発的に行動していくことが重要であると考えてございます。 　現下の区の取り組みといたしましては、まず家庭部門では民間事業者等と連携したリアルな体験とデジタルな発信を織り交ぜて、脱炭素社会へのライフスタイルの転換につなげる行動変容の取り組みを進めてまいります。あわせて２０２４年度からは、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの購入に対する助成事業を実施してございます。 　次に業務部門では、区内事業者の皆様を対象として、自社の事業活動で発生するＣＯ２排出量を簡易に測定し可視化できる、クラウドサービスによる支援を導入してございます。 　さらには、各部門にとらわれない全般的な取り組みといたしましては、気候変動からの影響に備える適応策では、庁内関係部局が連携して風水害対策、インフラ整備、熱中症対策などを講じるとともに、温室効果ガス排出量を減らす緩和策では、区有施設における再生可能エネルギーによる電力調達拡大導入、高効率燃料電池の先駆的導入、空調及び換気制御システムによる先駆的な省エネ機器の導入など、新たな環境施策を次々と展開しているところでございます。 　区といたしましては、区民や区内事業者の皆様と共にさらなる実践行動につながる環境施策の拡充をより積極的に展開することに加え、区民や区内の事業者の皆様と共に、家庭部門と業務部門におけるＣＯ２の削減に努めて、今後も重点的に取り組んでいきたいと考えてございます。

いろいろな施策、ライフスタイルも変えていかなければいけないという答弁もありました。省エネ施策を進めていかなければなりません。 　１０年前の家電と省エネの進んだ家電では、１５％から５０％の省エネ効果があると言われています。省エネの進んだ家電製品に買い替えることへの助成が必要だと思いますが、その中でもこれから夏に向かって、生命にも関わる熱中症予防にも必要なエアコンへの助成が必要だと考えます。エアコンの購入に対しての支援の考えをお聞かせください。

エアコンや冷蔵庫などの家電製品は、家庭内の電力消費の大きな割合を占めているものでございます。そのため、省エネ家電への買い替え支援につきましては、家庭部門のＣＯ２削減を進める上で有効な施策の一つであると認識してございます。とりわけエアコンについては、近年の猛暑、酷暑により、熱中症のリスクが高まっている中、適切な冷房使用によって区民の命を守るという観点からも、重要と考えてございます。 　区といたしましては、温室効果ガス削減に向けた省エネ機器類の設置費用に対する新たな助成制度を検討していく中で、限りある財源で最大の効果を図るべく、区民や区内事業者のニーズを鑑みて具体的な支援メニューを精査してまいります。

気候危機の打開は、いよいよ人類と地球にとって待ったなしの課題となっています。今後の１０年間に全世界の温室効果ガス排出を６割削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。 　大田区が区内全ての事業者や家庭の家電製品の省エネを進め、ＣＯ２排出削減目標達成に向け施策を進めることを求めて質問を終わります。

次に、立憲の質疑に入ります。平野委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　この議場にいらっしゃる多くの同僚議員と同じく、私も地元の自治会・町会のメンバーであり、所属の自治会で月に１回の清掃活動をしております。その中で、特に呑川にかかる宮之橋、御成橋、バス通りの植栽などに多くあるのが、たばこの吸い殻、たばこのポイ捨てです。ルールを守って喫煙されている方がいる一方、毎回相当数のたばこの吸い殻があり、また自転車や歩きたばこなどをしている方も散見されます。 　第１回定例会の一般質問でも、佐藤なおみ議員が受動喫煙について取り上げられていましたが、私からも屋外における喫煙マナー等について、本日は質問したいと思います。 　令和元年に定められた大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例には、第５条では、区民は以下に挙げる行為を禁止しています。 　（１）公共の場所において、歩行中及び自転車等運転中に喫煙すること。 　（２）公園において、喫煙すること。 　（３）公共の場所に吸い殻等を投棄すること。 　しかし実際には、大田区の多くの公共の場所で歩行中や自転車運転中に喫煙する方がいますし、まちなかの至るところにたばこの吸い殻があり、たばこのポイ捨てがされています。 　これに関して、地元の蒲田、糀谷、またそれ以外の地域の方からもたばこの吸い殻が多い、区として何か対策が取れないのかなど、切実なご意見を多くいただいております。環境面からもたばこのポイ捨てはまちの美観を損なう行為ですが、それだけではなく、よくテレビ番組などでも話題になる蒲田の治安についても、こういったたばこのポイ捨てが少なくない影響を与えているのではと考えています。 　ご存じの方も多いと思いますが、環境犯罪学という学問の中に割れ窓理論というものが存在します。これは、建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴となり、ほかの窓も間もなく全て壊されてしまう傾向が高いという事実から、反対に割れた窓をすぐに修理すればほかの窓が割られる確率が低くなるという説を唱えた理論です。つまり、どんな軽微な犯罪も徹底的に取り締まることによって、凶悪犯罪を含めた犯罪全体を抑止することができるというのが、割れ窓理論の概要です。 　そこで伺います。蒲田の駅の周辺やその他の地域でも、たばこのポイ捨てが多い地域は治安が悪い印象があります。こういったたばこのポイ捨て、その他のごみの投棄があると環境美化の観点だけではなく、まちの治安に影響すると考えますが、区の見解をお答えください。

区は、治安がよい美しいまちの実現に向けた施策の方向性を大田区基本計画に掲げており、その中に喫煙対策及び環境美化の推進がございます。 　これまでも区は、地域の美化に様々な角度から取り組んでおり、今後も喫煙対策として、喫煙する人としない人が共存できる環境の実現に向け、喫煙マナーを周知徹底するとともに、分煙環境の整備など総合的な取り組みを推進してまいります。 　また、引き続き区は、区民の皆様や地域団体の自主的な美化活動を支援していく中で、安全で美しいまちの実現を目指してまいります。

こういったたばこのポイ捨てを減らすためにも、現在もオレンジの服を着た喫煙マナー指導員の方が巡回して指導していると認識をしています。２人１組で回っていると思いますが、巡回しているエリアを伺います。また、延べ人数で月や年単位でどれぐらいの人数が指導しているかも伺います。

区は、喫煙禁止重点対策地区に指定しているＪＲ蒲田駅東西口の駅前広場周辺と、京急雑色駅前のほか、ＪＲ大森駅、東急大岡山駅など公衆喫煙所を設置しているエリアに加え、区民の皆様から寄せられた情報やたばこのポイ捨てが散見される場所などへ喫煙マナー指導員を現地に派遣し、現場の状況を確認しながらルールに従っていただけない喫煙者の指導を行っております。 　なお、喫煙マナー指導員は１日勤務、半日勤務など勤務体系が異なる場合があるため、日々の人数に変動はありますが、年末年始を除き毎日延べ２人態勢となるよう現地で指導を行っております。

この広大な大田区で、このエリアだけ、人数だけではまちの美化を守り切れないのではと考えます。さらなる環境の美化、まちの治安をよくするためにも、今後区はこのマナー指導員の数を増やすつもりはないのか、また喫煙し、または吸い殻等を投棄する行為を禁止する喫煙禁止重点対策地区を広げるつもりはないのかを伺います。

治安がよい美しいまちの実現には、区と区民の皆様、そして区内事業者などが相互に連携、協力、尊重することにより、まちの美化への認識を共有し、それぞれが積極的に環境美化活動を実践していくことが重要でございます。また、喫煙マナーの向上及び屋外の喫煙対策を推進することにより、喫煙する人としない人が共存できる環境を実現することが肝要です。 　そのため、一層の喫煙マナーの周知・啓発活動が大切であり、区としては、たばこのポイ捨てが散見される場所などを重点的に喫煙マナー指導員が巡回するほか、ポスター掲示や注意表示のシールなどを貼りつけるなど、実効性のある取り組みを推進しております。 　引き続き、現在の喫煙マナー指導員による効果を最大限発揮できるよう、効果的、効率的な巡回、喫煙マナーのハード・ソフトによる啓発など、受動喫煙対策に資する連携体制を総合的に推進することが重要であると考えていることから、現時点で喫煙マナー指導員を増員する予定はございません。 　また、喫煙禁止重点対策地区については、その指定などを規定している大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例等を踏まえ、適切に対応してまいります。

ちょっと残念なことで、増員するつもりはないというお話だったのですが、この後ちょっと配信資料にもありますが、他区でも禁止のエリアというのを結構広げているところもありますので、ぜひご検討していただきたいなと思っております。 　個別の指導、注意も大事ですが、区民全体への周知・啓発は継続して行うことでより効果を発揮すると考えます。 　そこで伺います。大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例を、繰り返し区民に伝えることが重要だと考えます。区報など年に１回は、今の喫煙マナー等条例や喫煙マナーをしっかりと周知する機会を設けることや、ホームページやＳＮＳなどの発信を適宜してほしいと考えますが、区の見解を伺います。

継続的な喫煙マナーの周知・啓発活動が重要との観点から、毎年区報への掲載を行っております。本年度も、令和８年２月１日号の区報に喫煙ルールについて掲載しております。 　たばこに関する様々な情報発信を継続的に行っていくことは、喫煙する人としない人が共存できる環境の実現に欠かすことはできません。引き続き、区報を最大限活用しつつ、効果的、効率的なＳＮＳの発信などを研究していく中で、幅広く喫煙マナーの周知を図り、地域の美化活動を推進してまいります。

今、２月１日号とお話があったのですが、私も区報を結構見ているほうだと思うのですが、やはり印象に残っていないので、もう少し前面に、１面とか裏面に大きく取り上げていただけるとありがたいなと思っております。 　条例の第１０条で、区長は、公共の場所において、特に喫煙マナーの徹底を図る必要があると認める地区を、喫煙禁止重点対策地区として指定することができる。この喫煙禁止重点対策地区では、違反があれば過料を科すことができるとしています。ただ大田区では、喫煙マナー指導員は注意や指導はしているが、過料は科していないという認識をしています。 　配信した資料をご覧ください。今回議会事務局の力をお借りして、２３区の屋外における喫煙マナー等について調査をしていただきました。その中で実際に過料を徴収している区は４区、千代田区、品川区、渋谷区、足立区です。過料を徴収した件数は、令和６年度、８５件から１万６，８４６件と幅がありますが、条例や規則施行による効果については、喫煙に対するマナーが向上した、喫煙特定区域に指定する前と比較して路上喫煙者数が減少したなど回答がありました。過料を取ることが決して必要不可欠とは思いませんが、この過料を実行することによって少しでもたばこのポイ捨てが減る、喫煙マナー等が向上するきっかけになるのなら、大田区として検討を開始する時期に来ていると考えます。 　そこで伺います。十分な周知期間を設けて区民に周知をした後、過料を科すことが喫煙マナー等の向上につながる、たばこのポイ捨てが減ると考えますが、区の過料の実効性についての見解を伺います。また、区としてたばこのポイ捨てを減らし、屋外での喫煙マナーの向上を図るための今後の取り組みについて伺います。

区は、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例により、喫煙禁止重点対策地区において喫煙し、又は吸い殻等を投棄した者に対し、当該行為の是正又は中止を指導できるとし、同条例施行規則により、過料を科す際には書面による指導を行い、告知・弁明の機会を付与し、それでも改善されない場合には１，０００円を徴収することとしております。 　喫煙対策及び環境美化の推進には、喫煙マナーの周知を図りご理解いただくことが何よりも重要であり、過料徴収の項目があることで、ルールもより明確化されると認識しております。 　ルールを守っていただけない喫煙者に対しては、対面で喫煙マナーの指導員が過料について周知できることは一定の抑止効果が期待できます。一方で、喫煙マナーの向上には、過料徴収に至る前に喫煙される方の意識向上が基本であると考えており、引き続き喫煙マナー指導員による継続的な指導や喫煙マナーの周知徹底をハード・ソフトの両面から総合的に行うことで、たばこを吸う人も吸わない人も尊重し合える地域社会の実現に取り組んでまいります。

私は決して、過料を科すことだけが喫煙マナーの向上につながるとは考えていません。ただ一方で、何か大きく今の体制を変えていかなければ、蒲田をはじめ大田区のたばこのポイ捨て、吸い殻が減らない、治安が悪いイメージは変わらないとも考えています。地道ではありますが、ソフト面やハード面での区の施策、この屋外の喫煙マナーの向上を通して、大田区全域でまちのイメージの刷新につながることを期待して、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　事項別明細書２３２ページ、環境清掃費について伺います。 　小池都知事は先般の記者会見において、２３区の家庭ごみの有料化について言及し、現在２３区が使用できる最終処分場はあと５０年ほどで満杯になってしまい、東京湾には新たな埋立処分場をつくるスペースも残っていないことからごみの減量が必要であるとし、都民の行動変容を促していくための呼びかけをしていきたいとしております。 　この発言を契機に、区民の皆様からごみの有料化に対する多くの懸念やご意見をいただいております。ごみの有料化はごみ削減の効果がある一方で、低所得世帯ほど負担感が大きいという逆進性の問題や不法投棄、越境投棄などが増えることにより、監視や取り締まりには労力とコストも生じるなど、様々なメリット、デメリットがあります。同時にごみ処理の問題は、２３区が足並みをそろえるべき施策でもあり、合意形成の難しさも存在すると考えます。 　そして何よりも、ごみの有料化は、現在物価高騰に苦しんでいる多くの区民の皆様にとって、さらなる事実上の増税ともいうべき負担を強いることになり、有料化の前にごみの削減やリサイクルへの意識変革、行動変容の促進など、進めるべき施策も多いと考えます。 　そこで伺います。本区におけるごみ有料化についての見解をお聞かせください。

家庭ごみの有料化につきましては、排出量に応じた負担を求めることで、区民の皆様のごみに対する意識が一層高まり、発生抑制や分別の徹底、資源循環の促進につながる有効な施策の一つであると認識しております。 　一方で有料化の導入により、区民の皆様に新たな経済的負担をお願いすることになる点や、排出ルールを守らない不適正排出、不法投棄が増加するおそれがあることについても十分に配慮する必要があると考えております。 　先行して実施している他自治体では、不適正排出などを防止するため、排出者を明確にできる戸別収集を採用している例が多く見られます。収集方法を現行の集積所回収から戸別収集に切り替える際には、収集作業員の確保や車両台数の増加に伴う後年度にわたる多額のコスト増など、多くの課題がございます。また、隣接する区において有料化の実施状況が異なる場合、区民の皆様の間に不公平感が生じるとともに、区境を越えた不法投棄等が発生しやすくなることも懸念されます。 　こうしたことから、家庭ごみの有料化につきましては２３区が足並みをそろえて検討を進め、一斉に開始する必要があると考えております。ごみの減量につきましては、有料化の前にさらなる資源化や３Ｒの展開など実施すべきことは多くあることから、本区としては諸課題を総合的に勘案しながら、様々な角度から調査研究を行ってまいります。

多摩地域においては多くの自治体でごみの有料化が進められており、ごみの有料化はごみ削減やリサイクル率の向上にも有益な効果を示しているという報告もなされています。八王子市においては、有料化によりごみの年間総量は４割近くも減少し、１日当たりのごみ排出量の少なさでは全国１位となっています。 　そして、リサイクル率においても、多摩地域では令和６年時点で３６．４％と全国平均１９．６％を大きく上回るなど、高い効果が示されています。 　そこで伺います。ごみの有料化をした場合の本区におけるごみ削減効果の見込みはどの程度か、見解をお聞かせください。

家庭ごみの有料化によるごみの減量につきましては、各種調査や先行自治体の実績から一定の成果が確認されております。 　例えば環境省が実施した一般廃棄物処理実態調査では、有料化を導入した自治体の成果が示されております。それによりますと、有料化実施前と実施後３年目を比較し、平均で２割程度の可燃ごみの減少が確認されたとの報告がされており、その効果はごみ袋１リットル当たりの金額が高いほど効果が大きいとされています。 　また、他の学術調査によりますと、都内多摩地域の例として１０％から２０％程度の削減効果が確認されており、開始年度が新しい自治体ほど減量効果が低い傾向が見られるとされております。その分析としては、平成１０年頃から有料化を開始した自治体では、古紙や古着、容器包装プラスチックなど新たな資源化を同時期に開始したことにより、有料化との相乗効果で２０％程度の削減が見られました。しかし、その後様々な品目の資源化が進んだ後に有料化を導入した自治体では、そのような相乗効果が限定的であったことが見受けられます。 　有料化によるごみ減量の効果は、自治体の状況によって異なりますが、本区を含む２３区においても一定程度の減量効果は期待できるものと考えております。

次に、事業系持込みごみの処理費用について伺います。令和６年度における清掃事業年報を見ますと、２３区のごみ総量は２４５万２，６０３トン、そのうちの持込みの事業系ごみが８４万７３８トンとなっており、約３４．２％が持込みによるごみという状況です。この持込みによる廃棄物処理手数料は、１キロ当たり１７．５円と、多摩地域に比べても安価に抑えられており、またリサイクルの費用よりも安価となっています。 　多摩地域の令和６年の多摩地域ごみ実態調査によりますと、事業系ごみの持込みによる処理手数料は、自治体によっても違いますが、１キロ当たり３０円から４３円となっており、２３区の処理費用がいかに安く抑えられているかが分かります。 　そこで伺います。このように持込みによる事業系一般廃棄物のごみ処理手数料が多摩地域に比べても安価に抑えられていることが、リサイクルが進まない原因とも言われておりますが、区の見解をお聞かせください。

