令和　５年　　９月　定例会（09月20日）

ただいまから令和五年第三回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　三　　番　神尾りさ議員 　　四十八番　津上仁志議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十月二十日までの三十一日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は三十一日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和五年第三回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　六月二十四日にスタートした車座集会は、これまで全二十八地区のうち、二十五のまちづくりセンターで開催し、九月二十四日で全地区を回り終えます。暑いさなかに御出席いただいた皆様から活発な御意見をいただきました。 　過去三回の車座集会では、災害対策の強化をという声から、防災塾、地区防災計画づくりなどを推進したほか、複雑で細分化した福祉制度の窓口が分かりにくく困ったというお話から、全まちづくりセンターに福祉の相談窓口を設置するなど、世田谷版地域包括ケアの取組に生かしてきました。また、前回の車座集会では、区独自の取組である地域行政制度について御意見をいただき、地域行政推進条例制定に生かしてまいりました。 　今回の車座集会では、昨年度制定した地域行政推進条例をさらに生かしていくため、地域行政の目的でもある地区・地域課題の解決に向け、幅広い世代から御意見を伺っております。地域の情報や活動をアプリにより共有している取組についての問題提起や、小学生の親子からは子どもの居場所としての児童館の在り方について、また、地域交流ラボに参加する大学生や近隣の中高生からは、若者が地域とともにまちをよくするための試みについて質問が出され、意見交換を行いました。 　二十八地区の車座集会での御意見、御提案や十月六日まで実施している区民意見募集を踏まえ、地区において具体的な取組に生かし、これらの集積を総合的につなぐ、十一月に開催予定のタウンミーティングで、地域経営を担う総合支所の方針である（仮称）地域経営方針の策定につなげてまいります。 　次に、せたがやふるさと区民まつりについてです。 　八月五日、六日の二日間、第四十四回せたがやふるさと区民まつりを若林公園及び松陰神社、国士舘大学世田谷キャンパスの一部を会場として開催いたしました。 　昨年は、感染症対策を講じながらの三年ぶりの会場開催となりましたが、今年の区民まつりでは、酒類の販売や飲食などによる行動制限のない活気あふれた雰囲気の中で、大勢の区民の方々が楽しんでいる姿がありました。 　会場内では、世田谷区と交流を深めている全国二十一の交流自治体が参加するふるさと物産展を行い、全国各地のふるさとの特産品の展示・販売テントでお目当ての品を手にする区民でにぎわい、区民と交流自治体関係者とのつながりも深まりました。 　また、ステージイベントでは、区民活動団体などによる歌やダンスの披露で会場内を盛り上げていただき、子ども向けの手づくり体験や紙芝居など、多くの方が楽しめる催物が続きました。浴衣を着た親子や若者から高齢者の方まで多くの皆様に御来場いただき、来場者数は約五万二千人となりました。 　来年の区民まつりは、八年ぶりとなるＪＲＡ馬事公苑に開場を移し、馬事公苑で以前に実施してきたフィナーレコンサートやみこし行進、阿波踊りなど、スケールの大きなイベントとして再開できるよう準備を進めています。 　次に、次期基本計画の策定についてです。 　昨年度末に世田谷区基本計画審議会より答申をいただいた世田谷区基本計画大綱を基にして、本年五月末、区として基本計画骨子を作成、公表しました。その後、基本計画素案の策定に向けて、さらなる取組を進めてきました。 　六月三日土曜には、基本計画策定に向けた区民ワークショップを開催し、三十九人の区民が八つのグループに分かれて、熱心な意見交換を行いました。六月十七日には、基本計画審議会の委員をパネリストとしてお迎えしたシンポジウムを開催し、大綱に込めた思いや未来の世田谷への期待などを発表していただきました。 　これと並行して、区民意見募集やデジタルプラットフォーム、デシディムを活用した意見交換のほか、区立小学校五年生、区立中学校二年生等を対象としたアンケート調査を実施するなど、広範な区民から数多くの御意見をいただきながら、このたび基本計画素案を作成したところです。 　今後も幅広い区民の参加と議会での議論を通して、今年度末の策定に向けて検討を進めてまいります。 　次に、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの策定についてです。 　この間、日本社会の少子化、人口減少は急激に進行しています。また、コロナ禍を経験し、孤立や孤独傾向も強まり、社会状況や経済活動をはじめ、区民が抱えている悩み事や課題は増加し、より多様化、複雑化しています。 　このような中で、ベーシックな区民サービスの維持継続と持続可能な行政経営が強く求められています。行政の仕組みを変え、政策展開の足腰を鍛え、時代に即した新たな視点によるサービスを実施し、区民福祉の向上を図るべく、今後四年間をその重点期間として全庁を挙げて取り組んでいきます。 　広い視野から事業全体を俯瞰できるように、庁内連携やデジタル技術等最新技術の活用による体制づくり、職員と区民との時間を増やし、区民目線による事業の企画、改廃にこれまで以上に取り組めるよう、今年度末の策定に向け検討を進めていきます。 　次に、総合教育会議と教育大綱についてです。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、各自治体に総合教育会議の設置が義務づけられることになった平成二十七年、二〇一五年以降、毎年、区長である私と教育委員会とで区民、教員の参加する公開の場において、様々なテーマで議論を積み上げてきました。乳幼児期からの学びやＩＣＴの活用、子どもの自己肯定感といったテーマから、さらには、ＳＤＧｓや学力観の転換、インクルーシブ教育、学校現場への支援についても、幅広く話し合ってまいりました。 　特に、この三年間にわたる新型コロナウイルス感染症に伴う学校や地域社会の環境変化により、不登校の子どもたちが増え続けていることに、私自身も大変危機感を抱いています。昨年の総合教育会議でも、学びの質の改革というテーマで、子どもの可能性を多面的に伸ばし、非認知的な能力を伸ばす体験型の新しいタイプの学びの場の重要性を議論してきたところであります。 　総合教育会議には、教育大綱策定の意見交換をするという役割があります。私は、次期基本計画や教育振興基本計画のスタートを控えるこのタイミングで、新たな教育大綱を総合教育会議の議論の中で策定し、これまでの枠にとらわれない新たな学びの場づくりに、教育委員会とともに取り組んでいきたいと考えております。 　七月一日に開催された今年度第一回目の総合教育会議の第一部では、新たな学びの実践に向けてとして、株式会社ＳＰＡＣＥの福本理恵さんから、一人一人の個才が輝く時代のテーマで、これまで取り組まれてきた子どもたちに寄り添った個性や才能が生かされる環境づくり、地域リソースを活用した個々に合わせた学びづくりなどのお話を伺いました。 　第二部では、テーマを教育大綱の策定についてとし、新たな大綱に盛り込むべき観点について、子どもたちのウエルビーイング、多様な学びの選択肢、地球環境と人類との共存といった重要で大きなキーワードも挙げながら話合いを深めました。 　そうした議論も踏まえ、世田谷にふさわしい教育大綱を教育長、教育委員とともに熟議の上、今般、素案としてまとめたところです。これから、子どもたちの意見を聴くなど、さらに検討を進めていき、十月に予定している次の総合教育会議では、教育大綱の案をテーマに議論を深め、策定したいと考えております。 　次に、世田谷区教育振興基本計画についてです。 　教育委員会では、令和六年度、二〇二四年度から五か年の教育振興基本計画の策定を進めています。 　教育現場ではＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ化が劇的に進み、オンライン授業をはじめとした様々な工夫を重ね、タブレット端末を効果的に活用することで、子どもたちの学習環境が大きく変わりました。 　新たに策定する教育振興基本計画では、子どもも大人もそれぞれが思い描く未来を自分らしく生きるために、自らが判断して行動できるよう、幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育を教育目標としています。また、子どもを主体とする教育を最も大切な視点とした上で、四つの基本方針を新しい知を創造する、地球の一員として行動する、多様性を受け入れ自分らしく生きる、共に学び成長し続けるとしています。 　世田谷区の教育の基本的な枠組みとなる教育大綱と具体的な教育内容を進めていくための教育振興基本計画とをしっかり連携させながら、教育委員会とともに、区議会や区民の方の御意見を伺いながら、世田谷らしい教育に向けて、意欲的に取組を進めていきます。 　次に、本庁舎整備工事についてです。 　本庁舎整備工事については、施工者である大成建設から、現在、施工中の一期の八か月延伸に引き続き、七月中旬に今後の二期、三期についても、大幅な工程遅延の申入れがあり、区では、直ちに学識経験者を中心とした工程検証委員会を設置し、七月から八月にかけて、技術的検証を行ってきました。 　一期の着工から三期の完全竣工まで、全体で六年余りであった工事期間が約八年必要となるという大成建設の示した工程遅延に対し、工程検証委員会では、施工計画と遅延理由を把握した上で、さらに工法の変更等の工夫ができないか、大成建設にヒアリングを通した追加検討を求めながらの検証を進めました。 　全四回の工程検証委員会の結果として、大成建設から、延伸期間の短縮に資する施工手法の合理化案が複数提案され、現段階では、全体で約二・七五か月分の延伸が吸収できる見込みとなりました。大成建設には、引き続き、合理化案の検証を要請しており、二期、三期の工期変更は、この検証を踏まえて今年度末をめどに見極める予定であります。 　大成建設は、詳細な施工計画を十分検討しないまま区と契約したことを謝罪するとともに、認めました。しかし、着工から二年たった段階で、契約した工期内には完成せずに、二年ほど足りないという重大な変更を申し出たことは、公共事業の施工者としてあってはならない事態であります。本庁舎は、行政と区民サービス、自治の拠点であり、災害対策の本部となります。今回の遅延により区民に負担を生じさせないよう、工程遅延に伴う損害賠償、遅延違約金等について、区の求める内容に真摯に対応することを九月四日に大成建設の代表取締役社長の訪問を受けた際に直接伝えました。 　区としては、この遅延による区民への影響を最小限にするよう努めるとともに、引き続き、工事の安全管理、品質管理、工程管理を徹底し、本庁舎整備の完全竣工に向けて尽力をしてまいります。 　次に、国際交流についてです。 　去る七月五日から十日、米国オレゴン州ポートランド市を訪問してきました。現地での滞在は三日間でしたが、市のダン・ライアンコミッショナーへの表敬訪問をはじめ、振興局、環境サービス局、人権・公平局、公園・レクリエーション局の各局長と意見交換を行いました。また、在ポートランド領事事務所吉岡雄三総領事を訪れ、民間ランドスケープデザイン事業者や世界で評価されているポートランド日本庭園のスティーブ・ブルームＣＥＯを訪問し、同庭園関係者との交流会、市中心地の公園のリ・オープニングイベントにも立ち会いました。 　市では、現在増え続けるホームレスの問題や治安対策、コロナ禍を経て著しく衰退したダウンタウンの中心街など市の経済復興を重要な課題として、取組を進めています。また、同市の大きな特徴である市長と四人の市議会議員が市の領域を統括するコミッショナー制度を廃止し、シティーマネジャー制導入に伴う市政の組織構造の変革と選挙制度の変更にも取り組んでいるとの話を伺いました。 　都市政策やグリーンインフラの取組では、市民の八〇％以上が八百メートル以内に公園にアクセスできるまちづくりや車道と完全に分離した歩行者、自転車優先の橋の整備の説明を受けました。人種問題では、根強い白人主義の克服に挑み、多くの民族が居住し八十以上ともされる言語に対応した都市公園づくりのためのワークショップの実施などについてもお話を伺いました。 　また、文化芸術の分野においては、世田谷美術館の所蔵作品集を紹介し、交流の可能性についての意見交換を行うなど、今後の区政運営にも大いに参考となる実りのある訪問となりました。 　さらに、ポートランドでは、一九九〇年代からグリーンインフラを推進しており、個人宅地内で雨庭が造られ、雨水浸透や植栽と併せた蒸発散効果を促進し、雨水流出量の抑制や水質浄化に貢献しているとのことです。 　区では、グリーンインフラの普及啓発を目的として、「世田谷グリーンインフラ学校～自分でもできる雨庭づくり～」を令和三年度、二〇二一年度から区民に向けて開校し、有識者の講義やグループワーク、雨庭づくり体験などを行い、グリーンインフラについて理解を深めていただいています。今年も十月下旬の開催に向け準備中です。 　雨庭などの雨水貯留浸透施設は、一つ一つの施設での浸透量は僅かであっても、多くの区民に協力してもらうことで浸水被害の軽減につながる可能性があります。また、樹木などの緑や大地によるＣＯ２の吸収や気温や湿度を調整する機能などヒートアイランド対策や脱炭素の効果も期待できます。 　次に、新しい本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営実施計画素案についてです。 　平成二十八年、二〇一六年十二月策定の本庁舎等整備基本構想では、基本的方針の一番目に、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を掲げています。新庁舎の計画に盛り込まれた区民交流スペース等の区民利用・交流拠点施設の大部分が完成するのは、二期工事竣工時となりますが、今年度末の一期工事竣工時には、区民会館が完成します。 　令和四年度の世田谷区本庁舎等整備に係る区民利用施設総合運営計画検討委員会などを踏まえ、本年度六月に区民利用・交流拠点施設運営基本計画を策定し、施設運営の基本理念や基本方針を定めました。 　その後も区民ワークショップやうめとぴあ保健医療福祉総合プラザのエントランスホール等を活用した試行イベント等による区民周知と意見聴取を進め、今般、具体的な事業・活動計画及び組織運営計画等で構成される運営実施計画の素案を策定しました。 　素案では、区民活動・交流、文化・芸術、みどりなど本施設の事業活動や区民・市民活動団体と協働で運営する組織などの方向性を示しており、今後、シンポジウムなどを通してさらに区民にお知らせし、区民や議会の御意見をいただきながら、協働、交流の象徴となる施設を目指し、今年度末の計画策定に向けて検討を進めてまいります。 　次に、第四十五回世田谷区たまがわ花火大会についてです。 　区民に花火を通して多摩川の水辺に親しんでもらうとともに、周辺環境の美化に努めることにより、ふるさと意識の醸成と区民相互の絆を深めることを趣旨に開催を続けてきましたたまがわ花火大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和二年からやむなく開催が見送られてきました。 　この春、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の五類に引き下げられたことを踏まえ、対岸の川崎市とも情報交換した上で、たまがわ花火大会実行委員会にて、四年ぶりの開催が決定いたしました。 　十月二十一日土曜日、午後六時から、打ち上げ発数は前回と同規模の六千発を予定し、川崎市多摩川花火大会との合同開催で、翌日は多摩川クリーン作戦を行います。 　今年は花火新時代と題し、パステルカラーによるカラフルな花火と時間差花火が音楽に合わせて夜空を縦横無尽に動き回る光のアートを展開し、恒例の尺玉も打ち上げます。秋の祭典として、澄み渡る秋の夜空に打ち上がる迫力ある色彩豊かな花火をお楽しみいただけます。 　多数の来場が予想されますので、安全対策につきましては川崎市、警察、消防をはじめとした関係機関と綿密に協議を重ね、万全な対策を講じてまいります。 　次に、世田谷区立千歳台小学校における川場村産の木材利用についてです。 　川場村とは、世田谷区民の第二のふるさとづくりを目指し、相互協力協定、縁組協定を昭和五十六年、一九八一年に締結し、四十年以上交流を続けています。一方、千歳台小学校では、昭和五十九年、一九八四年に川場小学校と姉妹校として提携し、これまで川場移動教室のほかにも、夏の世田谷区での交流や川場村でのスキー交流など、両校による独自の取組を行ってきています。 　両校の交流四十周年に当たる今年度、千歳台小学校では三十五人学級対応に伴う教室増及びトイレ洋式化などの内部改修工事を行っており、積極的に仕上げ材に川場村産の木材を利用しています。今後、他の学校施設についても利用を促進してまいります。実際に、子どもたちが自分の学校で川場村産の木材を見て、触れ、匂いを感じ、川場村をより身近な存在として認識し、移動教室に向けた事前学習への活用や交流の深化につなげていければと考えています。 　次に、災害対策についてです。 　七月二十五日、災害対策訓練では初めてとなる水害時のシミュレーションと避難指示等の発令を想定した本部運営訓練を導入されたばかりの防災情報システムを活用して実施しました。今後とも様々な災害の事態を想定した訓練を積み重ね、水防態勢の整備を図ってまいります。 　また、去る九月一日は、関東大震災から百年という節目の日になりました。今後とも、この大災害の記憶を継承しながら、首都直下型などの大規模災害に備えて防災・減災対策に取り組んでいきます。 　区では、これまでも震災発生時における多数の区民の安全、確実な避難を大きな課題と捉え、この間の車座集会でも度々被災後、自宅で過ごせる場合の在宅避難や自主避難等を推奨しています。 　今後、各家庭で在宅避難に備えるための啓発冊子を作成し、全戸配布してまいります。併せて、地区会館等に在宅避難者向けの充電スポットを整備するなど、自宅で安心して在宅避難ができるよう、支援の取組を進めてまいります。 　次に、地区防災カルテの作成についてです。 　昨年度、都の被害想定が見直されたことに伴い、今年度、東京都地域防災計画が修正されました。区においても、今年度から地域防災計画及び地区防災計画の修正に着手していきます。 　これらの計画修正に先立ち、地区防災カルテの作成に取り組みます。ここには、都の新たな被害想定を基に、地区ごとの特性に応じた災害リスクなどを掲載する予定です。各地区の防災塾等において、区民の皆さんが自分たちのまちの災害リスクや、その備えを確認し合うことで、災害時の地区対応がさらに進むものと考えています。今後の地区防災計画の修正や災害リスクに応じた対策の検討に活用していただける地区防災カルテを目指して準備を進めます。 　次に、区民の健康や福祉に関する五つの計画の素案についてです。 　このたび令和六年度から八年間を計画期間とする世田谷区地域保健医療福祉総合計画の素案を取りまとめました。本計画は、世田谷区基本計画で示されたまちづくりの方向性を踏まえ、保健医療福祉の各分野を貫く基本的、横断的な施策の方向を示すものです。本計画は、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本方針とし、社会状況の変化により区民の抱える困り事も多様化、複雑化している中、これまで推進してきた世田谷版地域包括ケアシステムを強化するなど、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会を目指していきます。 　さて、世田谷区民九十二万人のうち、六十五歳以上の人口は約十九万人です。今後も高齢化は進んでいきますが、生涯にわたり心身ともに健康で住み慣れた地域で暮らすことは多くの高齢者の願いです。コロナ禍の三年間、感染への警戒のため、高齢者が外出を自粛したり、友人との交流の機会を減らしたりするなど活動が停滞したことにより、高齢者の認知機能や身体機能に大きな影響を与えました。そうした現状を踏まえ検討を重ね、このたび令和六年度から三年間を計画期間とする高齢者施策に関する二つの計画の素案を取りまとめました。 　まず、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者施策を総合的に推進する計画として、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、高齢者が支えられるだけではなく支える側として地域で活躍する、これまでの高齢者観にとらわれない柔軟な施策を展開していきます。 　次に、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画では、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の推進計画として、認知症の御本人の参加と発信を得ながら、子どもから大人まで全ての区民が認知症とともに生きる意識を高め将来に備えていけるよう、認知症施策を総合的に推進していきます。 　また、このたび令和六年度から三年間を計画期間とする「（仮称）せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―」の素案を取りまとめました。 　本計画では、障害のある人もない人も、お互いの人格や個性を尊重して住み慣れた地域で支えあい、選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現を基本理念としています。複雑・複合化する課題への対応や、地域共生社会に関する社会状況の変化等を踏まえ、名称をせたがやノーマライゼーションプランから、せたがやインクルージョンプランに変更し、誰もが自分らしい生活を選択できる地域共生社会の構築を目指し、施策を展開してまいります。 　関連して、障害者施設の整備について、令和二年に策定した整備方針に基づき整備を進めていますが、策定から三年が経過し、利用者数や今後の整備を踏まえ、所要量を見直します。また、障害児通所施設についても、施設需要に応えるため、施設所要量の確保と医療的ケア児を含む重症心身障害児への対応を重点とする整備の基本的な考え方を策定しました。いずれも次期せたがやインクルージョンプランに位置づけて、着実な整備に取り組んでまいります。 　さらに、令和六年度、二〇二四年度から八年間を計画期間とする区の総合保健計画「健康せたがやプラン（第三次）」素案についてです。現行プランの評価やこの間の調査、統計によると、区民の皆さんの健康意識は高く、健康状況は比較的良好である一方、健康に関心はあるが実践に結びつかない人や健康に関心が薄い人がいること、コロナ禍で心や体に影響を受けた人が多くいることなどが分かりました。関係者、関係団体などと連携し、健康づくり施策を推進し、この計画の基本理念である区民が生涯にわたり健やかでこころ豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 　これら区民の健康や福祉に関する五つの計画の素案について、区議会での御議論を踏まえ、パブリックコメントなど区民意見を受け止めながら、計画の策定を進めてまいります。 　次に、補聴器購入費助成事業の実施についてです。 　十八歳以上の中等度難聴者への支援については、就労や就学、認知症予防、六十五歳以上であれば加齢性難聴による日常生活等でのコミュニケーション低下への対応など、ライフステージに応じた支援が必要です。 　このため、令和六年度より十八歳以上の非課税世帯を対象に新たな補聴器購入費助成を実施します。また、学生については言語の習得や発達支援を目的に、十八歳未満の中等度難聴児と同様の支援が受けられるよう、内容を拡充します。 　聞こえに関する支援を通して、高齢者の社会参加の促進や世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例における情報コミュニケーションの推進に取り組んでまいります。 　次に、令和四年度決算についてです。 　一般会計の決算ですが、歳入は、特別区税が前年度比で四十六億円の増、特別区交付金が前年度比で六十七億円の増となったことにより、歳入総額は三千九百三十八億円、前年度と比較して四・六％の増となりました。 　歳出は、義務教育施設整備基金への積立金や新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業の増などにより、歳出総額は三千七百三十八億円、前年度と比較して四・八％の増となりました。 　この結果、令和四年度決算の実質収支は百五十二億円となりました。 　なお、年度末における基金残高は過去最高の千五百三十二億円となり、昨年度に引き続き、特別区債残高五百五十六億円を上回っております。 　また、健全化判断比率につきましては、令和四年度においても、引き続き健全な状況を維持しました。 　次に、補正予算案についてです。 　このたびの補正は、物価高騰による負担増を踏まえた区民、事業者への支援やコロナワクチンの秋開始接種、本庁舎整備工事の延伸への対応などについて、速やかに対応するため計上するものであります。 　あわせまして、国民健康保険事業会計など四つの特別会計につきまして、前年度繰越金の確定などに伴う補正も行っております。 　全ての会計を合わせますと、七十九億千九百万円の増額補正となっています。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）など議案二十二件、認定五件、諮問一件、報告二十六件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようにお願いいたしまして、私の御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第二十五号　令和四年度世田谷区財政健全化判断比率の報告外報告二十五件

