令和　５年　　２月　文教常任委員会

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行いますが、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者の報告は簡潔明瞭に、委員の質疑は要点を絞るなど、会議時間の短縮に御協力をいただきますようお願いいたします。また、発言の際はお手元のワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和五年第一回区議会定例会提出予定案件について、報告①議会の委任による専決処分の報告（売買契約に基づく代金の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、議会の委任による専決処分の報告（売買契約に基づく代金の支払遅延に係る損害賠償額の決定）について御報告いたします。 　本件は、昨年十二月一日の本委員会において御報告しました売買契約に基づく代金の支払い遅延に関するものです。このたび、相手方からの請求により地方自治法第百八十条の規定に基づき専決処分を行いましたので、第一回区議会定例会に専決処分の報告をするに当たり、あらかじめ本委員会にて御報告するものです。 　資料を御覧ください。２事故の概要については記載のとおりで、十二月一日に御報告した内容から変更ございません。 　３相手方への損害賠償額は三百円でございます。こ賠償額は、契約条項第十四条に基づき、支払期日を経過した日から支払い完了までの二百四十二日間について、年二・五％の割合で計算した金額で、百円未満を切り捨てたものとなっております。 　４専決処分日は令和五年一月十日でございます。 　本件につきましては、専決処分に当たり、当該校の校長、副校長に対し、再度、金銭会計処理におけるミスの影響を十分認識し、適正な事務処理を行うよう指導いたしました。今後も学校とともに再発防止に取り組んでまいります。重ねまして、誠に申し訳ございませんでした。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について御説明いたします。 　本件は、令和四年度からの二年間の実施計画である未来つながるプランの推進状況につきまして、五常任委員会で併せて報告するものでございます。 　まず、１の主旨は記載のとおりでございます。 　２の推進状況（案）につきましては、後ほど別紙１の概要版にて御説明をいたします。 　３の今後のスケジュールでございますが、三月末の策定を予定してございます。 　それでは、資料右上のページで二ページ、別紙１、推進状況（案）概要版を御覧ください。この概要版は、主に変更があった部分を中心に掲載しております。なお、以降の説明でのページ番号は全て資料右上のページ番号で申し上げます。 　まず、三ページでございます。こちらは計画の位置づけについて記載してございます。上段は未来つながるプランの計画の位置づけを、下段は進捗状況についてを記載しております。進捗状況につきましては、令和四年度末の取組状況や事業費、効果額等の実績見込み、また令和五年度の計画や計画変更理由、事業費、効果額等をお示ししております。なお、四つの政策の柱に基づく取組に係る成果指標でございますが、令和五年度末の目標達成に向けた進捗状況や区民、事業者等への効果に関する点検を行い、目標達成が著しく困難であると考えられる事業や、想定を大きく上回って推移すると見込まれる事業につきまして、必要に応じて目標値の見直しを行っております。 　続きまして、四ページは、四つの政策の柱に基づく取組みに係る十九の施策の一覧になります。 　続きまして、五ページは、主な計画の変更点を記載しております。行動量につきましては、九施策十事業について令和五年度の計画修正を行い、成果指標につきましては、七施策九指標について目標値の変更を行っております。主な変更点は記載のとおりでございます。 　続きまして、六ページを御覧ください。四つの政策の柱に基づく十九施策の事業費につきまして、令和四年度実績の見込みと令和五年度の計画を記載してございます。令和五年度当初予算案では、十九施策の合計で約六十七億一千万円を見込んでおります。 　続きまして、七ページを御覧ください。ＤＸの推進につきまして、未来つながるプランで掲げた二年間の重点取組みに係ります取組内容を一覧として記載しております。なお、ＤＸの推進につきましては、二月八日水曜日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会において取組内容等を御報告させていただく予定でございます。 　続きまして、八ページを御覧ください。八ページは、第四章、行政経営改革の取組みのうち、行政経営改革十の視点に基づく取組みについて記載してございます。行政経営改革の三つの基本方針と十の視点に基づき位置づけた三十五の取組項目の一覧でございまして、続く九ページには、主な計画の変更点について記載しております。 　続きまして、一〇ページでございます。一〇ページは、行政経営改革の取組みのうち、外郭団体の見直しについての記載でございまして、ページ右下には主な計画の変更点について記載してございます。 　続きまして、一一ページでございます。一一ページは、行政経営改革の取組みのうち、公共施設等総合管理計画に基づく取組みについての記載でございます。公共施設の整備費、維持管理経費、建物総量上限、各取組みの効果額について、令和四年度の実績見込みと令和五年度の修正計画を記載してございます。 　続きまして、一二ページから一三ページにかけましては、行政経営改革の取組みによる効果額の一覧表でございます。効果額ですが、一三ページの表の下段に合計欄がございます。こちらを御覧ください。令和四年度実績見込みは約三十七億六千五百万円、令和五年度計画は約二十七億九千九百万円を見込んでおります。 　以降、一四ページから二一九ページまで本編となりますので、後ほど御確認をお願いいたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)令和五年一月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和五年四月一日付け組織改正（案）について御説明させていただきます。 　なお、本件につきましても五常任委員会併せ報告とさせていただいてございます。 　まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和五年四月一日付で別紙にありますとおり、組織改正を行うものです。組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめております。 　それでは、文教常任委員会関連につきまして御説明させていただきます。 　資料の最後のページになりますけれども、七ページを御覧ください。左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となっております。 　まず、教育委員会事務局は、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、地域や大学、企業等との連携推進等の機能を一層強化する教育総合センター、以上の三部体制に整備をいたします。 　教育政策・生涯学習部は、教育委員会の統括、施設の改築ほか、生涯学習部を改組し、生涯学習・地域学校連携課のうち、生涯学習・社会教育部門を生涯学習課とし、中央図書館を併せた体制といたします。 　次に、学校教育部ですが、学校運営、就学に関する予算を執行する学務課を学校教育部へ移管し、学校運営に直接的に関わる体制といたします。 　また、部活動の地域移行を推進するために生涯学習・地域学校連携課の機能を地域学校連携課とし、スポーツ推進担当副参事とともに学校教育へ移管をいたします。 　最後に、教育総合センターですが、教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに具体的に推進するため、教育相談・支援課を教育相談課、支援教育課に分割をいたします。 　また、教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)（仮称）世田谷区教育振興基本計画の検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、（仮称）世田谷区教育振興基本計画の検討状況について御説明させていただきます。 　まず、１の主旨でございますが、令和四年七月二十七日の文教常任委員会におきまして、（仮称）世田谷区教育振興基本計画の策定の考え方を御報告いたしましたが、令和四年度の検討状況を御報告するものでございます。 　２の新たな計画の考え方及び計画期間につきましては、昨年七月に御報告したとおり、ビジョンと行動計画の一体化を図りまして、教育を取り巻く社会情勢の変化などを反映できる計画としていくこと、また、計画期間を五年といたします。 　３の検討経過でございます。この間、(1)の教育委員会事務局の管理職を構成員とした幹部会議での検討や(2)の学識経験者を交えたアドバイザリー会議での意見交換、さらに(3)の教育振興基本計画策定委員会における意見交換等を実施してまいりました。 　資料三ページのＡ４横の資料、別紙１を御覧ください。こちらですが、昨年十月と十一月に開催いたしましたアドバイザリー会議の概要でございます。御参加いただいた学識経験者は、日本大学文理学部、末冨芳教授、兵庫県立大学環境人間学部、竹内和雄准教授のお二人でございます。 　十月五日に開催した第一回目の会議では、末冨教授からは、こども基本法を踏まえ、子どもの権利をしっかり位置づけた新たな計画立案の必要性などの御意見を、また竹内准教授からは、ＧＩＧＡスクール構想で子どもたちがネット環境を使う中での新しい時代に対応した指導、支援が必要などの御意見をいただきました。 　十一月十六日で開催した第二回目の会議では、第一回の会議での議論も踏まえ、計画を策定していく上で重要となる視点など、お二人よりそれぞれ概要として記載のとおり、御意見をいただいてございます。 　一ページにお戻りください。次に、４の子どもの意見聴取でございますが、教育振興基本計画の策定に当たり、当事者である児童生徒の意見を参考にするため、アンケート及びワークショップを実施いたしました。また、今後につきましても、実施手法、対象者の選定方法などを調整いたしまして、来年度になりますが、本年五月頃に意見聴取を実施する予定でございます。 　資料四ページ、Ａ４横の資料、別紙２を次に御覧ください。昨年九月七日から二十一日の二週間で、小学校三校、中学校二校それぞれ一学年の一クラス、計二十四クラスにアンケートを実施いたしました。アンケート内容ですが、資料に記載の質問一から三、こちらを記述式で回答してもらいました。 　