２３区の清掃工場に持ち込む際の廃棄物処理手数料は、現在１キログラム当たり１７．５円で、これは多摩地域と比較すると相対的に低い水準となっております。現在、２３区の廃棄物処理手数料は４年ごとに見直しを行っており、近年は徐々に上昇傾向にあります。手数料の見直しにあたっては、廃棄物の処理に要するコストや社会経済情勢の変動を踏まえつつ、事業者への影響も総合的に勘案して設定しております。 　事業者の皆様によるごみの分別、リサイクルについては、循環型社会に関する考え方や分別した資源の排出のしやすさなど、複合的な要因が関係しているものと認識しておりますが、廃棄物処理手数料の金額についても、リサイクルへの動機づけの大きな要因の一つであると考えております。事業系廃棄物のさらなるリサイクルの推進に向けましては、処理手数料の適正設定に加え、分別ルールの周知徹底や事業者の皆様が資源化に取り組みやすい環境づくり、広報・啓発など総合的な取り組みが重要であることから、引き続き他の区や東京二十三区清掃一部事務組合と連携しながら、事業系を含めたごみ減量施策を推進してまいります。

ごみの有料化の前にできることは、まだまだあると考えます。安易に区民に負担を求めるのではなく、これら処理費用の見直しなどを行い、リサイクルへの行動変容を促すなど、有料化の前に可能な限りのごみ減量への取り組みを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会の杉山です。よろしくお願いします。 　近年高齢化の進展により、ごみ出しが困難な高齢者世帯や障がいのある方への支援が重要な課題となっております。そのような中で、戸別収集は単なるごみ収集サービスではなく、生活支援の一環として重要な役割を持つ取り組みであります。また、戸別収集だけではありませんが、朝のごみ出しの際、近隣の方々と挨拶を交わすこともあると思います。どのような方が近所に住んでいるか、確認できるタイミングでもあります。お子さんがいらっしゃるご家庭なのか、年配のご夫婦で住まわれているなとか、シングルで男の子３人を育てているのかなとか、様々な情報がごみ出しという生活環境から読み取れると思います。 　まず、戸別収集についてお伺いします。大田区では戸別収集を行っておりますが、申請方法や対象者など現状をお示しください。

戸別収集の対象となるのは、要介護２以上に認定されている、または身体障害者障害程度１級または２級に認定されている方のみで構成され、ご自身で集積所までごみを持ち出すことが困難であり、身近な方などの協力を得ることができない世帯等でございます。 　ご本人または代理の方から管轄の清掃事務所へ申請書をご提出いただき、清掃事務所による訪問調査を経た上で戸別収集を行っております。令和８年２月末現在で約７４０世帯を対象に、戸別収集を実施しております。

戸別収集はごみ収集事業であると同時に、福祉的な役割を持つことのできる事業であるとも考えます。特に高齢者の単身世帯が増加している現在、地域で見守り体制をどのようにつくっていくのか、大きな課題となっております。 　例えば、戸別収集の際に異変を感じた場合に福祉部へ情報を共有するなど、清掃部門と福祉部門が連携することで、地域の見守り体制を強化することも可能ではないでしょうか。行政の各部門がそれぞれの事業を単独で進めるのではなく、連携することで新しい価値を生み出し、サポートできる環境づくりが重要であります。 　そこで伺います。今後、戸別収集を行っていく上で、地域の見守りという観点から福祉部との連携ができると考えますが、見解を教えてください。

ごみの戸別収集を実施する中で、２週連続でごみが出されていない場合や、収集作業員が異変を感じた場合には、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター等に連絡するなどの対応を既に行っております。 　引き続き福祉部や関係機関等と連携しながら、区民と密接なごみ収集を通じた見守りを継続してまいります。

資源プラスチック回収事業における清掃ＤＸはすばらしい成果であります。こちらＷＯＯＭＳというシステムを使い、タブレットの中でルートであったり、回収した物を確認できるもの、システムなのですけれども、地域の民生委員の方々も高齢化が進み、地域の見守り活動には限界があると思います。今後、戸別収集事業も踏まえ同システムの運用とさらなる発展を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２４６ページをご覧ください。２４６ページ、第９款教育費でございます。 　本年度６０６億９，４４３万８，０００円で、１３７億１，３３３万１，０００円の増です。 　第１項教育総務費、本年度２０３億１，０２８万２，０００円で、９億３，６７４万１，０００円の増です。 　第１目教育委員会費、本年度１，７９３万８，０００円で、４０万円の増です。 　第２目事務局費、本年度１１６億３，１７４万２，０００円で、６億２，７０２万９，０００円の増です。主なものは、３番の小学校における放課後居場所づくりで９，９７５万２，０００円の増です。 　次に、２５０ページです。第３目教育指導費、本年度２３億７，９４８万円で、５億４，７５６万５，０００円の増です。主なものは、１番の部活動地域連携地域展開で３億２，０５７万円の増です。 　次に、２５２ページです。第４目教育センター費、本年度２億１８０万５，０００円で、１０９万４，０００円の減です。 　次に、２５４ページです。第５目幼児私学費、本年度３８億７，９０５万１，０００円で、２億４，０８５万５，０００円の減です。主なものは１番、私立幼稚園等保護者負担軽減事業で１億６，４９１万３，０００円の減です。 　第６目図書館費、本年度２２億２６万６，０００円で、３６９万６，０００円の増です。 　第１項の教育総務費は、以上でございます。 　次に２５８ページ、第２項小学校費、本年度２８１億７，９７２万３，０００円で、９０億５，１５３万９，０００円の増です。 　第１目の学校管理費、本年度９６億９，６５１万８，０００円で、１３億６，５８９万５，０００円の増です。主なものは、７番の学校運営費で１５億２０７万１，０００円の増です。 　続きまして、２６０ページです。第２目の教育振興費、本年度１億３，９１４万６，０００円で、１，７０５万３，０００円の減です。 　第３目学校給食費、本年度４６億４１２万１，０００円で、６億１，４７７万５，０００円の増です。主なものは４番の給食室増改修に伴う備品整備で、皆増です。 　第４目学校保健費、本年度４億７２８万７，０００円で、３，９１１万円の増です。 　次に２６２ページ、第５目特別支援学校費、本年度６，２６７万６，０００円で、３４１万円の増です。 　次に２６４ページ、第６目学校施設建設費、本年度１３２億６，９９７万５，０００円で、７０億４，５４０万２，０００円の増です。主なものは１番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で、７１億２，１４４万３，０００円の増です。 　第２項小学校費は、以上でございます。 　次に２６８ページ、第３項中学校費、本年度１２０億４，８０４万円で、３７億１，０７６万７，０００円の増です。 　第１目学校管理費、本年度４５億４，３３１万２，０００円で、８７３万円の減です。 　次に２７０ページ、第２目教育振興費、本年度１億９，２９１万９，０００円で、２，０８１万９，０００円の減です。 　第３目学校給食費、本年度２０億２，０４３万１，０００円で、１億２，８３２万４，０００円の増です。主なものは２番の学校給食調理業務等委託で、１億７４２万５，０００円の増です。 　第４目学校保健費、本年度１億９，３８９万８，０００円で、２，０２０万６，０００円の増です。 　次に、２７２ページです。第５目学校施設建設費、本年度５０億９，７４８万円で、３５億９，１７８万６，０００円の増です。主なものは１番の校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備で、３２億５，１３２万３，０００円の増です。第３項の中学校費は以上です。 　次に２７６ページ、第４項校外施設費、本年度１億５，６３９万３，０００円で、１，４２８万４，０００円の増です。 　第１目校外施設管理費は、項と同額です。 　第４項校外施設費は以上です。第９款の教育費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、維新、都ファ・国民、子ども防災、創志から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

予算の事項別明細書２６２ページ、特別支援学校費についてお聞きをしたいと思います。本日は会派から４０分という大変多くのお時間をいただきましたので、全ての質問を館山さざなみ学校のためにささげさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先日、私はフェイスブックとかＳＮＳでいろいろやらせていただいているのですけれど、フェイスブックを見ていたところ、とある大田区議会議員のショート動画が流れてまいりまして、そのショート動画を見ますと５００名以上の方々がリアクションをされていました。皆さんのタブレット端末にもちょっと配信をさせていただいている、ショート動画ではないのですけれど、一応スクリーンショットで皆様に配信をさせていただいて、どの区議会議員か特定されないようにちょっと加工はさせていただいておりますので、ぜひそちらもご覧をいただきたいと思います。 　こちらの区議会議員がこのショート動画の中でどんなことを言っていたかというと、館山さざなみ学校には今１６名の児童がいると。その１６名の児童は肥満と偏食でこの学校に入っていると。肥満と偏食は家庭教育の失敗ではないか、そうしたことを述べられていたわけであります。もちろん議会の中の発言ですから、皆さんもこの場で耳にしているかと思うのですが、正直私も小学校のときに、低学年のときに骨折して療養が必要になったと。そのときに母親は私のことを心配して、おいしい料理をたくさん作ってくれた。それによって私は実は肥満児と呼ばれるような状況になったわけであります。 　当時のことを考えるとそうでありますし、またなおかつ、やはりこのショート動画を拡散するというのは、ＳＮＳですから日本全国だけではなくて世界の人が見られるわけですよ。この館山さざなみ学校に通っているこどもたち、そして過去に通っていた、そして保護者の方々がこの動画を見たときにどう感じるのか。私はこの動画を見たときに、大変強い怒りを感じたわけであります。 　私は館山さざなみ学校のことを一生懸命やらせていただいています。館山さざなみ学校のことを全く理解もしないし調べようとしないのに、誹謗や中傷だけをする。こんなことは絶対にあってはならないと思っております。最初にこれだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　今回、館山さざなみ学校のことを取り上げるにあたって、私が今一番感じていること、この３年ぐらいの間で、館山さざなみ学校に対する教育委員会の態度は大きく変わりました。とてもその辺を危惧しているところであります。以前であれば、議会質問で取り上げて、例えば館山さざなみ学校を大田区だけで運営するのが難しいのだったら、他区と合同でやったらいいではないですかと話をすれば、ちゃんとそれを教育委員会は調べてくれて、私のところに報告に来てくれていたのですよ。でも今は、何をお願いしてもやりません、やりません、やりません、できませんの繰り返しですよ。館山さざなみ学校を潰すために今動いているのではないかと、私は思っています。私は、まさにこれが一つの原動力となって、今回の質問に立たせていただいているところでございます。 　まず、前提として確認をさせていただきたいのですが、私が教育委員会に今まで館山さざなみ学校のことをいろいろ質問してきましたけれど、私がどういう思いで、どんなふうにこの館山さざなみ学校をしていきたいと思って質問しているのか、その辺をご理解いただいているでしょうか。

私の理解とはなりますが、館山さざなみ学校については存続させ、活用すべきという考えを基本としながらも、事業や運営の効率化や合理化を図るとともに、新たな課題への対応に活用すべきとのお考えの下、ご質問をいただいていると考えております。

認識としてはまさにそのとおりであって、私は何が何でも館山さざなみ学校を今のまま残してくださいなどと話をしたことはないのですよ。基本的には、今あるすばらしい社会資源なのだから、活用しましょうと。あるのだからまずは使いましょうと。それで、例えば財政的な問題とか様々な課題があるのだったら、そこを見直して最大限どこまでだったらこの館山さざなみ学校を使っていくことができるのかということをまず前提として考えていただきたいということを、いつも議論をさせていただいているところであります。 　この３年ぐらいの間で、何でこんなに館山さざなみ学校廃止に向けた方針が動いてきたのだろうということをいろいろ感じまして、もともとのスタートとなったのが平成２４年の事務事業の外部評価、これがスタートとなってこの館山さざなみ学校は廃止の方針へと、もちろんこれで決まったわけではないけれど、廃止の方針に動き出したと。当時の平成２４年から、ではこの１０年以上の間に何があったのかということを、私は全部議事録を読ませていただきました。そうしたら、この事務事業外部評価について、館山さざなみ学校のことを説明されていた方、議事録上は今井経営担当課長と書かれていました。この方は現在の教育総務部長で間違いないですか。

事前に課長を通してお伝えしていますが、委員がご承知のとおり、当時の経営担当課長は私です。 　なお、委員がただいま、在り方検討はこの外部評価がスタートとなったとおっしゃいましたが、それは事実ではありません。当時の総務財政委員会において、私が担当課長として外部評価の意見はあくまで参考であること、また教育委員会での館山さざなみ学校の検討は外部評価で言われたから、その後検討したのではないとお答えしております。 　さらに、こども文教委員会においても当時の教育総務部長から、館山さざなみ学校の在り方検討というのはそれ以前から課題であったと答弁しており、そのような事実を私も確認しております。

課長に事前に聞いたと言うのだったら、二度と私は質問通告しないですからね。今課長に聞いた、事前に説明してあったと言ったではないですか。私が質問の通告をしたから課長は知っていて、課長が部長に話したのでしょう。そんなことをここで言うのだったら、二度と通告しないですからね、私。ここで宣言させていただきますよ。失礼な話ですよ、それ。通告しているのをそこで言いますか。おかしくないですか、それは。私は信じられないですね。 　この続きをお話しさせていただきたいのですが。私は、通告してくださいと言うからしているのですよ。私はしないと最初に言ったのですよ。

発言中ですので、ご静粛にお願いします。

出してほしいと言ったから出しているのに、何でこんなところでそれを言われなくてはいけないのですか。おかしいでしょう、どう考えても。 　まあいいや、もう続き、時間がないのでどんどん行きますけれど。今教育総務部長の話はそれはそれで自分でいいです、そう思っているのだったら。 　この館山さざなみ学校の廃止を決定づけたのは、あり方検討委員会です。あり方検討委員会の委員名簿を今回の資料につけさせていただきました。その中には当時の指導課長の小黒教育長の名前があります。 　小黒教育長、当時このあり方検討委員会で、どんな発言をしてどんな判断をされたかお答えください。

平成２４年７月に設置した大田区立館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会の議事録については、既に保存年限を経過しております。また、当該検討委員会としての最終判断はあくまでも個別委員が行うものではなく、合議によりなされるものでございます。 　そうした状況にある上でとなりますが、当時指導課長の立場として、栄養・運動の個別指導、家庭への支援と相談体制の必要性など、健康課題を抱える児童への指導に関する観点からご意見を述べられたと伺っております。

保存期限が過ぎているのだったら、目の前に委員だった人がいるのだから、答えてくれればいいではないですか。これは当然のことですよ。だって今の教育長の時期に、館山さざなみ学校の廃止に向けた具体的な動きが今始まっているわけですよ。当時判断をした１人なのだから、私はそこを答えていただくって教育長にとってとても大切なことだと思っています。 　当時の委員でありました教育長が本日ここにいらっしゃいますから、ちょっといろいろこのあり方検討会の報告書についてお聞きをしていきたいと思います。 　これもまた資料に配信しておりますのでそちらをご覧いただきたいと思うのですが、まず館山さざなみ学校の入校児童の減少の理由として、児童数の減少が原因であったということが書かれています。実際はどうでしょう。平成２５年にこの報告書が出されてから、今児童数はどう変化していますか。

館山さざなみ学校の入校児童減少の理由は、児童数の減少だけでなく、転地療養から在宅健康指導への転換など、複数の要因が報告書では示されておりますが、平成２５年の区立小学校の児童数は２万８，１７２人であり、それ以降全体的に増加傾向が続き、令和４年度には２万９，８２３人となりました。令和５年度以降は減少トレンドに入ったと見られ、令和７年度は２万９，０３２人、今後につきましては１，０００人前後の規模で減少が続く推計となっております。

館山さざなみ学校ができた当時から比較をして、このあり方検討会の報告書が出されたときは確かにこどもたちが減少した。それに従って、館山さざなみ学校の入校者数が減少していたのかもしれない。しかしながら、この時期、その平成２５年から今までの間というのは、最終的にはこどもが増えている。でも館山さざなみ学校のこどもは減っているわけですよ。結局、こどもが減ったから館山さざなみ学校の入校者数が減少するという、そこに相互関係はないということを私は思っております。 　そしてもう一つ、報告書には世帯当たりの児童数が減少したことで、こどもを手放したくないという保護者の意識の変化が大きく影響していると考えられると書かれています。これは、どんな根拠があってこのようなことが書かれているのでしょうか。

当時、個別に養護教諭が勧奨した結果についての聞き取りの中でも、そうした保護者がこどもを手元に置いて育てたいという意識が確認できています。また、そのようなことと併せ、内閣府の統計を基に、希望するこどもの数に比べ今のこどもの数が少ないことが、大切なこどもを手元に置いて手をかけて育てたいという意識につながっているのではないかとの検討委員会としての分析に基づくものでございます。 　なお、体験入校はされたものの入校を希望しなかった方については、その理由を伺っておりますが、近年においても家族と離れたくないという趣旨での理由が相当数ございます。