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、四十四番桃野芳文議員。 　　　〔四十四番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、質問します。 　初めに、工期延伸が続く区役所本庁舎について聞きます。 　令和三年五月の契約時、新庁舎の全体完成の時期は令和九年十月十五日とされていましたが、工事の遅延により、本日時点の見込みでは、新庁舎の完成は令和十一年六月八日とのことです。 　大成建設は工事遅延について、施工計画の詳細な検討が不足していたなどとしています。スーパーゼネコンとも言われる日本を代表する総合建設事業者が検討不足による工事遅延とは、にわかに信じられない稚拙な仕事ぶりです。我が会派としても、今般の大成建設による工事遅延を厳しく非難いたします。 　大成建設は、契約に基づき区に違約金を支払うなど施工業者としての責任を果たさなければなりませんが、現時点、違約金の額について、区と大成建設の主張に隔たりがあるようです。区長はさきの記者会見で、違約金に関する協議がまとまらない場合は、第三者判定も選択肢と言っていますが、具体的に何をやろうというのでしょうか。区長に裁判も辞さない覚悟があるのか伺います。 　工事遅延について、区長はこれまで記者会見やＳＮＳで施工業者の大成建設を厳しく批判していますが、区民への謝罪はどうなっているのでしょうか。区民に行政サービスを提供するのは区長の責務であり、それができなくなった場合の責任は、対区民においては区長にあります。 　そもそも大きな重機を持ち込むことに適しているとは言えないこの地で、かつ職員が仕事を継続しながら、区民会館は残しつつ、残りの敷地で一つの免震建物を分割施工してつなぎ合わせるなどの難工事による新庁舎整備を決めたのは区長です。コンペを経て庁舎のデザインを決めたのも区長、大成建設を事業者に選んだのも区長。大成建設は入札時、価格が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回ったため、区は落札者の決定を保留し調査をしていますが、それでも区長は大成建設を選んだのです。 　こうした経緯も踏まえ、区長が今回の工事遅延に関連してイの一番にすべきは区民への謝罪ではないですか。九月八日の記者会見で記者から区民へのメッセージはあるかと問われた際、区長はこういうふうに工事が遅れましたということを「区のおしらせ」でも出す予定と答えていますが、区民への謝罪の言葉はありませんでした。区長は工事遅延という結果を受け止め、区民に謝罪すべきではないか、また、自身の責任をどのように捉えているのかお答えください。 　ＤＸについて聞きます。 　令和四年六月十三日の代表質問で松村副区長に対し、二十三区で初のＩＴ企業出身の副区長と新聞等で報じられ、世間の注目度は高いと感じる。注目度は勢いにつながる。ぜひＤＸ副区長としてロケットスタートを決めてくださいと述べました。そして、民間企業と同様のスピード感で実現する施策についてもお示しください。まず、何にいつまでに取り組むのかと質問しました。その際、松村副区長は、ＩＣＴ環境の整備や活用が十分でなく、早急にキャッチアップしなければならないと感じているなどと答弁しています。今、進捗はいかがでしょうか。 　ＤＸというレベルのものでもありませんが、三月八日の予算特別委員会で区職員が利用しているＰＰＡＰ、パス付ジップについて、やめるべきだとの趣旨で提言し、所管課長はその際、来年度、新たな方式に移行と言っていましたが、いまだ変化はありません。ＡＩチャットボットの導入やＬＩＮＥの活用は前進していますが、これは松村副区長が就任する数年前から、我が会派も含めて議会から提言されていた内容ですから、ＤＸ副区長ならではの新たな取組とは受け取れません。 　九月十四日の東京新聞によると、江戸川区がメタバースと呼ばれるインターネット上の仮想空間に区役所を設け、窓口での相談や申請手続も可能にする取組、メタバース区役所を始めるそうです。斉藤江戸川区長の自宅から相談や申請手続ができることが究極のバリアフリーになる。障害のある人や寝たきりの人、ひきこもり状態にある人なども誰もが同じ質のサービスを受けられるようにしたいとのコメントも記事になっていました。 　松村副区長は、渋谷区はＤＸの先進自治体であり、手本としていきたいとの考えを示し、昨年七月には、当時、ＤＸの取組を牽引していた民間出身の澤田副区長と面談し、今後も継続して意見交換、情報交換させていただくことになったと言っていました。澤田副区長は何やら辞職されたそうですが、さておき、一年たって、先進的な渋谷区との差は多少縮まったのでしょうか伺います。 　松村副区長をＤＸ副区長に迎えて一年以上が過ぎました。我が会派としては、当初申し上げたロケットスタート、民間企業並みのスピードを感じられません。この一年で取組のスピードが上がらない要因は何か、また、その要因を今後どのように取り除いていくのか伺います。 　一例を挙げます。政府によるマイナンバーカードを活用したＤＸの取組もまだ緒に就いたばかり、トライ・アンド・エラーによる改善が必要な段階と考えますが、区長のＳＮＳを見ると、区長はマイナンバーやマイナンバーカードがお好きでないのか、トラブルが起きた際の報道を頻繁にリツイートしたり、時に自身もマイナンバー制度に関連して批判的なツイートをしたりしています。 　一方、松村副区長のインタビュー記事に、役所は安定性を求め、失敗しないように運営してきたところがある。そのような組織がＤＸで新しいことに取り組む。当然、すぐにはうまくいかないこともある。中略、失敗しても問題ではないという雰囲気を職員に持ってもらうと記されていました。なるほど、区のＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２案にもトライ・アンド・エラーと書いてあります。 　新たなＤＸの取組を萎縮させているのは区長ということはないですか。保坂区長の下、失敗してもよいからチャレンジせよのＤＸはできるのかお答えください。 　ＩＴ人材の確保についても聞きます。 　区でもＩＴ人材を採用、育成することは必要ではないでしょうか。経済産業省では、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなど第四次産業革命に対応したＩＴ人材を先端ＩＴ人材、従来から続くシステムの受託開発や運用、保守に対応するＩＴ人材を従来型ＩＴ人材と位置づけています。何から何まで自前で人材確保する必要はないとは思いますが、民間企業との競争がある中、今後どのような人材をどのように確保していくのか伺います。 　今月一日には、東京都の政策連携団体であり、都内自治体のデジタル化を支援する一般財団法人ガブテック東京の事業が始まりました。区はガブテック東京と積極的に連携すべきと思いますが、見解を伺います。 　武力攻撃事態等における緊急一時避難施設について聞きます。 　昨年六月の代表質問で、武力攻撃事態等における世田谷区内の避難施設は主に区立小中学校となっているが、安易に過ぎる。地下に駅がある田園都市線などを持つ東急電鉄に協力を求めたり、大深度地下にある外環道の利用を検討したりすべきだ。学校程度の、また、それ以上の堅牢な施設は区内にはまだまだある。区はもっと真剣に安全な避難場所について検討し、区民への周知も進めるべきと取り上げました。その後、区と都が連携し、結果、地下駅舎や都立施設が緊急一時避難施設となったことは評価をしています。九月十五日にも、新たに区内二十施設が指定されました。 　保坂区長が促進協議会の会長を務める鉄道計画、エイトライナーはどうでしょうか。エイトライナーは実現に向けた調査研究を続けている段階ではありますが、地下鉄のほか、先日、栃木県で開通したＬＲＴやＢＲＴのような地上を走る中量軌道システムも調査研究の対象になっているようです。地下施設の少ない我が区としては、地下シェルターとしての利用も踏まえて、エイトライナーは地下鉄での検討を強く求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区界での避難所の相互利用について聞きます。 　世田谷区は、近隣自治体である狛江市や調布市と災害時における相互応援協定を結んでいます。まず、区民が災害時に狛江市や調布市の避難所を利用できる内容であることを確認します。 　例えば、喜多見にお住まいの方の一時集合所や避難所が、野川を越え、国分寺崖線の急な坂を越えてようやく到着する明正小学校となっている場合があります。災害時、そこに向かうことが困難な状況であれば、狛江市の避難所を利用できるのですが、地元でもそれを御存じなく、狛江市の避難所がどこにあるか分からないという方がほとんどです。区のホームページや、九月十一日に開設された世田谷区ポータルサイトを見ても、他の自治体の避難所を利用できることが一切掲載されていません。 　所管に確認すると、何と区で対応不能になった場合に初めて他の自治体の避難所を利用できる。まずは区の避難所を活用するのが原則という観点から積極的に広報はしていないということでした。しかし、それではいざというときに迅速な避難はできません。 　高齢者や障害のある方などは、自分は急な坂を登れないから狛江市側の避難所に避難しようなどと常に備えておくべきではないのでしょうか。災害対策は行政の都合ではなく、区民の安全ありきで取り組むべきです。区界での災害時の行動について積極的に情報発信し、区民に理解を促すべきです。見解を伺います。 　学校給食無償化について聞きます。 　令和四年六月の代表質問で学校給食無償化について取り上げましたが、その際の区長の答弁は、やるともやらないとも言わない、いわば判断先送りというものでした。その後、令和五年二月六日の文教委員会で、学校給食を無償化するとの報告がありましたが、その中身は、令和五年四月から一年間に限り無償、財源は基金取崩しで賄われるというものでした。 　議会で聞かれても答えず、さんざん決断を先送りした結果がこれでは、保坂区長らしいといえばらしいのですが、羊頭狗肉の施策と言ってもよいでしょう。選挙の前に、退職金は受け取らないと言っておきながら、最初は受け取らないが、その後は四年に一度受け取り続けているのと同じで、無償化も一年限り、選挙の前だけの自分の選挙のために株を上げるための施策ということなのでしょうか。 　七月十二日のＮＨＫの報道によると、東京二十三区で学校給食無償化を導入済み、導入を決定済み、導入する意向を示している区を合わせると十八区、中でも江東区や北区、葛飾区などが来年度も続ける方針を示しているとのことです。 　学校給食は恒久的に無償化すべきです。九月は各所管で来年度の施策、その財源についての検討が進んでいる時期ですが、学校給食無償化の検討状況はどうなっているのでしょうか。恒久無償化をやるのかやらないのか、財源も含めて伺います。 　次に、学校の給食費について聞きます。 　学校給食が無償化となれば、給食費の徴収管理業務がなくなり、経費削減になります。区が文教委員会で示した資料によると、その額は年間約二千七百五十万円だそうですが、当然、現在の債権管理は適切に行われなければなりません。 　世田谷区では、平成二十九年度から三十年度にかけて段階的に学校給食費が公会計化されました。公会計化以前は各学校で給食費の徴収、未納者への催告等が行われていましたが、公会計化に際し、各学校で未納となっていた給食費はどうなったのでしょうか。 　調べてみると、平成二十九年四月十日に学校健康推進課長から各校長に学校給食費の公会計化に伴う従前の給食費の取扱いについての事務連絡が出されており、以下の記載があります。各校は最長で二年間は保護者へ文書や電話等による催告を行い、納付を促すこととする。ただし、催告し続けたが結果として保護者が納付に応じなかった場合、催告等の対応は原則として終了する。これを見ると、二年間催告を行っても納付に応じなかった保護者については諦めて対応をおしまいにせよと言っているように見えます。 　区が自ら示す学校給食ハンドブックには、以下の記載があります。債権である給食費が時効期日の二年を経過しても、債務者（保護者）が時効による利益、つまり時効が成立し納付義務がないことの意思表示について、正式な手続による時効完了の申立て（時効の援用）がない限り、債権が確定的に消滅することはない。つまり、二年がたっても債権は消滅しないことを区はわざわざ示しているのです。しかも、民法百五十条第一項は「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と規定していますから、催告をすれば二年で時効が完成することもありません。 　世田谷区の学校徴収金等取扱い要綱の第五条では、「校長は、徴収金及び学校指定物品（以下「徴収金等」という。）の取扱いについては、公金に準じた事案決定、契約及び会計処理を行うとともに、保護者の理解を得ながら行うこととする。」と記されています。公金に準じたということであれば、明確な理由なく債権放棄などできないはずです。公会計化に伴って、事務的に面倒だからと一旦リセットするかのような債権管理は許されません。 　区は、時効の援用がなくとも二年間で時効だとみなして実質的に債権を放棄してしまったのか、実際に幾ら徴収できて、幾ら未納のままになったのかお答えください。もしそれらの金額さえ分からないというのであれば問題ではないでしょうか、見解を伺います。 　教育大綱について聞きます。 　九月五日の文教委員会で新たな教育大綱素案が示されました。教育大綱は世田谷区の教育の大きな方向性を示すもので、現在は教育目標、基本的な考え方、三つの基本方針、九つの施策の柱で構成されたＡ４紙で九ページのものです。 　ところが今回示された教育大綱素案は、冒頭、「学ぶとは、自分自身を見つめ直すこと。これからやってくる未来に向けて、あたたかく充実した日々を送るために、身体まるごとで問いかけ、思考を深めて、成長をはかる。これからの時代、最大の課題は『人類と地球の共存』となる」から始まる九百六十四文字のポエムのようなものです。 　なぜ新たな教育大綱素案が現在のものとがらっと異なるものになったのか。このポエムのような文章が教育大綱にふさわしいのか。「学ぶとは」や「これからの時代、最大の課題は」といった哲学的な問いに区長が独りよがりに断定的に解を示し、それを教育大綱とすることがふさわしいのか。この文章で世田谷区の教育の大きな方向性が区民に伝わるのか、お答えください。 　医療的ケア児への支援について聞きます。 　人工呼吸器をつけている児童生徒の通学に際しては看護師を配置し、保護者の校内待機を不要とせよと提言してきました。一方、九月五日文教委員会で示された（仮称）学校等における医療的ケア実施ガイドライン素案を見ると、人工呼吸器を使用する医療的ケア児の保護者の付添い負担軽減との記載があるものの、具体的な内容は記されていません。委員会報告のかがみ文に、人工呼吸器管理に対する保護者の付添い負担軽減については、別途定めるとされているのみです。区は、いまだこの課題を先送りするのでしょうか。来年度当初から人工呼吸器をつけている医ケア児が看護師配置の対象となり、保護者の校内待機は不要となるのか伺います。 　図書館について聞きます。 　かつて区の図書館ではコロナ対策として、人と人の距離を空けるよう座席を減らしていました。黙って本を読む図書館で席を間引くことも理解し難いですが、今でもまだ席数を減らしたままであったり、三つ並んだ検索用機械の真ん中を使用不可としたりといった対応を続けている図書館があります。利用者は不便ですが、なぜ席を減らしているのか、機械を使用不可としているのか、理由をお答えください。また、このような対応は今必要なのか、今後もこのままなのか伺います。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　まずは、本庁舎整備について私がどういうふうに受け止め、区民に対してどうなのかということの姿勢と責任についてであります。 　本庁舎整備工事は、敷地条件も含め大変難易度の高い工事であり、そのため、施工者の選定に当たっては、価格による競争のみではなく、施工上の技術提案も求める技術提案型総合評価方式の入札といたしました。そして、その手続に当たっては、工事条件の提示から技術提案の締切りまで三か月を確保し、その間、二度の質疑期間を設けるなど入札参加者が十分に検討することができるよう配慮した経過があります。さらに入札前には、設計案を提示した上で、建設事業者を対象としたサウンディング調査を実施し、改正建設業法を見据えた全体工期に変更するなど、適切な発注に努めてまいりました。こうした経過をたどってみますと、これまでの区の手続が着工後に工事遅延を生じた要因であるとは認識しておりません。 　先日、このたびの大幅遅延について謝罪に訪れた大成建設の相川社長に対しまして、今後の工事について、安全、品質を確保した上で工程管理の徹底を要請し、合わせて区や区民への影響の甚大さを伝え、誠意ある対応を要請しました。 　区民会館や新庁舎等の完成が遅れていることで、区民の方々には大変申し訳なく思うとともに、できるだけの早期完成に向けた体制整備を大成建設に求めていきます。竣工に向けて良質な建物となるよう、大成建設との協議や交渉を先頭に立って推進をすることが私の責務だと考えております。 　次に、教育大綱についてであります。 　現在の教育大綱は、総合教育会議で協議した結果、第二次世田谷区教育ビジョンの教育目標、基本的な考え方、基本方針、施策の柱をそのまま位置づけることにしています。 　今般の教育大綱素案は、区の教育を推進するために常に立ち戻ることのできる基本的な理念を示すものと考えており、例えて言えば憲法の前文のようなものに相当するという総意の下で、教育委員全員で議論し、練り上げたものであります。いわゆる行政文書ではなく、区民の皆様に読んでいただきたい体裁としてまとめたものであります。 　今回、短い文章となった理由は、教育振興基本計画素案で詳述される内容と重複しないように切り分けたことも背景にございます。 　この間、学びの質の改革を主軸とし、多くの学識経験者、現場での実践経験者に御協力いただき、私と教育委員会とで構成される総合教育会議の場で議論を重ねてきており、探究的な学びや経験の場の必要性、他者を思いやることや個々の能力発揮の重要性、学校内だけではなく学校外での学びの場の設定をベースとして教育大綱素案を作成しており、内容としても、教育の大きな方向性、基本的な枠組みについて十分定めているものであります。 　この教育大綱を基本理念として、教育委員会において具体的な教育内容を進めていくための教育振興基本計画を策定していきます。世田谷らしい教育に向けた取組を教育委員会とともに進めてまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

学校給食無償化について御答弁いたします。 　学校給食の無償化は、エネルギー価格、物価高騰が続く中、学齢期の子どもがいる保護者の負担軽減を目的に、令和五年度に緊急的な措置として、区立小中学校の児童生徒を対象として実施をしております。 　無償化の継続に関しては、現在、令和六年度以降の物価や賃金などの社会経済状況の見通しに加えて、少子化対策としての経済的支援や義務教育無償化の第一歩としての意義について検討を進めているところです。 　また、令和六年度予算編成に当たり、庁内各部の予算枠を前年度比マイナス二・二％を基本に設定しており、無償化をはじめとした新規事業や新たな行政経営への移行を進めるための財源確保に努めてまいります。 　今後、令和六年度予算の編成状況や今後の財政見通しを踏まえ、方針が固まり次第、速やかに議会にお示しをしてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、本庁舎整備について裁判も辞さないのかとの御質問に御答弁申し上げます。 　現在、区は一期工事の工期延長に関し、大成建設と違約金等の協議を重ねております。具体的には、区は本工事請負契約約款に基づき、一期工事の八か月分の工期延長に伴う遅延違約金、また、入札時の技術提案十三項目のうち、工期に関する三項目分の不履行違約金、これらと併せて区及び区民に生じた損害の賠償を求めております。 　約款には、発注者と受注者で協議が調わない場合には、建設業法に定める建設工事紛争審査会の調停によるといった規定があり、また、いずれかの時点で司法判断という選択肢もありますが、顧問弁護士とも相談の上、区としてのあり得べき今後の対応の組立てを検討しているところです。 　現時点では、大成建設社長からの違約金や賠償の協議について誠意を持って対応するとの発言を受け、今回の前例のない大幅な工程遅延が区や区民に与える影響を示しながら、誠意ある対応を求め、協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、ＤＸの取組のスピードが上がらない要因は何か、それをどうしていくのかということについてお答え申し上げます。 　私は就任して間もなく、ＤＸの推進に当たりましては職員が活用するＩＣＴ基盤の整備が急務であると痛感し、当時の渋谷区澤田副区長と意見交換を行いながら、その取組も参考にして、オンライン会議環境整備など次期情報化基盤の構築を進め、また、区民サービスとしてＬＩＮＥを活用した通報機能やアンケート機能の導入などに取り組んでまいりました。 　同時に、ＤＸの推進を加速するためには職員のマインドセットの再定義の必要性を感じました。そのため、サービスデザイン、デジタルファースト、柔軟なワークスタイルの三つの考え方、アクションにより、区役所が問題発見・解決型組織に変わっていくことが不可欠であると考え、世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２案に取り入れました。 　今後は、このマインドセットを基に、職員が失敗を恐れず、サービス向上にチャレンジし続けることでＤＸ推進が加速するように取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、三点について御答弁申し上げます。 　初めに、区長の下、失敗してもよいからチャレンジせよのＤＸはできるのかについてです。 　デジタル技術を活用して区民に満足いただけるサービスの実現を図るため、直近二年間で重点的に取り組むプロジェクトやＤＸ推進をさらに加速するための考え方を示した世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２案を、区長からの指示をいただきながら区の方針として策定し、全庁を挙げて取り組んでいるところです。 　さらに、本方針におきましては、ＤＸ推進の取り組み方としてお話しありましたように、すぐに着手できるものからスモールスタートし、トライ・アンド・エラーによる改善を常に繰り返すこととしております。改善と検討を繰り返しながらスピーディーに取り組んでいき、より適したアプローチに修正するなど、従来の仕事のやり方を変え、絶えずよりよい方法を試行しながら、さらなるＤＸの推進に向けまして、全庁を挙げて鋭意取り組んでまいります。 　次に、ＩＴ人材の確保についてです。 　ＩＣＴ技術の高度化が進む中でＤＸを推進し、区が質の高い区民サービスを提供し続けていくためには、ＩＣＴに関する専門知識を有するだけでなく、デジタル技術の活用を念頭に業務プロセスや行政サービスの在り方を考え、見直すことができる職員の確保が不可欠であると考えております。 　人材確保の取組といたしましては、特別区人事委員会において、今年度からＩＣＴ区分の事務職の採用試験が実施され、区でも採用を予定しているほか、ガブテック東京におきましても、専門人材の紹介やスポット利用などの人材確保に関する事業の展開が予定されています。 　これらの民間経験や専門知識を持つ職員の確保、受入れを行うとともに、各所管課から選任したＤＸ推進リーダーの活用やＤＸリテラシー研修の実施、ワークショップの開催などを通じまして、ＤＸ人材の育成にも引き続き取り組み、区職員全体のレベルアップに取り組んでまいります。 　最後に、ガブテック東京との連携についてです。 　一般財団法人ガブテック東京は、都と区市町村との三者による協働で東京全体のＤＸを推進する新たな枠組みとして、本年九月から事業を開始いたしました。 　協働事業の内容といたしましては、区市町村からのニーズを踏まえ、機器やサービスの共同調達、システムの共同開発やデジタル人材のシェアリング、課題解決を支援するスポット相談や伴走サポートなどを予定しているとのことです。スケールメリットによる費用削減や新たなサービス構築、多様な専門スキルを持つ人材活用といった自治体単独の取組では得られない効果が見込まれると期待しております。 　デジタル人材の安定的な確保など区が抱える喫緊の課題への対応のほか、新技術に向けた中長期的な検討など、区民サービス向上に向けまして、連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、エイトライナーを活用した地下シェルターに関する御質問について御答弁を申し上げます。 　環八の大田区田園調布から北区の赤羽間で検討しているエイトライナー構想は、環七の葛西臨海公園から赤羽間を結ぶメトロセブンを含めた区部周辺部環状公共交通として、関係九区で調査検討を進めております。平成二十八年の交通政策審議会答申では、通常の地下鉄での整備では事業費が高額となり、採算性に課題があるため、需要等も見極め、中量軌道の導入について検討する必要性が示されました。本答申を受け、関係九区では、現在、スマート・リニアメトロ、新交通システム、モノレール、ＬＲＴ、ＢＲＴといった中量軌道についての調査検討に取り組んでおります。 　大規模地下緊急一時避難施設としての地下シェルターは、地下駅舎の整備が前提となりますが、小口径の地下鉄であるスマート・リニアメトロにつきましても、需要や経費を考慮した検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、災害対策につきまして、区界での避難所の相互利用について御答弁申し上げます。 　区では、地震等の災害が発生した場合に、行政区域に関わらず、被災住民の生命と財産を守るため、共助の精神に基づき、隣接自治体と相互応援協定を結んでおり、避難所につきましても、相互で利用できるよう応援することとしております。議員お話しのとおり、区界周辺の方々が隣接自治体へ避難することが有効なケースもあることから、例えば狛江市との協定では、双方の避難所の相互利用について具体的な内容が定められ、協力することとしております。 　首都直下地震などいつ起きるか分からない震災に対し、日頃から区民一人一人が自ら具体的な準備ができるよう、区として必要な情報を提供していくことは大変重要であると考えております。御指摘の点を踏まえまして、今後、隣接自治体の避難所への避難が可能であることについて、隣接自治体と連携しながら、地域の方々に十分周知し、理解を深めて、安全な避難行動ができるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、世田谷区の教育について順次お答えいたします。 　まず、学校給食費の債権管理について、公会計化する前の各学校での債権管理についてお答えいたします。 　学校給食費の公会計化は、平成二十九年度に中学校二十校を、平成三十年度からは全小中学校を対象に実施しており、公会計化される以前の学校給食費の取扱いは、学校が保護者から食材費相当の給食費を徴収し、学校独自の私費会計として学校が管理しておりました。 　教育委員会では、令和二十九年四月に学校宛てに文書を発出しており、公会計化以前の私費会計で管理していた給食費未納分の取扱いについて示し、そこで給食費は、私法上の金銭債権であると解され、民法百七十三条の二年の短期消滅時効を適用することとし、各学校は最長で二年間は保護者へ文書や電話等による催告を行い、納付を促すこととすると指示しております。さらに、公会計への移行前の平成二十八年度及び二十九年度の各学校の収支状況を確認したところ、私費会計で残っていた未納分は合わせて二十校で合計百五十三万六千二十一円であったことを確認しております。 　次に、私費会計の時効の取扱いと当時の債権管理に問題がなかったかについてお答えいたします。 　債務者からの時効の援用がないにもかかわらず、債権を放棄したのは問題ではないかとの御指摘ですが、さきの二十九年度の通知にある二年の短期消滅時効を踏まえ、二年にわたる再三の催告に応じない場合には、債務者が時効の援用をする見込みであるものと考えられ、原則として、学校にそれ以上の対応までは求めないこととしておりました。 　また、さきの平成二十九年度通知で未収金の精算が完了する約二年間の未収金の収支を所管課に報告するようあらかじめ示しておりましたが、当時の資料が現存しておらず、教育委員会として最終的に債権額を把握できていない点に関しましては、教育委員会としての管理が不十分であり、状況把握を徹底すべきであったと反省しております。 　今回の事案を踏まえ、今後、教育委員会として果たすべき役割を徹底するよう、いま一度、教育委員会内で意識を改めてまいります。 　最後に、図書館で行われておりますコロナ禍前に比べ席を減じ続けたり、図書検索用機器を使用不可にしているといった課題への対応についてのお答えです。 　コロナ禍前の区立図書館における机がある閲覧席数は、現在、仮事務所による運営を行っている奥沢、梅丘図書館を除いた全十四館で五百八十席ございましたが、令和五年九月十二日現在で集計したところ、全館で五百三十席とコロナ禍前と比べ五十席減となっております。これは、コロナ禍を契機に、椅子が触れ合うほど接近した席にゆとりを持たせ、席数を減らした館が七館あったことによるものです。また、密を避けたい利用者が一定数いることを配慮し、引き続きソーシャルディスタンスが取れるよう、図書検索用機器等の利用を制限している館もございます。 　既に席数なども従前の数に戻している図書館も半数あることから、今後、席数の減数が多い館や、利用者サービスとして導入している機器等を停止し、密の回避を行っている館に対し、利用者の意見等も踏まえつつ、コロナ禍前の運営に近づけるよう工夫ができないか指示を出してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、医療的ケア児の支援についてお答えいたします。 　教育委員会では、医療的ケアの体制整備をより進めるため、（仮称）学校等における医療的ケア実施ガイドラインの策定に向けて検討を進めております。現在、医療的ケアを必要とする児童生徒に看護師による支援を行っておりますが、しかし、人工呼吸器の管理について、個別性が高く、高度な医療的ケアであるため、保護者へ丁寧に説明を行い、校内の待機をお願いしております。 　今後は、人工呼吸器の管理について、緊急時の校内体制の確立や想定訓練の実施方法などを定め、個々の医療的ケア児の状態や保護者の意向に沿って、令和六年四月から段階的に看護師を配置し、保護者の校内待機の解消ができるよう進めてまいります。 　以上です。