五ページ以降にアンケート結果といたしまして、テキストマイニングという手法を使い、記載してございます。テキストマイニングは、文章を名詞、動詞、形容詞など単語ごとに区切りまして、出現頻度が多いほど字体が大きく、太くなる手法でございます。 　一二ページには、ただいま説明したテキストマイニングの概要、説明でございます。 　また、一三ページには、子ども・若者部と共催で開催いたしましたワークショップ、子どもの権利について考える「ティーンエイジ会議」の結果を、また、最後でございますが、一四ページには今後の意見聴取の予定を記載してございます。アンケート結果と併せまして、後ほど御覧いただければと存じます。 　こうした子どもたちの意見につきましては、教育目標、基本方針など骨子案の検討に際し参考にしてまいりたいと考えてございます。 　資料のほうですが、二ページにお戻りいただけますでしょうか。続きまして、５の教育振興基本計画策定における基本となる考え方でございますが、令和五年四月一日に施行されますこども基本法におきまして、全ての子どもの年齢及び発達に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されることですとか、計画、施策等で子どもの意見を表明する機会が確保されることが定められてございます。また、先ほど御説明いたしましたアドバイザリー会議での学習経験者からの意見なども踏まえまして、教育振興基本計画におきましては、子どもを中心に据えた計画の策定、子どもの最善の利益及び子どもの意見の尊重を基本といたします。 　次に、６の「教育目標」と「基本方針」に必要な視点でございますが、幹部会議、アドバイザリー会議を踏まえまして、今後、教育目標と基本方針を定めていく上で、互いの違いを認め合う（共生社会）の視点、グローバルに活躍する人材育成の視点、幸せ（個人と社会全体のウェルビーイングＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ）の視点、子どもを中心とした教育の視点、生涯学習・社会教育の充実の視点、以上の五点を重要な視点といたしまして、今後、計画の骨子案を策定してまいります。 　最後に、７の今後のスポーツでございますが、令和五年度に計画の骨子、素案、そして案をそれぞれ策定の上、本委員会にも御報告し、御意見などをいただきながら、令和六年三月の策定といたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（入園）式の日程について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業式、修了式、入学式、入園式の日程につきまして御説明いたします。 　それぞれの日程につきましては資料記載のとおりでございますが、園児や児童生徒の健康と安全を第一に、参加者の感染リスクを低減する対策を講じた上で開催をいたします。式典の参加者につきましては、令和元年度の卒業式より来賓の参加は見合わせておりましたが、今回より一律の制限は設けず、地域等の来賓は参加可能といたします。ただし、来賓者の紹介につきましては、地域の方や区議会議員の皆様も含めまして、個別のお名前等の紹介は省略するなど簡略化いたしまして、園児や児童生徒の活動を最優先といたします。御理解、御協力のほどお願いいたします。 　なお、明日以降出席の確認についての御案内をポスティングさせていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたらどうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、区立中学校敷地内への飲料自動販売機試行設置の検証状況について御説明いたします。 　本件は、令和四年六月一日より区立中学校に試行として設置しております飲料自動販売機の検証状況について御報告するものでございます。 　まず、資料の１の自販機の設置状況でございます。試行設置校は区立桜丘中学校で、設置目的は記載のとおりでございます。取り扱う販売品目の条件は、ペットボトルの容器は不可とする。ただし、水、無糖のお茶、熱中症対策飲料はこの限りではないといたしまして、入札により設置事業者を選定いたしました。自販機設置事業者は、記載のとおりでございます。 　続きまして、２の自販機の利用状況でございます。(1)の自販機の利用に関するガイドラインについてですが、桜丘中学校では自販機利用ガイドラインを作成し、生徒会による校内周知及び保護者宛てにも周知を行ってございます。ガイドラインの概要でございますが、飲料を飲む際は容器にカバーをつけるか、水筒に移す。もしくは、その場で飲み切る。空の容器は資源として専用のリサイクルボックスを利用する。また、購入できる時間帯や現金もしくは交通系ＩＣカードのみの購入、生徒同士のお金の貸し借り禁止、コーヒー飲料の購入は大人のみ可能といった内容が主なものになってございます。 　次に、(2)の利用者アンケート等でございますけれども、全校生徒とＰＴＡ及び学校運営委員を対象としたアンケートを実施いたしました。 　資料の四ページのほうを御覧いただけますでしょうか。まず、全校生徒六百三十八名を対象にしたアンケート結果でございます。 　①の自販機を利用したことがありますかに対し、はい、利用したことがあるという回答が四百七十六名でした。 　②は自販機を利用したことがないと回答した生徒百六十二名にその理由を尋ねた項目でございます。 　③は自販機を利用したことがある生徒四百七十六名に利用頻度を尋ねました。一番多い回答が、これまでに数回の二百五十名という結果でございました。 　④以降、続く五ページの⑦まで、記述式の項目も含めた結果は、それぞれ記載のとおりでございます。 　次に、ＰＴＡ、学校運営委員五十一名を対象にしたアンケート結果でございます。こちらは五ページの一番下から、①としまして、学校に自販機があることについてどう思うかという記述式のアンケートに対しまして、よいと思うとの回答が四十三名、必要ない、また、その他が四名ずつでございました。 　六ページに行っていただきまして、②の「自販機が設置されたことについて子どもと話題になりましたか」という説明から、⑦までがＰＴＡ、学校運営委員を対象としたアンケート項目と結果でございます。記載のとおりでございます。 　七ページを御覧ください。六月から十二月までの売上げ状況から見た傾向や特徴など、アンケートに合わせまして自販機の設置事業者からも聞き取りを行っております。その内容を掲載してございます。一点目といたしまして、夏場の熱中症対策飲料の売上げが通常の自販機と比較してやや多く、熱中症対策に寄与していると考えられる。二点目といたしましては、売上げ状況としては、想定の範囲内で推移している。三点目でございますけれども、本自動販売機では、水とお茶及び熱中症対策飲料に関しまして、同一飲料、同じ種類の飲料で容器がペットボトルと缶の商品を並べて販売しております。容器製造の経費上、缶の販売価格がおおむね十円高く、内容量はおおむね百ミリ少ないという状況の中、それぞれの売上げの割合がペットボトル約六五％に対しまして缶が約三五％、この状況は想定より缶の割合が高い、一定程度環境に配慮した結果と考えられるということでございました。 　資料の二ページのほうにお戻りください。(3)の令和四年六月～十二月までの売上状況についてでございます。①は飲料容器別、これはペットボトルと缶でございますけれども、それぞれの売上げ状況でございます。②は飲料容器別の主な売上商品でございます。ペットボトルでは水、こちら炭酸水を含んでございますが、水をはじめ、お茶、熱中症対策飲料が多く売れており、缶では、炭酸飲料をはじめ、コーヒー飲料、熱中症対策飲料が多く売れている状況でございます。先ほど御説明した理由に関するガイドラインで、コーヒー飲料の購入は大人のみ可能としておりますので、売上げ状況から、教職員や学校開放利用者など大人も自動販売機を利用しているものと考えられます。 　次に、３の設置校の環境教育等の取り組みについてでございます。 　(1)の自販機脇に設置のリサイクルボックスの活用と分別の指導、(2)のプラスチック・スマートキャンペーンの実施、(3)のＳＤＧｓと関連付けた計画的な学習指導、(4)の熱中症予防の指導まで、記載のとおり取組を行ってございます。また最後、(5)その他でございますが、取り扱う商品の種類に対する要望が一般の生徒から少しずつ出ており、今後は生徒会執行部が中心となって商品の選定を行うなど、社会の仕組みを学ぶ機会として活用していくとのことでございます。 　三ページを御覧ください。４の試行設置における評価等についてでございます。 　まず、(1)の生徒の金銭管理についてでございますが、導入時は、一部の保護者から不安な声も聞かれましたが、貴重品の自己管理ルールの徹底、ガイドラインの遵守などから特にトラブルにつながる行動は現時点ではございません。 　(2)の環境への配慮についてですが、飲み終えた容器は資源としてリサイクルボックスを利用することはおおむね徹底されてございます。また、水、お茶、熱中症対策飲料はペットボトルに加え、缶でも同じ商品を販売しており、割高にもかかわらず、缶の商品が一定の割合で販売実績もあり、環境への配慮も見られております。 　(3)の設置場所についてでございますが、資料下の略図を御覧ください。桜丘中学校では当初、利便性を考慮しまして武道場兼屋内運動場前に設置を希望しておりました。しかし、希望する場所は借地している国有地の上でございまして、国有地を所管する財務省からは借地している土地には自販機の設置は認められないとの見解がございまして、区有地であります北校舎前に設置をした経緯がございます。 　最後に、５今後の方向性でございますが、設置から先月、一月まで含めましても、まだ八か月しか経過してございません。また今後、四月に入学してくる新入生への周知などもございます。引き続き、学校生活への影響などに関する検証を行いまして、学校現場とも十分協議をした上で、試行自販機の貸付契約が満了になる令和七年度以降の本格導入の可否ですとか、あるいは他校への設置などについても判断をしてまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、ちょっと教えてほしいのが、この環境への配慮というところなんですけれども、これを見させていただくと、あくまでも、これは子どもたちが自主的に飲み終えた容器をリサイクルボックスに入れるとか、こういったことが徹底されているとか、実際に缶のほうが高いけれども、実績があるから配慮が見られるというような、この程度の評価だなと思っていて、これもある意味当たり前かなと思っています。それで、環境学習というのを、これをきっかけにして、学校のほうでＳＤＧｓの取組の中で、脱炭素の取組とか、ペットボトルなどによるマイクロプラスチックとか、そういった問題を考えるきっかけにしていただきたいなということを思っていたんですけれども、そういった取組というのはあったんでしょうか。