離れたくないって全員そうだと思うのですよ。ただその先に健康課題があって、何とか解消したいからと思って、その先の思いがあるから私は館山さざなみ学校に入校している方々がいらっしゃると思うので、決して保護者のこうした思いだけ、こどもたちのそういう思いだけで入校者数が減少しているとは思っていません。 　そして三つ目の理由としては、館山さざなみ学校は肥満のこどもが減っているから、入校者数が減少していると書かれています。コロナ禍以降、私は肥満のこどもたちが増えていると認識していますが、いかがでしょうか。

区立小学校における肥満の児童数については、委員がお見込みのとおり増加傾向でございます。

増加しているのですよ、ずっと。私はだから、この３点を見ただけでも、結局報告書が書いていた理由というのは、全て現代にはそぐわない内容になっているのではないかなということを改めて感じているわけであります。 　では何で館山さざなみ学校に入るこどもたちが減っているのだろう。私は幾つか理由があると思っていて、かたくなな教育委員会の入校を制限するような、広報に力を入れないといった状況であったりとか、あと例えば体験入校や実際の入校時に、一定程度制限をしているから入ることができないということを感じているところであります。 　広報については、こども文教委員会に一緒に所属している方々はもう何度もそこで議論していることはご存じかと思いますが、年２回しかこの体験入校のプリントが配布をされないということで、それ以外は一切やらないよというのがその答弁の中で私が感じ取ったところであります。 　しかもここ数年、この体験入校すら入りづらいといった状況が続いているというのも事実であります。館山さざなみ学校に入校する中でも、体験入校というのは本当に要となるものであって、ここで初めて入校できるかどうかという判断がなされるものであります。私はそこの敷居を高くしていることが、まず第一の問題だと思っています。 　ここで、皆さんの資料の中に、館山さざなみ学校の体験入校のここ最近の変化について入れさせていただきましたので、よかったらそちらも併せてご覧いただきたいと思います。令和７年度の案内を見てみますと、令和６年度までに裏面の館山さざなみ学校、緑で囲ったところですね。四つの魅力について書かれていたところであります。ただこれは、令和７年度のチラシになると、全て削除されています。これは何ででしょうか。

館山さざなみ学校は、あくまでも健康課題克服のための特別支援学校であるという位置づけをまずもってきちんとお伝えをし、保護者と児童本人を含むご家庭の中で健康課題の解決に向けた入校をよく話し合ってご検討いただき、お申込みいただくことが重要と考えております。そういった観点から、紙面の構成を検討した結果、見直しをさせていただきました。

正直、今の保護者とか学校の先生方とかみんなそうなのですけれど、館山さざなみ学校のことをよく分からないのですよ。せっかくここにこんな学校だよと魅力的なことが書いてあって、これを見て一定程度自分で調べて申込みをしようかどうかと悩む方々がいたかもしれないですけれど、これを消すだけでもここから先、この館山さざなみ学校のことを調べようという方々は、私は減っていくのではないかと認識をしています。 　そしてもう一つ、表面のほうを見ていただくと、今度は注意書きが異様に増えているといった状況があります。左下のマルのところですね。その中で、入校を見据えてご参加を検討くださいという文言が書かれています。私は先ほどお話をしたとおり、この体験入校は入るか入らないかの前提、まずは実際に体験入校して自分はここでやっていけるのかなとかということを判断する大切な場所だと思っているのですが、こうした表記をされて、体験入校のハードルを上げている理由は何でしょうか。

体験入校は、自然に囲まれた館山さざなみ学校のよさを実際に現地で体感するとともに、２泊３日ではありますが親元を離れて暮らすことへの不安を払拭するための大切なプログラムであります。そのため、対象の学年のお子様、児童に対しては体験入校のご案内を約２万枚チラシを印刷し、個別に配付をさせていただいているところでございます。 　委員からご発言があったとおり、体験入校は入校手続の一環であり、お申込みの段階からお子様の健康課題や、館山さざなみ学校で頑張っていけるのかなど、ご家庭の中でしっかりと話し合っていただくことが重要と考えており、それをお伝えするための表現でございます。

本当に実際に入ってみないと、体験入校してみないと、頑張れるか頑張れないかは分からないと思うのですよね。だって小学校のこどもですよ。自分がその時代だったらどう考えるかという話ですよ。親元から離れたときに、その場所で頑張っていけますか。言葉だけでやったってそんなやり取りは無駄であって、体験入校に行って初めて、ああ楽しかったな、ここだったら何とかやっていけそうだなという話になるのだと私は思っています。 　もう一つ指摘をさせていただきたいのは、この画像の中の、右上の画像の下の赤マルのところですね。こちらにグレーの網かけで、体験入校後、入校の申込みをされた後の面接については、ちょっと省略しますが、総合的に入校の判断をするということが追記をされたわけであります。正直これだと、教育委員会が自由に入校の判断をできるような感覚になるのですが、その辺はいかがでしょうか。

館山さざなみ学校の管理運営に関する規則において、入校の条件に該当する者のうちから委員会が決定することと規定しております。入校に際しては、従前から学籍を管理する学務課と館山さざなみ学校とで、児童本人と保護者との面接を行い、健康課題の状況やご家庭としての考えなどを確認させていただき、かかりつけ医の所見も踏まえて入校可否を決定しております。 　なお、入校の可否はお申込みいただいた方にとって大変重要な判断となることから、令和６年度において審査の公正さをより一層担保するため、館山さざなみ学校入校における審査取扱要領及び入校における評価基準を制定し、運用を開始しております。

ぜひ、評価基準については公表いただきたいと思います。別に、実際入る方々に公表する必要はないけれど、せめて我々にはどういった判断基準でこうした判断をしているのかということを、ぜひ教えていただきたいと思います。 　何でこんなことを聞いているのかというと、私が聞いたところによると、数年前、本来肥満のこどもで入校の対象になっていた。しかしその子は不登校だったから、入校が認められなかった。そうしたことがあったわけであります。これは事実でしょうか。

資料が残存する限りでは、不登校を理由に入校を不許可とした事例はございません。しかし、面接後一時的に保留として、在籍校での様子を２週間ほど確認させていただいた後、正式に入校を許可した事例はございます。

まさに同じ事例だと思うのですけれど、その子は本来、最初から入校しようとしていたのに、不登校だから駄目だと言われたと。不登校の状況だから入れないからと無理して頑張って学校に通ったのですよ。そして最終的に入校を認めていただいた。不登校だと入校できないということは、これまで私も聞いたことがないですし、やはりその点を踏まえると、正しい基準をちゃんと見せていただくことが必要なのかなということを思っています。 　ちょっとここで話を変えて、今度はお金の話をしていきたいと思います。費用面については今まで様々な議論があって、都費で１億５，０００万円、区費で１億３，０００万円ぐらいということで、私も財政的な状況を考えれば見直していくのは当然だということは、この場でも何度もお話をしているところであります。ただ、区費と都費を合わせて、すごい、こんな２億何千万円もかかるのだという方々もいらっしゃるかもしれないけれど、私はあえて今回都費は一切考えません。これは何でかというと、悪いのですけれど新空港線を例に出させてもらうと、新空港線はすごいお金はかかるけれど、区はいつも言うのが国費と都費で賄える、区費の負担は少ないからいいのだということを言いますよね。これは館山さざなみ学校も一緒ですよ。都費の部分は考えなくていいではないですか。区費としての負担がない部分を考えればいいのですよね。私は本来、区民の皆様から頂いた税金全部だから一括して考えるべきだと思うけれど、そういう考えで大田区が言っているのだから、私もその論法に合わせてお話をさせていただきたいと思います。 　なおかつ１億３，０００万円ですよ、館山さざなみ学校を潰したって。私は１億３，０００万円でこどもたちの健康や将来の幸せを買えるのだったら、とても安いと思っています。ましてや、１億３，０００万円というお金がどこかから持ってこれないのかなといろいろ予算書を見てみました。あるではないですか。教育委員会が入っている、あそこのアロマスクエア、年間５，０００万円ですよ。賃料。５，０００万円でしょう。あと今まで言っていた外郭団体の事業費の見直し、補助金の見直しをすれば１億２、３千万円は、私は生み出すことができると思っているので、その点を踏まえてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。 　最初に挙げさせていただいた区議会議員の方が、そのショート動画の中で、１０年間で２８億円のお金がかかっているということを言っていました。私はこの２８億円、１０年間かかってきた理由というのは、この間に事業費の見直しをしっかり行ってこなかった教育委員会の責任だと思っているのですけれど、いかがでしょうか。

館山さざなみ学校の入校児童は、いずれも医療的配慮を要する児童であり、家庭を離れ寄宿舎で生活するため、児童や保護者が安心して学校生活と寄宿舎生活を送っていただけることが重要でございます。 　館山さざなみ学校の運営に要する経費は、寄宿舎生活を伴う特別支援学校であるため、通常の区内校に比べると児童１人当たりに係る経費は高額となります。また、館山さざなみ学校の運営に要する経費は、都費も含めますけれども約８割が人件費、残りの約２割がその他運営に係る経費に大別されます。 　人件費については、一部区費で配置している会計年度任用職員を除き、ほとんどの教職員は所定の配当基準に基づく配置であり、その他運営経費については、老朽化した学校施設の危険除去や機能回復に要する修繕費や建物維持管理に係る各種点検委託等の経費など、児童の多寡にかかわらず生じる固定費割合の高い予算構造となっております。 　このような硬直性の高い予算構造の中でも、かつては常勤職員も含め担っていた看護師や調理員、用務員業務について、令和６年度以降会計年度任用職員での対応へと見直しをしたほか、毎年度の予算編成や執行過程において、各種物品の購入数量の見直しや出張機会の見直しなどを行っております。 　引き続き、保護者や入校児童本人が安心して館山さざなみ学校で生活できることを第一に考えながら、他の学校同様、効果的かつ効率的な学校運営に取り組んでまいります。

さっき私が言ったとおり、教職員の費用は基本的に都費でありますから、そこを考えて硬直性が高いと言われても、あまり納得できるところではないと思っています。ただ先ほどお話の中で、会計年度任用職員に置き換えたということでお話がありました。 　私は昨年の決算特別委員会、今日はこんな議論をしていますけれど、前回会派の代表質問、総括質疑をやらせていただいたのですが、そのときに経費削減の観点から看護師、用務主事、調理主事の配置の見直しについて提案をさせていただきました。令和８年度はどうなりましたか。

先ほど申し上げましたが、館山さざなみ学校の入校児童は、いずれも医療的配慮を要する児童と認識しております。また、家庭を離れ寄宿舎で生活するため、児童や保護者が安心して学校生活と寄宿舎生活を送っていただける体制であることが大前提と考えております。 　また会計年度任用職員の配置数は、災害時や感染症発生の際の冗長性を踏まえる必要もございます。あわせて、現在任用されている会計年度任用職員の処遇に関連するものであることからも、慎重かつ丁寧な検討が必要なため、令和８年度当初予算においては今年度同様の配置数といたします。 　今後につきましては、伊佐治委員からの配置数の見直しに関するご提案を受け止め、現在館山さざなみ学校と配置数の縮減や委託の導入可能性を検証していく方向で調整をしております。 　在籍児童の館山さざなみ学校での生活への影響を第一にしながら、冗長性の確保の必要性なども考慮し、会計年度任用職員の見直しを慎重に検討してまいります。

職員配置の見直しについては、やはりこどもたちの数も減少している。これはもう事実でありますから、ここを受け止めながらも、今のような取り組みを進めてくださっていることは大変評価をしているところであります。 　結局１０年間で２８億円の予算が使われた、私は教育委員会の責任ではないかと言いましたけれど、これは教育委員会だけではないのですよ。ショート動画であんなことを平気で言って、では自分はこの１０年間何をしてきたのだという話ですよ、私からすれば。これは区議会議員の責任でもあると、私は感じているところであります。改めて、この点については見直しを進めていくということも先ほど答弁でいただきましたので、その点も踏まえ、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　次に、卒業後の肥満についてお聞きをしたいと思います。私は毎号、館山さざなみ学校から届く館山だよりを大変楽しみにしておりまして、健康課題を抱えているこどもたちが一生懸命頑張っている姿が、その中から伝わってくるわけであります。 　一つ気になったのが、令和７年１１月２７日に発行されました館山だよりに、校長先生の文章でこのように書かれていました。小児肥満と成人肥満の関係について、６歳から９歳まで肥満であった児童は、６０％の確率で大人になっても肥満、１０歳から１４歳まで肥満であった児童は、７５％の確率で大人になっても肥満です。いかに児童期の生活習慣が大事かと言えますということが書かれています。これは事実でしょうか。

ご指摘の内容について、昨年１１月２７日発行の館山だよりにて記載があることを確認をしております。記載をした館山さざなみ学校長に確認したところ、日本医師会の公表資料を参考に記載したとのことでございました。

先ほどお話をしたとおり、私は小学校２年生から肥満児でした。高校生になったときは９２キロ体重がありました。結局、こどものときに適切な対応をすることができなかった。それは自分が食べたからしようがないのですよ。家族は一生懸命こどもを育てたいから食事を提供してくれる、こんなのは当たり前なので、私はすごい親には感謝をしている。やはりこどもたちにとって、この期間はすごい大事な期間で、ここで肥満であるかどうかというのは一生の人生に関わってくると、私は身を持って、特に会派の皆さんは私の昼飯をよく見ていると思うのですけれど、ひどいものを食っているなと思うかもしれないけれど、ちゃんとそこで制限しないと太っちゃうのですよ、太りやすい体質だから。仕方ないのですよ。だからそうしたことを踏まえて行くと、私は館山さざなみ学校で育ったこどもたちが、将来的にも肥満にならずに健康的に育ってもらいたいと思っていますが、実際卒業後はどうですかね。

具体的な卒業年度等の調査条件は、個人の特定につながりかねないため言及は差し控えますが、多くのお子様にリバウンドが生じている状況を把握してございます。

教育委員会ではそう言うかもしれないのですけれど、私は結構いろいろ調べてみると、そんなに多くと言われる状況なのかなと。実際改善をされている子だっているし、何かちょっとそこが納得できないので。私は教育委員会がそう答えるのであればということで想定をして質問を考えてきたのですけれど。 　ここで７枚目の資料をご覧いただきたいと思います。あり方に関する報告書、先ほどいろいろお話しをさせていただきましたが、この中で館山さざなみ学校廃止後の健康課題を抱える児童への支援の充実として、さざなみの成果を継承し、保護者との面談により共通理解を図りながら、学校と保護者が連携して児童の健康課題の克服、改善に取り組む手法の研究を進めると書かれています。昨年区議会でも他の会派から、親の支援が大事なのではないかなというお話がありました。もう正しい、本当にそのとおりですよ。すばらしい質問だと思いました、そのときに。そのときに教育総務部長は何て答えたか、検討しますと答えたのです。 　では、このあり方検討委員会の報告書が出て１０年間何をやってたのですかという話なのですけれど、今さら検討しようとしているのですか。

平成２５年のあり方検討報告書以降、他区の参考事業や取り組みについてヒアリングなどの調査を行い、本区における実施可能性に関する研究を行ってまいりました。その間も学校保健会や区内医師会の皆様との意見交換を行い、地道な普及啓発から意識変容、行動変容へとつなげる取り組みを進めてまいりましたが、昨年の第４回区議会定例会での一般質問へのご答弁のとおり検討を進め、今般令和８年度当初予算において、健康リスクの高い児童へのより踏み込んだアプローチを展開していくための生活習慣病予防強化に関する新規事業を計上いたしました。

今は令和８年度の予算についてお話をいただいたところ、成人病予防を対策でやるということについては、ここはもうとても評価をしているのですけれど、ただこの１０年間何かして成果が出ているのですかという話なのです。 　何でかというと、先ほど聞いたら多くの人がリバウンドしているのですよね。私はそうは思っていないけれど、答弁の中でそう言ってくださったので、多くの人はリバウンドしている状況がある。私は館山さざなみ学校にこの１０年間所属をしている児童、児童が所属をしている間に、保護者に対する適切な支援体制を構築できなかった、まさにそれは教育委員会の責任であると思っているのですけれど、いかがでしょうか。

社会から肥満をなくすことができていないように、家庭全体の食事や生活の習慣を改善していくことは容易ではなく、こどもを中心に保護者、医療、学校、行政等がそれぞれ責任と役割を持って取り組んでいくべきと考えております。 　館山さざなみ学校での成果を維持していただくため、学校では保護者会や定期的な面談において、退校後の家庭での頑張りの重要さを伝えていただいており、私自身も年に一度ではありますが保護者会に伺い、各ご家庭に戻られた後の生活についてお子様とよく話し合っていただくよう直接お願いを申し上げております。 　冒頭申し上げたとおり、館山さざなみ学校の卒業生をはじめ、全てのリバウンドや肥満を防ぐことは現実的に困難ではありますが、館山さざなみ学校に入校する児童だけでなく、肥満の課題を抱える区内の児童・生徒や保護者への地道な普及啓発から行動変容へとつなげる取り組みを粘り強く進めるとともに、新たな生活習慣病予防強化の取り組みを着実に実施し、医療や保護者と連携した支援体制を構築してまいります。