まず、本庁舎の違約金について質問ですけれども、区長は、この間、目に見えない、数値化が難しい、こういうものについても違約金として求めていくんだということを再三おっしゃっています。非常に大丈夫かなと、そういうものは本当に違約金の対象になるのかなというふうに私も心配しながら区長の発言を見ているんですけれども、結局、裁判になって、誰がどう考えても、これは世田谷区に利があるというような、そういう組立てでやっていかないと、相手にも言い分があるわけですから、これはなかなか世田谷区が言ったとおりにお支払いしますということにはならないと思いますよ。ですから、やっぱりトップがそこはしっかりと、いや、裁判も辞さないよと、ちゃんと司法の判断を仰いでもいいですよと、それに即して取れるものしか要求していませんよと、そういう態度を示すことが私は重要だと思うんですけれども、区長の見解を伺います。 　あと給食費、学校給食ハンドブックには、時効の援用がなければ債権は消滅しないというふうにわざわざ書いてあるわけですよ。それを勝手に時効の援用がある見込みがある、そんなことを勝手に言って、実質、債権を放棄してしまったわけですよ。これは職務怠慢、職務放棄なんじゃないですか。自分たちが示しているハンドブックどおりにやっていないじゃないですか。少なくとも、自分たちが定めた手続に違背してやってしまったんだということについては認めるべきだと思いますよ。答弁を求めます。 　それと、ちょっと図書館、これは図書館も職務怠慢、ほったらかしですよ。だって、コロナのときに間引いた席でそのままやっているわけですよ。ソファーを一つ一つ互い互いに、ここには座っちゃ駄目、ここには座っちゃ駄目とステッカーを貼ったり、三つ並んでいる列の真ん中には並ばないでくださいということをやっているわけでしょう。これはほったらかしじゃないですか。別に、今、ほかの区の施設で、そんなソーシャルディスタンスを、席を間引くとか、そういう形で強制しているところなんてないじゃないですか。図書館だけでしょう、そんなことをやっているのは。利用者のそういう不便とか、そういうことをお構いなしにやっているわけですよ。だって、座る席がなくて困っている人なんているんですよ、特に週末なんかは。そういうのをお構いなしにやっているわけでしょう。それが本当にやるべきことをやっていないんじゃないですかという観点でもう一度聞きますので、答えてください。 　あと図書館、もう一点ですけれども、これは事前に、コロナ対応時の状況と現在の状況でどう変わっていますかということを事前に所管に確認したわけですよ、私は。これは質問準備の段階でね。そういう情報を得て、質問をつくるわけですから。それで、聞いた。そして、その答えをもらって、この図書館はもう元に戻していますよとか、この図書館はまだ席を間引きしていますよと、そういう情報をもらって、念のために私も現場を見たわけですよ。そうしたら、もう元に戻していますと、この図書館は元に戻していますというふうな図書館を見に行ったら、全然戻っていないんですよ。席が間引きされたままだし、ソーシャルディスタンスをそういう形でやってくれといって示しているわけですよ。 　質問前の段階で情報を確認して、それで質問しているわけですよ。その段階で違ったことを言われたら、間違った質問をしちゃうし、そっちの答弁だって間違ったまま議事録に載っちゃうわけですよ。これはとんでもない話だと思いますよ。その経緯を聞いていますよね。そういういいかげんなことをやられたら、議会質問はできませんよ。それについても、反省の弁も含めて、経緯の説明を含めてお願いいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員の再質問について、大成建設との損害賠償をめぐる協議が進んでいるわけです。先ほど所管部長から答弁もさせていますが、この損害については、一番目に、約款上のいわゆるパーセンテージを掛けて、期間というところの違約金があります。これが一番目です。二番目は、技術提案を果たせなかったペナルティーがございます。これが二番目です。この一、二については、ほぼ争いがないという状況です。 　三番目は、実損といいまして、これは推定ではなくて、例えば賃貸借料であるとか、こういったものは延伸ごとに増えていきます。それから、例えばＤＸ関係でのサーバーが納期どおりに来ても、庁舎に入れることができない等の実際にかかっていることが明確な経費、これが実損です。 　そして、私が目に見えない経費と述べているのは、四点目に、今の確定的に数字が出せる経費以外に、長い延伸期間の中で、例えば区民サービス、あるいは区の行政手続、様々なところで、例えば民間であれば、これはホテルの稼働率だとか、テナントの賃料等によってはじき出される損害賠償というものがありますけれども、今回、公共工事において、二年間という非常に長い期間、影響を受けるわけで、目に見えない部分をなるべく、これは計算が難しいですけれども、可視化すべく、こういう点は残っていますよということを大成建設の社長にも申し上げ、また、記者会見でも述べているわけであります。 　ですから、一、二、三、四とそれぞれ性格が違いますが、こういった影響を受けているということを交渉の際に今後主張し、区民の便益を損ねないように先頭に立って交渉を進めてまいります。

再質問にお答えをいたします。 　まず、一点目でございますが、私費会計時代の給食費会計についてお答えいたします。 　時効の考え方でございますが、これは議員の御指摘のとおりでございます。二十七年度、学校給食ハンドブックのほうにも、その旨触れられてございます。それを踏まえまして、二十九年度に改めて通知を発出しているところでございますが、ここにおきましては、公会計移行後、二年の催告をもって対応を打ち切るということでの対応とさせていただいております。そもそも公会計につきましては、教員の負担軽減等を理由に実施されておりまして、そうした理由の中で、学校現場になかなかそれ以上の負担をかけられないということで取られた措置というふうに認識をしております。 　続きまして、図書館の席の減についてでございますが、私も春に各図書館を巡回させていただいて、一定程度、そういった密になるということを御心配されている利用者もいるということで、そういった措置を取っているということも聞いております。ただ一方で、御指摘のように、それから時間等もたっておりますので、答弁のほうでも触れましたが、なるべくコロナ禍前の施設となるよう、各館に指示をしてまいりたいと思います。 　最後の担当課長のやり取りの件でございますが、その点、最初の席の数の関係で、閲覧席ということで限定をさせていただいて答弁をしていたことを念頭に、数の調整をさせていただいたと聞いております。実際に議員のほうで御覧になられたのがソファー等で、図書館でちょっと休むスペースですとか、そうしたところをちょっと間引いているという実態も実際にございましたので、その点についても、空けられるところについては現状復帰していくというのを基本に、また館と話合いの上、調整をしてまいりたいというふうに考えます。 　以上です。

閲覧数だけの話じゃないですよ。メールでもらっていますよ。九月二十九日から変更する数字の報告でした。集計としては、正確ではありませんでした。来ていますよ。もう一回、答弁お願いします。

ちょっと繰り返しになりますが、閲覧席数と聞いておりました。改めまして、また帰りまして、その点については確認をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、日本共産党を代表して、二十二番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十二番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

日本共産党を代表して質問いたします。 　関東大震災百年、朝鮮人大虐殺の歴史に向き合うことを求め、伺います。 　関東大震災発生から九月一日で百年を迎えました。一九二三年九月一日、朝鮮人、社会主義者が井戸に毒を入れた、暴動を起こしているなどの無実無根のデマが流され、軍隊と警察に加え、民衆で組織した自警団により朝鮮人、中国人など六千名以上が虐殺されました。 　当時、日本共産党は創立二年目。警察による社会主義者への弾圧が始まっており、震災の混乱に乗じて、被災者救援活動中の日本共産青年同盟委員長、川合義虎をはじめ労働組合の青年幹部など十名が亀戸警察署に連行され、軍隊の手で虐殺されました。 　一九七三年以降、毎年九月一日に都立横網町公園で朝鮮人犠牲者を追悼する式典が行われています。これまで歴代都知事が追悼文を寄せていましたが、小池都知事は、就任翌年の二〇一七年以降、送付をやめてしまい、今年も行われませんでした。また、松野官房長官は、今年八月三十日の記者会見で、関東大震災当時に起きた虐殺について、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと述べました。 　これまで虐殺に関する真相究明は、多くの研究者、市民によって行われ、歴史学者の故姜徳相氏が国会内で発掘した関東大震災時の海軍公文備考や、同じく歴史学者の松尾章一氏が東京都立図書館で陸海軍資料を見つけるなど、虐殺が起こったということは認定されています。 　政府が侵略戦争に無反省のまま植民地支配を正当化し、慰安婦問題で加害の事実を認めず、謝罪も賠償も行わないなどの行為に共通する歴史に向き合わない異常な姿勢が改めて浮き彫りになっています。史実を闇に葬って、特定の民族への差別、偏見、ヘイトスピーチを助長させることは恥ずべき行為です。 　法政大学、槇蒼宇教授は、為政者の隠蔽体質や朝鮮人被害者の命を軽視する点で、当時と何も変わらないと述べています。こうした歴史を繰り返さないためには、歴史に向き合う必要があります。 　一方、世田谷区は、この間、議会での議論があり、関東大震災百年の今年九月一日から三十日までの一か月間、世田谷区立平和資料館において「災害と平和」という企画展を実施しています。私どもも企画展を拝見しました。朝鮮人が襲ってくるという流言がどのように広がり、人々がどう動いたのか。太子堂、烏山で起こった朝鮮人虐殺事件を住民の証言資料などからひもといています。世田谷区は歴史にしっかりと向き合おうとしていると受け止めています。 　この間、区長が述べられているように、後世に伝えていくためには、事実を調査、研究、記録していく必要があります。今回の企画展のさらなる充実と継続、また、区史編さんへの反映はもちろん、世田谷区が歴史に向き合うという姿勢を今後も貫くことが重要です。区長の認識を伺います。 　次に、避難所運営や在宅避難を支える区の役割について伺います。 　区は、昨年五月に明らかになった首都直下型地震等による東京の新たな被害想定を踏まえた指定避難所運営の見直し、在宅避難の推進と在宅避難支援の強化が必要として、この間、各避難所運営委員会の皆さんの協力の下、避難所運営マニュアルを見直してきました。 　耐震性が確保された建物にお住まいの住民については在宅避難が基本であるということなどがいまだに知られておらず、いつ起きてもおかしくない災害への備えとして、避難所運営マニュアルを広く周知する必要があります。他自治体でも取り組んでいる避難所運営マニュアルの内容を解説する動画を作成し、ユーチューブなどで配信するなど工夫することを求めます。見解を伺います。 　また、避難所体験は、災害のときにどう動くのか、どんな備えが必要なのかなど考えるよい機会となります。一部の地区では取り組まれていると聞いていますが、親子連れや小中学生を対象とした避難所でのお泊まり体験を積極的に実施することを求めます。見解を伺います。 　この間、重症心身障害児（者）を守る会の方から、災害時の在宅避難に不安があるとのお話を伺っています。個人での備蓄は行います。しかし、足らなくなったときにどうすればよいのか。水を飲むのも、とろみ剤が必要な方や、ペースト状のものしか食べられないなど、障害の特質や個人によっても必要なものが違う。最悪、親がかんで食べさせなければならないと覚悟していると伺いました。当事者の声をよく聞いて、必要な対策を講じるべきです。障害者の在宅避難への支援について、現状と課題、区の取組を伺います。 　次に、物価高騰から区民の暮らしを守る取組について伺います。 　円安、物価高騰により、いよいよ国民の暮らしは困難な状況に陥っています。六月に続き十月からも電気代の値上げ、ガソリン価格は史上最高の値をつけており、消費者物価指数は四十二年前の第二次オイルショックの水準です。一方、厚生労働省が九月八日に発表した七月の毎月勤労統計調査によると、実質で前年同月比マイナス二・五％、マイナスは十六か月連続です。物価高の勢いに賃金の伸びが追いついていません。また、十月から導入予定のインボイス制度は、区内小規模事業者やフリーランスなどを廃業に追い込みかねないものです。日本共産党は、物価高騰に見合った賃上げを行うこと、インボイス制度導入を中止し、消費税の減税を行うことを財源も示しながら提案しています。 　一方、岸田政権は五年間に四十三兆円をつぎ込む軍備の拡大を進め、そのための財源確保として増税も行うとしています。 　九月十一日に、経団連が少子化対策を含む社会保障全体の財源として、消費税の引上げが有力な選択肢の一つと提案したことが報道されましたが、これに対し、とんでもない提言だ。物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのかなど、多くの国民から怒りの声が上がりました。これ以上の家計への負担は貧困と格差を広げ、子育て支援も打ち消されてしまいます。あまりにも国民の声が届かない政治が横行することへのやり切れない不満と批判が広がっています。 　世田谷区においては、第二回定例会の後、区長が区長会においてインボイス制度導入について区内事業者の声をしっかり届ける文書発言をしていただいたことは重要です。この間、区は、区民の暮らしの実態が困難との認識を示しています。区民の命と健康、暮らしを守るため、以下三点について伺います。 　一つ目は、物価高騰対策の給付金の支給対象を広げることです。この間、課税世帯の低所得者の方からも、電気代が心配でエアコンを使えない、食事も一日二食に減らしているなど、切実な声が寄せられています。これまで行ってきた物価高騰対策給付金は、生活保護、住民税非課税世帯、ひとり親世帯と限定されてきました。住民税所得割ゼロ世帯に広げた支援を行うことも求めます。 　二つ目は、学校給食についてです。給食の無償継続はもちろん、今年度、給食無償の対象となっていなかったアレルギー等によるお弁当持参者への補助を行うこと、さらに、学校栄養士の話では、食材費の高騰で給食の品数を減らしたり、魚の切り身を小さくしたりしなければならないなどの状況が生じていると伺っています。給食予算の増額を早急に行うべきです。また、この間求めてきた不登校特例校への給食開始について、進捗状況を伺います。 　三つ目は、国民健康保険均等割保険料についてです。この間繰り返し求めてきましたが、区独自に子どもの軽減対象を広げること、低所得者に対して軽減を行うことを求めます。 　以上、三点について区の見解を伺います。 　次に、本庁舎整備の工期延伸についてです。 　本庁舎整備の工期延伸について、この間、工程検証委員会が開催され、大成建設から、そもそも入札時の技術提案として示された工程表が検討不足であったことが明らかになりました。 　工期の延伸については、大成建設に全面的に責任があります。工期の遅れは区民の利益を損なうものであり、違約金、損害賠償について適切な補償を求めていただきたい。見解を伺います。 　また、本庁舎整備に関わる下請事業者にしわ寄せがあってはなりません。区は、労働環境や適切な報酬などが保障されるようチェックしていただきたい。見解を伺います。 　次に、次期世田谷区基本計画素案について伺います。 　今般、令和六年度からの次期基本計画素案が示されました。現在、パブリックコメントを募集しています。区議団が補強すべきと考える三点について伺います。 　一つ目は、低所得者への配慮の視点についてです。この間、世田谷区未来つながるプランにも、行政改革の場面においても低所得者への配慮の視点が貫かれてきました。今、引き続くコロナや物価高騰などによる区民生活が困難になる中、さらにこの視点は重要となっています。現状として、区は、区民の生活が困難な状況であることの認識を示していますが、政策への打ち出しが乏しい状況です。具体の低所得者や困難を極める事業者への施策の打ち出しを求めます。 　二つ目は、高齢者、障害者福祉の位置づけについてです。ひとり暮らしの高齢者の増が見込まれる中、さらなる介護サービスの充実が求められると同時に、障害者が尊厳を持って生きていける環境整備は喫緊の課題です。現基本計画では、重点政策の二つ目に、高齢者、障害者への施策を位置づけています。しかし、次期基本計画素案では、重点政策の四、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化の項目で、高齢者、障害者の抱える問題をコミュニティー醸成で解決していくかのような表現となっています。高齢者や障害者の介護サービスの充実や環境整備の記述など、福祉の増進への公的役割の記述がありません。次期基本計画でも福祉施策が後退することのないよう、今計画同様、重点政策に高齢者、障害者福祉を位置づけることを求めます。 　三つ目は、地域行政制度の意義や目的を踏まえた区政運営についてです。基本方針、三、地域行政の基本となる考え方では、地域行政制度である三層制の下、まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、総合支所は地域経営を担う拠点として、区民生活を支え、区民主体のまちづくりを支援し、本庁は地域行政制度の意義や目的を踏まえた区政に取り組みますと述べています。どの分野でも、どの施策においても貫かれることが重要と考えます。さらに、区民主体のまちづくりを進めるのであれば、区民が意見を述べ、区に提案できる仕組みや場づくりにおいて、区が公的な役割を果たすことを求めます。 　以上、三点について、区の見解を伺います。 　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。 　参加と協働をさらに進める観点から伺います。 　この間、ふじみ荘、北烏山地区会館、羽根木区民集会所について、利用率が低いことを理由に、用途転換、廃止などが行われてきました。区長に対し、多くの区民から廃止に反対する署名が寄せられました。参加と協働の方針を生かすためには、政策決定前の住民合意の努力が前提です。見解を伺います。 　次に、地域行政推進条例の趣旨に即した計画の見直しを求め、伺います。 　公共施設等総合管理計画では、地区会館は、半径五百メートルを利用圏域として各地域に配置していると記載されています。半径五百メートルとは、歩いて行ける距離です。これは三十二年前に始まった地域行政制度の考え方を踏襲しており、昨年度、施行した地域行政推進条例の中でも、第七条で、まちづくりセンターは、まちづくりに係る学習の機会の提供、活動の場の確保、情報発信等に関する支援の強化を図ることとすると記載されました。 　一方、公共施設等総合管理計画の重点方針三では、区民利用施設について、新公会計制度を活用したフルコストや利用状況、近隣の施設需要などを分析し、利用率の低い施設について、必要に応じ複合化や用途転換を図ると記載されています。利用率が低いことを理由に他の施設との統廃合や用途転換が行われれば、区民の学ぶ機会や活動の場は保障されません。 　地区会館など区民集会施設の存続を利用率によって決める方針は、地域行政制度の趣旨と矛盾するものです。公共施設等総合管理計画の見直しに当たって、方針を改めるべきです。見解を伺います。 　最後に、公社祖師谷住宅の建て替え計画について伺います。 　九月八日、九日に祖師谷住宅建て替えに向け、住宅供給公社による説明会が行われました。工事は四期に分けて行われ、来年六月から始まる一期工事部分の建物の除却から始まり、四期部分の竣工が令和二十年と、十四年にもわたる長期の工事になることなどが説明されました。周辺住民が多数参加され、九階建ての部分に面した住民の方からは、圧迫感を感じる、ビル風が心配、建物の光と音の反射が心配などが寄せられました。住宅供給公社には、こうした声にしっかりと向き合っていただく必要があります。 　特に、以下二点について伺います。 　一つ目は、この間、祖師谷二丁目地区地区計画策定の際にも議論になったケヤキ並木の保全や敷地の豊かな緑の保全をしてほしいとの要望についてです。地区計画、みどりの基本条例等々の立場からやむを得ず伐採する場合でも、同等以上の新植をとの指導を強めていただきたい。土があり、大きな木の木陰がある。地域にとっても貴重な土と緑の空間が祖師谷住宅の魅力です。近隣の子どもたちにとっても貴重な遊び場になっていると伺いました。この魅力を継承していただきたい。 　二つ目は、工事期間の安全確保です。工事期間の十四年間、近隣の住宅地の道路を含め、敷地内にある保育所に接する道を工事車両が行き来することになります。通園時に安全が十分に確保されるのか。周辺住民への影響など、不安と心配の声が寄せられています。歩道を十分に確保するなど、工事期間の安全確保を求めます。 　以上、二点についての区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員にお答えをいたします。 　関東大震災から百年、区内であった悲しむべき事態について、私の認識について御質問がございました。 　関東大震災から、この九月一日で百年という節目を迎えています。この関東大震災の混乱の中で流言飛語が広がり、本世田谷区においても二か所で朝鮮人の方々が殺害をされ、犠牲となる事件があったということを忘れてはならないと考えております。 　そこで、区では、震災発生の九月一日から今月末まで、「関東大震災百年から考える　災害と平和」と題し、平和資料館において、パネル展示を中心に、朝鮮人の方々が殺傷された事件について取り上げてきました。 　また、区史編さんにつきましては、コロナ禍で一時中断をしておりましたが、昨年より編さん委員会を再開しておりまして、令和十年に向けて各委員会ごとに執筆が行われ、世田谷区史として刊行していく予定でございます。 　今後も、区内で実際に起きた悲劇の教訓を次世代に語り継ぐため、機会を捉えて発信し、歴史を刻んでまいります。 　次に、世田谷区基本計画素案について、三点まとめて答弁をさせていただきます。 　次期基本計画素案では、計画の理念の一つに、区民の生命と健康を守るということを位置づけています。子どもや若者から高齢者まで誰もが生命や健康を守られ、元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、医療、保育、教育などにおけるベーシックサービスを堅持することにしており、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点にも配慮することとしています。これらに基づきまして、今般の区民や区内事業者を取り巻く厳しい状況を踏まえた必要な取組を進めてまいります。 　次に、事業者支援について、重点政策の一つに、安全で魅力的な街づくりと産業連関による新たな価値の創出を位置づけ、既存産業の振興やビジネスの場として魅力的な環境の整備といった取組の方向性をお示ししています。 　分野別政策において、持続可能な地域経済の実現を掲げています。地域の事業者が安心して継続的に事業を営むことができる環境や、区民の生活に必要な産業が円滑に引き継がれていく環境など、地域経済の発展に欠かせない多様な事業者の事業活動の基盤となる経済産業の環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、ひとり暮らし高齢者が増加をしていくとともに、社会的な孤立や孤独が深刻な社会問題となる中、誰もが地域とつながりながら安心して暮らせる地域づくりは喫緊の課題だと認識しています。 　とりわけ高齢者や障害者の支援について、重点政策の一つに、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化を位置づけ、困難や生きづらさを抱えている人たちに支援が届く取組や仕組みの構築を目指すことを方向性として盛り込んでいるほか、分野別政策においては、福祉につながるネットワークの強化や地域福祉の推進と基盤整備を掲げています。身近な福祉相談の充実や地区でつながり続ける支援体制の構築をはじめ、住宅確保要配慮者への入居支援や多様な住まいの適切な供給、精神障害者や医療的ケア児者をはじめとした障害のある方々への支援施策、認知症や障害、ひきこもり状態にある方等が安心して暮らし続けられるための地域づくり、医療機関と介護事業所との連携促進などに着実に取り組んでまいります。 　地域行政については、自治の担い手として地域の課題解決に取り組む区民や団体が区政に参加し、互いに協力して自治を進めることで一層の地域行政の深化、発展が図られると考えており、参加と協働を一層推進していくことが重要だと認識しています。 　計画の理念の一つに、参加と協働を区政運営の基盤とすることを掲げており、多様な主体との連携、協働といった視点を重視し、区民、事業者、行政が出会い、つながる機会の場の創出を図るなど、区として必要な役割を果たしながら、参加と協働のさらなる発展を目指してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