資料にも掲載してございますけれども、単にリサイクルを推進するだけではなくて、自販機を設置し、ペットボトルの飲料は販売しているということでございますけれども、プラスチック・スマートキャンペーン、いわゆる水筒持参によるプラごみ減量の取組というのはもともと進んでいて、自販機を導入したことによりまして、さらにスマートキャンペーンを朝礼等で生徒会が呼びかけるですとか、そういったことも継続して行っていると聞いてございます。また、それぞれの教科は様々ですけれども、ＳＤＧｓと関連づけた学習指導、環境プラスチック問題を取り扱うというような直接的な学習ではないようですけれども、自販機導入に伴って、そういったことにも取り組んでいると、このように聞いてございます。

特別ということではあるようなのが今の答弁で分かったんですけれども、これからの時代に逆行しているんじゃないかなと私たちは考えていまして、やはり脱炭素という意味では、エネルギーの削減ということを考えたら、販売機は二十四時間三百六十五日ずっと運転し続けちゃうというところもありますし、どうしてもペットボトルが飲料水の容器として出てきてしまうということを考えれば、一定程度、環境に配慮してという部分で、もう少し踏み込んだ環境学習というものをぜひ計画立てていっていただいたり、子どもたちが自ら考える機会というのをぜひ提供していただきたいと要望したいところと、あと、七年度以降の本格導入の可否や他校への設置拡大ということで書いてあります。これは前回の委員会のときにも、拡大していくんだというような表現で、これはどうなのかなと指摘させていただいたんですけれども、ぜひここは慎重に判断いただきたいと思います。

一点目につきましては、学校のほうにも伝えてまいります。 　二点目の他校へのという部分でございますが、少し古い資料ですが、令和四年三月の時点で、中学校でございますけれども、各校に金銭持込みに関する決まりの調査というのを行ってございまして、校則に明記している、していないの区別はございますが、桜丘中学校を除きます各学校につきましては、そもそもＩＣカード、硬貨の学校への持込みを認めていない、あるいは、持ってきてもいいけれども、職員室へ預けるといったルールがあるというのが実情でございます。ですから、単に学校のほうで希望するというだけではなかなか難しい面もあるかもしれませんので、他校への拡大という言い方が適切かどうかは別にしまして、それにつきましては、まず、さらなる桜丘中学での検証、学校生活へどのような影響があるのかないのか、その辺も見つつ、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。

今、環境の話があって、自販機の話は疑義がありましたけれども、私は、桜丘中学校の生徒会の子どもたちが主体になって、いろんなことを考えて、こういった自販機を置きたいというものになったのは非常によいことではないかなというふうには思っております。加えて、これは環境面の部分もありますけれども、災害時の観点、それに熱中症の観点もあると。部活をやっている子たちがこの時期、非常に買っていたという話も聞いていますので、非常に効果があったのではないかなというふうには、個人的には思っております。 　ちょっと伺いたいのが、令和七年度以降の本格導入という話なんですけれども、試行期間がなぜにこの三年間という結構長い期間を持ったのかというところが一点と、先ほど他校への設置拡大の可否というのがありましたけれども、どういった手はずでいけば、これは桜丘中学校の生徒会の子どもたちが主体になって動いたということなんですけれども、ほかの学校でも生徒会が主体となれば拡大していくのか、それとも、教育委員会として、こういった方策がありますよという方針を学校長だったりに声をかけていくのか、これはどういった手はずで動かしていく予定なんでしょうか。

まず、一点目の三年ということでございますけれども、三年の明確な理由というんでしょうか、それはなかなか難しいところがありますが、初めての試みということで、事業者が月額の貸付けの金額を課すということでございますので、ある程度、入札に耐えられる期間というんでしょうか、設置にかかる費用、こういったものも全て業者持ちということを考えますと、ある程度の期間も必要というところでの三年という年数だったのかなというのが一点です。 　もう一点の他校への導入に関してでございますけれども、単に生徒会からの要望があったからということではないかなとは考えてございます。桜丘中学校導入の経緯は、生徒会総会で幾つか、当時、テストを廃止してほしいだとか何個かが決まった中の一つに自販機を設置してほしいという要望があったのは確かでございます。その後、その要望が今度はＰＴＡ、学校運営委員さんですとか、ある意味、親御さんたちへの理解も深まり、学校の校長先生をはじめ、先生方もその方向で要望を教育委員会に上げてきたと。単に利便性の向上だけじゃなくて、今、副委員長が言われたような熱中症対策ですとか、災害時、ある程度限られた本数ですけれども、今回の契約でも、災害時、鍵を回せばお金を入れずに中身を取り出せるというような契約の仕様になっていると。こういうところの環境が整ったということだと思います。 　ですから、先ほどちらっと申し上げました校則に規定している、規定していないという違いはありますが、実態はちょっと置いておいて、学校としては、紙幣ですとかお金、交通系ＩＣカードですら学校に持ち込んじゃいけないと決めている学校もある中で、まずは生徒会からの要望だけじゃなくて、子どもたちもそうですし、学校の先生方、それで、やっぱり大事なのは地域といいますか、保護者の方の理解、こういうことも大事だと思います。特段、こういう条件を満たせば、その学校に設置できるというような明確な基準、指標みたいなものを今持ち合わせているわけではありませんけれども、ただいま申し上げたような視点も踏まえまして、まずは現行行っております桜丘中学での試行期間、これを注視してまいりたい、また学校とともに、十分改善できるところも含めて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

近隣の学校の子どもたちから、うちも置きたいなとかという声が実は届いたりとかもしているのが現状で、そんなことを考えると、同じ公立中学校になぜ置けて、置けないのかというのは児童たちにとっては本当は関係ない話なので、ぜひ私は広げていくべきだと思っております。先日、ちょっと報道で見た世田谷公園に災害用の自販機を設置したと、ラジオがきけるというのが発表されて、学校においてだったら、こういった災害用のラジオが設置されている自販機とか、今後必要になってくるんじゃないかなというふうにも感じたんです。これは要望にしておきますので、ちょっとそれは調べて、先週の金曜日だったか、木曜日だったかの新聞に載っていたので、こういった自販機を設置していくことによって、学校の災害という観点、子どもたち、災害のこととか、あまりよく分かっていなかったりする部分もあるので、こういったものも置いてという教育にもつながると思いますし、あらゆる側面から考えて、何よりも健康だと思いますので、災害と熱中症、それがまずは大事だと思うので、ぜひそこは進めてください。