やっていることについてはある程度理解をしているものの、やはり多くがリバウンドをしているということを答弁でこの場でおっしゃるわけですから、やはり成果としては厳しかったのかなというのが、私は正直なところだと思います。 　私は、先ほどからお話しをしているとおり館山さざなみ学校を、何でもかんでもこのまま残してくださいという話ではなくて、そういう体制、保護者に対する体制がしっかりと整備をされて、こどもたちが館山さざなみ学校から戻っても、親以外にサポートできる体制ができて、中学校期に肥満に戻らなくていいような、そうした環境をつくってくれれば、私はそのときには館山さざなみ学校は廃止をするべきだと思っておりますので、ぜひこの点については改めて認識を持っていただきたいと思いますが、何よりもそういう体制をいつまでにつくれるかという話なのです。いつまでにつくれますか。

現時点で具体的な時期を申し上げることはできませんが、令和８年度は学務課に学校健康推進担当課を新たに設置し、組織体制の強化を図り、さらに新たな生活習慣病予防強化の取り組みを開始いたします。 　可能な限り早期にこの取り組みを具体化し、区民の皆様にご理解いただけるよう全力で取り組んでまいります。

その点については大変期待をしているので、今後また改めて確認をさせていただきたいと思います。 　次にちょっと話は変わりまして、また資料をめくっていただいて、特別支援教育推進計画についてお聞きをしたいと思います。これは令和７年につくられた教育委員会の計画であります。策定の目的はインクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育を総合的かつ計画的により一層推進することであります。 　タブレット端末の資料をご覧いただきたいと思いますが、これはインクルーシブ教育システムの構築に向けた大田区の特別支援教育を分かりやすく図示化をしたものであります。下のほうを見ていただくと、多様な学びの場や機会の充実ということで、館山さざなみ学校もそこには含まれています。これは、要は多様な学びの場や教育の機会を充実していくためには、今後も館山さざなみ学校が必要だということで書かれているということでよろしいでしょうか。

大田区特別支援教育推進計画の多様な学びの場や機会の充実の項目の中に、館山さざなみ学校も記載されていることは委員がお話しのとおりでございます。

素直なお答えをいただきまして、ありがとうございます。そのとおりであって、令和７年度、今年度につくられた計画の中でも、館山さざなみ学校が必要だということがここに書かれているわけであります。 　これを１枚めくっていただくと、今度館山さざなみ学校はどんな課題があるのだろうということがこの資料の中には書かれていると。老朽化をしている施設の修繕であったり、看護師の安定した人材確保、学校環境の整備が求められていると。また中学校を対象とした学校はないから、健康課題を抱える生徒の支援の拡充が必要ですということが書かれています。 　私はこれは区民の皆様にも公開をされている計画なのだから、これに従って適切な対応をしていくべきだと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。

施設の使用状況を踏まえ、館山さざなみ学校と確認しながら必要な維持、保全を実施しており、特に近年は浴室給湯器や熱交換器の改修、諸室の空調機交換など設備改修を実施し、環境整備の対策を行っております。 　こうした環境整備を引き続き着実に実施するとともに、健康課題を抱える生徒の支援につきましても食育の研究実践に加え、新たな生活習慣病予防強化を展開してまいります。

そのとおり適切に進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、懇談会の話は１回飛ばさせていただきたいと思います。最後にちょっと受入れ対象の拡大についてお聞きをしたいと思うのですが、大田区立学校の管理運営に関する規則、ここにはこう書かれています。特別支援学校の入学条件は、規則にはもちろんぜんそくとか肥満とかそういうことが書かれているのですが最後に、その他委員会が特に認めた者、必要と認めた者ということが書かれていますが、これはどんな方を想定しているのかお答えください。

個別判断に係る事項に対して想定をお答えすることは、誤解を生じるおそれがありますので差し控えさせていただければと存じます。 　なお、学務課で記録が確認できる範囲では、当該その他規定により入校が許可された方はございません。

今私が聞いたのは、大田区の正式な文書について聞いたのですよ。正式な文書なのに答えられないってどういうことなのかなと。これは多分条例審査でよくほら、区長が認める者とかと書いているではないですか。あれでこれは何だかよく分からない、答えられませんと言ったら、それはそれで大問題だと思うのですけれど。ただ逆に言えば、こういう規定があるということは、今までの対象以外のこどもたちも必要であれば入校できるということが分かるわけであります。 　ここでまた次の資料をご覧いただきたいと思います。これは千葉大学教育学部研究２０２１「東京都外に設置されている区立健康学園・病弱特別支援学校における教育活動の特色」という論文であります。学務課長、これを読んだことはありますか。

はい。館山さざなみ学校も研究対象として取り上げられている論文として、承知をしてございます。

学務課長、私は議会事務局にいらっしゃったときに大変お世話になった方で本当に優秀な方なのですよ。優秀な方が、やはりこれをちゃんと読んでいるってさすがだなと改めてこの場で感じた次第でありますが、この中、ちょっと赤枠でまとめということで書かせていただきました。ただこれはちょっと長いので、一部抜粋をさせていただきます。 　心身症・精神疾患・生活習慣病の増加、家庭的な支援の必要性の高まり等の病弱教育の今日的な課題の二つの側面から照らし合わせると、教育的ニーズ・困難の多様化・複雑化の中で、連続性のある学びの実現のためには、様々な設置形態の学校の存在は、非常に重要であり、それらの学校の存続・発展は、病気の児童の学びの場の選択肢の一つとして重要な視点となり得るものであることが推察されたということが書かれています。 　それで、続けて次の資料もぜひ読んでいただき、見ていただきたいと思うのですが、これは大田区不登校対策アクションプランの中にある不登校の要因について調べられたデータになります。不登校に陥った子、小学校の児童で令和４年６７４名で、今大田区では学びの多様化教室とかあと、分室ですよね、まだね。分室であったりとかつばさ教室とかを利用されている、設置されていると思うのですけれど、実際まだまだ受皿は足りないということを多分教育委員会が一番分かっていると思うのですよ。何よりこのデータを見ていただくと、家庭に係る状況として親子の関わり方、１２８名のこどもたちが問題を抱えていて不登校の状態になっているのですよ。こうしたことを考えていきますと、私は親と子が一旦離れて冷静な期間を持てるような環境をつくれる、まさに寄宿舎制の学校の在り方というのはとても大切なことだと思っていますが、ぜひ館山さざなみ学校を不登校のこどもであったり心身の課題を抱えているこどもたちが利用できるようにし、ぜひこうしたこどもたちを受け入れられるような体制を整備をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

不登校の要因については、家族関係で悩んでいるケースもあります。いずれの場合も、児童・生徒一人ひとりの状況を把握して支援することが大切です。家族関係に要因がある場合、親子関係を一時的に離すことが効果的な場合もあります。しかしながら、小学校は館山さざなみ学校で過ごしたとしても、卒業後は大田区に戻ってきます。教育委員会としましては、親子関係そのものを改善できるように支援することが必要だと考えます。 　具体的な支援として、学校では担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどによる相談を受け付けています。学校以外でも、教育センターのカウンセリングやスクールソーシャルワーカーによる支援などを実施しています。このように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが専門性を生かして、子ども家庭支援センターや保健所、福祉や医療機関と連携して課題解決につなげるなどしながら様々な機会を用意し、多くの人が関わりながら親子関係を改善していくことができるように、伴走支援を行っていきます。 　今後も、区内において不登校状態にある児童・生徒の学びの継続や、社会的自立に向けて、一人ひとりの状況に応じて適切に支援していけるような多様な学びの場や相談支援の整備を進めてまいります。

もう時間がないので終わりにしますが、まだまだ議論すべきことはたくさんあると認識をしております。 　以上で質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、第９款教育費の審査を続けます。 　それでは、公明の質疑に入ります。小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　私たちが生きていく上で大切な食、本日は食育について質問をいたします。 　人の体は食べたもので作られると言われるほど、食事は健康の基盤であり、正しい知識に基づいた食生活を身につけることが大切です。脳卒中や心疾患の要因となる高血圧や塩分の取り過ぎなどは、食生活との関係が深いことが知られています。 　近年、肥満や生活習慣の乱れを背景に、こどもの糖尿病患者が増えていると聞き、大変驚きました。こうしたことから、将来の健康を守るためにも、幼少期からの健康的な食生活を身につけることなどが重要だと考えます。 　本区はこれまで、食育の推進に力を入れてきました。特に学校での給食は、食育を考える上でこどもたちが健康や食習慣を学ぶ大切な取り組みと認識しています。 　そこで伺います。食育における学校給食の位置づけや基本的な考え方について、改めてお示しください。

学校における食育は、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることで、健康な心身を育み、生涯にわたり健やかに生きるための基礎を培うことを目的としております。 　そのため、バランスの取れた栄養や規則正しい食生活等はもとより、食の生産や加工、流通や消費の仕組み、環境への影響等について学ぶなど、家庭科をはじめおおたの未来づくりなど、教育活動全体を通じて食育を推進しております。 　中でも学校給食は、児童・生徒にとって毎日の楽しみであると同時に身近な食を通じて健康や食習慣を学ぶ重要な教育の場であり、学校における食育を推進するための生きた教材として、中心的な役割を担っているものと考えております。

本区では、人生１００年時代を見据え、東邦大学と連携した健康づくりを進めてきました。学校給食では令和６年度から未来を創り出す「食」プロジェクト～人も地球も健康になる食を考える～として、減塩と偏食改善をテーマに、大学と学校現場が連携した食育の実践研究が行われてきました。学校栄養士やこどもたちによる減塩メニューの開発は、生活習慣病予防にもつながる意義深いものであり、東邦大学との共同研究では多くの成果が得られたと思います。 　そこで伺います。この２年間の取り組みについてお聞かせください。

東邦大学との共同研究では、児童・生徒の現在及び将来にわたる健康増進を図ることを目的に、食習慣等に関する調査・分析や、児童・保護者向けの情報発信に加え、体に優しくおいしい給食献立の開発に取り組みました。給食献立の開発では、減塩と偏食予防のために食物繊維の摂取量を増やすことをテーマとして、東邦大学の有識者と学校の栄養教諭、栄養士が話し合い、様々なアイデアを出しながら研究と試作会を重ねました。献立開発の過程では、偏食予防献立などをモデル校で実際に給食として提供するなどの検証を行い、７種類の減塩献立と６種類の偏食予防献立を作成し、全校へ展開をいたしました。 　このほか、おおたの未来づくりでは、児童が食習慣等に関する調査を基に減塩や食物繊維の摂取や食のＳＤＧｓなどをテーマに取り上げ、こどもたち自身がおいしくて健康になる献立づくりの学習を行いました。

この取り組みは令和７年度末をもって終了を迎えると伺っていますが、その取り組みの成果をどう生かしていくのか伺います。

２年間の共同研究は、こどもたち自身の食と健康に対する学びを深めるとともに、大学の知見を各校の献立づくりに生かすことで栄養教諭等の専門知識とスキルの向上につながり、学校における食育の一層の推進につながるものであったと考えております。学校の栄養士からは、食物繊維と食塩の摂取量と疾病の関係について分かりやすくエビデンスが示されたので、保護者向けに話してみたいと思ったといった内容や、開発献立以外にも減塩の考え方を取り入れ、減塩することができたといった学校現場での実践にもつながっている意見を伺っております。 　東邦大学との共同研究は一区切りとなりましたが、令和８年度以降も栄養士等を対象とした給食指導会などにおいて、共同研究で得られたノウハウやデータを最大限に有効活用することで、各学校での体に優しくおいしい給食の実践など、さらなる食育の推進に生かしてまいります。

ノウハウを活用して各学校の現場で展開をしていくと受け止めました。ご答弁のとおり、うれしいことに本区の食育は大学連携プロジェクトにとどまらず、独自教科、おおたの未来づくり科にも広がっています。 　タブレットを含め簡単に私の地元小学校を紹介すると、大森第一小学校では、こどもたちのレシピ本を基に企業と連携し、羽田空港のホテルで９種類のお弁当として販売されました。 　中富小学校では、ワカメやノリの学びがベースになり、地元店舗と連携したノリ料理が生まれ、給食にも提供されました。 　大森第三小学校は、みその製造販売会社の協力で大豆ミートなどを学び、みそ汁づくりにも発展。さらに、ピザーラと連携した減塩食物繊維配慮のピザの販売が長蛇の列となりました。 　また、先日も触れましたが、大森第四小学校では地域共創会議を通じて、こどもたちが高齢者施設の栄養士と連携し、ＨＹＫ、早くて安くて健康にのメニューを開発し、今週こども食堂とコラボした試食会が予定されています。 　こどもたちは、もっとレシピを考えて地域の人たちのために広げたいと語り、その顔は自信に満ちて輝いていました。 　このように、学校の学びが地域の中で実践となり、こどもたちの挑戦が社会の中で形になるという、大変価値ある取り組みだと思います。本区の食育が、こども主体の課題解決型の学習として展開されている点を高く評価いたします。 　各学校でのこうした取り組みは、学校、地域だけで完結するものではなく、今後は家庭へとさらに広げていくことが重要だと思います。国が制定した食育基本法には、家庭、学校、地域などを中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことの必要性が基本理念として示されています。 　他区の事例を見ると杉並区では、保護者からの声を受け、紙の情報誌に変わり、給食レシピをクックパッドに掲載し広く共有しています。こうした電子媒体の活用は、家庭に食育を広げていく上で有効な手法の一つであると考えます。 　そこで伺います。本区においても、学校給食をきっかけにした家庭での食育につながる取り組みをさらに進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

学校は日々の生活の一端であり、食育の推進は、児童・生徒の家庭全体を巻き込み、生活全般において取り組みを進めていただくことが極めて重要と考えております。 　東邦大学との共同研究調査では、最近１か月で家族の人と食べ物や栄養について話をすることがありましたかという設問に対し、よくしたなどのポジティブな回答をする児童ほど野菜摂取量平均値が高くなるといったデータが観察されました。これは児童・生徒の健康増進において、家庭での食や健康に関するコミュニケーションを活発にすることの重要性が示唆されているものと考えております。 　とりわけ給食は、家庭での共通した話題になることも多いと想定され、学校からは東邦大学との開発献立を食べた児童が、家でも同じ献立をつくりたいとレシピを希望していたとのお話も伺っております。 　現在、家庭での食育を推進するため、区ホームページに学校給食のページを設け、減塩と偏食予防献立の家庭向けレシピや、ノリを使った献立などの給食レシピを掲載しているほか、学校保健会が毎年開催するこどもの健康づくり教室では、健康的で家庭でも作れるメニューを親子で一緒に調理するプログラムが実施されています。 　こどもたちが保護者と一緒に食事を作り、食べ、楽しむことは、日々の食事を通して豊かな感性と食文化を身につけ、自立した大人へと成長していくための重要な活動と考えます。今後、現在の取り組みをより一層充実し、児童・生徒たちはもちろんのこと、家庭や地域全体で健康づくりへの意識を高めていけるよう、食育の推進に取り組んでまいります。

親子で参加するこども健康づくり教室や、減塩・偏食改善のホームページ上のレシピ紹介は、こどもたちだけでなく区民全体の健康づくりを支えています。ぜひ、おおたの未来づくりでこどもたちが開発したレシピやこども健康づくり教室のレシピなども掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。学校給食やおおたの未来づくりの学習をきっかけに、家庭での健康づくりや家族とのコミュニケーションが広がることで、こどもの自己肯定感の向上を期待したいと思います。 　保護者やこどもたちが手軽にすぐ確認できる情報発信の仕組みについて、どのような充実を図っていくのか、併せて伺います。

児童・生徒はもとより、家庭や地域全体で健康づくりへの意識を高め、より一層食育を推進していくためには、発信する情報を充実し魅力を高めるとともに、日々様々な情報に接する保護者に対して、確実に届けていくことが重要と考えています。今後、区ホームページ内の学校給食ページにおいて、現在掲載している東邦大学との開発献立等に加え、おおたの未来づくりで児童が開発した献立やこどもの健康づくり教室での調理実習メニューを掲載するなど、保護者にとって有益で魅力的なコンテンツとして充実を図るとともに、併せてホームページへのアクセスを働きかける手法についても、今年度導入した新たな保護者連絡システムｔｅｔｏｒｕを活用し、保護者のスマートフォンにプッシュ型で届けるなど、より積極的なアプローチの手法を検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。ぜひ分かりやすい表示をお願いしたいと思います。 　温かな食卓は人の心と命を育てます。そしてその積み重ねこそが社会を穏やかにし、平和の土台、原点になると実感します。ご家庭によっては、食事や食生活の面で悩みや不安を抱え、食育に取り組みたくても厳しい状況にある場合もあると思います。様々なご苦労の中で子育てをされている保護者の皆様にこそ、温かく寄り添った支援が必要です。相談があった際は、学校だけでなく学校医など専門職とも連携し、伴走型で丁寧に支えていただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書２５３ページ、多様化する学習環境対策、不登校支援について伺います。 　私は、令和５年第３回定例会の一般質問で、福祉的視点からスクールソーシャルワーカーの中学校２８校全校配置を求め、質問をさせていただきました。部長からは、今後はスクールソーシャルワーカーの学校への配置を含め、充実した体制づくりを検討してまいりますと前向きな答弁をいただきました。 　教育センターの募集努力は十分承知しておりますが、いまだ１１名体制のままで、拡充のめどは立っておりません。 　質問します。スクールソーシャルワーカーを派遣する会社の存在が確認できました。話によりますと、すぐに３０人程度のスクールソーシャルワーカーを用意できるそうです。ぜひ外部委託を検討していただきたいと考えます。見解をお聞かせください。