学校給食費無償化について御答弁いたします。 　学校給食費の無償化は、エネルギー価格、物価高騰対策として、学齢期の子どもがいる保護者の負担軽減を目的に、令和五年度に区立小中学校の児童生徒を対象に実施をしております。 　現在、無償化の継続に関して、これまでの就学援助の予算のほかに、追加で必要となる約二十億円の財源確保の方策とともに、令和六年度以降の物価や賃金などの社会経済状況の見通しに加えて、少子化対策としての経済的支援や義務教育無償化の第一歩としての意義について検討を進めているところです。 　今後、令和六年度予算の編成状況やその後の財政見通しを踏まえて、方針が固まり次第、速やかに議会にお示ししてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、本庁舎等整備の工期延伸について適切な補償を求めよとの御指摘について御答弁申し上げます。 　現在、区は、本庁舎等整備工事のⅠ期工事の遅延に関し、契約書等に基づき、工程延伸に伴う遅延違約金、また入札時の技術提案不履行に伴う違約金、併せて、工期延長に伴い、区及び区民に生じた損害の賠償を求めています。 　区及び区民に発生する損害としては、追加の工事監理料や二期及び三期の完成時まで仮庁舎として利用する建物の賃貸借料といったもののほか、新庁舎や区民会館での区民の活動機会の逸失といった十分に計算されていない部分での損害も見込まれます。 　このたびの遅延については、大成建設は自社の責任であると全面的に認めているところですが、着工後二年経過した時点での受注者側の検討不足を原因とした二年近くの工期延伸は、区が知る限り、公共建築物では前例のないことであり、区といたしましては、大成建設に対して引き続き誠実な対応を強く求め、協議を進めてまいります。

私からは、避難所運営と在宅避難について、三点御答弁申し上げます。 　初めに、避難所運営マニュアルについてです。 　区では、東京都の被害想定が見直されたことを契機として、指定避難所における密集回避と初動期における適切な運営を図るため、避難所運営委員会や被災地における避難所運営支援の経験や知見を持つ関係機関と意見交換しながら、避難所運営マニュアルの見直しに取り組んでまいりました。 　見直しを行ったマニュアルは、各避難所運営委員会が独自のマニュアルを作成するときの参考としていただくものですが、マニュアルを動画により解説することは、視覚的にも理解を深められる有効な手法であると考えております。今後、工夫を凝らして、より分かりやすい動画の作成に取り組むとともに、地域、地区や将来を担う子どもたちの防災意識の醸成等につながるよう、広く発信してまいります。 　次に、避難所での宿泊体験についてです。 　宿泊を伴う避難所体験につきましては、従来行っている地域もあり、新型コロナウイルス感染症の影響により休止していたものの、再開する動きも見られているところです。この経験を通じて、快適とは言えない避難所生活をリアルに感じるきっかけとなる一方、自宅で継続して生活する在宅避難の啓発にもなる貴重な機会と捉えております。今後、地域、地区での宿泊体験の再開を後押しするとともに、親子や小中学生がより参加しやすい効果的な実施方法を提案するなど、総合支所やまちづくりセンター、関係機関等と連携し、地域や団体への支援に努めてまいります。 　最後に、障害者の在宅避難についてです。 　在宅避難者につきましては、一人最低三日分以上、できれば一週間分の備蓄を推奨していることから、国やボランティア団体等からの支援物資が避難所に届いた後の発災後おおむね四日以降に物資の配布を開始するものとしております。 　流動食などの障害者に配慮した食料につきましては、国等から支援を受ける際に調整し、確保に努めることになると想定しております。また、避難所での物資の受け取りが難しい障害者につきましては、配送を担う支援者を確保するなど、具体な手段を想定していく必要がございます。これらの課題につきまして、在宅避難を選択する障害者に確実に物資の提供ができるよう、庁内関係部署や関係機関とも連携し、当事者の声もお聞きしながら、具体の取組を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、区民の暮らしを守ることについて、関連二点、まずは給付金についてです。 　現在、物価高騰対策として、国では、電気・ガス価格激変緩和措置による電気・ガス料金の値引き支援を十二月使用分まで継続することとなっており、東京都でも、七月から九月分のＬＰガス料金の値引き支援が行われております。 　区では、住民税非課税世帯や家計急変世帯への三万円の価格高騰重点支援給付金支給や、せたがやＰａｙを活用した還元率拡充など、物価高騰対策を実施してきました。そのほか、さらなる給付金などの補助は、経済状況を見極めて慎重な検討が必要と考えています。 　ぷらっとホーム世田谷では、引き続き、生活全般のお困り事を丁寧に聞き取り、各種の支払いが困難な方には、家計改善支援員が家計の見直しや滞納状況を整理し、今後の支払い計画を立てることや必要に応じて就労支援等を行うなど、個々の御希望や課題に応じて寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、国保関連についてです。 　低所得者の負担軽減については、均等割保険料の七割、五割、二割の軽減制度を四割弱の方に適用しております。昨年度から就学前を対象とした均等割五割軽減が実現しましたが、次元の異なる少子化対策が掲げられる中、なお不十分であると考えております。 　国保は国が責任を持って対応すべきものとの考えから、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、均等割保険料の軽減対象を未就学児から拡大することとともに、公費による軽減割合も拡大すること、また、低所得者の負担軽減を図るために、所得割の比率を引き上げることなど、特別区長会を通じて国に要望してまいります。 　区では、この間の経緯や国の見解も踏まえ、財源の確保や仕組みなどの課題を整理するとともに、区民生活が厳しい中、国保料の区民負担が急増しないよう、運営に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校給食に関して三点お答えいたします。 　まず、学校給食費無償化の継続に合わせ、アレルギー等による弁当持参者への補助を求めるについてでございます。 　教育委員会の調べでは、御指摘のアレルギーや宗教上の理由により給食を喫食することができず、日々、家庭から弁当を持参し、給食の提供も受けていない完全弁当持参者は、令和五年五月現在で四十九名おります。また、弁当を持参し、牛乳の提供を受けている児童生徒は二十二名いることを把握しております。このような児童生徒への支援については、無償化の継続に合わせて検討すべき課題であると認識しており、必要な支援などの対応を検討してまいります。 　次に、不登校特例校ねいろへの給食配送の検討状況です。 　不登校特例校分教室ねいろについては、令和四年四月の開設から給食の提供は行っておらず、家庭からの弁当持参をお願いしていることから、かかる食材費等について家庭の負担となっていることを認識しております。 　教育委員会といたしましては、令和五年度の学校給食無償化の実施判断に合わせ、不登校の児童生徒への対応として、ねいろについて太子堂調理場から給食を配送できるよう、これまで検討を進めてきております。 　ねいろでの学校給食の実施に当たりましては、既存施設の改修による必要な設備の整備や人員体制の確保、配送時間の調整などの課題がございますが、来年度中の太子堂調理場からの給食配送開始に向けて、予算の確保も含め、調整を進めているところでございます。 　最後に、物価高騰に見合った給食費予算を確保すべきについてお答えいたします。 　区では、高騰する食材費への対応として、令和四年六月分の学校給食から給食費単価の一〇％相当分を上乗せし、その上乗せ分を公費負担しており、令和五年度については、上乗せ分を含めて給食費の無償化を実施しております。今年度に入り、日々の給食で提供している牛乳の一本当たりの価格が五円上がったほか、天候不順による野菜の高騰などもあり、食材費の動向を注視してきております。 　今後、各学校での食材費にかかる支出状況や学校栄養士に食材調達やメニュー作成への影響などを確認し、追加の支援が必要か検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、本庁舎等整備の工期延伸に関し、協力事業者へのしわ寄せがあってはならないとの御質問に答弁いたします。 　御指摘のとおり、本庁舎等整備工事には多くの協力事業者が関わっており、区では、着工当初より、大成建設に対し、建設物価上昇の影響があった協力事業者に対する適切な支払いについて要請してまいりました。 　特に建設物価上昇に伴う大成建設とのスライド協議において、大幅遅延が判明した令和五年五月以降は、国のマニュアルに基づき、施工者の責による工程遅延分を増額対象から外す対応を取っていますが、大成建設からは、今後の物価変動を含め、協力事業者にしわ寄せを生じさせないよう適切に対応するとの回答を得ているところです。 　引き続き、大成建設と協力事業者との契約状況を注視し、全ての工事関係者が健全な状態で働ける体制の構築と適正な労働条件の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、公共施設について二点お答えいたします。 　まず初めに、利用率が低いことを理由とした用途転換や廃止に関わる政策決定前の住民合意についてでございます。 　区は、福祉施設や区民利用施設をはじめとする公共施設を多くの区民の方々に有効活用していただくために、既存施設の保全状況や利用状況、その地域や地区の抱える課題や新たに求められる施設機能などを総合的に勘案し、統廃合や用途転換を含め、区として必要な方針を定める必要があると考えております。 　地域や地区の課題を把握するため、昨年策定いたしました地域行政推進計画においても、各支所まちづくりセンターにおいてワークショップやタウンミーティングの実施を明記しており、現在も車座集会を実施し、タウンミーティングも予定しておりますが、これまで以上に地域や地区の生の声を聞いてまいります。 　今年度中に、施設の状況や利用率を含め、地域や地区での様々な区民の方の活動が活性化する視点から、改めて公共施設の活用方針を定めるとともに、施設の統廃合や用途転換を行う際には、区民に丁寧に説明してまいります。 　続きまして、地区会館など区民集会施設の存続を利用率によって決める方針についてお答えいたします。 　今後、多くの公共施設が一般的に更新の目安となる六十五年を迎える一方で、求められる施設の機能はますます増加する傾向にあることから、これまで以上に効率的で効果的な施設の利活用を進める必要がございます。地区会館を含めた区民利用施設についても、利用率などの客観的な視点から検証を行い、地域行政の基本的な考え方となる地域住民が継続して交流できる機会や場所を確保し、コミュニティーづくりと区民参加を推進することにつなげることが重要だと考えております。 　引き続き、自治の担い手である幅広い世代の区民が地域、地区で交流できる場所を確保するとともに、地域福祉の充実の観点から、地域、地区の実態を踏まえた施設機能の充実を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、祖師谷住宅の建て替えに関しての二点について、併せての御答弁です。 　祖師谷住宅は、みどりの基本計画において、団地建て替えに合わせた緑の保全、創出に取り組むこととしており、本年二月に策定した祖師谷二丁目地区地区計画におきましても、緑豊かな市街地の形成を目標としてございます。 　先般、九月八日と九日に東京都住宅供給公社が開催した建て替え計画に関する説明会では、地上部緑化率は三六％以上を確保すること、可能な限り緑の保全に努め、困難な場合には移植や植樹をしていく旨の説明がなされました。工事期間中の安全確保については、施工業者が決まり次第説明すること、また、参加者からは、交通量の増加や区域内の保育園登園時の安全性等に関する意見があり、公社はこうした意見を建て替え計画に反映させていくものと考えてございます。 　区といたしましては、公社に対し、樹木の保全やそれを上回る新たな植樹、また歩道等を確保した安全対策について、丁寧に誠意を持って対応し、取り組むよう申し入れるとともに、地区計画や関連法令等に基づき、魅力を継承できるよう、しっかりと御協議、指導を行ってまいります。 　以上です。

ありがとうございました。 　再質問ではないんですが、祖師谷住宅について意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 　あの地域、地区というか、あそこは土がたくさんあるという状況です。雨が降って蒸発するときに熱を奪いますから、涼しいという状況が生まれます。これは祖師谷住宅だけじゃなくて、周りの地域にも大きな影響があったのではないかというふうに私は思っています。そういった意味でも、ここの自然、樹木など、土の質についても、ぜひ要望していただきたいというふうに思っております。 　続きは決算委員会で質問をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　自由民主党を代表して、二十九番畠山晋一議員。 　　　〔二十九番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