令和七年度以降に本格導入の可否や他校への設置拡大等について判断していくということになっていますけれども、これは捉え方によっては、例えば、今、加藤副委員長は、広げる可能性もという質疑がありましたけれども、これは取り方によっては、桜丘中学の設置した自動販売機に関しても、世田谷区の教育委員会としては、中学校には自動販売機を設置しないということも起こり得る、可能性もあるという捉え方でいいでしょうか。

おっしゃるとおり、可能性はあるということだと考えてございます。

ここで理事者の入れ替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、新型コロナウイルス感染症に係ります教育委員会事務局の対応等につきまして御説明させていただきます。 　まず、１の区立小中学校についてでございますけれども、こちらは前回の委員会での御報告と同様でございますが、通常登校による授業を基本といたしまして、感染防止対策を行った上での教育活動や、ＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じました支援を継続してございます。 　また、２の区立幼稚園、３の新ＢＯＰにつきましても、これまでと同様でございますが、それぞれ感染防止対策を徹底した上で、運営等を行ってございます。 　４の学校施設開放につきましては、基本的な感染防止対策を行った上での施設開放を、そして、５の図書館・図書室・図書館カウンターにつきましても、これまでと同様でございますが、感染防止対策を徹底した上で、通常どおり運営等を行ってございます。 　続きまして、６といたしまして区立小・中学校での感染発生状況の数値を、７としまして区立小・中学校での学級閉鎖状況の数値をそれぞれ直近三か月の推移としてお示ししてございますので、御確認ください。 　続きまして、二ページを御覧ください。８の社会的検査の運用変更でございます。小中学校での抗原定性検査キットの配付について、令和五年四月以降の運用方法を変更いたします。 　まず、(1)の宿泊行事や部活動大会などの行事前検査につきましては、令和四年度をもって終了といたします。資料記載のとおり、旅行などの行動制限やマスクの取扱いなど、国の感染対策が緩和されてきている状況ですとか、随時検査の補完として希望者に検査キットを配付することもできることから、各校一律に配付し行っている行事前検査を終了いたします。 　(2)の随時検査の補完につきましては、令和五年四月以降も、まずは九月までの予定としまして実施いたします。児童生徒等の陽性が判明した際に、当該クラスの希望者に検査キットを配付いたします。 　なお、社会的検査体制につきましては、今後も感染状況や、国や都の動向を注視しまして、制度変更等の内容によっては一部縮小、廃止する可能性も念頭に、体制を随時見直すとともに、令和五年度下半期からの実施の必要性を検討してまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)区立小・中学校における学校給食費無償化について、理事者の説明をお願いいたします。

区立小・中学校における学校給食費無償化について報告をいたします。 　資料の１主旨の二段落目以降に記載のとおり、エネルギー価格、物価高騰により、区民生活に多大な影響を及ぼしている中、学齢期の子どもがいる保護者の負担軽減を図るため、緊急的な措置として、令和五年度における区立小中学校の児童生徒の学校給食費無償化を実施いたします。なお、令和六年度以降の継続につきましては、物価高騰の状況や社会情勢などを踏まえ、改めて検討を行い、決定することといたします。 　資料の２の概要から４の対象までは、記載のとおりでございます。 　５経費ですけれども、二十六億五千九百万円余りとなります。 　続きまして、二ページを御覧ください。６保護者等への周知につきましては、「区のおしらせ」や区ホームページにて広く周知するほか、学校緊急連絡情報サービス「すぐーる」による周知などを予定しております。 　次に、７不登校の児童・生徒への対応についてです。給食費無償化のメリットを享受できない不登校の児童生徒への対応としまして、まず、いつ登校しても給食を提供できるよう、各学校の体制整備に取り組んでまいります。 　次に、不登校特例校ねいろでは、現在、弁当の持参をお願いしておりますが、太子堂調理場からの給食配送に向けて、検討、取組を進めてまいります。 　３つ目ですけれども、ほっとスクールにつきましては、先ほどお示しした在籍校における給食提供のほか、希望する場合には民間事業者の弁当を注文できるような対応策を検討してまいります。 　８今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

うちの会派は再三申し上げているわけですけれども、いわゆる物価高騰によって、区民生活に多大な影響が出ている。その中の一つとして、この学校給食の無償化ということがあるわけですけれども、この物価高騰というのは、区民が多大な影響を受けている中で、いわゆる小中学校の給食の無償化というのは、世田谷区は今までも所得制限を設けながら、無償化というのは行ってきていたわけじゃないですか。この後、説明もありますけれども、この物価の高騰の部分に関しての食材費に関しては、補助もするわけですよね。僕は経済対策ということで、その観点で考えるのであれば、やはり区民の税金を使うので、もう少し幅広い考え方の対応というのを考えるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、何ゆえピンポイントの区立の小中学校の給食費の無償化ということを考えられているのか。再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。

給食に係る経費負担というのは法令等で定められておりまして、これまで食材費については、保護者負担というような整理をされてきました。無償化をするか、しないかというところは、国の見解でそれぞれ学校の設置者の判断というふうにされております。そういった中で、区としてできることというところで、区のほうで責任を持って管理、運営している区立の小中学校を対象に給食費の無償化をするというような考え方でございます。

今、区の管理している小中学校ということがありましたけれども、ただ、区の管理している小中学校、これだけの視点じゃないですか。納税者は区民全員ですよ。正直申し上げて。私立の学校に行っている子どもの保護者もいらっしゃるわけだけれども、考え方によっては、高い私立を選んで行っているんだから、そうじゃないだろうという考え方もあるかもしれないけれども、だけれども、物価高騰のこういう経済的な観点から考えるということであれば、もう少し幅広い考え方という取組が、税金を使うわけですから、もっとそういう視点があってもいいんじゃないかなというふうに僕は思うんですけれども、その辺に関しては、教育委員会としてはいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、物価高騰ということで、区立の小中学校に通われているお子さんを持つ保護者、家庭、そういった物価高騰の影響はそれに限らないわけでございます。それは御指摘のとおりだと思いますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは教育委員会として、区立の小中学校を対象に無償化のほうを実施させていただくということで考えております。

今、いみじくも御指摘のとおりというお言葉をいただいたんですけれども、御指摘のとおりなら、なぜこういうふうになるのかというところを教えてください。

令和五年度の今回の予算編成ですが、私ども区としては、子ども全力応援というものを掲げております。ライフステージの中で、出産時期、あるいは学齢期のお子さんを持つ、高校に進学したときの健康保険等の様々なステージごとでの支援が必要だろうということで、子ども全力応援予算ということで、パッケージとして出したというふうに考えておりまして、その中で、学齢期の子どもさんを持つ、我々としてできること、そうした意味で、今回の給食費の無償化につながったというふうに考えております。

ここの視点を狭く取るか、広く取るかということで、子ども全力応援ということで、世田谷区の子どもというのは、いわゆる区立の小中学校に通っている子どもだけじゃないわけですよ。そう考えて、今回、これは二十億円かかるわけでしょう。その二十億円、いわゆるこの予算を、貴重な税金を使うのであれば、変な話ですけれども、小池知事が打ち出したああいう考え方に、例えば世田谷区が幾らか上乗せするとか、そういうほうがもっと幅広く高校生までいくという観点もあるわけじゃないですか。無償化というのは非常に耳障りのいい言葉だけれども、何ゆえ区立の小中学校だけに絞ったのか。議会はチェック機関ですから、僕個人として、税金の使い方としては非常に疑義があるなということを意見として申し上げておきます。

今、自民党さんからのお話がありましたけれども、長年議論をしてきた問題でもありますし、長年訴えてきた問題でもあります。区立の小中学校の中で、無償化の恩恵を受ける子どもと受けない子どもがいるということは解消したい、そういう思いもありましたし、やっと第一歩だろうなというふうに私は受け止めております。異次元の少子化対策というふうに国も言っているぐらいですから、異次元のことをやっていくということがこれからの子ども子育てということには大事なんだろうと私は思っていますので、これをきっかけとして、今、山口委員が言われたような区立だけではないというところまで、やっぱり世田谷区の全ての子どもをしっかりと支えていく基盤というものをつくっていかなければいけないというふうに思いますので、意見として申し上げておきます。

今、知久部長が山口委員との話で、子ども全力応援だから、この区立小中学校に通うお子さんの給食費を無償化するという旨の話があったんですけれども、その話、子どもを全力で応援すると言っているのに、そうしたら、なぜ区立小中だけに限ってしまうのかなと。私立小中に通うお子さんたちは応援されないのかということになるんですけれども、そういう切り捨てるように聞こえたんですけれども、それはどういう考えで、その旨、今発言されたのか、お伺いします。

ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、子育て支援の充実という中で、教育委員会としてできることということで、区立の小中学校を対象にした無償化を実施するということでございます。

今、課長からありましたけれども、そうしたら、区立小中学生の御家庭だけが物価高騰で苦しんでいるという根拠を出してくださいよ。そうしたら、私は全体、私立小中学校、まず子どもに限って先ほど全力で応援するというのであれば、十五歳までの児童全体に恩恵する施策にしていかないと、子どもを全力で応援しますよという世田谷区との客観性から見ると、ちょっとずれてきてしまうんですけれども、その辺はいかがですか。

現時点で、区立小中学校以外の私立学校、国立学校に通学している児童生徒の数なんですが、約一万五千九百人ということを把握しております。この間、無償化について議論する中でも、日々、こうした私立、公立に通うお子さんへの支援ということはどうするんだということは常々御指摘をされてきておりますし、議論をいたしました。その中で、課長が申しているとおり、まずは区が責任を持っている区立の小中学校での実施ということになりました。この辺、おっしゃるとおり、負担といいますか、私立に通われる方の保護者の負担をどう考えているんだということは十分に説明していかなければいけないことだと思いますし、通われる御家庭については、私どもも実施に向けて、しっかりとこの事業の背景ですとか、区の取組については御説明をしていきたいというふうに考えています。

個人的には、やっぱりどの家庭の所得にもかかわらず、子ども一人一人が全員平等であるべきだと思うんですよ。子どもに対する施策なんですから。今、小中学校に通っているのは大体五万人ですか。それに加えて一万五千人の私立の十五歳までの子どもがいるということで、トータルで六万五千人の御家庭の子どもを全力で応援していくというふうに表するのであれば、ちゃんとそこまで、御家庭のためじゃなくて子どものためにだったら、私は正直分かるんですよ、施策を打っていくのであれば。やっぱり給食費無償化という、本当に響きがいいだけで、だったら、私はさっき山口委員が言った五千円、小池都知事が配る金額に上乗せして、全児童に上乗せのほうがよっぽど正論として乗っかるような気が私はするんです。これは意見にとどめておきますけれども、もう一回、考え直してほしいと、正直、私はすごく思っています。

意見だけちょっと述べさせていただきますが、一応単年度ということで、令和六年度以降の継続はまたいろいろ社会情勢を見て検討するというふうに文章は載っているんですけれども、一度始めてしまったら、これは戻れない、戻るべきじゃないし、戻れなくなるんじゃないかなというふうに思います。これは恒久的な政策決定とすべきだということを申し上げておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)令和五年度の区立小・中学校給食用食材費高騰への対応について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、引き続きまして、令和五年度の区立小・中学校給食用食材費高騰への対応について報告いたします。 　資料の１主旨に記載のとおり、現在、食材費高騰への対応として令和五年三月分までの学校給食について、給食費の値上げは行わず、給食費単価の一〇％相当分を上乗せし、その上乗せ分を公費負担しておりますが、食材費高騰の収束が見えない状況が続いており、今後も適切な栄養バランスや量を保った学校給食を維持、継続していくため、令和五年度も引き続き一〇％相当分を上乗せし、無償化の対象といたします。 　２食材費高騰の影響の(1)価格が高騰している主な給食食材につきましては、表に記載のとおりでございます。(2)の給食費との比較ですけれども、令和四年十二月一日時点の食材価格を基に算出した給食一食当たりの価格は、現在の給食費と比較して一〇・二％の上昇率となってございます。 　次に、３対応内容につきましては、記載のとおりとなっておりまして、公費負担額は二億七千四百万円余りを見込んでおります。 　続いて、二ページを御覧ください。内訳としまして、児童生徒の増額分と保存検食、サンプル食の増額分のそれぞれの額を記載しております。なお、児童生徒の増額分の二億七千二百万円余りに、先ほど御報告いたしました給食費無償化に係る経費二十六億五千九百万円余りを合わせた額、つまり、今回の給食費無償化に関連する区の公費負担は二十九億三千百万円ほどになります。 　４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)給食室改修工事に伴う給食停止期間中の保護者負担軽減策の実施について、理事者の説明をお願いいたします。

給食室改修工事に伴う給食停止期間中の保護者負担軽減策の実施について報告いたします。 　資料の１主旨に記載のとおり、給食室改修工事は、夏休み期間中の実施を基本としておりますが、児童生徒数の増加などにより工期が二学期まで及ぶような大規模改修が増えてきており、工事期間中は給食を停止し、家庭からの弁当持参を保護者にお願いしております。この弁当持参の長期化に伴い、保護者からは様々な御要望をいただいていることや、今後の三十五人学級の対応のために、長期の改修工事を要する状況が続いていくことから、家庭からの弁当持参を基本としつつも保護者負担の軽減策に取り組むことといたします。 　一つ目の支援策としまして、資料の２弁当持参等にかかる保護者支援の実施についてを御覧ください。(1)内容に記載のとおり、給食停止期間中の弁当持参等にかかる負担に対し協力金を支給します。 　(2)支給額でございますけれども、学校設置者が負担すべき事業経費から算出した給食一食当たりの事業経費相当三百六十円に、給食停止日数を乗じた額といたします。なお、三ページ目に、別紙としまして、事業経費の内訳などを記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　一ページに戻っていただきまして、２の(3)経費ですけれども、令和五年度は小学校二校で改修工事を予定しておりまして、合わせて四千五百万円余りを見込んでおります。 　二ページを御覧ください。参考としまして、令和五年度の対応を記載しております。令和五年度は先ほど御報告したとおり、給食費の無償化を予定しておりまして、三百六十円に給食費単価分を上乗せし、一日当たり六百三十円を支給いたします。なお、上乗せは給食費無償化期間の限定的な取扱いとなります。 　次に、二つ目の支援としまして、３弁当事業者登録制度の実施についてを御覧ください。資料に記載のとおり、給食室改修対象校へ弁当配送可能な業者を教育委員会で公募し、弁当提供を希望する学校へ情報提供してまいります。公募に当たりましては、一日当たりの提供可能食数やアレルギー対応の可否などを確認いたします。 　４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

原則はお弁当持参ということで、給食というのは栄養士さんが栄養管理等を行いながら出しているわけですよね。自宅で栄養管理のお弁当というのはなかなか難しいと思うんですけれども、例えば外注をするお弁当は六百三十円と出ていますけれども、このお弁当の業者に関しては、そういった栄養の観点というのを考慮してもらうような配慮というのはされるんですか。

業者によって対応は様々ですけれども、当然、カロリーがどのぐらいだとかというような栄養素の情報とかは提供していただけますし、業者によっては、小学生向けのメニューとかというものも用意していただけるような業者もありますので、今現在、十二月から募集をしまして、四社が登録をされています。それぞれ対応できる内容は幅がありますけれども、そういった情報を学校のほうに提供させていただいて、よりよい事業者を選定していただくというようなことでございます。