スクールソーシャルワーカー事業拡充のため、定期的に学校に出向く学校配置型事業に取り組んでおります。より相談、支援等を充実させるために、課題となっている人材確保の対策として、委員がご指摘の外部委託は多くの人材確保策の一つとして考えられます。 　一方、現在のスクールソーシャルワーカーは、各学校の教職員や他機関の方々と信頼関係を構築しながら成果を上げつつあり、教育委員会が直接任用する手法にもメリットがあると考えます。 　今後、外部委託や派遣事業などについても、先進自治体の事例を調査研究しながら、募集活動の工夫と任用方法等、様々な観点から人材確保策について検討してまいります。

よろしくお願いいたします。ちゃんとこどもたちを見ているのか、それが重要と思います。 　令和７年度よりつばさ教室へ通うこどもたちへも、出席日数に応じた給食費の実費振込が始まりました。鈴木区長、いらっしゃいませんけれど、小黒教育長、ありがとうございます。親御さん方が大変喜んでおられます。 　昨年１２月２４日、会派の有志で区内のフリースクールを視察させていただきました。ちょうどクリスマス会の準備に慌ただしい中での訪問でしたが、企画、運営、経費の計算までこどもたちが行い、傍らでは２人の女子が楽しそうに手作りの弁当を食べておりました。公教育だけではカバーできない部分を補っているフリースクールに、安心した居場所を見いだしたこどもたち、そしてそこに助けられている親御さんの姿が見えてきました。 　先々週、フリースクールの親御さんたちに集まっていただき、るるお話を聞かせていただきました。共通したお悩みは大きく分けて２点、ワンストップの相談先と経済的支援であります。 　質問します。不登校に悩む親御さんたちへのワンストップ窓口はどうなっているのでしょうか。見解をお聞かせください。

教育委員会ではホームページの中で、お子様の状態に応じた支援機関の紹介や、連絡先一覧をお示ししております。また、各学校の担任のみならず、スクールカウンセラーや養護教諭などが教育センターの教育相談を案内し、お子様の状況に応じた支援が可能となるよう相談に応じております。保護者が様々な相談の入り口に容易に気づくことが可能となるよう、子育ち支援ポータルサイトＨｕｇくみ等の活用など、多様な広報媒体を通じ、関係機関と連携した分かりやすい相談体制に努めてまいります。

まさに教育センターがワンストップの窓口ですよね。告知の徹底をよろしくお願いいたします。 　２３区では、荒川区、足立区、品川区、港区が月額２万円、北区、葛飾区は月額１万円の助成がなされ、残りの区も準備中とのことです。まずは給食費から、つばさ教室同様給食費の振込を強く要望いたします。そして、来年度から始まる予定の教材費の無償化においても同様です。こどもへの支援が充実すればするほど、不登校の親御さんの置き去り感は増します。全員に行き届くような同時進行的な配慮を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　小学校における朝の居場所づくりについて質問いたします。我が会派が提案してきた朝の居場所づくりについて区は、長期休業中の学童開始時間の前倒しや平日の朝の見守りを試行実施し、来年度は全校展開に向けた予算を計上いたしました。この迅速な対応を高く評価いたします。 　そこで伺います。今年度のモデル事業を踏まえ、来年度はどのような体制で朝の居場所づくりを実施するのか伺います。

小学校における朝の居場所づくりに関しては、昨年１０月から１２月にかけてモデル事業を実施しました。モデル事業を通じて、朝の居場所は学校内の図書室や多目的室、居場所における児童の過ごし方は、読書や学習が適切であること、また見守り員を正門１名、居場所２名の計３名が適当であることといった点について確認できました。 　このため、来年度の本格実施では、モデル事業同様シルバー人材センターに業務委託を行い、各学校に３名の見守り員を配置し、図書館などにおいて朝の居場所づくり事業を実施できればと考えております。 　なお、見守り員の担い手については、各学校１日当たり３名の配置を予定しておりますが、継続的、安定的に見守り員を配置する観点から、一つの学校で６名の人員を確保し、その中で３名が配置されるようシフトを組む予定としております。

来年度は、小学校５９校全校で段階的に実施するとしていますが、実施開始時期による地域格差が懸念されます。どのようなスケジュールで全校実施していくのか伺います。

現在事業実施に向け、大田区シルバー人材センターにおいて人員の募集及び確保を進めているところです。また、本事業は学校の始業開始前の時間であるため、実施主体は学校ではなく教育委員会となりますが、実施場所は各区立小学校、対象児童もその学校の児童となることから、学校との連携・協力は不可欠となります。このため、現在各学校を訪問し、事業実施に関し学校側との意見交換を進めているところです。 　こうした状況を踏まえ、見守り員の担い手の人員確保及び学校との実施方針についての調整など、準備が整った学校から順次本事業を実施することとしており、想定では１学期のうちに、おおむねほぼ全ての区立小学校において開始してまいりたいと考えているところです。

小１の壁と言われるように、とりわけ１年生は入学直後の４月から朝の見守りを利用できることが重要です。実施初年度として、丁寧に準備をしていただいていることは理解いたしますが、可能な限り早期に１学期の早い段階で全校で開始できるよう要望いたします。 　次に、実施日時について伺います。具体的にお答えください。

原則として、土曜日、日曜日、祝日などを除く平日の学校開校日において、朝７時３０分から始業開始時間までの間、朝の居場所づくり事業を実施いたします。また、３季休業期間である夏休み、冬休み及び春休みの休業日の平日は実施を予定しております。

そうしますと、夏休み等の長期休業日の平日は、学校内での朝の居場所を７時３０分から利用した後、８時から学童保育へ引き継いで利用することは可能でしょうか。

夏休みなどの長期休業中、多くの小学校では、学校内において学童保育を朝８時から、放課後こども教室を８時３０分から実施しています。このため、７時３０分から学童保育及び放課後こども教室がそれぞれ始まるまでの間、シルバー人材センターの見守り員による朝の居場所づくり事業を学校内の指定場所で実施しますので、そのまま学童保育や放課後こども教室へ引き継いで利用することが可能となります。

学校外の児童館における学童保育の場合、７時３０分からの朝の居場所はどのようになっているのか伺います。

児童館においては、学校の長期休業中、学童保育は午前８時から、一般利用は午前９時から開始しています。学校内で開始する朝７時半からの見守りと同様の取り組みを児童館施設内で実施するにあたっては、施設の状況や人材確保など整理すべき課題もあり、現在整理、検討しているところでございます。

学校内と児童館で朝の見守り時間に差があることは、保護者やこどもたちにとって公平性の観点からも大きな心配事になると思います。夏休み利用申込みが始まる前までに方針を決定し、保護者へ速やかに周知するよう要望いたします。 　また、長期休業中の学童開始時期については７時３０分とするのか、８時とするのか、利用者負担の在り方も含め、区としての方針を整理すべきと考えます。区の見解を伺います。

現在、試行的に開始時間を８時としておりますが、学童保育の開始時間については、その在り方や運営体制を含め、幅広い視点で検討を行うため、今年１月に大田区こども未来会議の専門部会、大田区学童保育サービス検討部会を設置し、外部有識者や保護者代表などを委員に迎え、検討を行っているところです。区としましては、専門部会における審議内容を踏まえ、利用者負担の在り方も含め、長期休業中における学童保育の開始時間の方針等を、年内を目途に決定する予定です。 　引き続き教育委員会と連携し、朝の居場所づくりを含む学童保育の在り方について検討してまいります。

次に、予算について伺います。本事業の利用対象は全児童、費用も無償とのことですが、予算額は１億１，９６４万７，０００円です。東京都の予算を活用するとはいえ、非常に大きな予算です。必要な事業だからこそ、持続可能性の担保が重要です。 　例えば、利用対象者は見守りを必要とする家庭に限定することや、保険料等の負担をお願いする考え方もあります。予算の考え方と、全児童・無償とした理由について、区の見解を伺います。

本事業の費用について、１校当たり予算上年間２００万円程度、大田区の区立小学校は全部で５９校あり、予算額は約１．２億円となっております。 　また、東京都が例年朝のこどもの居場所づくりに対する補助金を設けており、本事業費１．２億円のうち、来年度は東京都から０．４億円程度の補助金交付を見込んでおります。 　子育てを一丁目一番地として掲げる大田区としては、本事業をできる限り速やかに実施する必要があると考えました。また、こどもまんなか社会の実現に向けた貢献度の高い事業となることから、国や東京都への財政支援を要望することも不可欠であり、小１の壁の解消を迅速に対応するための財源確保に努めているところです。 　昨年１１月に実施された東京都知事と鈴木区長との意見交換の場では、区長より朝の居場所づくり事業に対する補助制度の充実に取り組んでいただきたい旨、都知事に対し要望したところです。 　なお、受益者負担といった観点では、義務教育における保護者負担の軽減といった切実な社会課題がある中で、今後の実施状況なども踏まえつつ、対象とする児童の範囲なども含め、どのような事業実施方法が最も適切か検討を行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。朝の居場所づくりは、働く親を支えるだけでなく、慣れない環境に戸惑うこどもたちの心と体に寄り添う大切な事業です。小１の壁は親の悩みであると同時に、激変する環境を必死に乗り越えようとするこどもたちの不安を社会全体で受け止めてあげることだと思います。本事業が企業も柔軟な働き方を促す追い風となり、誰もが住み続けたいと思える子育てＮｏ．１の大田区が実現するよう強く要望し、私の質問といたします。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　おおたの未来づくりについて質疑させていただきます。大田区の独自教科、おおたの未来づくりは、令和７年度から区内小学校全校での展開が開始されました。ものづくりや地域の創生にチャレンジし、探究心・創造力を養い、未来を創り出す力を育む特色ある教育は、大田区が住み続けたいまちの魅力にもなるポテンシャルにもつながると感じ期待をしております。 　そこで伺います。全校展開が開始された中において、おおたの未来づくりのこれまでの成果と捉えていること、そして現状の課題認識は何か見解をお示しください。

おおたの未来づくりの成果は、アイデアを形にして実社会へ発信する新たな学びを区内全校へ広げられたことです。その中で、どの学校においてもこどもたちが目を輝かせながら、力を合わせてものづくりや地域の創生に取り組む姿を見ることができます。 　大森第一小学校では、児童が授業パートナーである貴舩神社の宮司や日本財団海ノ民話のまちプロジェクトの方から、地域の歴史や魅力を広めてまちおこしをしてほしいという要請を受け、大森ふるさとの浜辺公園、三輪厳嶋神社が舞台となる海苔の起源のアニメーションを活用した取り組みを考えました。児童は発信したい地域の歴史や魅力について、大森ふるさとの浜辺公園などを探索して情報収集し、様々なアイデアを出し合い、何度も修正してプレゼンテーションに臨む粘り強い姿が見られました。 　また児童の振り返りからは、地域の方から認められ頼りにされることを通じて、地域の伝統や海苔養殖の歴史について未来に引き継ぎたい、地域の魅力をもっと様々な人に知ってもらいたいという意欲の高まりが見られました。 　一方で、おおたの未来づくりを展開するための外部連携や授業づくりの在り方については各校で模索し、試行錯誤しながら進めている段階です。それらのノウハウを共有し、各校、各地域の特色に応じて児童が自ら問いを見いだし、学びを広げていく質の高い授業を展開することが今後の課題です。

児童が地域と連携をしながら生き生きと学んでいくことが重要であり、今の具体例にはその姿が目に浮かんでまいりました。また課題に関しては私も同様に感じております。成果が出ている小学校やプログラムを行っているところを伸ばしながら、モデルケースを一つずつ増やしていくことが肝要ではないかと思います。 　令和８年度のおおたの未来づくり事業の予算案としまして、令和７年度予算比較で１６０万円程度の予算減額となっております。予算減額の理由をお聞かせください。教員の多忙さ、負担軽減は喫緊の課題とされており、２０３０年度からの次期学習指導要領についても、新しい授業形態の導入予定など、教員の負担増についても議論があります。令和７年度比較での予算減額が教員の負担増になるのではと不安を抱きますが、いかがでしょうか。

令和８年度の予算を減額した主な理由は、おおたの未来づくりポータルの新規機能追加などのＷｅｂサイト構築業務が、今年度で一旦のめどがついたことや、現行の教科書の改訂を行わず掲載事例等の更新を令和９年度以降としたことなどが挙げられます。 　一方で、中学校版おおたの未来づくりの全校実施に向けた研究実践校の予算や、授業支援業務に係る予算については増額しております。 　今後はより一層、小学校でのおおたの未来づくりの取り組みを発展、進化させるとともに、中学校での研究実践も進めてまいります。そのため、授業パートナーと連携した成果物の作成やアイデアの社会実装に必要な予算の確保が重要であると考えています。

予算減額により新たな負担が発生するものでないことが分かり、安心をいたしました。また今後の展開において必要と思われる予算については、研究実践校での取り組みを分析していただきながら、具体的にしていっていただきたいと要望いたします。 　それでは、令和８年度予算案には、区立中学校版おおたの未来づくり研究実践校のための予算が組まれております。令和１１年度の中学校版の全中学校実施を目指してのプロセスとなりますが、小学校で実施しているおおたの未来づくりとの違いは何かお示しください。

小学校で実施しているおおたの未来づくりとの違いは、グローバルな視点を持って地域や社会の課題を発見すること、主体性やリーダーシップを発揮して、より現実的でアクティブな実践を行うことです。 　大森第六中学校では、ＳＤＧｓの達成に向けたよりよいまちづくりを合い言葉に、探求するテーマ別に３学年縦割りのグループをつくり、アイデアを社会に発信し、実践するシビックアクションを行いました。環境をテーマにしたグループは、外来種生物の放流や殺処分に関する課題に対して、洗足池風致協会の方や区職員と連携し、ポスター設置や洗足池図書館での特別ブースの企画運営を行いました。 　このように、中学校の研究実践校では主体的に社会の課題を見いだし、解決に向けて先輩が後輩をリードして試作品を作ったり、試行実施をしたりするアクションを重視しています。 　今後は研究実践校を増やし、中学校版おおたの未来づくりが持続可能な社会の担い手を育成できる教科となるように事業を推進してまいります。

社会の課題の発見と、そしてアクティブな実践というのは非常に重要なことであると思います。その上で研究実践校を見ながら、現場の課題とそのフォローアップには何が必要になるかは、精緻に今後確認していただくよう求めておきます。 　私は１年前の令和７年予算特別委員会にて、こどもたちの可能性を開く学びとして金融経済教育を区立学校へ取り入れていくことを提案しました。当時の指導課長からは、体系的な金融教育ができるよう取り組むといった趣旨のご答弁をいただき、実際に令和７年度は、おおたの未来づくりの授業のプログラムとして、数校が金融経済教育を取り入れてくださいました。指導課のご尽力に感謝いたします。金融経済という視点を取り入れた教育の実践と成果、今後の展開の可能性について見解を伺います。

おおたの未来づくりが全面実施となり、多くの学校で実際に販売などを行う体験的な学習が充実してまいりました。 　大森第五小学校では、金属加工の企業と連携し、ニーズの調査や製品やパッケージのデザイン投票を経て製品化し、ものづくり教育学習フォーラムで販売しました。こどもたちの感想には、アイデアが形になったことや多くの人が手に取って喜んでくれたことがうれしかったし、楽しかったという声が多く見られました。販売活動の後には、金融経済の専門家による特別授業を行い、ハンバーガーショップの経営シミュレーションゲームを通して、材料や輸送に係る費用と収入のバランスや時間、コストなど、社会経済活動の仕組みも学習しました。 　今後も、各教科の学びを生かして販売などを行う金融経済の視点を取り入れた学習を一層充実させ、起業家精神やイノベーションへの意欲の芽を育んでいきたいと考えております。