いつまでも住み続けたい魅力あふれる安全・安心のまち世田谷。これは二十年前に熊本前区長が策定された基本計画に掲げられた目標です。現在、新たな基本計画策定に向けた議論が進められていますが、どのような時代にあってもこの理念を通奏低音に区政運営を進めていくべきことを申し上げ、その立場から自由民主党世田谷区議団の代表質問を行ってまいります。 　我が党は家族の助け合い、すなわち家族の力の強化により自助を大事にする方向を大切に、自発的な意思に基づく共助を大事にし、その力が十分に発揮される社会の構築を目指しております。 　国は一昨年、国民の住生活の安定確保及び向上を目指す住生活基本計画を改定し、子どもを産み育てやすい住まいの実現、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成が目標に掲げられました。この目標達成のためには、各世代が安定した住居の確保は生活の基本であり、全ての施策の根本です。 　政令市を除けば最大の人口を有する住宅都市世田谷にあっては、特に積極的な取組が求められております。 　国勢調査によると、世田谷区の全四十九万世帯のうち、親子だけで暮らす世帯が約三割の十四万四千世帯を数え、また、約十三万人の高齢者が高齢者のみの世帯で生活をしています。共働きの増加や高齢社会の進展に伴い、保育や介護サービスは充実してまいりました。しかし、子どもの急病時の対応、また離れて暮らす親御さんの心配をしている方も多くいらっしゃいます。そこで、新たな住宅政策として、家族が日常的に往来できる範囲に居住して助け合える近居、近くに住まうことの推進がまさに求められております。 　他自治体では、近居のための住宅の負担を補助する制度の構築、また、民間企業との協定による不動産仲介手数料や引っ越しの料金、家具家電の購入代金の割引など、そして工夫を凝らした支援が様々実際に行われております。また、広島市では、町会・自治会などの地域コミュニティーへの加入を補助の条件とするなど、地域活性化にもつなげています。安心して世田谷に住み続けることができる環境をさらに構築していくため、近居を推進していくべきと考えます。見解を伺います。 　次に、高齢者施策について伺います。 　全ての世代が輝く世田谷を実現するため、これまでの日本、世田谷を率いてくださった方々が住み慣れた地域で安心して健康に生活をし、そして天寿を全うされることができるまちをつくる必要があります。最新の区の将来人口推計によれば、令和二十五年の高齢者数は、現在よりおよそ六万七千人増えて二十五万人を超え、高齢化率は二八％まで上昇する見込みであり、介護予防の取組の重要性は今後ますます高まると考えます。 　以前読んだ研究報告によれば、入浴頻度が週七回以上の高齢者は、週二回以下しか入浴しない高齢者に比べて要介護認定リスクが約三割低い。そこで、日本人の生活習慣に根差した入浴の場所である銭湯を活用した介護予防事業を提案いたします。 　銭湯は世代を超えたコミュニケーションの場であり、災害時には入浴サービスを提供できる貴重な資源ですが、燃料高騰により銭湯の経営は大変厳しい状況です。銭湯を活用した介護予防事業を実施すれば、高齢福祉だけではなく区内産業の育成や地域コミュニティーの活性化にもプラスの効果がもたらされ、一挙両得的な事業になるのではないでしょうか。 　区内の高齢者が元気に地域で暮らし続けられるよう、銭湯を活用した介護予防や健康寿命の延伸に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　高齢社会白書によると、健康寿命と平均寿命の差は約十年あり、御本人も御家族も介護と長い期間、向き合わなくてはなりません。区における要介護及び要支援の認定状況は、この十年以上、東京都や国の平均より高い事態が続くなど、介護は重要課題です。核家族化が当たり前になる以前は、介護は家族が担うという考え方が一般的で、現在、介護を受けている年代の方々にはまだまだ色濃く残っております。それゆえに、正直に助けてほしいと本人も御家族も言いづらい実態がありますが、本来、大変なことを素直に言えて、それに応えられる仕組みを整えておくべきです。 　一方、介護の担い手も厳しい状況に置かれております。高齢化が一層進む中、不足している介護人材の確保や処遇改善に区も取り組むべきです。介護職の給与は全業種の平均を下回っており、区独自の支援策の実施について見解を伺います。また、介護現場の負担軽減に向けて、介護ロボットの導入支援を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、障害者施策について伺います。 　障害があっても自分らしく生き生きと暮らしていくことができる地域社会を実現するため、区は条例を制定し、障害理解の促進や地域生活の支援に力を入れておりますが、日常生活を支える施設の不足は否めません。 　区はこのたび障害者施設整備等に係る基本方針を更新し、施設整備の促進を打ち出しましたが、通所施設もグループホームも利用見込みに即した計画になっておりません。特に支援が必要であるはずの重度障害者の施設での乖離が一番大きい状況となっている。施設整備は、土地の確保や地域の理解など一朝一夕に進まないことは承知をしております。しかし、いわゆる親亡き後、これを心配する親御さんの切実な気持ちは区も十分に理解できているはずです。そうであれば、かつて保育待機児童が全国ワーストを数えた際、所管の垣根を越えて土地を確保し、事業者誘致につながる各種補助制度や職員の処遇改善事業を構築したように、全庁を挙げて障害者施設の整備を加速すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　続いて、次代を担う子どもたちに対する教育面での投資について伺います。 　私立幼稚園は、就学前の子どもの教育に大きな役割を果たしています。しかし、保護者の働き方の変化により保育園の需要が高まる一方、私立幼稚園は大変厳しい状況に置かれております。かつては九〇％前後で推移していた定員充足率はここ数年で一気に低下をし、今年度は六六％にまで落ち込んでおります。これまで長きにわたり就学前の子どもの教育を担ってきた私立幼稚園が置かれた状況について、区はどのように受け止めているのでしょうか。 　認可保育園は完全無償となりましたが、区内私立幼稚園では二万九千五百円を超える保育料は自己負担です。その上、預かり保育の利用料補助は月額一万千三百円が上限と、保育園にはない保護者負担が発生をしております。また、本当は幼稚園で就学前教育を受けさせたいけれども、長時間預かってもらえないため、保育園を利用する家族が多いと聞いております。そうした家庭のニーズに私立幼稚園も応えていくことが求められますが、子育て家庭の選択肢を増やし、教育ニーズに応える意味でも、区でしっかりとした後押しをしていく必要があります。 　そこで、子育て家庭のニーズに応えて預かり保育を充実している私立幼稚園に対しては補助を拡充するなど、就学前の教育機関に対して支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区立校の魅力向上について伺います。 　区立中学校への進学率の低下が続いている。区では、質の高い義務教育の実現を目指し、世田谷九年教育を推進してきました。区立小学校に通う子どもの四割超が区立中学校への進学を選択していないことは、九年教育の取組が区立校の魅力として受け止められていないということではないでしょうか。実際に、区立中学校の教育内容や質を不安に思う保護者の声も耳にしております。 　一方で、都立や私立の中高一貫校に高校受験がなく、中高六年間を通じた特色あるカリキュラムが魅力となり、人気を集めているのも実態です。千代田区立九段中等教育学校は二十三区内で唯一の区立の中高一貫校ですが、九十二万人の人口を抱える世田谷区でも区立の中高一貫校が、千代田区の十万人とも満たない人口と比べると、あってもよいのではないでしょうか。子どもが通いたい、子どもを通わせたいと思えるように、区立中学校の質と魅力を高めるための不断の取組が重要であり、区立中高一貫校もその取組の一環と考えますが、区としてどのように受け止めているか、区立中学校の意義と併せてお聞かせください。 　次に、教育におけるＡＩ活用について伺います。 　教科教育は得意、不得意が分かれるものですが、全ての子どもに同じ内容の授業を続けると、得意な子どもにとっては簡単な問題を解かせられるだけで物足りなく感じます。これでは、学力向上は塾で行うものとされ、学校は勉強の場ではなく遊びの場となってしまいます。一方、その教科が苦手な子どもにとっては丁寧に指導してもらわなければ分からないままとなって、授業についていくことができず、自信喪失につながってしまいかねません。特に得意、不得意が顕著に出やすい数学や英語は理解度に合った個別指導を行うことが大事です。 　区は、学習支援アプリ「キュビナ」を導入し、一人一人の習熟度に合った学習の支援を始めておりますが、学校間で利用にばらつきがあり、最大限に活用されていないようです。また、タブレットの学習の時間を取り入れることで、教員はその時間を別の作業に充てることができるようになり、教員の労働環境の改善にもつながってまいります。 　タブレットと最新のデジタル技術を用いた個別の指導学習の実施や教育負担の軽減は、これからの教育において不可欠であり、最大限活用されるよう教育委員会として取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、区民の生命と財産を守る災害対策について順次伺ってまいります。 　区立小中学校は子どもが多くの時間を過ごす場所でもあり、災害時の避難所でもあるために十分な安全性が担保されなければなりません。区長は、災害の発生リスクがこれまでになく高まっていると度々発言されておりますが、区立の小中学校の安全安心は現状で十分とお考えなのでしょうか。耐震工事済みとはいえ、築五十年を超えた旧耐震基準の校舎が四十校以上もあり、今このときも普通に使用されているのが実態です。平成二十八年の熊本地震では、耐震補強済みの学校体育館の天井の板が崩落をして避難所として使えなくなってしまったことは、当然御存じのことと思います。 　区は当面、毎年三校のペースで学校改築を計画しておりますが、入札の不調が続くなど現実は絵に描いた餅の状態です。区立小中学校の校舎や体育館は地震から命を守るだけではなく、地震の後に安全に使用できることが求められております。 　旧耐震基準の学校は全て迅速に建て替えるべきです。区の見解を伺います。また、これまでも我が会派は年三校ペースの改築を着実に進めるよう求めてまいりました。区からは、改築のペースアップや計画の前倒しに言及しつつ、学校改築を円滑に進める手法や方針を取りまとめる旨、答弁いただいております。この間の検討状況とともに、次年度の予算編成に向けて具体的にどのような手だてを講じてまいるおつもりか、お伺いをいたします。 　続いて、在宅避難の啓発について伺います。 　区内のそこかしこで見かける消火器のボックス、そこに書かれている言葉は、「避難所は最寄りの区立小・中学校です」。これを見た多くの区民は、災害が起こったときには近くの区立小中学校に逃げればいいんだと、完全にこれは刷り込まれてしまいます。災害時、区は九十五か所の指定避難所を開設する計画ですが、当然、全区民を受け入れることは不可能です。ましてや数多く残る、先ほど申し上げたように旧耐震の学校が倒壊してしまってはなおさらです。 　だからこそ、町会や自治会の皆様に御協力をいただきながら在宅避難を啓発するリーフレットを作成してきたはずです。消火器に表れるちぐはぐな現状は直ちに改めていただきたいのですが、在宅避難に関する啓発について、今後、区はどのように進めていくおつもりか伺います。 　町会や自治会だけではなく、区内の事業者や私立大学など、防災協定や覚書を締結している団体が三百五十四ございます。御協力いただいた皆様には心より敬意を表しますが、区の対応にはいささか疑問をいまだに感じざるを得ません。 　先日、トラック協会の方々から、災害時に区内の狭い道路を通って避難所となる学校まで物資の輸送が実際にできなかったという練馬区の実態がございます。協定等の締結はゴールではなく、区に協力いただくための信頼関係のスタートです。協定等を締結していただいた皆様には、実際に災害が起きたら役割を果たせるのだろうか、どう行動すればいいのだろうか、こういった不安を抱えております。そのような気持ちにどれだけ区は寄り添い、不安を解消できているのでしょうか。二十三区の中には協定ごとに訓練を実施し、実効性を詳細に検証している自治体もあると聞いております。区でもできるところから、まずこうした取組を進めるべきです。 　協定等の数を積み上げていくことで満足をせず、御協力いただく相手の皆様方との発災時に自信を持って行動できるような信頼関係を築くべきですが、区の見解を伺います。 　引き続き、安全安心な町の実現に向けての提案をしてまいります。 　区は、犯罪の抑止と区民の安全安心の確保のため二十四時間安全安心パトロールを実施しておりますが、広い区内を絶えず見守り続けることはできません。そこで、休みなく区民のために稼働できる防犯カメラの設置を促進すべきです。区も防犯カメラの効果を評価しているからこそ、町会や商店街等への設置費等を助成していると認識しておりますが、ある町会が防犯カメラを設置する際、区から、公園に向けないようにと言われたような話を聞いて耳を疑いました。子どもたちが実際に遊んでいる公園でこそ犯罪が起こらないよう積極的に見守っていかなければならない、こういった積極的な設置を行っていかなければいけない。ただし、区内には五百を超える公園があり、さらに、細かい路地など防犯上課題がある箇所まで隈なく網羅するには多額の費用がかかるために、実際に自動販売機等を活用した設置促進を提案いたします。 　最近は、防犯カメラが内蔵された自動販売機が増えております。また、自動販売機の収益によって防犯カメラが複数箇所に設置をできて、維持管理費も賄う取組をしている飲料メーカーも実際にあります。これにより、収益を見込める大きな公園や施設に設置した自動販売機を基にして、そこの大きなところから各地の小さな公園など、ほかの場所に防犯カメラを設置することが可能となります。 　飲料メーカーと協定を結ぶことで防犯カメラの設置促進や、行く行くは条例で、この自動販売機に防犯カメラの設置を義務づけるといったことも考えられます。命を守る政治、これを公約にする区長として、防犯カメラの効果についての見解と今後の設置方針、計画についてお聞かせください。 　引き続き、公共トイレの安全安心について伺います。 　私たちの生活に欠かせないトイレは、誰もが安全に安心して使えるものでなくてはならない。区も老朽化した公共トイレの改修を進めておりますが、特に公園のトイレには衛生面の不安や、バリアフリーでない、オストメイト非対応など、様々な意見をいただいているのも事実です。 　お隣の渋谷区では日本財団と協定を結んで、皆様御存じかと思いますが、きれいでアートなトイレが確実に全て整備して話題になっております。私自身も世田谷の区境に住んでおりますので、この渋谷区のトイレを利用させていただきました。広くてきれいで使いやすかったですし、ぜひ世田谷区でも取り組んでほしいという声は私の声ではなく、区民の皆様の声です。いわゆる割れ窓理論の示すとおり、この小さなきれいなトイレが世田谷区民の大きな安全安心にもつながります。 　区でも老朽化した公共トイレの改修に順次取り組んでおりますが、区民が安心して利用できるようスピードアップするべきです。渋谷区のように芸術的なトイレを造らないまでも、地道に改修計画を立てて取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、道路整備について伺います。 　さきの都市整備委員会において、道づくりプランを二年延伸し、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に合わせて更新するとの報告がありました。ただでさえ遅れている道路整備がさらに二年遅れることにならないかと心配をしております。 　八年前、区長は自ら道づくりプランの優先整備路線に位置づけた補助五四号線のⅡ期・Ⅲ期区間を僅か一年で撤回をし、優先整備路線から外しました。多くの会派から疑問が寄せられる中、区長は、遅れているⅠ期工事に注力し、前進させるためにⅡ期、Ⅲ期を外したと答弁がありました。そうであれば、きちんとした事業期間内にⅠ期工事を終えて、速やかにⅡ期、Ⅲ期を事業化していく責任があります。また、Ⅰ期工事も進んではいますが、果たして期間内に完成できるのか大変心配です。 　今回の道づくりプラン延伸も計画の整合性を図ると言えば聞こえはいいのですが、お得意の判断の先送りではないかと思えてなりません。区長は道路整備について、さきの定例会で、区民生活を支える重要政策としてしっかりと強い決意で進める旨、明言をされました。そうであれば行動で示すべきです。補助五四号線のⅠ期工事を工期内に確実に完了し、次期プランではⅡ期、Ⅲ期を優先整備路線に再度位置づけて速やかな事業化に取り組むべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、環境政策について、まず、この猛暑から区民を守る対策について伺います。 　今年の夏も各地で命に関わる暑さが続きました。十二万年ぶりの暑さと言われております。特にスポーツ活動への影響は大きく、総合運動場では少年野球の大会が猛暑の影響を受けて中止、延期となりました。もちろん命を守るためには、猛暑の日にはスポーツを控えることは大切でありますが、子どもたちにとっては大会に向けた日々の練習や、大会を通じて得られる経験は生涯の貴重な体験となります。こうした観点からも、猛暑の際、単に一切のスポーツを控えるのではなく、スポーツ施設における高温対策を講じるべきと考えます。 　まず、ソフト面の取組として、比較的涼しい朝の時間帯に早めに施設をオープンし、暑い昼間の時間は施設を閉じるなどといった施設運営が考えられませんでしょうか。また、ハード面の取組では、先月、世田谷区の大蔵総合運動場の野球場のそれぞれ一塁、三塁側のダッグアウトに簡易のミストが設置されました。ほかの施設においても移動式の日よけシェルターなどの導入と併せ、整備促進を求めます。区内スポーツ施設における高温化対策について伺います。 　また、先月のふるさと区民まつりは五万二千人が来場されたところ、幸いにして救急搬送に至ったような状況はなかったと聞いておりますが、猛暑の中での開催は命に関わるような熱中症のリスクが伴います。来年度は会場が馬事公苑に戻ることもあってさらなる人出が予想されるわけですから、花火大会等々を考えながら、開催時期の変更も検討すべき課題であることをここで申し上げておきます。 　次に、ごみの減量、リサイクルについてです。 　東京都のごみの最終処分場である新海面処分場は、約五十年で限界を迎えると言われております。東京湾内にこれ以上埋立てできるスペースはない、子どもたちが生きているうちに都内でごみを処分できなくなる時代がやってくる。ごみの減量、リサイクルは地球規模の環境問題につながる人類の共通課題であり、一層の啓発が必要。また、令和八年から十四年度にかけて世田谷清掃工場の建て替え計画が進められており、千歳清掃工場の延命化の工事も決定をしております。 　こうした機会も捉えながら、日常のごみ出しルールや有料化の観点なども含めて、区民に対してのごみの減量、リサイクルの取組の重要性を改めて伝えていくべきと考えます。ごみ減量や分別の徹底に効果的と言われる戸別収集の実施拡大についても併せて区の見解を伺います。 　次に、コロナ禍もあってペットを飼う人たちが非常に増えている現状を鑑み、ペット政策について伺います。 　区内の犬の登録件数が過去最高の四万頭を超える中、区内には都立のドッグランが二か所設置されておりますが、区立公園には現在まだありません。多くの方が犬を飼っているにもかかわらず、二か所では少な過ぎるのではないでしょうか。過去には民間団体が祖師谷公園に設置をしていましたが、運営者の高齢化に加え、資金面の課題もあり廃止されたと聞いております。利用者の方々にとっても、共に運営していくという考え方も持っていただきながら、適切な登録料や利用料をお支払いいただいて管理、運営の費用に充てることで、共に持続可能な運営ができると考えます。 　パークＰＦＩの手法によりドッグランを併設した公園の整備事例もあり、民間の力を活用してドッグランを整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域行政の推進について順次伺います。 　現在、区長による車座集会が行われておりますが、これは町会の活動に実際職員を派遣して案内を配ったり、頭を下げないと人が集まらないといった実態を聞いております。参加者からも、区長は質問に正面から答えず、地域の声を聴く意志が感じられないとの声も聞いております。 　その一方、私は実際に車座集会に参加させていただいて、地元の下北沢がカレーや古着の町となっている。これを何とかしていただけないだろうか。区長にどのような果たして権限があるのだろうか。本当に区長が直接受け止めるべきものなのかどうか疑わしいような内容もございました。非常に疑問を感じましたし、区長の力というのはすごいんだなと実感をいたしました。まるで、四年に一度の恒例行事としてやっているだけに思えてなりません。 　さて、区長は、さきの選挙で地域行政推進条例を実績として強調されていました。この条例の趣旨は、本庁主体の行政運営を改め、地区、地域の実態に即した行政サービスへと転換することと理解しております。そのためには、核となるまちづくりセンター自身が今まで以上に主体となって区民の声を吸い上げ、地域経営に生かしていく必要があり、実現に向けては総合支所や本庁による、まちセンに対するサポート体制の強化が不可欠です。 　しかし、地域行政推進条例の施行から一年が経過しようとしているにもかかわらず、まちセンへのサポート体制は何ら変わっているように見えません。依然として本庁のトップが地域に出るという全く真逆の手法が取られております。地域行政改革が一向に進まない原因は、このような区長自身の行動にあるとしか思えません。これでは、何のために四年近くの歳月をかけて条例を制定したのか全く分かりません。 　現場のまちセンの職員は地区の区民のために、日々一生懸命頑張っております。ここで自分が地区で現場を駆けずり回って調整している所長の名前を挙げて話したいぐらいです。地区本位のまちづくりを実現するため、主体となるまちづくりセンターを総合支所や本庁がサポートする体制を速やかに構築すべきです。区の見解を伺います。 　さて、一部のまちセンでは総合支所で取り扱う相談や手続の拡充がモデル実施されております。現場の職員に聞いたところ、対応に難しさを感じている方々や、今後取り扱う業務が拡大していく、このことに不安を感じている方々が多くいらっしゃいました。現場が自信を持てるように、また、そのことによって初めて区民が安心して相談できる体制になるのではないでしょうか。 　まちセンで新たに取り扱う業務の選定及びスケジュールの策定を迅速に行って、事務要領の作成や職員に対する研修実施など万全なフォロー体制をしいて現場をバックアップし、区民が安心して相談できる体制を速やかに講じる必要があります。区の見解を伺います。 　また、まちセンで取り扱う手続を増やすことも重要ですが、簡単な手続でもわざわざ窓口に出向かなければならないアナログな手法は速やかに改善すべきです。行政手続と同等な情報管理が求められる銀行口座の開設も、今ではスマホと免許などの本人確認、こういった資料があれば在宅で手続ができ、キャッシュカードも郵送してくれます。これが民間では既にスタンダードなのです。 　横浜市では、住民票や税証明書などの各種証明書の申請からセミナーの申込みまで、一千五百件を超える手続の電子申請が可能です。手続一覧はカテゴリーごとに分かりやすく分類をされておりますし、システムにログインしなくても簡単に閲覧できます。行政でもやればできる。 　あらゆる行政手続をスマホで可能にすれば窓口の混雑も緩和できますし、空いた窓口では対面での手続を望む方とじっくり向き合うことができます。さらに、まちセンにスマホの代わりになる電子端末を設定することによって全ての地区であらゆる手続が可能となります。今まで電子決済のできない状況にも課題克服の道筋ができているとも聞いております。 　松村副区長の就任から一年が経過をし、目に見える区民サービスの向上が待たれております。あらゆる行政手続をスマホから在宅で行える、待たない、行かないＤＸ窓口の開設を求めます。区の見解を伺います。 　次に、産業政策について伺います。 　先般、国の令和四年度の税収が公表されました。一般会計の税収は過去最高額を更新し、特に法人税は前年比で一〇％近くの大幅な伸びを記録いたしました。一般的に自治体は、この法人税収を目当てに企業誘致を行っております。一方、特別区は法人住民税が直接的に入ってこない、税収の観点で企業誘致を行うインセンティブがほかの自治体よりも低いということは承知をしておりますが、企業誘致により職住近接の環境を整えられれば少子化対策にもなりますし、通勤時間の短縮によって地域活動に参加する時間ができる、地域の活性化に寄与するものと考えます。そのために、大企業を含めた様々な企業が区内に立地する政策を積極的に進めることを期待しますが、企業誘致は一筋縄にはいかないため、まずは地域の最も身近な産業である商店街の振興にしっかりと取り組むべきです。 　幸いにしてせたがやＰａｙの普及が進み、商店街に入りたいという個店が現れ始めております。しかし、商店街加入店舗でのポイント還元率を大幅に高めたキャンペーンは僅か二か月で終了し、今般の補正予算でも歳末の一か月分の計上にとどまっています。これでは一過性の取組にすぎず、商店街加入のインセンティブとしては不十分です。 　地域の核となる商店街を守っていくため、例えば、商店街の加入店舗では消費税相当分の一〇％還元を恒常的に実施するなど、せたがやＰａｙを有効活用した加入促進策を強力に推進することを求めます。見解を伺います。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　世田谷区のふるさと納税による区民税の流出は九十九億円にも上り、区財政を揺るがすような実態になっております。この流出額は近年急激に伸びており、その大半が保坂区政十二年間での出来事となっている。しかし、区長は対応を放置し続け、昨年になってようやく返礼品競争のかじを切ったわけですが、遅きに失したと言わざるを得ません。 　かつて東国原さんが宮崎県知事のときに、知事によるトップセールスで宮崎県の知名度が飛躍的に高まった。世田谷区でもトップセールスができたところであるにもかかわらず、区長はふるさと納税制度の批判に終始し、傷口が小さいうちに行動するという当たり前のことをしてこなかった。行動せずに反対するだけで流出を止めようとしなかった責任は、保坂区長にあります。 　そこで、区長に伺います。これまで返礼品を提供しないという判断が招いた莫大な減収について、総括と区民に対する説明を求めます。また、ふるさと納税をしないことに対して特典をつけるなど、あらゆる手段を講じてふるさと納税での減収を取り戻す必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 　さて、区ではふるさと納税による厳しい財源流出に加え、公共施設の更新需要が重くのしかかるなど、今後、区財政は厳しさを増していくことは明白です。保坂区長の就任以来、予算規模は肥大化をする一方で、我が会派は再三、行財政改革の強化を求めてきました。 　先般、区は新たな行政経営への移行実現プランを議会に報告し、ようやく行財政改革に取り組む姿勢が見えたものとして一定の評価をしたいと思っております。我が会派としては、このプランによるアウトソーシングの取組が、例えば地域経済を牽引するエンジンとなるなど、これまで以上に有益な取組となることを期待しております。新たな行政経営により生み出されるこの財政的、人的なリソースが区民に確実に還元されるよう着実な実行を求めます。区のお考えを伺います。 　最後に、本庁舎等整備について伺います。 　大成建設からの三度にわたる合計二十二・五か月もの工期延伸の申入れは、到底納得いくものではありません。区民への影響を最大限抑えるため、毅然とした対応を強く求めますが、ここでは区長以下、行政の姿勢について伺います。 　まず、区長は区役所史上最大のプロジェクトがこれほどの異常事態に陥りながら、大成建設に対する直接的な働きかけをしてきませんでした。議会から促され、ようやく九月四日に社長と面談したものの、その記録からは区長がこの面談で何を交渉し、何を得ようとしているのか全く分からず、実際に何の成果も言質も得られていませんでした。それどころか、工期延長を安易に認め、違約金の話にスライドしてしまっているのが実態です。 　また、四回開催された工程検証委員会の議事録を見れば、大成建設は聞かれたことしか答えないといった、この期に及んで大成建設の本件に対するスタンスが疑われるような発言がそこかしこにございます。 　区長は招集挨拶において、大成建設は、詳細な施工計画を十分に検討しないまま区と契約したことを謝罪したと述べられましたが、この二期・三期工事の延伸こそ十分な検証がなされているとは言えません。にもかかわらず、損失をかぶっている世田谷区側が大成建設に言われるがまま工期の短縮期間を最大四か月と早急に決め、これを委員会報告までしてしまいました。区の識見、交渉力のなさに愕然とするほかありません。 　よもや大成建設側に、世田谷区は工期延伸を申し入れれば受け入れる。違約金は知れているので、民間工事に影響が出ない程度に対応すればいいなどといった安易な考えがあるとは思いたくありませんが、このままでは、いずれ四度目の工期延伸の申入れがなされるのではないかと懸念をしております。 　区長には、これまでの御自身、または行政組織の一連の対応に猛省を促すとともに、区民生活への影響を最小限に食い止めるべく、今からでも工期縮減に向けたさらなる対応を求め、大成建設との折衝を続けていくべきと考えます。区長の見解と、今後、具体的にどう行動していくのか伺います。 　また、二期・三期工事に関心が移ってしまいがちですが、一期棟の工事は工程どおり進んでいるのでしょうか。この間の経緯から到底、そうとは思えません。小さな穴も見逃すことがないように、一期工事のうちから区の工事監理体制を強化すべきです。区の見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

畠山議員にお答えをいたします。 　まず、補助五四号線のⅠ期工事、Ⅱ期・Ⅲ期工事についてであります。 　せたがや道づくりプランにおきましては、令和八年度からのスタートが想定される東京における都市計画道路の整備方針と整合させ、合理的で手戻りのないものとするため、二年間延伸する方向で現在検討を進めています。下北沢の補助第五四号線第Ⅰ期区間につきましては関係者の御理解と御協力をいただきながら用地取得を進めていますが、商業地ということもあり、多くの関係者の複雑な権利関係を整理しながら進めているということから用地交渉に時間を要しております。区といたしましては、引き続き関係者との丁寧な交渉を進め、Ⅰ期区間の速やかな事業完了に努めてまいります。 　下北沢のまちづくりを巡り、対立構造を解消し、ラウンドテーブルを機能させて魅力あるまちづくりを進めるために努力を重ねた結果、都市再開発の新たな成功モデルとして評価を得ているところでございます。Ⅰ期工事の進捗を見ながら、Ⅱ期、Ⅲ期の在り方について慎重に検討してまいります。区としては、下北沢の町の特徴を捉えた歩きやすい歩行空間が確保された道路づくりを進めてまいります。 　次に、地域行政制度についてでございます。 　地域行政推進条例では、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけ、行政サービスをはじめ、まちづくりの支援、防災及び地域包括ケアの地区展開などの機能強化を図ることにしています。地区において、まちづくりセンターをはじめとして社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、そして児童館の四者が連携し、区民ニーズの把握に努めて地区課題に取り組んでいます。 　今回、四回目となる車座集会を六月下旬より開催しておりまして、現在二十八地区のうち二十五地区で開催を済ませ、約五百九十人の区民の皆さんに参加をしていただいています。今回の車座集会では、中高生、大学生といった若い世代の方々から子育て最中の世代、そして御高齢の方まで幅広い世代の方に参加をいただいて、学生の方からは、地域とのつながりや交流手法などについて、これからの地域づくりのきっかけとなる御提案や意欲ある御意見をいただいています。 　二十八地区の車座集会を踏まえまして、十一月に五地域の総合支所でタウンミーティングを開催します。現在策定中の（仮称）地域経営方針に御意見、御提案をいただくとともに、総合支所、本庁が連携して、人員や業務体制など、まちづくりセンターを強力に支援する方策について検討を進めてまいります。 　次に、ふるさと納税についてであります。 　ふるさと納税制度は、故郷やゆかりのある地域を応援することを目的に導入されたはずですが、現在では肉や魚介類など有名な特産品のある一部の自治体に寄附金が固定化していることや、返礼品競争のための民間仲介サイトに多額の税金が投入されている現状からも、抜本的な見直しが不可欠であります。 　また、返礼品を採用した自治体が本区同様に税源流出に悩んできた実態もあり、返礼品競争をあおる制度には強い違和感を持っております。今後も特別区長会をはじめ、あらゆる機会を捉え、住民税控除額の上限設定や、特別区の地方交付税措置に代わる控除額補填――四分の三の補填が不交付団体にはないというところの是正でございます。こういった不合理な制度の是正を国に強く求めてまいります。 　一方で、区は毎年膨張するふるさと納税による減収額は既に許容範囲をとうに超えたものと判断をして、昨年から、実施は後半になりましたが、これまでの方針を転換し、自衛のために返礼品の拡充に踏み切るという決断をしました。引き続き児童養護施設退所者等の支援や医療的ケア児への支援、今年八月から開始した動物関連施策への寄附募集のような社会貢献型のプロジェクトとともに、都市部の自治体の特徴を生かした世田谷ならではの返礼品の一層の拡充寄附を受け付けるポータルサイトの拡充などにより、当面、寄附額の倍増を目標に全庁挙げて取り組んでまいります。 　次に、本庁舎整備のこれからの取組についてであります。 　このたびの本庁舎整備工事の大幅遅延について、大成建設は当初からの検討不足が原因であり、自社の責任であると全面的に認めているものの、区との契約に対してあまりにも誠実さを欠いた姿勢であり、何より二年近くの延伸が区民、区政に与える影響が極めて大きいものだと社長にも直接申し上げてまいりました。区民負担を最小限にするため、区は違約金や損害賠償に関し粘り強く協議を続けています。 　私からは九月四日、謝罪に訪れた相川大成建設社長に対し、仮庁舎の賃借料といった実損以外に区民の施設利用の機会の損失といった目に見えない損害も生じており、協議と交渉による合意が必要であるということも直接伝えております。 　あわせて、工程に関しては第四回の工程検証委員会で大成建設への追加検証要請を繰り返し、生み出した二・七五か月分と、さらなる技術的検討による延伸工期の短縮を事故がなく、良質な施設を造るという前提条件の下、要請しました。 　公共施設の工事が施工者の責においてこれほど長期に遅延するという前例はかつてなく、報告後、直ちに指示を出し、事態の全容を把握し、是正を図るよう、私が先頭に立って対応してきております。社会的にも注視される今回の事態に対し、引き続き交渉の先頭に立ち、覚悟を持って区民の損失を拡大しない、このことを心に刻んで臨んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