そのお弁当を頼むわけじゃないんですが、その事前として、火曜日はこれだ、水曜日はこれだ、木曜日はこれだというメニューというのは分かるようになっているんですか。

週ごととか、月ごととか、それもちょっと業者によって様々かと思いますけれども、あらかじめメニューを保護者のほうに、学校ないしはＰＴＡの役員の方になるのか、その辺の役割分担もありますけれども、事前に情報提供させていただいて、そこで保護者のほうで、じゃ、いつ頼むとかどうとかというようなことを検討いただくということでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)小学校プール施設のあり方の検討状況について（中間報告）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、小学校プール施設のあり方の検討状況の中間報告につきまして御報告させていただきます。 　１の主旨でございますが、小学校に設置されている屋外プール施設は、整備や維持管理に多くの経費を要し、その利用は一年を通して夏季のみに限られており、また、昨今の猛暑に伴い、水泳授業が中止になるなど水泳授業の計画的な実施が難しくなってきております。このような状況を踏まえまして、今年度に複数の学校によるプール施設の共同利用や民間施設の活用の可能性を検証検討するモデル事業を実施しました。このたび、今後の小学校プール施設のあり方の検討につきまして中間報告を取りまとめましたので、報告するものでございます。 　次に、２のプロセスの現状と課題等についてですが、(1)の小学校プール施設の整備状況として、①の設置場所、②のプール施設の築年数を集計した状況は記載のとおりでございます。 　二ページ目を御覧願います。(2)のプール施設に係る概算経費についてでございますが、屋外プール施設の年当たりの概算経費七百四十万円は、中学校屋内温水プール施設の九千万円と比較いたしまして、大きな開きがございます。一方、表の下に書いてございますが、屋外プール施設は夏季のみの利用のため、概算経費を実質の稼働時間で割り返しますと、おおむね同程度の経費を要していることが分かります。 　次に、(3)の区施設の屋内温水プール施設の状況についてですが、中学校四校、区民プール二施設となりますが、区内には民間施設も十施設程度がございます。三ページ目には、中学校四校の温水プールにおける令和三年度の一般利用者数の実績を記載してございます。 　四ページ目を御覧ください。次に、３のモデル事業の実施内容についてです。今年度は、二つのケースのモデル事業を実施しております。 　(1)は玉川中学校と玉川小学校が玉川中学校の屋内温水プール施設を共同利用したモデル事業です。こちらは小学校の水泳授業において、水泳指導を民間事業者に委託しております。 　(2)は改築工事中である瀬田小学校が民間プール施設を活用したモデル事業です。こちらは施設利用のみ委託をしてございます。 　五ページ目を御覧ください。４のモデル事業の実施結果についてです。児童、教員、保護者へのアンケートを実施しました。 　(1)では、アンケート結果等について、課題別にまとめております。なお、一一ページ以降にアンケート結果を添付してございますので、後ほど御確認願います。 　①の屋内温水プール施設の使用に関しましては、児童、教員、保護者ともに満足度が高い結果となっております。一方、民間プール施設は、水の深さを調整するための置き型の台を設置しておりますが、低学年の利用に不安があり、授業を見送ったケースがございました。 　②の水泳授業に関しましては、児童の満足度は高かったですが、保護者、教員からは、授業の回数等に対する意見がございました。 　③の移動についてですが、負担を感じていない児童が多いですが、教員からは安全面に対する意見がございました。また、移動中の熱中症対策として猛暑日の授業を見送ったケースが見られました。 　④の水泳指導の民間事業者への委託につきましては、こちらも満足度が高い結果となってございます。 　⑤では、経費に関して記載をしてございます。 　(2)の総評ですけれども、こちらは六ページにかけて記載をしてございます。屋内温水プール施設の利用につきましては、区施設、民間施設を問わず評価が高いことから、既存の屋内温水プール施設の活用を前提に検討を進めてまいります。移動に関しましては、十分から十五分程度の移動時間がおおむね受け入れられており、共同利用に当たっては、児童の可能な移動距離は一キロ程度と想定をしております。また、移動手段としては、バス利用では移動や乗降に時間を要することから、安全対策を強化した上で、徒歩による移動を原則として検討を進めてまいります。民間事業者による水泳指導は、教員の負担軽減や児童の泳力向上の効果が期待できたことから、自校以外の施設を利用する際は、水泳指導の委託を基本とします。民間プール施設の利用は、施設の休館日の利用に限定され、また恒久的な運用が不透明であることから、改築工事期間中など主に一時的な活用を基本に検討を進めてまいります。 　次に、(3)の来年度以降の取り組みについてです。①の玉川小学校につきましては、今後改築をする予定の学校でございますが、水泳指導の委託経費と同程度に既存プール施設の改修、運営等に経費を要すること、また、アンケート結果が好評であったことを踏まえて、引き続き、玉川中学校の屋内プール施設を共同利用してまいります。 　②の瀬田小学校につきましては、現在、改築工事期間中であることから、新校舎竣工まで引き続き民間プール施設を活用してまいります。 　次に、５の小学校プール施設や共同利用にあたってのケース別比較検討（案）についてですが、(1)では、今後、小学校プール施設のあり方を取りまとめるに当たって留意すべき八つの視点を七ページにかけて記載をしてございます。天候に左右されない水泳授業や児童の安全安心の確保など、これらの視点を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。 　(2)のプール施設のあり方のケース別の検討についてでございます。プール施設の在り方の方向性として、現在三つのケースを想定してございます。 　ケース①は、改築校には新たな屋外プール施設を整備せず、既存区施設の屋内温水プール施設の共同利用及び民間プール施設を活用するケースです。八ページにイメージを添付しておりますので、そちらも御覧願います。このケースは、各学校の建設、維持管理経費等の削減が図れますが、既存の屋内温水プール施設が限られるため、多くの学校が移動に時間を要するなどの課題がございます。 　次に、ケース②は、改築校には新たな屋外プール施設を整備せず、拠点となる複数の学校に新たな屋内温水プール施設を整備して共同利用するケースでございます。このケースでは、新たに多くの屋内温水プール施設を整備する必要があるため、拠点となる学校の建設、維持管理費が増加するなどの課題があります。 　次に、ケース③です。こちらは、拠点となる複数の学校に新たな屋内温水プール施設を整備して共同利用するとともに、共同利用に適さない改築校には暑熱対策を施した屋外プール施設を整備するケースです。このケースは、拠点となる学校を絞り込み、移動時間やコスト比較などの観点から、共同利用に適さない改築校への暑熱対策を施す整備手法やコストなどについて検討する必要がございます。 　九ページになりますけれども、最後に、６の今後のスケジュールですが、十二月頃を目途に小学校プール施設のあり方を取りまとめる予定としてございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

小学校プール施設共同利用にあたってのケース別比較検討（案）というところに教員の負担軽減と書いてあるじゃないですか。プール施設の管理運営、移動時における児童等の見守りは、このときに学校の先生は、どこら辺が負担軽減になるという感じで、結局、授業はやるんですよね。先生が担当するということですよね。もう一回、そこら辺を教えてもらっていいですか。

八ページのところにイメージ図を幾つか描いてございます。基本的に教員が今どういった負担がかかっているかといったところでございますけれども、自校でプール施設がありますと、塩素を注入したりですとか、水温の管理、そういった水質管理が教員の負担となってございます。こちらが共同利用することによって、その拠点となるところで施設管理が運営されますので、そういった点での教員の負担軽減が図れるというところがございます。ただ一方で、移動しますので、そういったところで教員も必ず一緒に移動していきますので、そういったところの安全対策という意味で、見守りの要員を増やすですとか、そういったところが必要かというふうに考えてございます。

その水質管理というのは、全校で、学校の先生が受け持つ授業のたびにやっているということか。

塩素の濃度が薄かったりしますといけませんので、そういったところは先生の管理、また、水温が低い場合もプールの水泳授業が行えませんので、そういった意味でも水温の確認、管理等は先生方が行っております。

ちょっとここで軽々に、あまり詳しくないので言えないんですけれども、今、それは先生じゃなくてもできそうだなと思っちゃいましたね。意見ですけれども。

前にも言っているんですけれども、今、瀬田小学校は改築だから、民間のコナミのプールを借りているわけですよね。今、改築の中でプールを設置するじゃないですか。そのプールというのは、例えば屋根つきのプールだとか、そういう形になっているんですか。

現時点におきましては、屋根つきではなく、プールサイド側にひさしを設けてありますけれども、水槽面のところには、今の時点では屋根をかけてはおりません。ただ今後、こういった熱中症対策の考え方、またプール施設のあり方を今取りまとめておりますので、そちらを見ながら、どういった手法ができるかというのは引き続き検討していきたいというふうに考えております。

当初、あれを見るとプールが入っていました。プールはまだつくるか、つくらないかというのは検討しているということでよろしいんですか。

瀬田小学校の改築の事業の状況ですけれども、今現在、校舎が解体工事中でございます。来年度、改築の工事が行われますので、その改築の工事の中身につきましては、プール施設が屋上に整備することで工事を行う予定となっております。

こういうふうに、これから、そのプールの扱い方というのが変わってくるわけですよね。その中で、今、コナミのプールを借りて行っているわけで、ある意味、隣には中学校があるんですよね。瀬田小のすぐ隣に瀬田中。こういう立地条件の中で、まだ検討が途中で、改築になってしまったから屋上にはプールをつくりますよという考え方なのか。もっとそういう先のことを考慮しながら、それであるんだったら、条件はいろいろ分からないけれども、例えば瀬田中学の改築のときに温水プールができるのであれば、隣ですから、そのままそれを利用すればいいし、それまでは、今、民間のプールを利用しているわけですから、利用すればいいし、こういう検討をしながら、瀬田小は屋上プールをつくりますと。前にもずっと僕は言っていますけれども、その辺の感覚がやっぱり分からないんですよ。税金を使うわけですから。こういう検討している中で、こういう条件が合えば、こういうことができるじゃないかということだったら、この瀬田小のプールを屋上につくるというのは待ってもよかったんじゃないですかと僕は思います。