大森第五小学校の金融経済特別授業を、私も見学させていただきました。とても有意義な授業であったと感じます。 　校長先生からは、おおたの未来づくりで金融経済の専門的な視点を学ぶことは、これまでの社会科見学以上に深い学びとなったといった趣旨の感想もあり、金融経済教育の可能性を改めて感じました。金融経済教育を実践した成果を、令和８年度以降にもつなげていただくことに期待をいたします。 　授業パートナーでありましたハタノ製作所の授業の様子を見て、大田区の魅力、大田区の資源を理解して、そして大田区の未来を考えてこどもたちと関わってくださるような方と一緒に行うことはよりよい学習となると感じました。 　私はおおたの未来づくりで今学んでいる、またこれから学んでいく児童・生徒の方々が将来、おおたの未来づくりをきっかけとしてこのような学びができた、そして自分はこんな興味を持って今はこういうことで働いています、こんな活躍をしていますと、ある意味であらゆる分野の大谷選手のような方々が将来の人材として排出されるような未来を楽しみにしております。 　また、ご答弁でありました起業家精神というところに関しましては、今その分野においても自治体においては、アントレプレナーシップの教育という形で注目されている面もあると思います。ですのでそのイノベーション、起業家精神、そして様々な面で生きてくる金融経済の知識、またノウハウを身につけることの重要性を引き続きおおた未来づくりをはじめとした中で実践をしていただきたい。私が期待しているところでございます。改めまして、この大田区で学ぶこどもたちの未来に期待をいたします。 　本日は時間の関係上、質疑まで至りませんけれども、同じくおおたの教育の魅力である英語教育については、ＴＧＧの活用もぜひ今後ご検討いただきたいなと考えております。また別の機会で質問させていただきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、清水ちこです。 　本日は、命を守る水泳授業の着衣泳について伺います。 　着衣泳とは、衣服を着用したまま落水した際、救助が来るまで浮いて待つことで生存率を向上させる技術で、パニックに陥らず無理に泳がないこと、体温保持と浮力確保のために服を脱がないこと、そしてペットボトルなどを活用し、ラッコのように背浮きの姿勢で救助を待つというものです。 　私は宮城県へ何度も災害ボランティアに参りましたが、そこで被災者の方から体験談を伺い、着衣泳の重要性を痛感いたしました。東日本大震災の際、その少女は大勢の人々と共に体育館に避難いたしました。そこで想像を絶する津波が押し寄せ、体育館のピアノやマット、跳び箱などあらゆるものが濁流に飲み込まれながら、瞬く間に２階部分まで浸水し、大きな渦を巻いていました。その少女は、油の混じった苦い海水に飲み込まれ、沈みかけた人に足を引っ張られ、意識を失いそうになりました。その極限の状態の中で彼女の脳裏によぎったのが、学校の授業で教わった着衣泳の教えでした。浮いていれば必ず助かる。その言葉を必死に念じ続け、海水が引き、床に足が着くまでの長い時間、彼女は浮き続けることで命をつなぎ止めることができたのです。 　助かったはずの命が助からなかった。そうならないためにも、命に直結する技術である着衣泳の授業を、本区においても全ての学校で確実に実施していただきたく、切に願っております。 　文部科学省の学習指導要領においても、着衣泳が水難事故から命を守るための重要な指導として位置づけられております。しかしながら、現場ではプールの管理状況や授業時数の都合により実施を見送る学校があるとの声も届いており、地域差や学校差が生じていることは課題です。 　そこで伺います。学校現場における着衣泳指導の実施基準について、区はどのように考えているか、また着衣泳の具体的な実績について教えてください。

水の事故から自分の命を守れるようになることは、水泳指導の大切な狙いの一つです。着衣のまま水に落ちた場合の対処、いわゆる着衣泳について学ぶことは有意義であり、学習指導要領においても、小学校においては各学校の実態に応じて積極的に取り扱うことと示されております。そのため、多くの区立小学校においても、着衣のまま水に落ちた場合の対処の授業を計画し、実施しています。 　具体的には、令和７年度区立小学校全６０校のうち、計画して実施した学校が５０校、計画したものの実施ができなかった学校が６校、計画をしていない学校が４校となります。 　引き続き、着衣のまま水に落ちた場合の対処の授業が積極的に実施されるよう、各学校を指導してまいります。

例年、夏には各地で水難事故が起こっておりますが、水難事故の多くは衣服を着たままの状態で発生しています。そして亡くなられた方の中に、泳ぎに自信があるという方は多いです。速くきれいに泳ぐための水泳技能の習得にとどまらず、命をつなぐための生存技能、いわゆるサバイバルスキルは全く別物です。 　運河や水路が多いイギリスでは、自己救助、セルフレスキューの指導がなされています。浮いて待つ技術、水中から自力で岸に上がる安全確保術、二次災害を防ぐため自ら飛び込まず救助を呼ぶなどの判断力を養うといった、極めて実践的な訓練を専門のインストラクターが徹底的に行っており、英国の水死者数は日本と比較して極めて低水準に抑えられています。日本においても、泳げるようになることと水難事故から身を守ること、この双方が必須のスキルとして教育されるべきだと考えます。 　しかし現場では、着衣泳は通常授業以上の高度な安全管理が求められ、人手の確保が不可欠であるなど障壁が高く、水泳の専門家ではない教員が指導体制を構築することは難しく、結果として学校間での教育格差が生じております。 　着衣泳に関し、文部科学省からは、教員の負担軽減を目的とした民間委託の推進も通達されています。民間スイミングスクールのインストラクターは、呼吸の確保や浮遊姿勢の維持といった命を守る技術を伝える高度なノウハウを有しています。本区においても、着衣泳指導を積極的に民間委託し、専門家による実践的かつ徹底した指導体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

着衣のまま水に落ちた場合の対処を学ぶ目的は、衣服を身に着けた状態での泳ぎの難しさについて身をもって体験させることで、水の事故に遭ったときに落ち着いて対応し、命を守る方法を学ばせることであります。 　文部科学省から示されている学校体育実技指導資料第４集「水泳指導の手引（三訂版）」で例示されている指導内容は、ペットボトルや長靴などを利用した浮き身などが中心です。特別な専門的泳力や知識などを必要とするものではなく、各学校の教員で十分に指導できる内容であると考えています。 　今後の学校プールの方向性について示した大田区学校プールのあり方の中で、水泳指導については、プールシェアでインストラクターを配置するなど、専門的でより効果的な指導を行うよう取り組んでまいります。

こどもたちが自ら命を守り抜く力を養うためのさらなる体制整備を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

品のいい質問の後に、品のない者が出てまいりましたけれど、先ほど伊佐治委員は私の応援質問をしてくださって、大変感銘を受けたところであります。ただ、若干間違いがありまして、私の品のいい動画は５，０００ビューとおっしゃったのですけれど先ほど見ましたら２万５，０００ビューに増えておりましたので、訂正を求めたいと思います。 　ちなみにパワハラ。 　（「ビューではなくてリアクション。ビューではないです」と呼ぶ者あり）

ビューではない。ちなみに学校のパワハラは５万５，０００ビューでありますので、なかなか人気かなと。 　さて、もう一度館山さざなみ学校の数字を振り返ってみたいと思うのですけれど、区費が令和７年度は１億３，７５２万５，０００円、それからその他の経費を入れて区費が１億３，７５２万円、都費が１億５，０００万円、合わせて２億８，７５２万円、１人当たり１，７９７万円というお金がかかっています。年間ですね。 　先日申し上げたように、普通の小学校ですと１人当たり１０万円なのです。そうすると１，７００万円ですから、何倍になりますかね、ぐらいのお金がかかっている。お金だけでは語れないのですけれど、人数がどれぐらいいるかというと、区費の職員が看護師、何と６名いるのですよ。看護師６名、調理員が１０名、事務が１名、都費の職員が教員１０名、事務２名、寄宿舎指導員１２名、合わせて４１名が働いています。 　老人ホームの設置基準では３対１と言われています。３対１というのは、高齢者の方３人に介護職員が１人という割合なのですけれど、ここは反対で児童１人に２．５人の職員がついている非常に恵まれた環境であるわけであります。 　お金だけで語れないと言いますけれど、やはり税の負担、公平な負担ということを考えますと、今大田区全体では先ほどのご答弁で２万９，０３２人の児童がいらっしゃる。２万９，０３２人。ここに今入っているのは１６名。さらに４月からまた減りそうでありますが、２万８，０００人のうち０．８％ですかね、ここにいらっしゃるのは。先ほどの伊佐治委員の資料から勝手に数字を見ますと１，２００人ぐらいの方が肥満であると。大田区内の学校でですね。そのうちの１０人が館山さざなみ学校に入っていると。これはもう本当に選ばれしという言い方は語弊がありますけれど、本当に少ない中の少ない中の本当に少ない方がここにいて、大変恵まれた環境にいるということが、区民一般の理解が得られるだろうかというところがまず大きな問題であります。 　本来、家庭ですべき偏食の解決、もしくは肥満の解決に多額の税金をかけている。それでもいいのだという意見があれば、それはまた一つの考え方ですけれど、ショート動画を見た方の９割以上がびっくりしたと。よくそこに切り込んでくれたという声だったのであります。果たして、肥満や偏食という家庭の問題について、多額の税金をかけていることをどう考えますでしょうか。

館山さざなみ学校は、学校教育法第７２条に基づく病弱者対象の特別支援学校として設置をしており、肥満や偏食による健康課題を抱える児童が、区内の学校と同じ学習をしながら、自然豊かな房総の地で健康課題の克服に向けて取り組んでおります。 　一方、肥満や偏食といった課題を解決するためには、こどもを中心に保護者、医療、学校、行政等がそれぞれ責任と役割を持って取り組んでいくべきことと考えております。そのため、館山さざなみ学校退校後も、こどもたちが生涯にわたって健康な生活を送るためには、生活の基礎となる家庭全体で健康的な食生活や行動を心がけていただくことが必須であると考えております。 　館山さざなみ学校の運営に要する経費は、寄宿舎生活を伴う特別支援学校であるため、通常の区内校に比べると児童１人当たりに係る経費は高額になるとともに、児童の多寡にかかわらず生じる固定費の割合が高い構造となっております。 　入校児童数が減少し、児童１人当たりに係る経費が逓増傾向にある一方、教育分野全般においては時代の変化に伴い様々な教育ニーズがございます。 　例えば、グローバル化が進展した社会における英語を用いた実践的なコミュニケーション能力の向上のための英語教育、こどもたちが安全・安心に過ごすことができる居場所づくり、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導や支援を行うための特別支援教育の充実など、こうした様々な教育的ニーズがある中、限られた財源をどのような施策に配分するかということは重要な課題であると考えてございます。

例えば障がいのある方とか、それは持って生まれたものであって、そういう環境をつくってあげなくてはいけないというところがあります。ところが偏食と肥満というのは、持って生まれたわけではないのですよ。誤解を恐れず言いますと、生活保護家庭の３０％が三代にわたり生活保護になると。同様に、肥満と偏食が三代にわたるかどうかは別にして、肥満と偏食というのは、家庭教育、家庭の結果なのですよ。家庭を教育委員会が変えられるのですか。 　問題がある児童・生徒が、この大田区立の小中学校にも残念ながら、少なからずいらっしゃいます。そのこどもたちを見ると、必ず、９割とかではないですよ、必ず問題のある家庭が存在しているのです。言い古された言葉でありますけれど、最大の教育機関は学校ではないのですよ。家庭なのですよ。その家庭の問題に踏み込まないで、その家庭から児童を連れて行って館山さざなみ学校において３年間規則正しい生活をさせて、偏食や肥満をなくす。ではその間、家庭にどんな指導をしてきたのか。戻ったら同じことが起きちゃうのですよ。そこを変えていかなかったら、幾らこんなものを造ってもまた戻っちゃう。それこそ前回、こどもの人生に責任を持てよ、教育委員会と申しましたけれど、責任を持てないのですよ、帰っちゃったら。 　大田区立の館山さざなみ学校の今後のあり方に関する報告書というのが、平成２５年の３月に、部内の検討で出されたようであります。そこには役割を終えたと書いてある。役割を終えた。役割を終えたと部内の検討で書いておきながら、１０年間教育委員会は一体何をやってきたのですか。幾ら何でもお役所仕事にしては、閑古鳥情報センターを潰すのに１０年かかったから、役割を終えたと言ってから１０年かかるってお役所のスタンダードなのかなと思うのですけれど、何をやってきたか教えてください。

平成２５年の大田区立館山さざなみ学校の今後のあり方に関する報告書の公表以降、同様の病弱特別支援学校を有する他区との共同運営に係る調査研究のほか、区内の小学校での健康教育事業の強化に向け、他区の参考事業等に関するヒアリング調査と本区における実施可能性などの検討を進めてまいりました。 　また、学校保健会による講演会や、こどもの健康づくり教室など、区内医師会の皆様と連携した普及啓発から意識変容、行動変容へとつなげる取り組みを着実に充実してまいりました。 　他方、館山さざなみ学校の在り方については、平成２５年の報告書において一定の役割を終えたものと結論づけざるを得ない状況との考えをまとめた一方、その後も微減傾向は続いておりますが、健康課題を抱えるこどもたちの受入れを継続してきた経過がございます。 　こうした状況は、区民の皆様に対する責任を果たしていく上でも望ましいものではないと考え、昨年度、外部有識者等による大田区立館山さざなみ学校あり方検討外部有識者懇談会を設置し、改めて今後の館山さざなみ学校の方向性や、今後取るべき方策について議論をいただきました。 　現在、この間の取り組みや検討を経た新たな施策の具体化、有識者懇談会での貴重なご意見、様々な教育施策の充実が求められている中で財源をどのような施策に投入すべきかという重要な視点などを踏まえ、改めて教育委員会としての結論をまとめている途上にございます。

やっとそ上に載ったかなと。１０年たってね。そんな感じですけれど、こどもたちを館山に置いておく必要はないのですよ。大田区内で規則正しい生活をさせて、家庭に踏み込む。例えば栄養士をリーダーにして、家庭に入っていって栄養指導、食事の指導をする、そういう取り組みのほうがよほど効果的であると思うのであります。区民全体の、区民の児童、さっきの２万９，０００人のうち偏食と肥満の児童の割合は何人ぐらいいるのですか。

区立小学校の児童のうち、偏食児童の数値については一律の定義が困難であることから、把握はしてございません。 　肥満児童につきましては、令和７年度において肥満度２０％以上３０％未満の軽度肥満が１，３４２人、３０％以上５０％未満の中等度肥満が９１９人、５０％以上の高度肥満が１７４人、合計では２，４３５人となり、在籍児童の約８．５％でございます。

２，４３５人の肥満の児童がいて、１０人が入っている。０．４％。この数字を見て、いやいやそれは１０人でもいたら造らなくてはいけないのだと言うと、多分その方は公務員だと思うのですね。公金の使い方、そして効果的な使い方、この１０人のこどもたち、肥満を解消する効果的な、なおかつ家庭に入れる仕組みづくり、それをやったらどうかというのが、先ほどの伊佐治委員の質問の趣旨でもあるのではないかなと私は勝手に解釈しているのですね。 　そして、何と今年度終わり、４月から来年度もまた新しく受入れがあると聞いているのですね。またこれで３年間延びちゃうわけよ。１０年というのが、１３年は間違いなく伸びちゃうことが確実になる。もう時間がないのでこれは言いっ放しにしますけれど、とにかくお役所仕事は遅いのだよ。決断したらさっさとやる。それをやらないと駄目ですよ。逆にかわいそうです、こどもたちが。ちゃんと効果のある仕事をやりましょう。 　以上で質問を終わります。

次に、共産、質疑願います。

小学校費、中学校費について質問させていただきます。 　大田区におけるプールシェア導入の検討方針に基づき、児童・生徒及び教員にニーズ調査をするなど意見を聞いた上で、児童・生徒及び教員の負担や安全性、利便性など、様々な視点から検証を行うとしています。これまで、２０２４年度にプールシェアのモデル事業の実施や、２０２５年度は改築工事に伴うプールの代替として区営プールを利用するなど実施してきましたが、実施状況についてお伺いします。

学校のプールの在り方について検討するため、令和６年度にプールシェアモデル事業を実施しました。小学校３校で平和島公園プールの屋内プールを活用し、移動面、指導面、運用面について、天候に左右されない計画的な水泳指導の実施や、指導面の質の向上、プール管理に関する教員の負担軽減など、様々な視点で効果を確認するため実施してまいりました。 　また、令和７年度は改築工事に伴い、プール施設を使用できない学校において、区営及び民営プールを活用しております。 　計画的な授業の実施により、水泳運動の楽しさについてより満足度が高く、また指導における安全確保や水質管理等の負担軽減も含め、肯定的な意見をいただいているところです。 　引き続き、改築工事においてプール施設がない学校の水泳指導については、区営や民営プール等を活用し実施してまいります。

これまでに入新井第二小学校や馬込第三小学校、大森第五小学校などでプールシェアのモデル事業を実施してきましたが、区営施設や民間の施設を活用し実施したとのことです。 　そして今、実施した内容で教員への負担や児童への水泳指導が効果的な面があったという部分もありましたけれども、近年改築した学校施設では、小学校６校、中学校４校には屋上にプールはあるわけですけれども、プールシェアの方針は全ての小中学校が対象になるのか、また、今後のプールなどの使用はどうなるのか、お答えください。

学校プールの在り方では、検討により区営・民営プールを活用する方法と、拠点となる学校に屋内プールを整備し、複数校が利用する方法、いわゆるプールシェアの導入が効果的な実施方法であると分かりました。現在の屋外プールに日よけを整備し、活用する方法と併せて、今後の学校プールのあり方として方針を定めてまいります。 　拠点校方式によるプールシェアについては、拠点となる学校に簡易温水式の屋内プールを整備し、徒歩で移動可能な周辺の複数校が活用するものでございます。また、安全確保のため既に複数校で導入している水深が調整できる可動式の床なども設置する方針でございます。 　これにより、屋内のため夏季以外の期間でも使用可能となり、これまで以上に天候に左右されず、計画的な水泳指導が可能となります。なお、プールシェアをせず自校の屋外プールを活用する学校においても、インストラクターの配置を検討し、環境を整えながら効果的な水泳指導が実施できるよう努めてまいります。