新たな行政経営について御答弁いたします。 　区政を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、区政改革は待ったなしで取り組むべき時期に来ています。今般、新たな将来人口推計を踏まえ、今後の特別区税の減収や職員採用の困難など、中長期の課題を展望し、持続可能な行政経営の確立を目指す新たな行政経営への移行実現プラン（骨子案）をまとめました。 　本プランは、区民目線による時代に即した行政サービスの在り方を追求し、区民や地域団体、民間事業者など多様な主体との協働強化による業務改善、人、物、金、情報といった経営資源の戦略的な投入などにより、区職員の力を最大限発揮できる事業執行体制を整え、区民に寄り添う相談支援やまちづくりの合意形成、それを支える企画立案業務など、区民サービスの向上に直結する取組に注力していくことを核としています。 　今後、令和六年度からの三年間を重点取組期間とし、政策経営部が各部を伴走支援する体制を整え、全庁を挙げて集中的に取り組み、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、せたがやＰａｙを活用した商店街への加入促進策について御答弁申し上げます。 　物価高騰対策として実施する今年度のせたがやＰａｙポイント還元事業では、八月末までに約五・三億円のポイント原資を投入し、過去の効果分析を基に試算すると、その消費喚起効果額は約十一億円、経済波及効果額は約九億円となります。年度後半もポイント還元により、商店街を中心とする中小個店支援と生活者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、商店街は区民の消費生活を支えるとともに、地域コミュニティーの担い手として公共的な役割を果たしていることから、商店街振興と加入促進は、区内経済循環に加えてコミュニティーの発展に資するものと認識しております。今年度からの商店街加入店舗に対する還元率に係るインセンティブにより日頃の地域での働きかけが後押しされ、加入増加効果も認められており、せたがやＰａｙが商店街による地域コミュニティーの醸成にもつながり始めております。 　今後とも、せたがやＰａｙが消費者にとって魅力を維持しながら持続可能な発展ができるよう、商店街活動への参加の呼び水となることを念頭に置き、還元率の在り方など、商店街振興組合連合会と連携して検討してまいります。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、行政手続のオンライン化につきまして御答弁申し上げます。 　区では、コロナ禍における対面規制の影響も考慮し、各種手続のオンライン化に取り組んでおり、オンライン手続可能な申請件数の割合、オンラインカバー率というふうに呼んでいますけれども、こちらは本年六月時点で約八割になっております。さらに、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２案においては、行かない、書かない、待たない新たな窓口と併せて、手続、相談のオンライン化をリーディングプロジェクトに位置づけ、取組を強化しているところでございます。 　本年八月に区民、事業者向けの全ての手続、約三千ございますが、こちらの手続を対象に、各所管部長に再点検を依頼し、手続オンライン化のさらなる拡充に向けての検討を指示いたしました。 　現在、点検結果の内容精査を進めており、新たに費用のオンライン決済が可能となる東京共同電子申請・届出サービスや、マイナポータル、ＬＩＮＥなど様々なツールを活用し、申請件数の多い手続からオンライン化を進めてまいります。来年度末までにオンラインカバー率を九五％に向上することを目指しまして、多くの区民の皆様に便利さを実感していただけるよう、全庁挙げて手続オンライン化を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

区立中学校の魅力を高める取組と、区立中高一貫校の受け止めについて御答弁申し上げます。 　学びの在り方は人により様々であり、その学び方についても画一的ではなく、多様な選択肢があるべきと考えます。教育現場において、児童生徒一人一人の個性や適性に応じた対応が求められています。世田谷区においては、地域運営学校として、いち早く小中が連携した教育に取り組み、学び舎を中心に授業の在り方や円滑な接続等について連携を深めてまいりました。幅広い年齢の子どもたちが触れ合い、教員同士の交流の容易さなどのよさがあります。 　一方で、お話しの中高一貫校は、学習の系統性や一貫性、プログラムの展開などについて特色を出すことができるなどのよさが考えられますが、区立学校として学校運営の在り方等について研究が必要です。子どもが進路を考える際には、様々な選択肢の中から自分に合った教育を的確に選択すべきであることから、教育課程の整合性や管理、教員養成など様々な課題を含めて質の高い学びの在り方について幅広い検討が必要になります。 　さらにその際、小中連携、中高一貫等を視野に入れながらも、これまでの世田谷区独自の地域運営による学校づくりと現在の地域の状況、今後の地域社会の変容の可能性を考え、世田谷区の子どもにとって有効な選択肢を提供できるよう、考えてまいります。 　以上です。

私からは、住宅政策における近居の推進の御提案についてお答えをいたします。 　令和四年度に区が実施しました子ども・子育てニーズ調査によりますと、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答は約五割ありましたが、祖父母の同居、近居のない世帯に限ると約七割となり、同居や近居は子育て世帯の孤立化防止にも寄与するものと考えられます。こうした中、民間会社の調査におきましては、三世代同居の意向は減少している一方、近居意向は増加しているという結果が出ております。 　また、住宅・土地統計調査によりますと、本区において近居世帯数が増加傾向にあり、御提案の近居は、親子だけで暮らす世帯や高齢者のみ世帯が増加している現状におきまして、家族が適度な距離を取り、互いに助け合いながら安心して住み続けるための有効な方策であると認識をしております。 　区では、第四次住宅整備方針において、多様な住まい方の実現に向けた取組として家族の近居や多世代同居に関する情報提供を行うこととしておりまして、区のホームページ等で、例えば、ＵＲ賃貸住宅の近居割などの情報を提供しているところでございます。 　今後も、こうした情報提供を引き続き行うとともに、他自治体における様々な取組を研究しながら、世田谷区にふさわしい支援の在り方について検討してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者施策について三点御答弁いたします。 　最初に、銭湯を活用した介護予防や健康長寿の延伸への取組についてです。 　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、身近な場で介護予防の取組に参加できる環境を整えることは、健康寿命の延伸のためには重要であると認識しております。区では、高齢者の外出機会や利用者同士の交流を通じた健康増進を目的として公衆浴場の入浴券支給事業を行っております。ほかの区では、公衆浴場を活用して高齢者の体操教室や趣味活動を行っている例もあります。 　また、東京都の公衆浴場対策事業において、改築、または改修の際に地域交流スペースを設けるなど、地域貢献度の高い浴場に対して、その一部を補助する事業があり、世田谷区内でも、この補助事業を活用した公衆浴場が社会福祉協議会やあんしんすこやかセンターと連携し、地域交流スペースの活用方法などを検討している事例がございます。今後も、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられるよう、公衆浴場の改修などの機会を捉えた取組を進めてまいります。 　次に、全業種の平均を下回っている介護職の給与への区独自の支援策についてです。 　現在、国の社会保障審議会では令和六年度の介護報酬改定の議論を行っているところであり、介護職員処遇改善についても議論されているところです。社会保障審議会介護給付費分科会において示された資料によりますと、議員御指摘のとおり、令和四年の介護職員の月額給与は全産業の平均に比べて六万八千円低い状況にあります。区といたしましては、こうした状況等を踏まえ、特別区長会や全国市長会を通じ、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬の担保、処遇改善加算の対象を拡充することなど、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うこと等を求めているところです。引き続き、国の動向を注視しつつ、機会を捉えて国に要望を伝えてまいります。 　最後に、介護現場の負担軽減に向けた介護ロボットの導入支援の検討についてです。 　現在、令和六年度から三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定中であり、本計画において介護人材対策を重要な施策として位置づけております。介護人材対策の主な取組として、介護現場の負担軽減や業務の効率化のため働きやすい環境を構築していく必要があると考えており、介護ロボットの導入は重要な手段の一つであると認識しております。 　介護事業所への介護ロボット導入支援は東京都が主体的に実施しており、区は都が対象としていない地域密着型特別養護老人ホームへの支援をしているところです。引き続き、特養施設長会をはじめ、事業所の連絡会や区ホームページなどを活用して都の制度を積極的に周知するとともに、区の支援も行うことで、介護現場において介護ロボットの効果的な導入が進むよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、全庁挙げての障害者施設整備について御答弁申し上げます。 　障害者施設については、令和二年度に整備の基本方針を策定し、通所施設とグループホームの整備を重点課題として公有地を活用した整備等に取り組んでおります。今年度、これまでの利用者数や整備計画予定を反映し、計画数の見直しを行いましたが、依然として不足があり、整備が必要な状況です。 　また、整備後の負担軽減策として通所施設への医療的ケア者受入れやグループホームへの重度障害者受入れに対する補助を行うほか、民有地でのグループホーム開設の促進に向けて土地所有者向けの不動産チラシ等による周知を行い、施設整備地の確保にも努めております。 　今後も障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例に基づき、区民への障害理解の促進に努めながら、公共施設の活用等による整備地の確保や、国の報酬、制度改正を踏まえた負担軽減策、サービスの質の確保など、保育施設整備を参考に全庁の協力を求めながら積極的な施設整備に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、預かり保育を充実している私立幼稚園への支援について御答弁いたします。 　区内の就学前人口は令和元年をピークに減少に転じ、令和五年には約三万九千人と、この五年間で約五千六百人の減少となりました。私立幼稚園は就学前の教育機関として重要な役割を担っていると認識しておりますが、議員御指摘のとおり、私立幼稚園が少子化の影響を大きく受け、大変厳しい状況に置かれていると伺っております。 　区では、令和四年度に保護者を対象とした保育料補助の増額、令和五年度には園に対する教育振興事業費補助、新制度移行支援事業費補助などの拡充を図ってまいりました。また、新型コロナ対策補助や物価高騰対策補助など、社会情勢に応じた支援にも取り組んできております。 　お話しの預かり保育につきましては、国や都の支援制度もございますが、区としても運営費の一部を補助する独自の支援制度を設けており、各私立幼稚園に御利用いただいているところでございます。引き続き、地域の身近な社会資源である私立幼稚園の現状を把握し、子育て家庭のニーズに応えられるよう、各種支援制度の充実など、子育てしやすい町の実現に取り組んでまいります。 　以上です。

タブレットと最新のデジタル技術を用いた取組について、御答弁申し上げます。 　教育委員会では、現在、令和六年度から十年度を計画期間とする（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画を策定中です。その中では、個別最適化された学びの提供や、学習系と校務系のネットワーク環境の統合による利便性の向上の推進などを示しております。個別最適化された学びの提供では、児童生徒がどのような学習課題に取り組んでいるか、どのようなスキルを習得しているかなどのデータから最適なカリキュラムを提供したり、ＡＩドリル学習アプリの活用を通して個別の学習成果に合わせた教材を提供したりする取組などを推進してまいります。 　また、学習系と校務系のネットワーク環境の統合による利便性の向上の推進では、子どもの学習記録のデータを分析し、成績処理や通知表作成等に係る業務負担の軽減に取り組んでまいります。今後は、策定中である（仮称）世田谷区教育の情報化推進計画に基づき、各学校でタブレットやデジタル技術を最大限に活用できるように推進してまいります。 　以上です。

私からは、旧耐震基準の学校の迅速な建て替えについてお答えいたします。 　学校は、子どもたちの学びの場としてだけでなく、災害時の避難所や地域交流の場として重要な役割を担っており、求められる教育環境の下、災害時にも安全で安心して過ごせる施設として維持保全や更新していくことは大変重要だと認識しております。耐震工事済みではあるものの、今後、昭和五十六年五月以前の旧耐震基準で建設した多くの学校が改築時期を迎え、厳しい財政状況の中でも着実に改築等を進める必要があるため、新たな改築整備手法や長寿命化の判断基準を整理するとともに、財政シミュレーションの基礎となる建て替えのロードマップをまとめております。引き続き、多角的な検討を進め、本年度中を目途に円滑な学校改築等の考え方をお示しし、これを基に改築等が着実に進むよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、災害対策について二点御答弁申し上げます。 　初めに、在宅避難の啓発についてです。 　今年度の区民意識調査によりますと、区が在宅避難を推奨していることについての認知度は約三割であり、さらなる啓発に加え、災害が起きたら、まず避難所へとの意識からの変容を図る必要があると認識しております。このため、さきの「区のおしらせ」九月一日号では、関東大震災から百年の節目の年であることを契機に在宅避難について特集したところですが、今後、国士舘大学との共催イベントとして、本年十二月に在宅避難等をテーマとしたシンポジウムを開催してまいります。 　また、特に備蓄の意識が低い若者層をターゲットとした内容を含む啓発冊子を作成し、今年度中に区内全戸に配布する予定です。さらに、被災後に自宅で避難生活を送るためのイメージをより具体的に持っていただけるよう、動画等の配信について今後検討してまいります。 　議員お話しの、「避難所は最寄りの区立小・中学校です」と記載のある消火器ボックス等についても、二次元コードの活用なども検討し、必要な防災情報を周知するなど、様々な手法を活用して継続的に在宅避難の啓発を進めてまいります。 　続きまして、災害時の協力協定についてです。 　地震発生直後の応急期から復興期にかけ、多岐にわたる一連の災害対応につきましては、区だけで担えるものではなく、多くの関係団体や事業者等との連携が不可欠であると考えております。区では、これまでも地域防災計画に掲げる受援・応援体制の充実を目指しまして、施設・用地提供のための協定団体と定期訓練を実施するなど、平時からの連携を通じた協定の具体化に取り組んでいるところです。 　しかしながら、こうした取組は全体の協定の一部にとどまっている現状であり、今後、相手方との協定内容の具体化を協議しながら連携強化に取り組むことが急務であると考えております。こうした認識の下で、今年度、協定締結団体への説明会を実施し、発災時における協力要請の流れや費用弁償等について確認、整理を行い、改めて連携強化を図ってまいります。 　また、物資輸送に係る体制についても、今年度、外部人材として任用予定の副参事の知見を生かしながら、各団体とも訓練などを通じて顔の見える関係づくりを進め、大規模災害に備えた協力体制の構築に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、防犯カメラ、公園のトイレ、ドッグランの三点についてお答えいたします。 　まず、防犯カメラについてでございます。 　区立公園等における防犯については、外部からの見通し、園内の明るさ確保に加えて、二十四時間パトロールによる利用指導など、関係部署や警察等との連携の下、取り組んでおります。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑制、抑止効果は極めて大きいものと考え、一定の方針の下に設置を進めており、公園利用者等のプライバシーに配慮することを前提に、警察等からの要請に基づいて設置を行っているところでございます。 　具体的には、飲料自販機から得られる収益を基に防犯カメラの整備を推進しているＩＣＴ推進機構の通称サピックカメラを二十か所の区立公園等に三十台設置しております。一方で、公園内への飲料自販機設置については夜間の迷惑行為等を誘発するといった課題もあるため、新規設置に当たっては十分な検討が必要であり、既存の自販機更新に合わせた取組も重要であると捉えております。区といたしましては、公園の利用状況や近隣住宅への影響なども考慮しながら、犯罪抑制に向けて警察や関係部署などと連携し、自動販売機を活用した防犯カメラの設置に取り組んでまいります。 　次に、公園のトイレについてでございます。 　令和五年四月現在、六百二十一か所ございます公園、緑地、身近な広場等のうち、二百四か所に公園トイレを二百三十八棟設置してございます。区では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することを目的に、平成二十九年三月に世田谷区公共施設等総合管理計画における公園分野の個別計画として世田谷区立公園等長寿命化改修計画を策定し、公園トイレにつきまして健全度調査を実施しております。 　この調査結果に基づき、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で実施すべきトイレの建て替え、改修について、四十五棟を目標に定めており、令和四年度末時点の実績といたしましては二十棟となってございます。建て替え、改修につきましては、区民の皆様に安全安心に利用いただくためにも財政状況や個々の現場状況など、調整を図りながらスピード感を持って取り組むことが重要であると考えており、引き続き、関係部署とも連携しながら着実に進めてまいります。 　三点目に、ドッグランについてでございます。 　区内ドッグランは、都立公園内に三か所ございましたが、祖師谷公園のドッグランは運営費や利用者同士のトラブルやマナー悪化など課題を抱え、平成三十年に運営団体が継続を断念せざるを得なかったと伺ってございます。犬を連れての公園利用につきましては、鳴き声、ふん尿の放置、放し飼いなど様々な課題がある一方で、犬を飼われている方々からは、家族の一員であるペットと身近な場所で遊べる場を求める声も伺っております。 　公園の一部をドッグランとするには、その一部を占用する必要があり、犬に対する考えが様々ある中で、犬の飼い主などが主体となって近隣住民やほかの公園利用者の理解を得ることが重要であると考えております。現在、区立野川緑道の一部において、住民団体である野川ドッグエリアの会が月二回程度、登録料などを基に仮設のドックエリアを運営し、犬のしつけ方教室など、マナー向上にも取り組んでおり、区も支援しているところでございます。 　常設ドッグランの運営には、マナー向上以外にも、区立公園では隣接する住宅との距離が近いことなど様々な課題を解決する必要があると認識しており、意欲ある団体の参考となる民間活力を生かした事例等について調査研究し、地域の理解を得た持続可能な運営となるよう最善を尽くしてまいります。 　以上でございます。

私からは、公衆トイレの改修について御答弁いたします。 　区で管理しています九か所の公衆トイレにつきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画の個別計画である世田谷区建物整備保全計画に基づき、計画的に保全改修を進めております。近年では、令和元年六月に下北沢駅南口公衆トイレを新設、令和二年三月には、老朽化が進みました世田谷通り沿いにあります世田谷公衆トイレを全面的に改修いたしました。 　また、これらの整備、改修とは別に、便器の洋式化、オストメイト対応、音声案内装置の設置などのバリアフリー化への対応や、内視鏡カメラなどを使用した給排水設備内部の老朽化調査により設備の健全度を把握し、適切な修繕時期を見極めるような取組も行っているところでございます。今後も引き続き、計画的かつ効率的な維持管理を進め、区民の皆様がどなたでも安全に、快適に利用いただける公衆トイレづくり、環境整備に努めてまいります。 　以上です。

私からは、スポーツ施設における高温化対策について御答弁いたします。 　夏季におけるスポーツ活動は熱中症のリスクが高まることから、利用者の体調管理や安全のために施設において対策を講じていくことが必要であると認識しております。区では、野球場の利用時間を、通常、午前九時からを、夏季期間に限り午前六時三十分からとしております。また、利用者には気温や暑さ指数をお伝えし、注意喚起を促すとともに、熱中症警戒アラート発表、もしくは暑さ指数が三十一以上のときには屋外施設の予約のキャンセル料を無料とするなどの対応を行っております。 　さらに、簡易なドライミスト設備を、昨年度は大蔵運動場洋弓場に、今年度は、議員御指摘の野球場にも導入いたしました。また、お話しの移動式日よけテントにつきましても予防対策に有用であると考えており、活用事例も参考に検討してまいります。 　来夏以降もこのような対策を講じていくとともに、区民が安心してスポーツに取り組めるよう、議員お話しの屋外施設の利用時間など、夏季期間における屋外スポーツの在り方などについて検討していく必要があると考えております。 　私からは以上です。

私からは、区民に対してのごみの減量、リサイクルの取組の重要性を改めて伝えていくこと、戸別収集の実施拡大について御答弁いたします。 　地球温暖化による極端な気温上昇や集中豪雨など、異常気象による災害が頻発しており、持続可能で良好な世田谷の住環境を将来世代に残すためにも、環境を意識した区民一人一人の行動は大変重要となります。特に、生活の中で最も身近なごみの分別やリサイクルを徹底することは環境問題を意識した行動へとつながることからも、ごみの発生抑制を意識したライフスタイルや事業活動への行動変容を促す普及啓発がますます重要となると認識しております。 　現在、区では一般廃棄物処理基本計画において、持続可能な社会の実現に向けて発生抑制、リデュースと再利用、リユースの２Ｒを重点としたごみ減量施策を進めており、次期世田谷区基本計画においても区民、事業者との共同による資源循環型社会の実現に取り組んでいくこととしております。 　区といたしましては、区内の事業者や大学等の意見を取り入れた啓発内容の充実、啓発施設から出向いての親子向け食品ロス削減ワークショップなど、取組を拡大させるとともに、都内の区市町村の四六・八％で実施されているごみの有料化や戸別収集も研究しながら、まずは区民や事業者の皆様が気づき、考え、行動に移せる分かりやすい普及啓発と、さらなるごみの減量や資源循環を推進し、安心して住み続けられる環境づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、まちづくりセンターで新たに取り扱う業務のバックアップについて御答弁申し上げます。 　地域行政推進条例の下、策定した地域行政推進計画に基づき、まちづくりセンターでの行政サービスの充実に取り組んでいるところです。その取組の一つとして、本年三月二十日より五地区のまちづくりセンターにおいて、マイナンバーカードの電子証明書の更新と暗証番号の再設定の手続の取扱いを開始いたしました。 　開始時期が年度末となり、十分な研修等が行えなかったこと等を踏まえ、先行五地区のまちづくりセンター職員に課題をヒアリングし、来年二月開催予定の七地区の職員と共有しながら、円滑に業務開始ができるよう意見交換の場を設けるなど、まちづくりセンター職員の意見を踏まえ、マニュアルや研修体制の充実を進めてまいります。 　今後、まちづくりセンターにおける業務につきまして、総合支所と連携を図り、よりよい行政サービスの提供に向け、支援の方策も含め取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備について、一期工事のうちから区の工事監理体制を強化すべきとの御質問に答弁いたします。 　六月二十一日付、世田谷区本庁舎等整備工事における工程遅延に係る経緯等の検証結果についてにおいて御報告したとおり、一期棟の工事遅延は大成建設による誤った工程計画と、大成建設内部の現場作業所と支店、本店との情報共有の不足が主な要因であると認識しており、大成建設も認めているところです。 　六月以降の一期工事は第三者を交えた工程検証専門部会による検証を経た大成建設の見直し工程を新たな基準としており、来年三月二十九日の一期棟の完成に向けて現時点まで順調に進捗しております。さらに、工事監理体制の強化策といたしましては、区と大成建設とは工程進捗管理上、重要な工事部分において、残りの工期の五％以上の工程遅延があった場合に、区と共に、現場作業所だけでなく大成建設東京支店も含めた緊急工程対策会議を開催し、工程回復に向けた対策を協議することを取り決めております。 　庁舎整備担当部は、本庁舎等整備に特化したチームとして一級建築士や一級建築施工管理技士等の有資格者、また、民間企業での実務経験者も複数在籍しており、着工以降、定例会議や現場立会いにおいて大成建設に対して必要な指示、メールを行うなど、毅然とした対応に努めてきたところです。引き続き、緊張感を持って工事工程の進捗管理等を徹底してまいります。 　以上でございます。

再質問は二点です。 　今回、代表質問に当たって、近居、これを冒頭に申し上げました。これは、家族の力、多様な世代が共に近くに住むことによって得られる大切な思いやりの力が我々世田谷区民にとって大切である。お年寄りが困ったときに下の世代が、そのお年寄りの世代を助ける。若い世代のお父さん、お母さんが保育で困ったときに、その上の世代である高齢者の皆様の力をお借りする。小さな児童生徒たちが何か学習に困ったときには、親や、そしてまた、祖父母の世代の力を借りる。その家族の力が一つの家族ではなく、その隣の家の家族の力も一緒になってつながっていく、このことの重要性を説いた上で一番初めに伺ったのが、この近居についてでございます。 　残念ながら、今の答弁では国の思いや、また、東京都との連携の中で情報を提供していくというところにとどまっている。実際に世田谷区に見合った近居による住宅政策がないというような答弁に聞こえましたが、いかがでしょうか。何か具体な取組はございますでしょうか。 　あわせて、一点、教育の部分、タブレットのところ。これは、タブレットを利用して、できない子ができた実感を持って力が上がることももちろん大事ですが、できる子が天井なく、もっともっと伸びていくというところの力を発揮できるのがこのＡＩタブレットではないかと考えておりますが、その点について、天井があるのなら、その天井を取っ払う、また、その先がもっと伸びるような政策は何かお考えでしょうか。 　以上です。