このプールのあり方の検討につきましては、令和元年度からモデル実施を進めていくというような流れであったんですけれども、ちょっとコロナ禍の中で水泳授業が中止になるなどということで、このモデル実施が少し延期されていたというようなところで、このあり方の方向性をまとめるのに少し時間がかかっていました。並行して、瀬田小学校につきましては、基本設計等が大分進んできたところがございましたので、そちらにつきましてはプールを整備するという方向で進んでございます。 　いずれにしましても、来年度、あり方をまとめますので、瀬田小学校のように、今、改築工事中のものであったりとか、既に改築してプール施設ができている学校もございますので、そういったところも含めながら、今後のあり方をまとめていきたいと思っています。このあり方の対象となる学校というのを来年度まとめる予定になっていますので、それ以降に、今後改築する予定の学校を対象とするだとかというようなところで位置づけを明確にしていきたいと思ってございます。

途中であっても、結局、この民間のプールを利用して、こういう形が今、瀬田小の中ではできているわけですよね。今度改築になるわけですけれども、これが進んで、各学校がこういう小学校はプールなし、中学校の屋内温水プールを使うという形になったときに、瀬田小学校のプールはもう無駄だったなというふうな形にならないように、ぜひお願いいたします。

ちょっと確認なんですけれども、今、全小中学校に更衣室はあるんでしょうか。

全て把握しているものではございませんけれども、平置きのプール施設は、基本的に過去には校庭の一部に整備されているところがありまして、校舎から離れているところがございますが、そういったケースは、更衣室が整備されていました。また、改築する学校も更衣室等があるんですけれども、昨今の児童数の増加等に伴いまして、更衣室を別の用途に活用し、子どもたちの着替えは各教室で行うというような実態もございます。

そうなんですよね。今、三十五人教育とか、学校の教室の狭隘化で更衣室を完全に潰してしまっていて、倉庫になってしまっていたりというところがあったり、その倉庫を使っているところも、三十五人、ほかの教室をつくらなきゃいけないので、倉庫もなくなってしまって、大変なことになっている学校は幾つかあるんですよね。やっぱりプールを使う上において、更衣室がないというのはおかしなことだと思います。時代が時代ですし、教室で着替えるというのは適していないのではないかなというふうに私は思っておりますので、今後、この施設のあり方の検討についてというふうにあるのであれば、更衣室のところの視点もしっかり入れて、子どもたちが着替えられる場所をちゃんと設けてください。これは要望しておきます。

水泳指導の民間事業者への委託ということで、今現在、玉川小学校のみが実施しているということですよね。それで、ここの中で、教員から指導内容とか民間事業者との打合せに課題があるとか、学習指導要領の内容を十分に理解して指導していく必要があるんじゃないかみたいなことで、ちょっと課題が指摘されているんですけれども、具体的にはどういうことか教えてください。

玉川小につきましては、民間委託の指導者が指導しましたので、一定程度の効果はあったんですけれども、それに際しまして、小学校は学校の水泳指導という立場から狙い等の確認を、今年度初めてだったものですから、時間がかかったという報告を受けております。

ちょっと別紙のところ、後ろのほうを見てみると、先生なのか、自由記述のところで、指導内容というのは、レベル別にできているために子どもたちにとってはよかった。しかし、指導員の指導の仕方についてということで、児童への声かけの言葉がきつくなったり、あと接触が多かったりということが見られたと。それで、指導員の服務については、確認をした上で指導を行う必要があると思いますということで、ここまで具体的に指摘していて、これはちょっと課題として見逃してはいけないことだし、逆に表紙のところにしっかりとこのあたりも明記して、対策というのはやっていく必要があると思うんですけれども、見逃してはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

今御指摘のここにあった意見なんですけれども、確かに、業者の中で、一名なんですけれども、少し子どもへの声かけがきつかったという話がありまして、すぐに業者を呼びまして、指導いたしまして、その後、解消はしているんですけれども、そのときのことについて触れられているという状況です。今後、子どもの指導に関わるものですから、必ず事前に打合せもしっかりして、このようなことがないようにしていきたいと思っております。

ぜひお願いします。あと言葉かけもそうなんですけれども、体の接触というところでも、ちょっと気になるなというところがあって、やはりこういったところは敏感になっている時代ですから、きちんと指導員の方には、そういったところを改めて研修なりするなりして、不快にならないように徹底していただきたいと思いますし、逆に子どもたちにも、どうですかということで、ちょっと聞いてみる必要もあるのではないかなと思いますので、そのあたりも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

子どもたちにアンケートを取りまして、引き続き、よりよい指導になるように努めてまいりたいと思います。

今、様々議論を伺っていて、区教育委員会全体としてのビジョンみたいなものがなくて、プールはプールでどうしましょうとか、こっちは一方で改築が進んじゃっていますみたいなことで、ちょっとばらばらなのかなというふうに思います。 　それで、このプールに関しては、あり方検討会が頑張って検討しているのは分かるんですけれども、これだけ課題がはっきりしていて、一年を通してちょっとしか使わないとか、猛暑でせっかくプールがあっても授業ができなかったとか、経費の問題等々、こういう課題があるから、在り方を検討し始めたんでしょうけれども、これははっきりしているので、今頃、中間報告じゃなくて、もうちょっと早く結論を出して、それこそ、瀬田小、令和六年度に一部竣工予定となっていますけれども、先ほど山口委員がおっしゃったように、ここまでプールの是非が問われている中で、途中まで始まっちゃったから、もうやっちゃうんだということでいいのかなと私もすごく感じていまして、瀬田小のプールというのは、物理的にもう止められないんですか。それを一つ確認させていただきたいと思います。