屋内プールでは簡易式温水プールで可動床ということですが、日本共産党大田区議団は、夏の熱中症対策には屋内プールの設置を求めてきましたので、そこは評価できます。 　中学校のプールを小学校も使うようですが、中学校のプールでは水深が深く、小学生のために水深を調整しなければなりません。プールの底に台を入れて調整ではこれまでにも水の事故が起きており、児童・生徒の命の危険リスクがあります。そこで、可動床を入れて水深を調整することで事故防止を図るようですが、現在ある屋外プールには日よけなどを施し、直射日光を避ける対策を取るということで、熱中症対策としては安心できますが、昨年の１２月のこども文教委員会の報告では雪谷小学校の改築に合わせて、東調布公園プールの活用によるプールシェアで、水泳指導の確保ができるという判断に至ったようです。その後、意見交換の場やワークショップでは賛同いただけるという意見が多かったと。移動は徒歩を基本としているということですが、雪谷小学校では移動距離が８００メートル前後、１年生から６年生まで動き方が違いますので、安全・安心を確保しつつ、水泳指導を確実にできるようにすることも今後の検討課題ということが述べられています。 　外部施設の活用やプールシェアにより、プールがない学校からプール施設への移動での安全確保をどのようにやっていくのか。バスの移動では時間がかかる。社会情勢でも、バスの運転手の不足もあります。また、夏場の猛暑の中の移動になるわけで、熱中症の対策、交通安全への対策など、移動には問題があるわけですが、引率する先生方の負担など、どのように対応していくのかお答えください。

区営・民営プールの活用や、拠点校へのプールシェアにおける自校以外のプールを活用する際の移動手段につきましては、徒歩のほかにバスや公共交通機関の利用などが考えられます。改築を実施している学校では、工事に伴いプール施設を使用できないため、区営及び民営プールを活用し水泳指導を行っており、徒歩やバスを利用して施設へ移動しております。 　大田区学校プールのあり方では、今後の水泳指導において自校以外のプールを活用する場合、原則徒歩移動として検討をしているところです。バスの利用については、運転手の確保や費用面について課題はありますが、利用する施設において徒歩の移動が困難な場所にあるなど条件を踏まえ、バスや公共交通機関などを利用して移動する方法も考えながら、各学校の状況に応じた移動手段の検討を行う方針です。 　なお、児童・生徒の移動にあたっては水分補給などの熱中症対策を行うほか、教員の負担を減らし安全を確保するため、支援員の配置や夏季以外に実施するなど、時期について配慮を行い、必要な体制を検討し整えてまいります。

熱中症対策も水分の補給やそういうところを考えていくということと、移動にあたっても水泳指導にあたっても、補助員をつけながらやっていく。そういう面はありますけれども、ここへの教員への負担が、やはり働き方改革から見てもその場に行ったときには負担軽減になりますけれども、引率中の負担も増えるということで、大変ではないでしょうか。 　プールシェアの導入の検討方針に基づき今後区内のプール、小中学校のプールの約半数がなくなるのではないでしょうか。文部科学省の出した避難所となる公立学校施設の防災機能の中で、プールの活用もあります。プールの浄水装置で飲料水の確保、プールの水や雨水を洗浄水として使用できるトイレなども考えなければなりません。プールのない学校に避難したときに、命の水の確保がどこまで保証されるのか、やはり全ての学校にプールがあったほうが安心できるわけです。文部科学省の公立学校施設整備費補助金２分の１補助率があるわけですから、こういうのも活用して造ったほうがいいのではないでしょうか。 　また、消防の防火水槽の役割からすれば、その地域に必要な防火水槽の確保、学校にあれば使う、なければ必要な防火水槽を設置することになります。どちらも税金で造ることになりますから、学校にプールがあったほうがよいのではないでしょうか。 　公民連携の手法を活用するとありますが、民間のもうけの場を与えることになります。民間は経営が苦しくなれば、事業を縮小したり廃業をしたりします。そのときになって使えなくなったでは、水泳の授業ができなくなります。生徒・児童の公平性の観点から見れば、プールのある学校の児童・生徒と、プールがない学校の児童・生徒との間には格差がついてしまいます。移動の問題で時間を取られてしまう時間ロスの問題があります。 　水泳では、水がまだ怖いこどもたちに、年にたった５、６回のプール授業で潜ったり浮いたりすることができるようにする。高学年になれば年にたった５、６回の授業でクロールや平泳ぎまでできるようにすることを決められている。でも、そんなことは実際できません。無理です。 　また、こどもたちの夏休み中の活動の場所としても大事です。夏季休暇中にプール指導が行われてきました。教員の負担軽減の名の下に、また財政面のコスト削減のために水泳授業という教育の民間委託を安易に進めてはなりません。こどもと現場の教員の意見を真摯に捉え、よりよい水泳指導の在り方を丁寧に検討することを求めます。また、全ての学校にプールの設置を求めます。 　ここで徳島県の吉野川市で行ったプールの整備ですけれども、築３４年が経過しており傷みも激しかったために、運動場の拡張工事と併せて整備をした。防災上の観点から、地震災害緊急事業５か年計画の事業としてプール改築事業を計画し、浄化槽プールとして緊急災害時においてはプールの水を飲料水や生活用水として利用するために、緊急用給水施設も設置した。整備による効果、給水システムの整備によって６万６，０００リットル、約２，０００人分の３日分の水の供給が可能となったということがあります。こういう面から考えても、やはり各学校にプールの設置が必要ではないでしょうか。そのことを強く求めて、私の質問とさせていただきます。

次に、立憲の質疑に入ります。津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀でございます。 　昨年の予算特別委員会、そして決算特別委員会に続きまして、区立小中学校教員の働き方についてお伺いしたいと思います。 　大田区立学校における働き方改革推進プラン第二次が令和７年度よりスタートしており、第二次プランでは未来を担うこどもたちのために、保護者や地域の理解と協力を得ながら、持続可能な学校教育の実現に向けて、教職員が健康で毎日充実して働き続けることができることを目的としています。先生方の働く環境をよくすることは、こどもたち一人ひとりに先生方が寄り添い向き合う時間をつくることであり、住み続けたい大田区をつくる上で大変重要な公教育の充実につながることであり、昨今の教員の成り手不足の解消のためにも非常に重要な取り組みだと考えております。 　まず最初にお伺いしたいのが、今杉山（こ）委員からもありましたけれど、学校のプールの件でございます。夏休みのプールを含めて５日間実施ということで、教育委員会からは出ているのですけれども、今の夏の暑さの数値が高過ぎて、いざ準備をしてもプールの授業ができないという話が出ているようです。現状と対策を含めた今後の取り組みをお伺いいたします。

近年の猛暑等の気象条件の中、各学校は水泳授業の指導期間を猛暑の前後に拡充し、６月から９月にするなど工夫しています。このことにより、十分な水泳授業の時数を確保できるように努めています。 　また、プールサイドに遮光ネットを張って日陰を作り、直射日光が児童・生徒に当たらないよう工夫している学校もあります。 　また、天候に左右されない計画的で効果的な水泳指導を実現するため、屋内温水プールである区営・民営プールを活用する方法についても検証してまいりました。この検証により、区営・民営プールを活用する方法と、拠点となる学校に屋内プールを整備し、複数校が利用する方法、いわゆるプールシェアを導入することが効果的であると分かりました。 　また、当面の暑さ対策として、現在の屋外プールに日よけを整備し活用していく方法と併せて、今後の水泳指導及び学校プールのあり方として方針を定めてまいります。 　区営・民営プール及び拠点校プールにおける水泳指導ではインストラクターを配置し、専門的でより効果的な指導を行う予定であり、管理、運営に係る教職員の負担軽減についても併せて検討してまいります。

学校によって状況は違うということなのですけれども、昨今の暑さで、もうそもそもやはり屋外でこの回数をやること自体が大変厳しいのではないかという意見も先生方から伺っておりますが、ぜひこどもたちに負荷がかからない形で、泳ぐ授業も大変重要だと思いますので、推進していただきたいと思います。 　次に、先ほどもこれも鈴木（ゆ）委員からもございました。来年度の予算で、小学校における朝の居場所づくりについて約１億２，０００万円が計上されているということでございまして、小学校の登校時間までのこどもの安心・安全の確保について高く評価をするものでございますが、段階的に事前登録制にてスタートすると伺っているのですが、そもそもどれぐらいの需要を予測していますでしょうか。 　また、見守り業務についてシルバー人材センターに委託して行われるとご報告もありましたけれども、これも、ややもすると先生方の負担につながるのではないかと危惧をしております。どのような形で教員の負担につながらないように実施をしていくのでしょうか、お聞かせください。

小学校における朝の居場所づくり事業について、どの程度の児童が利用するかは各学校の在籍児童数や学区内の共働き世帯の多寡などにより、学校ごとに大きく異なることが見込まれます。このため、現時点で具体的な需要見込みをお示しすることは難しい状況ですが、昨年モデル事業として実施した３校のうち、区内で最も在籍児童数の多い梅田小学校では、利用児童の１日当たりの平均が２０名程度でしたので、一つの指標となると考えております。 　また、本事業は実施時間が教職員の始業開始前の時間帯であることから、児童及び保護者への対応は、基本的に教育委員会及びシルバー人材センターにおいて行う制度設計としています。 　学校における働き方改革が求められている中、本事業の実施にあたっては教職員の方の業務負担につながらないよう配慮してまいります。

ほかの地域では、学校ではない施設を使って朝の居場所を作ろうとしているところもあると聞いておりますが、大田区は全部学校でということでございます。そしてやはりお預かりする方ですよね、シルバー人材センターの皆さんということなのですけれども、やはり教育だとか保育だとか、こういったことに携わってこなかった方たちが、ちょっと言葉を選ばずに言えば新しい経験をここでする可能性もあるわけでございまして、こういった指導もお子さんの安全のために徹底してやっていただきたいと思っております。 　それで次の質問なのですけれども、学校教育の現場で使用されているタブレットについて、様々なアプリが区の教育委員会の承認の下、こどもたちのタブレットにもインストールされていたケースがあると伺っています。これは現在進行形なのかもしれません。 　例えば、画像や動画を編集できるアプリでは、簡単に印刷物などを作れるという利点もあるということなのですけれども、個人情報の漏えいの可能性があったり、ＳＮＳ的な機能を持つことで、こどもたち同士でそのアプリを通して連絡が取れてしまったケースがあるとも聞いております。これらについて、こどもたちの大人の目につかないところでの連絡がいじめなどにつながるケースもあるのではなかったのかなということも予想されるところなのですけれども、区としてはこのようなアプリの管理についてどのように取り組んでいるのか、また今後取り組むのかをお知らせください。

教育委員会は、学習用タブレット端末を活用した授業を充実するため、教育効果の高いアプリを精選し、安全・安心に利用できるよう全校で統一的にアプリを導入しております。教員や児童・生徒がおのおので許可なくアプリをインストールすることができない設定としています。 　教育委員会で整備しているデジタルドリルや協働的な学びを支援するなどのアプリ以外の学習アプリを各学校にて使用したい場合は、学校が教育委員会に提出したソフトウェア協議書に基づき、動作環境やセキュリティの確認を行っています。確認の結果、アプリを使って作成したデータが海外にあるクラウドサーバ上のオンラインストレージへ自動保存されてしまうことが判明した場合など、セキュリティ上の懸念などからアプリの導入を不可とした事例もございます。 　また、ブラウザの閲覧についても、学習用タブレット端末には小中学校向けのフィルタリングソフトを導入しています。フィルタリングの初期設定の状態にとどまることなく、日々の教育活動の中で不適切なＷｅｂアプリの利用などが判明した場合は、学校と教育委員会がその都度に協議をして、対策を重ねてきております。 　教育効果の高いアプリの活用として、令和８年度は特別支援教育の充実に向けたアプリを導入し、配慮を要する児童・生徒の個別支援計画を立てて指導することに活用します。また、他自治体には英語アプリを効果的に活用している事例もございます。 　今後とも、デジタル技術の進展などに伴う危険性や脆弱性について、事業者などとも連携して最新の情報を入手し、教育内容を充実するアプリの導入における事前の検証やブラウザ閲覧等における各学校での適切な管理を徹底し、こどもたちの安全・安心な学習用タブレット端末の利用に努めてまいります。

なかったということなのですけれども、こういったアプリが後からそういった機能ができてしまったり、今お話がありましたけれども、やはり外国に情報が流れてしまうというところもあるので、本当に何だろう、こどもたちの情報管理も含めて、申請を含めて徹底をしてやっていただきたいと思っております。 　また、こどもたちのほうがむしろこういったアプリを使うのが得意だったりすると思うのですが、ぜひそこもしっかりと管理ができるようにお願いしたいと思います。 　最後に、働き方改革推進プランの件をお伺いしたいと思います。大田区立学校における働き方改革推進プラン、先ほど申し上げたように令和７年度から推進プラン（第２次）が策定されております。このプランでは、教育委員会が主体となって毎年進捗を確認しているということでございますが、令和７年度は労働時間を中心として先生方の働く環境においてどのような状況か、お知らせいただきたいと思います。 　また前回の第１次のプランでは、月８０時間以上の時間外在校等時間の削減目標があったのですけれども、今回のプランではなくなっています。これについては以前、３％ほどの数値があったと認識をしているのですが、現状の実態の数値についてお知らせいただきたいと思います。

教育委員会は、今年度から開始した大田区立学校における働き方改革推進プラン（第２次）に基づき、様々な働き方改革に取り組んでいます。 　令和７年度は、全ての小学校へエデュケーションアシスタントを配置し学級担任の補助をするなど、教員がこれまで以上に一人ひとりのこどもたちと向き合うことができる環境を整備してまいりました。 　第２次プランでは、令和１０年度に向けて八つの目標数値を設定しています。例えば目標の一つは、時間外在校等時間が月４５時間未満の教職員の割合を１００％にすることです。令和７年度は、第１次プランの最終年度であった令和６年度と同じ６８％でした。また、全ての教職員を対象としたストレスチェックにおける仕事の負担の数値について、大田区教職員の平均値は全国平均を１００とした数値よりも高い傾向にありますが、目標の一つは全国平均と同じ１００まで下げることです。令和６年度は１０４でしたが、令和７年度は１０１でした。 　なお、今回数値を試算したところ、令和７年度における教職員の１か月の時間外在校等時間８０時間以上の割合は約４％でした。