私からは、近居についての再質問にお答えいたします。 　先ほど議員より、他自治体の取組も御紹介いただきましたけれども、現在、都内の他区における近居や多世代同居に係る支援策は様々ございまして、定住化、少子化対策、また、世代間の共助などの政策目的に応じて家賃補助や転居費用の助成、あるいは同居に対する建設費や改修費の助成などがございます。 　区といたしましても子育て世帯の減少が課題となっており、近居等を含めた子育て支援など、子育て世帯の定住化に向けた対応が必要であると認識をしているところです。今後、他自治体における様々な取組の実績、それから効果、また、課題を検証するとともに、世田谷区におきます住宅施策を取り巻く社会事情の把握に努めながら、世田谷区にふさわしい住宅支援の効果的な具体策、これの検討を進めてまいります。 　以上です。

再質問にお答えいたします。 　現在導入しておりますＡＩドリル学習アプリ、いわゆるキュビナでございますけれども、これは国語、算数、数学、理科、社会科、英語の教科を導入しており、児童生徒の回答状況からＡＩが一人一人の習熟度に応じた問題を設定し、出題するため、個々に応じた学習が可能でございます。 　また、ヒント機能や繰り返し出題機能により知識、技能の定着ができるとともに、理解の進んだ子どもには深度を自由に調整して学習することができます。今後もデジタル技術を活用した個別最適な学びを推進してまいります。 　以上です。

タブレットの部分はまだまだ使い勝手が悪いような課題がありますのでしっかり取り組んでいただき、近居の政策をしっかり進めていただきたい。 　十四個の課題のある中で、区長がイの一番に補助五四号線のことについて答弁をしてくださった。そのことについては敬意を表しますが、いまだに対立構造をつくろうとするところは少し感心しない部分があります。対立したいのではないんです。こうしたい、ああしたい、いろんな意見があって、それはそれぞれの意見を調整してやっていくのであって、どっちが正しくてどっちが正しくない、映画のような勧善懲悪的な取組でまちづくりをやってはいないんです。どっちもいい町をつくろうと思ってやってるわけですから、それを善悪で取りつけるような対立構造は考えてほしい。 　補助五四号線についても、これは東京都がやるべきところを世田谷区がやってるわけであって、世田谷区の区民に見合った形での道路をつくるのではなく歩行者空間ができていく、あの下北沢の町に、新たなまた一つの歩行者空間ができてくる、それを一緒につくっていく。そういった考えで、もっと、せっかく注力した人材、また、そのお金を、いち早くⅠ期工事が完成するように、共にしっかり進めていただきたい、そのことを要望しておきます。 　あわせて、近居の話、先ほど大塚危機管理部長から若い方への啓蒙活動がまだ足りないという話がありました。うちは、この間、家内と娘とテレビを見ていましたら、やはり関東大震災から百年というところで、家内自身が、この在宅避難ということを私も皆さんと一緒に話す中で、足りていないな、在宅避難をしっかり準備しなきゃいけない。それを聞いていた大学四年生の娘が、これは多世代ですね、ああ、しっかり準備しなきゃいけないけれども、自分たちの家族じゃなくて、おじいちゃん、おばあちゃんたち、今、板橋に住んでいるんですが、そのおじいちゃん、おばあちゃんたちの在宅避難用の防災備品もちゃんと準備できていないんじゃなかろうか。そのことの確認を取りました。できていなかったんです。それを娘が実際に買いに行き、買ってきたものを、また板橋に届けて、それで準備をする。 　多世代の家族がこうやって、今は世田谷と板橋かもしれませんが、これは世田谷区内で一緒に近くに、味噌汁の冷めない距離で近居で住めることによって、多世代の家族の力が世田谷区民の幸せの力に結びついてくるはずですので、この近居というところでの取組をより一層強めていくことを要望して、代表質問を終了させていただきます。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　公明党を代表して、五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

本年は、防災の日の淵源となった関東大震災から百年を迎えました。死者、行方不明者数十万五千人という国家存亡の危機から奇跡の復興を遂げた東京が、今また首都直下地震に備えなければなりません。まさに私たちは災害と災害のはざまで生きているという認識を改めて深めなければなりません。東京都が昨年公表した首都直下地震の新たな被害想定では、二〇一二年の前回から四割程度、被害は減少しています。これは、この間における住宅の耐震化、木造住宅密集地域の解消などが進んだ要因であるとはいえ、近年、都市部を中心に高層ビルやタワーマンションが急増し、長周期地震動の影響も懸念されています。 　政府は、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの首都直下地震が七〇％、マグニチュード九レベルの南海トラフ巨大地震が七〇から八〇％の割合で発生すると推定しています。我が党は、十年後、二十年後を見据えた防災インフラの整備と地域防災力の強化により一層力を注いでいく決意です。 　しかし、その地域防災の要となる世田谷区新庁舎における工事遅延については誠に憂慮すべき事態であります。現在、区は全面的に大成建設の責任で済ませていますが、こうした結果を招いたことに、そもそも区としての責任はなかったのか、まず自らが振り返り、総括すべきではないでしょうか。 　例えば、一部保存の履行による免震と耐震の複雑高度な取合いの影響、いながら工事による弊害、一括発注方式など、区長自らが区民に対して具体的に説明責任を果たしていくべきです。また、下請、孫請などの区内事業者には大成建設による補償・賠償責任を適切に講じるよう、区として発注者責任を着実に果たしていただきたいと強く求めておきます。 　それでは、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をいたします。 　初めに、世田谷区の体質改善について伺います。 　公明党は、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年を見据え、社会保障改革の大きな流れが必要と考えております。先月、ベーシックサービスの提唱者である慶應義塾大学の井手英策教授の講演を聴講させていただきました。 　ベーシックサービスとは、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられる社会を実現するために負担を皆で分かち合うことを目指すというものです。今般、区の報告によると二〇四〇年へ向けた人口推計は、これまでの増加傾向から一転、減少傾向となっています。さらに、高齢者人口のピークに向けて、医療、介護、年金などの増大する社会保障費と待ったなしの少子化対策への予算拡充にどう備えていくのか、税金の使い方を改めて見直し、これまでの前例踏襲型、現状維持型の区の体質を抜本的に改善する必要性を痛感しております。 　そこで、二つの観点からお伺いいたします。 　第一に、庁内の無駄削減の進捗状況を見える化し、区民へ税金の使い方の説明責任についてです。 　例えば、令和五年度の公的書類の印刷物の中で年間予算額が百万円以上のものを調査したところ、七十二項目が挙げられました。その中には、電子化を図ることで業務改善にもつながる福祉タクシー券の発行・処理業務や、図書館利用カードの発行業務などがあります。また、配架が目的となり、印刷物がその情報を必要とする区民に着実に届いているかの検証をすることもなく毎回印刷発注をしている案内チラシなどがあります。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、七十二項目の印刷物の内容を棚卸しして、電子化できるものは変換し、ペーパーレス化を加速化するべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、手書きで管理している福祉関連の相談窓口の業務などの点検についてです。つまり、事務作業の電子化を進め、効率化を図るとともに、相談窓口担当職員のスキルによる区民に寄り添う対面を重視した課題解決型行政窓口へと刷新を図ることが必要です。区の見解を伺います。 　第二に、意欲ある職員の育成と、その職員の声を形にする管理職の育成についてです。 　保坂区政の十二年間の職員の配置状況を見てみると、令和五年八月現在、常勤職員約五千五百人に対し、会計年度任用職員数は約四千百人と、他の自治体では見られない職員配置バランスとなっております。特に、この十年間で会計年度任用職員が一千六百人増えている一方で、退職者数を見ると十年前の平成二十五年度では定年・勧奨退職者を除く総数は四十九名に対し、令和四年度は百五名と倍増しています。さらに、退職者の七割以上が二十代、三十代の若手職員であるという事実は、世田谷区の健全な行政運営に大きな支障を来していることは容易に想像でき、看過できません。 　その最大の要因は、予定調和を突き崩すことなく、現状維持型業務体質により、多様化する様々な行政需要への対応に対し、事務作業が増えた分だけ会計年度任用職員の雇用を増やすことに終始し、抜本的な業務改善を後回しにしてきたことです。このような組織体質を目の当たりにした若手職員の方々は、公務員としての企画立案や、現場でのノウハウを蓄積することもできず、やりがいが見いだせなかったことこそ、離職者数の増加につながっているのではと考えられます。こうした末期的な状況を打開するためにも、区の管理職の方々が責務として業務改善に本腰を入れ、将来を担う若手職員にとって魅力ある職場の創出を目指すべきです。さらに、職員配置のバランスの是正に早急に取り組むことを求めます。区の見解を伺います。 　次に、物価高騰対策について、二つの観点からお伺いします。 　我が党は、先月三十日、物価高に苦しむ家計や企業を守るため、岸田首相に緊急提言を行いました。内容としては、九月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代及びＬＰガスを含めた小売価格を抑制するための補助金をいずれも延長することを主題としており、対策の実行が待たれます。 　一方、世田谷区として独自の支援策の拡充も不可欠です。今般の補正予算（第三次）では、せたがやＰａｙの発行支援、公衆浴場への燃料費補助、さらには社会福祉施設や子ども・子育て関連施設への支援事業などが計上されていることは評価いたしますが、決して十分とは言えず、区内における事業者及び区民のニーズをもう一段深く捉えていくべきです。あわせて、好循環へつながる経済対策についても模索すべきだと考えます。 　そこで、二つの観点から質問いたします。 　第一に、せたがやＰａｙについてです。 　一昨年二月より、我が党が従来の紙の商品券からキャッシュレス決済サービスの導入を提案してスタートしたせたがやＰａｙ事業においては、長引くコロナ禍による感染拡大の影響を受けている地域経済や区民生活の下支えとなる消費喚起策とした当初から、現在では物価高騰対策として位置づけられています。 　一方で、今年度の事業では、公明党が物価高騰対策にも活用できるよう拡充してきた地方創生臨時交付金を財源にしているにもかかわらず、商店街への加入促進事業と混在して公金を投入していることは明らかに不適切であります。引き続き、効果的に機能を発揮できるよう、区としても公平かつ適正に講じていく必要があり、商店街加入促進については商店街連合会の自主財源にて展開するのが適切ではないでしょうか。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、本年十二月以降におけるキャンペーンについては、一律二〇％での還元率にすべきであると再度求めておきます。物価高騰対策という目的で地方創生臨時交付金を活用しているのであれば、個店への支援策として好評だった売上げに対する五％キャッシュバックへも財源を投入すべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、スマホに不得手な方への恩恵についてです。 　せたがやＰａｙ未利用な方への物価高騰対策が不十分です。随時、まちづくりセンターにてスマホ教室は実施されてはいますが、いまだ恩恵が届いていない方々がおられます。そこで、我が党が以前より提案しているマイナンバーカードにおける自治体版マイナポイントへの連結です。普及が進んでいるマイナンバーカードを媒体にして区独自の物価高騰対策を漏れなく行き届くようにすべきです。見解を求めます。 　第二に、公共及び公益的な事業を担っていただいている事業者への支援についてです。 　昨年来、燃料価格の高騰を踏まえて、政府はガソリン、軽油、灯油などを対象に価格高騰の激変緩和策や、電気・ガス代等についても、かつてない支援策を実行してきました。しかし、足元では想定を超える円安の継続や、ガソリン補助金の段階的な縮小などによってガソリン価格の上昇に歯止めがかからず、先月、およそ十五年ぶりに一リットル百八十円台の高値を記録し、エネルギー関連の支出は相変わらず家計や事業者に重い負担を与え続けています。 　そこで質問いたします。 　まず、清掃・リサイクル関連事業や在宅への訪問看護、デイサービスなど公益的な事業を担っていて、かつ車両を運行させなければならない事業者に対するガソリン代支援を可及的速やかに実行するべきと考えます。特に中小事業者においては、十月の最低賃金引上げや、来春の賃上げに向けた原資確保等、さらに人員確保にも頭を悩ませているのが実情です。区におけるエネルギー価格高騰に対するさらなる支援策を求めます。区の見解はいかがでしょうか。 　次に、未来への投資についてお伺いします。 　第一に、私どもが何度も訴えている最重要政策の一つである小中学校の給食費無償化についてです。 　公明党が主導して閣議決定されたこども未来戦略方針では、児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長、二〇二四年十月分から実施することが既に表明されています。子ども・子育て教育費の負担軽減は誰もがひとしく、全てを対象に進めることを基本にすべきです。来年度以降、世田谷区は給食費無償化しますと宣言すべきです。区長の明確な答弁を求めます。 　第二に、児童健全育成の場についてです。 　この夏、札幌市の児童会館の運営について視察してきました。ちょうど十年前にも視察をした際には、児童館の民営化及び民間委託について参考事例として引用し、区議会で質問、提案をいたしました。 　札幌市では児童館を児童会館と呼び、ミニ児童会館と合わせると十年前の百七十四館が百九十九館に増設されていました。ちなみにミニ児童会館というのは学校内の児童館を指し、世田谷区の新ＢＯＰ学童クラブ事業となります。札幌市の児童会館は、児童館機能、放課後事業健全育成事業に加え、放課後子ども教室として学習支援や体験交流事業、また、子育てサロンなど子どもと関わる専門家として、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会が指定管理を担っています。オンラインでの入退室を管理しているなど、さらに充実した運営がされていました。 　特に、私たちが強く推進していた中高生専用の大型児童館では、中高生の三種の神器と言われるバンド、バスケ、ダンスなど活動の場が充実しており、高校生は夜九時まで夜間利用が可能で、十五館がこの機能を担っています。十年前と比べて子どもや中高生、さらに子育て家庭の状況も変化していますが、さらにスキルアップし、職員スタッフの皆さんが子ども・子育て家庭を懸命に支えている姿勢と情熱に感動いたしました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、中高生世代の活動拠点として大変喜ばれている青少年交流センターについてです。 　現在、三地域に展開されていますが、将来的に五地域まで拡充すべきと考えます。先日、インターンシップで来られた高校生の皆さんと希望丘青少年交流センターアップスを視察した折には、若者の個性を受け入れ、尊重し、チャレンジできる環境が整ったすばらしい施設だと大好評でした。公共施設の複合化や稼働率の低い施設の転用などを視野に入れた中高生育成に未来への投資をすべきです。区の見解を求めます。 　二点目は、児童館と学童クラブの包括した委託の検討についてです。 　学童クラブの民間導入に当たって、既存児童館の夜間利用をすることも視野に入れるべきです。狭隘化の解消、大規模化による学童クラブ事業の整備拡大が求められている今、大きく転換をすべきであります。区の見解を求めます。 　次に、障害者の就労支援について伺います。 　さきに述べた我が会派の視察では、札幌市立札幌みなみの杜高等支援学校へも訪れてきました。平成二十九年四月に開校したこの高等支援学校は、障害があっても働くことを志す生徒を応援することを主眼として、自分自身で進路実現を目指していく専門的な支援をしています。就労へ向けて七つのコースに分かれて本格的な学習が行われており、生産部門では圃場や温室栽培施設があり、陶芸、木工房もありました。さらに、外部サービス部門では清掃やベッドメイキングの訓練室、電子機器などを再利用するエコサイクル、また、カフェ直営部門では調理や接客、サポートなどが組み込まれています。それぞれ各コースではプロの外部講師を招いて、実社会で活躍するための基礎を学んでいます。まさに障害のある若者が社会で活躍できる大きな後押しとなっていました。 　その成果として、卒業生の八割の生徒が一般就労されていて、全国平均の約四割を大きく上回っているとのことでした。また、教職員の方々は、卒業後二年間は定着支援もされている一方で、時間を見つけては市内の会社を訪問して生徒の就職先を自らが開拓に奔走されているとも伺いました。その努力の結果、市内の協力会社は二百社以上あるそうです。 　世田谷区においても、就労支援センターすきっぷや就労支援施設ゆに（ＵＮＩ）などがありますが、今後は東京都における特別支援学校職能開発科に委ねるだけでなく、自治体自らが地域生活において障害のある若者が自分らしく社会で活躍できるための実践教育となる就労に特化した身近な職業訓練機能の総合拠点を構築することこそ必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、樹木の適正な管理について、二つの観点から伺います。 　第一に、区有地における樹木の管理についてです。 　世田谷区はみどり33を目指し、樹木を増やし、保存するとの観点で取り組み、公園、道路、公的住宅などに樹木がある環境を整備してきました。本区の都市公園においては、三百七十一公園のうち、開園から三十年以上経過している公園が全体の四五％に上ります。樹木は、生き物である限り、樹齢を重ね変化をしていきます。一方で、公共施設と異なり、修繕、更新などの計画がないため、成長に任せた結果、巨木化、老木化が進む現況が見受けられます。そうした中、本年七月六日、昭和四十八年に開園した等々力渓谷公園内の樹木が倒れました。倒木は大事故につながります。 　そこで、将来に向けて適切な維持管理と公共の責任と役割について、二点質問いたします。 　一点目に、みどりの基本計画についてです。 　なぜ樹木管理計画が具体的に示されていないのでしょうか。樹木の適切な維持管理を推進していくためには、新たなみどりの基本計画に明記し、実効性のある行動計画として位置づけるべきです。さらに、区営住宅敷地内における樹木管理についても、より明確にすべきです。併せて区の見解を伺います。 　二点目に、樹木管理費についてです。 　限られた財源の中で樹木管理を推進するために、当初予算編成時にみどりの基本計画に基づいた費用を確保すべきです。その上で、区有地の民間活用による収益やみどりのトラスト基金に樹木管理も含めるなど活用策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第二に、保存樹木制度について伺います。 　大切に育てられてきた樹木や樹林地を次の世代に残していくための取組である保存樹木制度ですが、開始された一九七七年当時、約三百本だった保存樹木は、二〇二一年現在では約一千八百本の六倍に増えています。 　しかし近年、年数の経過とともに高木へと成長している保存樹木の所有者からは、日常的な剪定費用の捻出に苦労している、近隣住民からは、所有者が変わったときに保存樹木の意義が十分に伝わっていない。枯れ葉の問題など、管理が行き届いていない旨の苦情が散見しています。特に、区が行う剪定は三年に一度、かつ軽微なため高木などの管理が十分に行き届いていない現状が見受けられます。区においては、増え続ける保存樹木との共生社会との観点で、樹木の選定や所有者向けの補助内容の充実など、課題解決へ向けた保存樹木制度へと見直しを図るべきです。区の見解を伺います。 　次に、ひとり暮らしの安心サポートについて伺います。 　二〇二二年に一般社団法人日本少額短期保険協会が実施した賃貸住宅における全国の孤独死者数は六千七百二十七人と発表しています。うち八三％が男性で、死亡時の平均年齢六十二歳、六十五歳未満者の死者数の割合は五〇％となっています。発見されるまでの平均日数は十八日とのことです。平均年齢が六十二歳と述べたように、孤独死は高齢者に限られた問題ではなく、若い世代にも見られる問題です。五十代未満の現役世代で孤独死する人は四〇％も占めています。特に四十代から五十代の孤独死の原因としては、雇用の不安定さ、未婚率の上昇により独身でいることなどが考えられます。 　コロナ禍で外出の難しい期間には、二十代から三十代でも連絡の取れる友人や家族がいない若者が貧困による栄養失調や精神疾患で孤独死してしまうというケースも多発しました。このように、若い世代でも孤独死のリスクが存在しており、若いから大丈夫と思い込むのではなく、現役世代も含めた全世代における重要な課題として孤独死対策を講じていかなくてはなりません。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、人としての尊厳を考えれば、理由はともあれ多世代を通じた孤独死ゼロを目指した取組が求められますが、区の認識を問います。 　二点目に、区の見守りについては、現行の対象は高齢者のみであり、民生委員等に頼った今のやり方では増加する高齢者にすら対応できませんし、多世代への展開も困難です。そうした中、各自治体ではＩＣＴと民間を活用した新たな見守りを始めています。稲城市では、自宅内の電球をＩＣＴを活用した通信機能つきＬＥＤ電球に交換し、二十四時間以内に点灯や消灯が確認できなかった場合に民間受信センターに自動で通報を行い、本人や親族などに連絡を取り、安否確認を行うことで見守っています。 　さらに、スマホの日常使用をモニタリングすることで、日頃特別な意識をすることなくスマートにシニアの皆様の見守りができる機能の導入を検討している自治体もあります。世田谷区としても、介護保険未利用者など行政につながっていない単身者の孤独死が増えている現状から、高齢者のみならず希望する全ての単身者の安心材料となる見守りサポートを導入すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、都市農業の保全について伺います。 　区内経営農地と農家戸数は年々減少し続け、一九九二年には二百二十八・九九ヘクタール、六百三十四戸だったところ、二〇二二年では七十七・二八ヘクタール、二百九十七戸となり、三十年で経営農地は三分の一に、農家戸数は半減しています。このように農業就業人口の高齢化とともに後継者不足と新規就農者の減少も相まって人手不足が一段と深刻さを増している現状を鑑みると、都市農地の保全のため、都市農業へのさらなる支援が必要ではないでしょうか。 　そうした中、国ではＳＤＧｓの観点から環境に優しいエコ農業である環境保全型農業を推進しています。環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、土作り等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業のことで、世田谷区においても東京都エコ農産物の認証を受けた環境に優しい栽培技術で収穫した「せたがやそだち」の魅力の一つとなっています。しかし、この取組は「せたがやそだち」のブランド力向上につながっていく一方で、高額な費用がかかることや、農薬を減らすことで収穫量も減ってしまう課題もあるそうです。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、エコ農業の推進をはじめ区内農業の維持に向けた農業支援に特化した基金を創設し、都市農地の保全を図るべきと考えます。区の見解を求めます。 　二点目に、ふるさと納税の体験型返礼品として農業体験優先枠をメニューに加え、農家での苗植えや収穫時期に農作業を希望している区民が手伝える取組ができないでしょうか。農園の利用を希望している区民には大変魅力的でもあり、さらにエコ農業への理解促進と都市農地の保全へとつながるのではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　最後に、教育現場の酷暑対策について伺います。 　今年は日本だけでなく世界各地が熱波に襲われ、世界平均気温は過去最高を更新する事態となっています。このような状況を踏まえ、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰時代が到来したと危機感を訴えました。その危機感は子どもたちの学校教育生活にも大きな影響をもたらしています。 　教育現場では、コロナで中止を余儀なくされていた水泳指導が今年より本格的に実施ができるようになりましたが、熱中症を予防する目的で示される暑さ指数が高いために中止せざるを得ない状況も多発しています。さらに、部活動においては、屋外活動では休憩や水分補給を小まめにするなどの工夫で実施せざるを得ませんが、エアコンが設置された体育館であるにもかかわらず暑さ指数で厳重警戒を示す二十九を記録するなど、その機能を十分に生かせていません。こうした現状について、生徒や保護者の方をはじめ、新ＢＯＰ職員の方からも改善してほしいと多くの要望をいただきました。多額の費用を投じて設置したものが十分機能していない学校が複数ある現状を踏まえて、来年に向けて改善への早急な対応が必要と考えます。 　そこで、二点質問します。 　一点目に、水泳指導ができるよう他自治体では導入している遮光ネットの設置など前向きに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　二点目に、設置が完了している体育館のエアコン点検を実施し、その機能が果たせていない要因を学校ごとに分析し、仕様が統一されていない電源供給の仕組みや、体育館の敷地における配置を考慮した対策、さらに気密性を確保するための工事を実施するなど早急に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員にお答えをいたします。 　まず、世田谷区の職員の若手職員の在り方、また、会計年度任用職員の問題についてお答えします。 　御指摘の会計年度任用職員の増と近年の若手職員の退職者が増えていることについて、私といたしましても深刻に受け止めているところであります。現在検討中の新たな行政経営への移行実現プランやＤＸの取組などを通して、区の様々な業務の見直しを進めていくために意欲ある若手職員が業務改善の先頭に立って、その職員を率いる幹部職員の支援と指導が重要であるというふうに考えております。 　幹部職員につきましては、業務改善手法を学ぶ研修や人材育成スキルなど、組織マネジメント力を向上させる研修など、今年度より研修メニューを充実させるとともに、若手職員につきまして、自らの能力や適性を見極めて将来のキャリアデザインを描きやすい職場環境に向けた制度設計にも着手しているところであります。 　また、御指摘いただいているとおり、世田谷区は他の自治体と比較して職員総数における会計年度任用職員の割合が多い状態になっております。業務の見直しや会計年度任用職員がこれまで道を閉ざされてきた常勤職員への採用試験を受けられるようにするなど、そのような取組を踏まえて職員構成のバランスの改善に取り組むよう指示をしてきたところであります。引き続き、若手職員から幹部職員まで、業務改善などを積極的にそれぞれの能力をいかんなく発揮することができる活力ある組織づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　次に、未来への投資ということで青少年交流センターについての御提言をいただきました。 　青少年交流センターは、若者が主体的に活動できる場所や気軽に立ち寄れる居場所、そして、若者たちが地域とつながり、世代を超えた交流を推進する拠点として、現在、池之上、野毛、希望丘の三つの青少年交流センターを全区施設として設置し、成果を上げているところであります。新たな人口推計によりますと、今後、区内の年少人口の減少には拍車がかかる見通しではありますが、私は、この間、今後の子ども政策の考え方についてグランドビジョンでお示ししているとおり、年少人口の減少に合わせて、単に子ども・若者の支援や施設を縮小していくのではなく、今こそ希望する誰もが妊娠、出産、子育ても選択することができるように、子どもや若者が社会の真ん中で自分らしく活躍できる環境づくりを強化していくことが必要だと考えています。 　今年度は、令和七年度からの次期子ども計画に内包する若者計画策定に向けて若者調査を実施するという予定になっております。若者の居場所や若者施設の利用状況の実態を把握し、子ども・青少年協議会の意見もいただきながら、改めて青少年交流センターのこれからの展開について検討するよう所管部に指示してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、区の体質改善に関連した御質問です。 　急激に変化する社会情勢の中で、多様化、複雑化、個別化する新たな区民ニーズに的確に対応するためには、既存業務の改善を加速し、職員の力を新たな課題の解決に振り向けていくことが不可欠です。そのために、現在策定しています新たな行政経営への移行実現プランは、業務改善に必要な経営資源を戦略的に投入するとともに、民間事業者との協働強化やデジタル技術の活用による電子化、ペーパーレス化により事務作業の省力化、効率化を進めることとしています。 　こうした取組で生み出した職員の力は、区民に寄り添う相談支援やまちづくりの合意形成、新たな課題への対応に活用し、併せて職員の対人スキルや課題解決能力の向上につなげてまいります。 　今後、御指摘の七十二項目の印刷物の効果検証、見直しを含め、令和六年度からの三年間を重点期間とし、多くの区民と職員が業務改善の成果を実感できるよう取り組んでまいります。 　次に、学校給食無償化についてです。 　学校給食費無償化の継続に関しては、現在、令和六年度以降の物価や賃金などの社会経済状況の見通しに加えて、少子化対策としての経済的支援や義務教育無償化の第一歩としての意義について検討を進めているところです。また、この無償化を継続するためには毎年約二十億円の恒久的財源が必要となります。令和六年度予算編成の過程において、無償化をはじめとする新規事業や新たな行政経営への移行を進めるための財源確保に努めてまいります。令和六年度予算の編成状況や今後の財政見通しを踏まえて、できる限り早期に議会にお示しをしてまいります。 　次に、児童館と学童クラブの民間活用と児童館の夜間利用についてです。 　児童館の通常の閉館時間は午後六時、中高生支援館に関しては週二回、午後七時までとなっており、閉館後から学童クラブを運営することにつきましては、現在の新ＢＯＰ学童クラブから児童が帰宅する時間帯や延長利用の実績からしますと、現時点ではニーズのマッチングに課題があるものと認識をしています。 　しかしながら、児童館の夜間利用に関しては、特に中高生支援の観点でさらなる有効利用の検討が必要であると認識しており、中高生や地域団体のニーズ、また、国で議論されています子どもの居場所に関する課題整理の内容を踏まえ、単なる貸し館ではない形での運用を検討してまいります。 　また、代沢・二子玉川地区では、池之上及び野毛青少年交流センターへ児童館機能の付加を予定しているほか、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の改修に向けた民設民営放課後児童クラブの整備を進めるなど、民間事業者の活用に取り組んでいます。公と民とで切磋琢磨をし、それぞれのよさを伸ばしながら利用者の選択肢を広げていくことで、児童・若者福祉の質の向上を図ってまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、せたがやＰａｙの還元率の拡充と個店へのキャッシュバックについて御答弁申し上げます。 　今年度下半期のせたがやＰａｙポイント還元事業は、引き続き物価高騰の影響を受ける消費者や中小個店等を支援するため、還元率につきましては限られた財源の中で、より多くの消費者に、より多くの中小個店での消費行動を誘引することを重視し、歳末消費喚起キャンペーンでは最大一〇％還元とし、夏の最大二〇％と比べ抑制した還元率での実施を予定しております。今後とも、物価や景気等の動向を注視し、投資と効果のバランスを取りながら持続可能な施策の実施に努めてまいります。 　また、事業者へのキャッシュバックについては、経営の下支えの一部やせたがやＰａｙ参加に係るインセンティブの効果はございますが、消費者、事業者双方に行き渡る区内経済への波及効果の観点から、ポイント還元事業に資源を集中させることがより有効であると考えております。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

体育館におけるエアコンの機能点検について御答弁申し上げます。 　教育現場では、近年の猛暑により計画的な事業の実施が難しくなっており、「世田谷区の目指す教育について、みんなで考えてみよう!!」をテーマに開催した子どもたちによるワークショップにおいても、改善してほしい点としてエアコンに関する意見が多数示されました。区では、体育館及び格技室の空調設備につきまして、令和元年度から三年度にかけて全区立小中学校に重点的に整備しておりますが、空調設備の効果が感じられないとの声を各方面からもいただいております。 　学校施設の中でも、規模の大きな体育館などへ改善策となる空調機器の増設や空調効率を上げるための断熱工事といった対策を行うには多くの期間と経費を要するため、効率的かつ効果的な整備手法を検討し、優先順位を整理し、計画的に進める必要があります。 　今後も異常気象が続く想定の下、子どもたちが安全で安心な学習環境づくりに向け、空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法などの検討を早期に行ってまいります。 　以上でございます。

三点、御答弁申し上げます。 　まず、せたがやＰａｙの操作サポート等についてでございます。 　コロナ禍や物価高騰など環境の著しい変化に弾力的かつスピード感を持って対策を打てることがデジタルの強みの一つでございます。この強みを生かして今般の物価高騰の影響を受ける消費者への生活支援の観点から、また、区内経済の活性化にもつながる形でせたがやＰａｙのポイント還元事業に取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、スマートフォンに不慣れな区民の方々への配慮は重要と認識してございます。商店街振興組合連合会と連携してせたがやＰａｙの認知を拡大し、引き続き大型キャンペーンの際の問合せ窓口やイベント等のブースでの操作説明を繰り返し実施するなど、ポイント還元を享受していただけるよう丁寧に取り組んでまいります。また、福祉や健康、環境といった非経済的活動へのポイント提供をきっかけに、せたがやＰａｙを日頃利用されていない区民の方々にも普及が進むよう努めてまいります。 　また、御提案のマイナンバーとの連携については、個人情報の保護と流出防止に最大限の注意を払いつつ、インセンティブ設計や利便性との兼ね合いを慎重に判断する必要があり、今後の課題と認識しているところでございます。 　続きまして、都市農業の保全について、二点御答弁申し上げます。 　まず、農業支援に特化した基金創設についてでございます。 　広く区民の方々に都市農業の重要性を知っていただく上で、農業支援を目的とした基金は支援必要性の見える化という観点から有効であると考えてございます。現在、区ではこの観点から農業施策について、既存の基金の一つであるみどりのトラスト基金を活用してございまして、令和三年度には粕谷二丁目農福連携農園における事業運営に係る寄附金をこの基金に積み立てまして、三か年に分けて運営資金に充当した事例がございます。このような活用事例も踏まえまして、今後の施策展開などと併せて基金の可能性について研究を進めてまいります。 　最後に、ふるさと納税の体験型返礼品として農業体験優先枠をメニューに加えることについて御答弁申し上げます。 　現在、区では区民の方々が農業を体験できる事業として、種まきから収穫までの作業を農園の指導により体験できる農作業体験塾や、気軽に収穫体験ができるふれあい農園事業などがございまして、これは農業者の方々主体で実施する事業となってございます。これらの事業は、農業者の方々からも農作業の手助けや周辺の住民の方々などとの直接的な交流の機会になるとして好評を得ており、参加者の方々にとっても、ほとんどの事業で農園の受入れ人数に対して希望者が超過する人気事業となってございます。 　したがいまして、人気事業である農作業体験事業について、優先枠をふるさと納税の返礼品とするスキームは有効であるとは思いますが、事業実施者である農業者の協力や、それぞれの事業目的との整合性など、課題等を整理する必要があると考えてございます。今後、農作業体験型返礼品については、農業者の方々や区内ＪＡなど関係者と意見を交換しながら、実現の可能性について探ってまいります。 　以上でございます。

私からは、物価高騰対策について、公益的かつ車両運行を伴う事業者に対するガソリン代支援を速やかに実行すべきという御質問にお答えいたします。 　区では、エネルギー価格・物価高騰に係る事業者支援として、高齢、障害及び子ども・子育て関連施設等を対象に、これらの施設が区の福祉サービスの基盤であり、かつ物価高に伴うコスト増を利用者負担に転嫁することは困難であるとの認識の下、昨年度から支援を実施し、今般提案させていただいている補正予算案にも計上しているところでございます。議員お話しの車両運行を伴う清掃、リサイクルや介護サービスなどの事業者についても公益的な事業の担い手であり、ガソリン代をはじめとするエネルギー価格高騰の影響を受けているものと認識しております。 　今後の支援に向けては、社会経済の動向を的確に捉えるとともに、事業者におけるガソリン代をはじめとしたトータルコストや区からの委託料などの収入の実態を十分に把握した上で対応していけるよう検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、区独自の職業訓練機能の拠点について御答弁を申し上げます。 　区内では、障害者の企業等の就職に向けて、就労移行支援事業所十四施設でパソコン操作や清掃、商品管理など、施設ごとに特色ある訓練を行うほか、外郭三団体と連携し、保護的就労として清掃、喫茶などの業務を通じた就労訓練を行っております。 　職業訓練に特化した施設といたしまして、東京都の障害者職業能力開発校でアプリ開発やＣＡＤ操作など、実践的な業務の取得を目指した訓練を行うほか、東京しごと財団では障害者を雇用、または、雇用を検討している企業の職場を活用して障害者の職業能力の取得を目指す事業を実施しております。 　議員お話しの札幌みなみの杜高等支援学校のような障害者が優れた技能を習得する職業訓練を実践する取組は、障害者の自立に向けて大変有効と考えます。区といたしましては、区を取り巻く状況に合わせまして、希望する障害者が質の高い職業訓練を受け、それぞれの特性に合わせて実践的かつ効果的に技能を習得し、安定した就労につながることができるよう、様々な視点から、その方策について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、樹木に関する三点の質問についてお答えいたします。 　まず、樹木の適正管理についての二点についてまとめてお答えいたします。 　平成三十年に策定したみどりの基本計画においては、公園の適切な維持管理、更新を取組の一つとして位置づけ、公園の樹木や街路樹については日常的な巡回点検や樹木医などの専門家による点検や診断に基づく管理を推進し、優先度を設定した計画的な更新など、適切な維持管理に努めるとしております。 　また、現在素案を策定したみどりの基本計画の実行計画となるみどりの行動計画においては、近年、ナラ枯れへの対応や、今年七月に発生した等々力渓谷公園内での倒木事案も踏まえ、適切な樹木の維持管理や質の向上についても計画的に進めていくことを目的として、新たに公園緑地における崖線樹林地の管理運営の充実を位置づけたところでございます。 　特に、等々力渓谷を含む国分寺崖線の樹林地については樹木の老齢化や高木化が顕著であり、より一層の診断機会の確保、適切な樹木の保全、維持管理、更新が重要であると考えており、具体の管理方針等の策定に向けた準備を進めていくとともに、維持管理にかかる経費の確保についても令和六年度予算編成において対応してまいります。 　また、増加傾向にある樹木管理費等への取組として、区ではこれまでの公園占用料に加え、キッチンカーの誘致、ネーミングライツの導入、農業公園での収穫体験や公園駐車場の民営化などにより税外収入の確保に取り組んできたところでございます。 　現在整備を進めている玉川野毛町公園では、パークＰＦＩの手法による民間便益施設の設置を進めるとともに、そのほかの大規模公園においても改修等の機会を捉え民間活力を最大限活用するなど、税外収入の確保や経費削減に取り組み、樹木の維持管理費用の捻出を図ってまいります。 　次に、保存樹木についてでございます。 　区は、みどりの基本条例に基づき、一定規模以上の樹形の優れた樹木等について、現在、所有者からの相談、同意を得て保存樹木や保存樹林地として指定しており、三年に一度の支援として、それぞれの樹木に応じてふさわしい樹形に整えるための剪定を区が行っております。 　また、枝折れや倒木などによる対人・対物被害を補償する保険加入をはじめ、必要に応じた樹木医の派遣、所有者などが集めた落ち葉の回収を行うなど、維持管理の一部を支援しております。 　一方、区が昨年六月に行った所有者へのアンケートでは、落ち葉の清掃や維持に係る経済的な負担が大きいことなどが挙げられており、樹木の成長に伴い、日常管理における負担は少なくないものと認識してございます。制度開始以降、周辺環境の変化や所有者の代変わりなども進んでいることから、制度や支援内容の周知を改めて所有者に行うとともに、保存樹木が継続的に保全されるよう、樹木の樹形や健全性を維持するための負担と支援のバランスを図りながら、維持管理等における所有者の負担軽減につながる支援拡充の検討を進め、地域に残る貴重な緑の保全を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、区営住宅における樹木の適正な管理について御答弁申し上げます。 　区営住宅の敷地内にある樹木につきましては、年間を通じて指定管理者へ管理を委託し、全ての樹木について年間一回から三回の巡回を行っております。また、計画的な剪定や刈り込み等を行っております。居住者や近隣住民等から剪定等の要望があった場合は、現地を確認の上、状況に応じて対処するなど、柔軟かつ適切な維持管理を行っております。 　一方、世田谷区みどりの基本計画において、公共施設は緑の量、質とも町をリードしていくものと位置づけております。区営住宅につきましても、基本的にこの考え方を基に樹木の管理を行うものと認識しております。 　今後、同計画に位置づけられている区の役割を踏まえながら、居住者の意見もお聞きし、区営住宅の樹木のより適正な管理や緑の在り方等について、指定管理者が持つノウハウを活用するとともに、みどり所管とも連携して検討してまいります。 　以上です。

私からは、ひとり暮らしのサポート関連二点、まずは孤独死ゼロの取組について御答弁いたします。 　次期基本計画素案では、社会的な孤立や孤独が深刻な社会問題となっている認識の下、重点政策として、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成や、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化に取り組むこととしております。この基本計画で示された方向性を踏まえ、保健、医療、福祉の各分野を貫く地域保健医療福祉総合計画素案においても、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本として、地域福祉の推進に取り組みます。 　孤独死される方は、複雑化、複合化した課題を抱えている方や、御自身が困っていることに気がついておらず相談につながっていないことなども考えられます。そのため、地域保健医療福祉総合計画素案においては、重層的支援体制整備事業を活用し、多様な機関がそれぞれの特性を生かして隙間なく必要な支援を届ける体制を強化します。また、望まない孤独や孤立により取り残されることを防ぐため、御本人が地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見いだすことができるよう、多様な社会参加につながる居場所の開発や情報提供を充実させていきます。 　次に、見守りについてです。 　若い世代でも貧困、病気、職を失うなどによる孤独死のリスクが存在しており、これまで様々な見守りを行ってきた高齢者も単身世帯のさらなる増加が見込まれるなど、これまでの人を中心とした見守りだけでは、対応は困難になるものと認識しております。御指摘のとおり、民間サービスとして通信機能つきの電球やスマホを活用した見守りがあり、一部自治体においては民間サービスと連携した高齢者の見守りの費用負担を自治体が行うなどの事例が見られます。 　民間のＩＣＴによる見守りサービスとの連携を図ることは、あらゆる世代への人による見守りや居場所の拡充などと併せて推進していくものと考えています。地域保健医療福祉総合計画素案において、先端技術を柔軟に取り入れ、区民の福祉を向上することとしており、今後、先進的な取組を調査するとともに、課題などを整理してまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育現場の酷暑対策として、屋外プールにおける遮光ネットの設置についてお答えいたします。 　区立小中学校では、近年の夏季の猛暑日の増加により校庭利用やプール授業が計画的にできず、室内の活動が増えるなど、屋外プールの遮熱対策が求められております。御提案いただきました遮光ネットの設置につきましては、この間、改築校に採用した他自治体への視察やヒアリングを行い、常設の開閉式や夏季限定の簡易設置式など設置状況を確認し、おおむね好評で大きな支障はないとの意見を伺っております。 　遮光ネットはプール上部を覆う大規模なシートをワイヤー等で吊り下げる方法が主で、シートを固定する箇所や強度など、設置条件に合わせた方法を整理する必要がございます。現在、各学校の設置条件を類型化し、改築時や既存プールへの対応など、それぞれの設置条件に合ったよりよい対策の整備を進めており、本年度取りまとめているプールの在り方と併せてお示ししてまいります。 　以上でございます。

御答弁いただきましたが、端的に四点、再質問します。 　一点目は、職員配置のバランス偏在についてですが、答弁があったように、これから策定します新たな行政経営への移行実現プランの中で、この職員数イコール直営で行くのか民間に委ねるのかという判断も含めた、そうした取組が、このプランの実効性の中で着実に推進されていくのかどうか、その点を改めて確認したいと思います。 　二つ目は、世田谷区の体質改善ということで学校の体育館の話をしました。公共施設の整備というのが、行政運営の中では維持管理に非常にお金がかかっています。なのに、体育館にエアコンを設置するということの目的が先行しちゃって、その後、この機能とか効果はどうだったのかというところが全く点検がなされていない、そうしたことも含めて、公共施設のこれからの維持管理も含めた在り方というのをしっかり具体的な計画として区は示していくつもりがあるのかどうか、この点を伺いたいと思います。 　三点目は、物価高騰対策で、先頃も広島市に本社を置く給食事業者がいきなり業務停止になりました。これまでにない物価高騰の流れが早いです。ですから、単年とか複数年で世田谷区として公共的な事業を、例えば委託をしている、それから契約をしている、予算を組んでいる、そうした流れの中で、その決められた予算を通年で通貫させるという概念ではなくて、この変化が激しい中で柔軟に対応していく、それもタイムリーに対応していくという、そうした措置が必要だと思います。 　それから、この夏の状況を考えると、今後は酷暑対策費というのも考えていくべきだと、私としては思っておりますので、この点についても答弁をいただきたいと思います。 　それから最後に、障害者の就労支援について、それぞれの所管で懸命にやられていることは分かりますが、やはり大事なのは、一般就労へどの程度移行されて、どの程度定着されたのかということです。農福連携事業も昨年からスタートしていますけれども、各所管でそれぞれやっている事業があるからいいではなくて、その所管ごとの点でやっている事業をちゃんと線で結んで、面としてつくり上げていくところまで積極的にやっていただきたい。この積極性がまだ世田谷区には足りない、そのように思っていますので、この点も含めて答弁をいただきたいと思います。 　以上、四点お願いいたします。

公共施設についての再質問をいただきました。お答えいたします。 　区では現在、区が有する全ての建物、道路、公園などの保全、更新の基本方針を定めます公共施設等総合管理計画について、改定作業に着手をしているところです。改定に当たりましては、御指摘がありました前例踏襲、現状維持の体質といったものは廃止して、老朽化した施設を、この機能をそのままに、単に新しくするのではなく、これまで以上に公共施設の有効活用や多機能化を進めること、また、新たな手法による維持管理を含めたトータルコストの削減などを基本的な考え方として検討しています。 　これは、例えば学校改築に当たっては、子どもたちのセキュリティーの観点から諸室の配置を工夫することで学校の図書室や多目的室などの地域開放を基本として、学校に区民利用施設としての機能を併せ持つこと、また、工期や経費の削減を図るために仮設建築の抑制に加えまして、仮設建物の共同利用をすることなどを目指してまいります。引き続き令和六年度の計画スタートを目指して検討しまして、基本的な考え方や方針を内容とする計画の骨子の段階で議会にお示しをしてまいります。 　以上です。

私からは、事業見直しについての再質問にお答えいたします。 　職員が直接担うことが適切な業務と民間の力に委ねたほうがよい業務の区分けにつきましては、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの骨子案におきまして一定の考え方をお示ししているところでございます。 　今後、骨子案にお示しした考え方を基本に、人員削減効果やコスト面、法令上の制約なども考慮しながら、より効果の大きい事業を中心にアウトソーシングの検討を進めまして、常勤職員と会計年度任用職員のアンバランスの解消にもつなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、物価高騰対策、また、酷暑対策について、予備費の充当も前提にタイムリーな対応についてお答えいたします。 　区では、この間のエネルギー価格・物価高騰を踏まえ、これまで社会福祉施設、子ども・子育て関連施設等への支援や、せたがやＰａｙを活用した経済対策など機動的な支援を行ってまいりました。また、今年度当初予算においては、物価高に伴う入札不調などに対応できるよう予備費を三億円から十億円に増額しているところです。 　議員御指摘の酷暑対策に要する経費につきましても、物価高と同様、実態を十分に把握した上で、所要経費として適切に契約額に反映されるべきものと認識しております。 　今後、さらなるエネルギー価格・物価高騰等も懸念されることから、社会経済状況や区民生活の実態を引き続き注視した上で、来月策定予定の国の経済対策や都の施策の動向も踏まえながら、補正予算だけではなく既定予算内での調整や予備費での対応も含め、機を逸することがないよう必要な支援策を講じてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者の就労支援に対する再質問にお答えいたします。 　区内では、就労支援移行事業所や障害者就労支援センターなどが企業への就職だけではなく定着支援などについてもつながるよう、連携して取り組んでおるところでございます。ただ、議員お話しのとおり、今後の支援を検討する上では様々な事業を点で見るのではなく、それらを結んできちんと把握した上で東京都の機関のものも含め、就職者数や定着率、その職種の傾向など、より丁寧に検証する必要があるというふうに考えております。 　職業訓練の機能につきましては、区内の事業所などの状況を把握し、それぞれの強みを生かしながら充実した訓練につながるよう支援を続けるとともに、職業訓練がより有機的に機能するよう、方策について検討してまいります。 　以上です。

若手職員の退職者の多さについては、区長に大きな責任があると私どもは思っております。先ほど深刻に受け止めているとおっしゃっていましたので、ぜひ区の体質改善について全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いして、公明党世田谷区議団の代表質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十一日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時八分散会