もちろん第１次のプランの中で様々な取り組みをしていただきながら、削減を進めていただけたというところは理解をしています。ただ、この８０時間というのがやはり過労死ラインにあたるということで、私は国の基準とかいろいろあるのかもしれないのですけれども、やはりしっかりチェックをしていただきたいと思います。今４％ということでございましたが、先日も７％ぐらいと国の平均で出ていたかもしれないのですが、しっかりとこの過労死ラインについても学校の先生方が抵触しないようにチェックをお願いします。 　それで、先生方の時間外在校等時間の削減について、教員業務の精選が必要であることは以前よりお伝えをさせていただいておりまして、今日も配信の資料で出しているのですけれども、これがプランの第１次の終わりのほうにあるアンケートの結果なのですね。これを見るとやはり、配信しているので見ていただきたいのですけれど、やはりアウトソーシングなどを進めていただきたい、もしくはやはり正規の教職員を増やしていただきたいということも上位に上がってきているのです。 　一方やりがいを見ると、２枚目のところなのですけれど、やりがいを感じて本当にやっていただいているのだなということも、この数字が上がるように取り組んでいただきたいとも思っております。 　ただ、やはりちょっとすみません、耳が痛いことを言うようですが、最後のページ、業務の精選について何を廃止、縮減したほうがいいのかなということを先生方に聞くと、小学校の駅伝大会とか、今日もありましたけれどおおたの未来づくりなどが出てくるのです。もちろん教育的効果とかということは、ここでは申し上げるつもりはありません。これは先生方の素直な感想だと思っておりますが、例えばこの駅伝大会も、今中学校では部活動の移行が進んでいると思うのですけれど、３か月間朝一生懸命学校の先生が早出して練習しているという学校も聞いているのです。そこまでして無理してやるものかなというのも思う一方で、これでこどもたちが成長ができるということもあるかもしれませんが、少なくともこれからも教育委員会の皆様には、学校の先生方の意見もしっかりと取り入れていただきながら、こういった業務の精選に取り組んでいただきたいと思います。 　質問しようと思ったのですけれど、時間がなくなりましたので、私の意見で終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の小川あずさです。 　以前にも発言いたしましたが、教育は現状英語に力を入れておりますが、私は理数系をもっと重視することが非常に重要だと思っています。英語をしゃべれるようになることは非常に重要であることに間違いはないのですが、世界は英語圏だけではなく英語がしゃべれたら全て解決ではありません。 　私はインドネシアの首都、ジャカルタに住んでおりましたが、世界４位の２億８，０００万人の人口であるインドネシアでは、英語をしゃべれる、理解できる人はほんの一部だけです。想像しにくいかもしれませんが、日本は学校に通うのが当たり前で、義務教育のおかげで字が読めない人もおらず、図書館もあちこちにあって、本をいつでも読めますけれども、そんな国ばかりではないのです。 　インドネシアでは、現在随分改善はされているようですが貧富の差が激しく、学校に行かず働くこどもはたくさんいますし、教育を受けていない大人も多く、識字率も低い状況なわけで、自国の言葉すら読めないのに話しかけに英語を使って通じるわけはないのです。買物や病院、こどもの学校のことなど、生活していくにはインドネシア語で何とか話すしかありません。 　あるとき、ジャカルタの郊外のマクドナルドで、オーダーをチキンと言っても通じず、アヤムゴレン、インドネシア語で鶏の唐揚げというのですけれど、と言わなければきょとん顔をされたこともありました。よほど私のチキンという発音が悪かったのかもしれませんが、これが現実です。 　世界は広くて、英語圏や英語が分かる方が多い国とだけ仕事や交流したり、旅するわけではないのが実情で、ほかの科目を犠牲にしてまで小学校で英語を学ぶ意味はあるのか疑問です。もちろん英語は世界共通語ですから、英語で意思疎通できるのは重要であるのですが、私個人の意見となりますが、今教育の流れがいささか英語偏重になり過ぎていて、無駄なスピーキングテストのようなテストも行われていて、児童・生徒に余計な負担をかけているように見え、これでいいのだろうかと文部科学省や東京都の教育方針を疑問に思っております。 　それより理数系にもっと力を入れてほしいのです。理数系は、高等教育になるにつれ難しく大変なイメージがあり、多くの生徒に敬遠されがちになりますが、そうなってほしくないのです。 　物事を論理的に考えるために数学は重要でありますし、理科は実際生活においても役立つ理系の知識は無数にあり、てこの原理で楽に物を持ち上げたり、蓋を開ける、太陽や星の位置から方角や時間を知る、掃除で酸とアルカリの汚れ落としに使い分けるなどなど、生きていくための知恵につながることがたくさんあります。ですからもっとたくさんの児童・生徒に理科、理数科目を好きになって勉強してもらいたいです。 　そのきっかけになるには、小さいときからいろいろな理科系の実験や研究に触れて、考えて答えを出す楽しさを知ってもらう時間をたくさん与えてほしいです。算数、理科を小学校英語の代わりに充ててほしいぐらいです。 　その考えから、以前にも質問した大田区サイエンススクールは、大変すばらしい取り組みと思っており、ずっと注目しております。産業経済部の質問でもお尋ねした大田区と東京科学大学の基本協定書では、教育の分野でも連携を図っていくとされているようでございますが、そこでお尋ねいたします。 　東京科学大学との連携は、具体的にどのようなことを行い、その成果は現状でどのようなものになっているのかお聞きいたします。

大田区と東京科学大学は基本協定書を締結しており、教育委員会は東京科学大学との連携の下、理数教育の推進を図っております。主な連携事業の一つに、東京科学大学・おおたサイエンスフェスタがございます。 　本事業は今年度で１３回目を迎えました。夏季休業期間中の８月の２日間で、２８９名の児童が参加しました。小学校第３学年以上の児童が、酸化カルシウムと水を用いた発熱反応を体験したり、尿素と水をかくはんして吸熱反応を体験したりする実験などを行いました。学校では体験しづらい実験を東京科学大学の専門的な実験室で行うことができました。 　科学の不思議さや面白さを味わった児童からは、科学のことをもっと学びたい、将来科学に関わる仕事がしたいという感想がございました。 　今後も東京科学大学との連携を図り、科学技術への興味・関心を高め、将来日本の科学技術を担う人材の育成を図ってまいります。

目の前に科学を専門とする人たちがいるというのは、大きな影響があると思います。 　また清水窪小学校では、直近ではサイエンスへの取り組みがどのような現状であり、そしてその成果から見て、今後どのように行っていくのかについて、区のお考えを伺います。

清水窪小学校は、大田区教育委員会「おおたサイエンススクール」として、１５年次を迎えました。また文部科学省教育課程特例校として、科学教育に関する独自教科「サイエンスコミュニケーション科」を設定し、科学大好きなこどもが育っております。 　清水窪小学校の東京科学大学との連携事業では、東京科学大学の研究室訪問を実施しております。例えば昨年、第５学年のこどもたちは、大学の先生から講義を受け、模型づくりを通して歩行ロボットの足のメカニズムについて学びました。こどもたちは、講義や見学を通して最先端の科学に触れ、科学への関心を高めております。 　また、清水窪小学校は東京科学大学の科学サークルや東京工業大学ＯＢによる理科教室、地域学校協働本部とも連携しております。土曜日や夏休みに実施するわくわくスクールでは、それぞれの団体の方を講師に迎え、科学に関する講座を開催しております。こどもたちは、圧力で浮いたり沈んだりするおもちゃを作ったり、カード型の顕微鏡で花粉などを観察したりして、楽しんで活動しております。 　学校評価アンケートにおいては、科学への関心や能力を高めているかという質問に９７．３％の保護者が肯定的な評価をしております。このことにより、地域や保護者、こどもたちに科学教育が深く定着していることが分かります。 　今後は東京医科歯科大学と統合したことを踏まえ、医療分野においても最先端の科学技術に触れる機会を創出し、こどもたちの科学への関心をさらに高めてまいります。教育委員会は引き続き、清水窪小学校の理科教育を支援するとともに、研究成果を区内小学校に普及啓発し、未来の科学を担う科学大好きなこどもの育成に努めてまいります。

今後もぜひやっていただきたい。区内の田園調布高校も都の管轄ですが、東京都からサイエンススクールに、大田区が理系に強い区であるという、その流れを作っていっていただいて、そして一人でも多くの児童・生徒が理数系の楽しさに気づき、興味を持ってお勉強をしていただけるよう、今後もサイエンススクールを中心にした取り組みをよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　外国人学校に関わる補助金について伺います。事項別明細書２５５ページの外国人学校保護者補助では、外国人学校の保護者９９名に対して総額１，４３６万４，０００円が計上されています。令和６年度は支給対象が６６名でしたが、令和７年度は９９名と１年間で１．５倍に急増していたので、どういうことかなと私は思いまして教育委員会にお聞きしたところ、大田区では令和７年度より従来の朝鮮人学校、韓国人学校、中国人学校の一部学校に限った対象から、今回外国人学校全体へと補助対象が拡大されたとのことでした。 　昭和の時代に始まったこの制度ですが、令和２年度にはこの大田区議会に３国のみならず全ての外国人学校まで保護者補助金の適用範囲を広げることを求める陳情が出されました。おのおの背景はあったと思いますが、結果として全会一致で不採択となりました。この当時の議会の仕分けとは異なり、令和７年度から支給対象が全外国人学校の保護者へと広がってしまいました。 　私は、特定の学校だけを対象とするよりも、公平性の観点から全外国人学校にまで対象を広げたという整理自体には一定の合理性があると考えておりますが、この補助金制度自体には非常に懐疑的です。外国人学校に通う生徒の保護者は、授業料も給食費も無料である公立学校には行かず、各家庭の選択の結果で私立学校に行っているのです。それなら公費による金銭補助をする義理はないのではないでしょうか。また、大田区の補助額は特別区で最大規模の毎月１万１，０００円です。加えて、所得制限もありません。新宿区、中野区では所得制限があります。こうした文脈で、私はこの制度に非常に懐疑的であります。 　今回全外国人学校の保護者に対象を広げた以上、これまで以上に問われるのは、この補助金を区として何のために支出しているのか。その効果をどう確認しているのかという点であります。 　そこでまず伺います。この外国人学校保護者補助について、区はその政策目的をどのように位置づけているのでしょうか。また、その目的に照らして区は、どのような成果をもって本事業の有効性を判断しているのでしょうか、教えてください。

大田区外国人学校児童・生徒等保護者補助金の目的は、外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対する経済的な負担の軽減です。 　補助金創設の経緯ですが、昭和５５年に外国人学校の保護者の学費負担軽減に関する陳情が、区議会において採択されたことによるものです。事業の実施にあたりましては、大田区補助金適正化方針に基づき有効性等を検証していますが、物価高騰等の社会情勢などを踏まえ、継続が妥当であると判断しております。 　また、先ほどもございましたが、今年度からは対象となる学校の範囲を広げるなど、公益性に配慮した制度の見直しも実施しております。 　引き続き、全てのこどもが個人として尊重され、健やかに成長できる機会を等しく享受できるよう、本事業の効果検証を行ってまいります。

物価高騰等を踏まえ、継続が妥当と今ご答弁いただきました。 　これは私の感覚にはなるのですが、物価高騰で家計が厳しいなら、公立学校に行けばいいと私は思います。平等な教育機会の門戸は開かれているのです。公立学校で開かれているのです。また、経済的負担の軽減が目的なら、所得制限を設ける策もあるのではないでしょうか。 　各学校での指導内容は把握できていますか。なかなか教育委員会自身もこの制度の理由づけにもがいているのではないかなと、私には見受けられました。 　そこで次は、区民理解について伺います。少し話はそれますが、特定国の話となりますが、百歩譲って外国人学校に通う全保護者に補助金をお渡しすることは理解できたとしましても、朝鮮学校の保護者にも同様に公費で補助金をお渡しするのは、区民理解という点から非常に問題があるのかなと思っております。北朝鮮はいまだ解決しない拉致問題に加えて、ミサイルを日本近海に打ち込み、日本の国家安全保障を脅かす国なのです。この北朝鮮と強い関わりの疑念があるとされる朝鮮学校、その保護者に対して公費で補助金を出すべきではないというのが、当たり前の区民感覚ではないでしょうか。 　東京都議会令和５年第１回定例会でも、都は朝鮮学校に外国人学校教育運営費補助金を交付することは、都民の理解が得られないと判断しておりますと答弁しております。港区は、つい先日の令和８年第１回定例会で教育長から、朝鮮学校に通う保護者補助金は廃止すると答弁がありました。私は、区民理解の観点から、朝鮮学校に通う保護者への支援金は凍結すべきであると考えております。 　話は戻りますが、この外国人学校保護者補助金、一般区民から見れば制度の中身が見えにくく、どのような基準で補助が行われているのか、何をもって区が制度の必要性を判断しているのか、十分に共有されなければ区民の納得はなかなか得られません。 　伺います。区は、この外国人学校保護者補助について、どのように区民理解を得ていくお考えでしょうか。

こども基本法では教育の機会均等を定め、人種や経済状況などで差別されてはならないとされております。本補助制度はその趣旨に沿ったものであると認識しております。区民の皆様の理解を得るためには、こうした事業の意義や目的、必要性を明らかにしていくことが重要であると考えております。 　そこで平成２８年度には、これまで認めていた学校長による代理申請、代理受領を廃止し、保護者からの直接申請、直接交付に見直すなど、保護者の経済的な負担を軽減するという補助金の目的に照らし、より分かりやすい仕組みに改正した経緯がございます。 　一方で、同じく陳情の採択に伴い、平成１３年度から事業を始めた外国人学校振興費補助金につきましては、対象が東京朝鮮第六幼初級学校に限られること、また保護者ではなく学校への補助であり、その使途や効果などにおいて透明性が十分に担保できないとの判断から、現在は交付を凍結しております。 　引き続き制度の透明性を高め、区民の皆様の理解の下、保護者補助が適切に執行されるよう、見直しなどを含め制度の検証を続けてまいります。

今最後に、見直しなどを含め制度の検証を続けると答弁いただきました。私には期待できる回答であります。 　外国人学校に通う生徒の保護者は、授業料も給食費も無料である公立学校には行かず、家庭の判断で私立学校に通っているのです。それであるならば、公費で金銭補助をする有効性、公益性には大きな疑念が残ると私は考えます。 　区の財政状況が豊かであるなら、話は別なのです。でも毎年財政基金を切り崩しているというせっぱ詰まった状況の中でこれが行われております。補助金適正化の判断も難しいこの事業、存続の是非については議会でも再検討すべきであると申し上げ、私の質疑を終わります。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　教育費について伺います。 　登下校中や放課後のこどもを狙った犯罪、あるいは予期せぬ交通事故への不安が保護者の間で高まっています。本区の区民安全・安心メールサービスでは、不審者等の発生情報は毎日のように送られてくる状況であり、保護者の皆様から対策を求める多くの声が届いております。 　特に共働き世帯が増加する中、保護者が常に付き添うことは困難であり、ＩＣＴを活用した安全確保は喫緊の課題です。 　港区では、令和７年度より区立小中学校の全児童を対象にＧＰＳ端末を無償貸与して、通信費も公費で負担する画期的な事業を行っています。単なる位置情報だけではなく、緊急時の通知機能や音声での双方向コミュニケーションが可能な端末を採用し、保護者の安心感を飛躍的に高めています。私に寄せられる声の中にも、自費で端末を購入している方、また初期費用や月額料金が家計の負担となっており、導入を断念せざるを得ない方もおられます。このように、家庭の状況によってこどもの安全に格差が生じることはあってはならないと考えます。 　そこで伺います。本区においても、こどもたちの安全な登下校を確保するためにＧＰＳ機能つき見守り端末の貸与を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

児童の登下校時の安全・安心を確保することが大変重要であり、教育委員会としても防犯ブザーの配布や全区立小学校の通学路に防犯カメラを設置するなど、児童の登下校時における防犯強化に取り組んできたところです。 　ＧＰＳ機能つき見守り端末の貸与については、東京２３区では品川区及び港区において実施していると承知しております。こどもの居場所を保護者が常時把握できることから、児童の安全確保、保護者の安心につながる点などは大きなメリットと考えられます。 　一方で、利用状況によってはＧＰＳ信号を正確に受信できないことがある点や、第三者へのこどもの居場所の漏えいなどといった懸念点も考えられます。また、導入にあたっては、初期費用やランニングコスト、運用面において多くの課題がございます。 　児童の登校時の安全・安心の確保には様々な手法があり、例えば大田区では児童が学校へ着くと保護者へ通知が行く入退管理システムをＰＴＡが主体となって導入している学校や、地域のボランティアによる低学年を対象とした登下校時の見守りが行われている学校もあります。 　また教育委員会としても、登下校の時間帯に児童誘導員を配置しております。引き続き、財政面や運用面に配慮しながら、児童の登下校時の安全・安心の確保をどのように強化、推進していくべきか、その手段について研究してまいります。

次に、英語教育の推進と体験格差の解消について、先日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、さらなる推進の視点から１点伺わせていただきます。 　本区ではＯＧＣや中学生の海外派遣など、先進的な英語教育の取り組みを行っており高く評価しております。しかしながら、現状のＯＧＣや海外派遣は参加できる生徒が一部に限定されるという課題もあります。こうした貴重な体験の機会を一部にとどめることなく、意欲ある全ての児童・生徒が享受できる仕組みづくり、環境整備が必要であると考えます。他の自治体では、対面授業に加えてオンライン英会話や個別レッスン、短期集中型の英語キャンプなど、様々な手法を組み合わせることで読む、書く、聞く、話すの４技能をバランスよく、かつ実践的に多くの児童が学ぶ環境を整えております。 　本区においても、家庭の経済状況や環境による体験格差を生じさせず、全ての生徒が使える英語を習得できる一歩踏み込んだ施策が必要と考えますが、現在の取り組み状況と今後の展望について、区の見解を伺います。

現在英語に関する授業を、小学校１年生から４年生は週１時間程度、小学校５年生、６年生は週２時間、中学校では週４時間実施しています。 　教育委員会ではこの英語の授業を、魅力があり、こどもたちが生き生きと学び、実践的な英語力が身につく授業にすることが最重要な課題と考え、授業改善に取り組んでいます。その一環として、ＡＬＴの配置数を段階的に拡充するとともに、その効果的な活用方法について、研修や指導訪問を通して教員に指導し、会話中心の授業へと改善してまいりました。また、中学校では少人数指導を実施し、きめ細かい指導を行っております。 　さらに生徒が日々の英語学習に対する意欲を高め、目標を持つことができるよう、公費で実用英語技能検定を受験できるようにしています。加えて、夏休み中には希望する児童・生徒に対して、東京都の施設であるＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＢＬＵＥ　ＯＣＥＡＮで大田区立小中学校イングリッシュキャンプを実施しております。このイングリッシュキャンプには、希望者が全員参加できるようにしています。ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＢＬＵＥ　ＯＣＥＡＮでは、多様な国の外国人講師と共に、英語で様々なアクティビティを実施します。その活動を通して日頃の授業で培った英語力を生かし、積極的に英語を使ったコミュニケーションをすることができる児童・生徒を育成しております。 　引き続き、英語教育をはじめとした国際教育を一層充実させ、全ての児童・生徒の英語力の向上を図ってまいります。

本日の質問は、子育てＮｏ．１都市を目指す本区においては早急に取り組むべき喫緊の課題であると考えます。特にこどもたちの命と安全を守る取り組みは待ったなしです。そのためにも見守り端末においては持続可能かつ現実的なアプローチを検討し、例えば新小学校１年生のみに限定した対応を行う、または立川市のように端末の購入費用の一部を助成するという有効な選択肢を模索するなど、こどもの命と安全を守るため、早期実施を強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分閉会