瀬田小学校につきましては、実施設計が終わっておりまして、業者発注というところまで来ておりますので、なかなかそこから変更というのが難しい状況となっております。

もう無理なところに来てしまっているというところで、後から在り方検討がついてきて、恐らく全体的にいろんなことを考えたら、多分、明確なビジョンとしては、学校に一つプールを設置してくということは、今後やめる方向なんじゃないのかなと中間報告を聞いていても思うんですね。だから、今回の検討が間に合わなかったが、こっちはプールをつくっちゃいましたみたいなことになるのは非常にもったいないなという気は私もしていて、これを今後どういうふうに使うのか、古くなっていた学校はどんどん建て替えて、プールはもうつくらないというふうになっていくんじゃないかなという気はするんですけれども、新しく今頃つくっちゃって、令和六年度から使いましょうというところはどのようにするのか、有効に使ってもらいたいなということを感じました。一応、今日のところは意見にしておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(12)世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事について御報告をいたします。 　まず、１の主旨でございますが、本件工事につきましては、令和四年十二月二十一日に一般競争入札が行われた結果、請負業者が決定し、第一回区議会定例会に契約議案として提出を予定しているものでございます。 　２の建物概要及び３の施設概要につきましては、記載のとおりでございます。 　右上の通し番号二から五に、案内図、配置図、各階平面図、立面図がございますので、こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 　続きまして、４の契約金額及び契約の相手方でございますが、契約金額は七億八千六百六万円、契約の相手方は、小俣・石栄建設共同企業体でございます。 　次に、５の工期でございますが、令和六年七月十二日まででございます。 　最後に、６今後のスケジュールでございますが、第一回区議会定例会に契約議案として提出し、議決後に契約を締結してまいります。なお、開設は令和六年九月を予定しております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(13)世田谷区立池之上小学校新校舎の開設の延期について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立池之上小学校新校舎の開設の延期について御報告いたします。 　まず、１主旨でございます。現在、新校舎改築中でございますが、昨今の社会情勢により、くいの納期の遅れや予見不可能な地中空洞があったことから、くい工事の工法変更が生じました。そのため、やむを得ず新校舎の開設スケジュールを変更することになりましたので、御報告いたします。 　２建物概要につきましては、記載のとおりでございます。 　３工期及び開設時期につきましては、当初、令和六年二月末の竣工予定のところを、四か月遅れることになりまして、令和六年の六月末となります。これにより開設が令和六年度の二月からとなりまして、学校の引っ越しは令和六年度の夏休みとなります。 　４開設時期変更に伴う対応といたしまして、通学路の警備員等の配置、新一年生集団登校に伴い、教育委員会による見守り応援体制を引き続き実施してまいります。また、新校舎には特別支援学級の自閉症・情緒障害を予定しておりますが、こちらは地域の需要が多いことから、当初の予定どおり、令和六年四月から新規に開設予定となっております。なお、場所につきましては、現在使用している池之上小学校の仮校舎で運用いたします。別途、新校舎には保育施設の私立認可保育園を予定しておりますが、こちらは年度途中からの開設ではなく、一年延長しまして、令和七年四月からの開設予定となります。 　次の二ページをお願いいたします。５今後の主な工事工程は、記載のとおりとなっております。 　次に、６工事に関する追加経費といたしまして、スライド条項等への対応で約二億六千万円、くい工事の掘削工法の変更で約二千四百万円、工期延長に伴う経費で約一億円の合計三億九千万円が追加経費となります。 　続きまして、７今後のスケジュールでございますが、第一回区議会定例会に債務負担行為の補正予算案を提案する予定でございます。期間につきましては、令和五年度を令和六年度までに変更し、債務負担限度額は約三十一億円になります。 　参考といたしまして、三ページに地中空洞の写真と四ページにくい工事の施工方法を添付しておりますので、こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(14)世田谷区立千歳台小学校における川場村産木材利用について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立千歳台小学校における川場村産木材利用について御報告いたします。 　まず、１主旨でございますが、千歳台小学校では、昭和五十九年に川場小学校と姉妹校として提携しておりまして、現在も川場移動教室のほかに、川場小学校からの来校による夏の交流や川場村でのスキー交流など両校による独自の取組を行っております。また、川場村の木材を利用しましたログハウスが創立当初から常設されておりまして、特色のある学校となっております。令和五年度は両校の交流四十周年に当たりますので、来年度予定しております三十五人学級対応に伴うクラス増による改修などの内部工事に合わせまして、川場村産木材の利用を図るとともに、今後の木材利用を図ってまいります。 　具体的に木材を利用する箇所でございますが、改修する部屋として、特別支援教室または図書室の内装に仕上げ材を予定しております。また、体育館棟のホールの内装としまして、トイレの前の壁に木材を使用するほか、改修する教室等の室名板に使用してまいります。 　次に、３他小学校における木材利用の促進でございますが、区立小の五年生は、川場移動教室を行っておりますので、実際に川場村産木材を自分の学校で利用することで、見て触れて、川場村をより身近な存在として認識し、移動教室に向けた事前学習への活用や川場村との交流の深化につなげていくために、千歳台小だけでなく、今後、小学校の改修時における木材利用の促進を図ってまいります。 　最後に、４今後のスケジュールです。今年七月に工事着手をしまして、九月に完成し、その後、校長会にて事例報告を行ってまいります。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

質疑ではないんですけれども、小学生は、今、成人になった大人も川場に行っていたわけです。これから林業の活性化というのも非常に重要になってくるわけですので、ぜひこれを機会に、ここにも改修時における川場の木材の利用の促進を図っていくというふうに書いてあるので、積極的に進めていただいて、どこの小学校も川場を感じられる学校にしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(15)小学校の学校主事業務の民間委託の事業者選定結果及び評価・検証（状況報告）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、小学校の学校主事業務の民間委託の事業者選定結果及び評価・検証の状況報告について御報告させていただきます。 　資料の１主旨でございますが、本件については、昨年十一月に本委員会において今後の進め方について御報告し、その中で、二学期までの実績に対する評価・検証の状況と次年度の新規委託予定でございます事業者の選定結果について御報告することとしておりましたので、この内容について御報告するものでございます。 　２の令和四年度の業務委託の評価、検証（状況報告）でございますが、(1)の検証の方法で、①の委託校に対する履行状況調査の実施並びに学校訪問による業務内容の確認等から⑥の研修内容に対する評価までの大きく分けて六項目にまとめてございます。 　(2)の委託校に関する評価、検証でございますが、まず、昨年九月に本委員会で報告しました内容は、主に一学期分の実績についてでございます。そちらについては、資料四ページのほうに参考につけてございますので、後ほど御確認ください。 　続きまして、①の委託校に対する履行状況調査の実施並びに学校訪問による業務内容の確認等でございますが、そのうち、（ア）の履行状況調査の実施についてでございますが、これは委託校でございます二校の業務の履行状況を表の確認項目と確認内容に対して各学校長が評価したものでございまして、いずれも、評価は五段階の五と非常に高い評価となってございます。続きまして、二ページを御覧ください。履行状況調査の内容を基に、委託校に記載の日程で学校訪問を行いまして、学校管理職から記載のとおり、意見等をいただいております。 　次に、②でございますが、事業者、委託作業員の履行状況の確認でございますが、（ア）事業者への履行状況の確認については、教育委員会事務局におきまして事業者に確認したもので、記載のとおり確認してございます。続いて、（イ）の委託作業員の履行状況の確認につきましては、学校訪問の際に、校内もしくは交通安全誘導、いわゆる立番の場所において主に確認した内容でございます。 　次に、③の児童、保護者等への意見聴取でございますが、（ア）児童への意見聴取につきましては、各学校の三年生から六年生の二校合わせて約二十名の児童に意見を聞いた内容となってございまして、記載のとおりでございます。（イ）保護者、地域の方への意見聴取でございますが、両校、二校の記載の会議体において、その出席者合わせて約十名に意見聴取をした内容が記載のとおりでございます。 　続きまして、三ページを御覧ください。④の小学校特有の業務等とその対応でございますが、これは二つございまして、一つ目が先ほど申し上げた交通安全誘導、いわゆる立番でございまして、これは委託前と同様に実施してございます。二つ目が（イ）の校外活動への付き添いでございます。こちらにつきましても委託前と同様に実施しておりますが、区外への付添いについて、事業者と学校とで協議しまして、明確化されておりまして、解消されております。 　⑤の緊急時の対応でございますが、こちらも記載のとおり確認してございます。 　続きまして、⑥の検証に対する評価でございますが、先ほどの①から③までの学校、児童、保護者、地域の方々などの関係者の評価は高く、委託業務に対する肯定的な意見が多くございました。④の内容につきましても、実施に問題は生じておりませんが、今後も児童、保護者等へのアンケートも実施し、今年度全体の評価、検証をまとめ、来年度、令和五年度は新規委託校を含めた三校で評価、検証を継続してまいります。 　次に、３の令和五年度新規委託予定校の事業者選定結果でございますが、奥沢小と三年契約の最終年度となってございます切替え対象の中学校十一校を含めまして、事業者選定を実施いたしました。結果としましては、十三社から応募がありまして、最終選定は三社となりまして、一位の事業者から七校、二位が三校、三位が二校を受託する予定でございます。奥沢小学校の受託につきましては、一位の事業者が受託する予定でございます。 　４の今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(16)令和五年度オンラインを活用した不登校児童・生徒への支援事業委託について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私より令和五年度オンラインを活用した不登校児童・生徒への支援事業委託について御報告申し上げます。 　本件は、令和三年度より二年間にわたり、ＮＰＯ法人カタリバと協力協定を締結し、実施してきたオンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業について、協力協定期間が今年度末で終了することから、この二年間の成果と課題を踏まえ、次年度においては委託事業としてモデル実施する旨の報告でございます。 　２のこれまでの実施状況でございます。この二年間につきましては、ほっとスクールに登録があるものの、通室につながっていない児童生徒や、教育総合センター内の不登校生窓口での相談支援において、オンラインによる支援を希望する児童生徒を対象に、タブレット型情報端末を利用し、毎週一回三十分から一時間程度、興味や関心に合わせた学習支援や面談等を実施してまいりました。実績としましては、令和三年度が四名で、いずれもほっとスクールの通室につながることができました。また、令和四年度におきましては、一月末日現在で十一名の利用がございます。 　続いて、資料の３の効果と課題でございます。一ページから二ページ目にわたるところでございます。この間の取組につきましては、所管課と協働事業者、不登校生窓口の三者で定期的に会議を開催し、オンライン支援の実施状況や窓口による本人や保護者との面談の状況等を定期的に共有、報告し、その効果を検証してまいりました。 　資料二ページ目の(1)事業効果でございます。こちらは主な効果を記載しております。まず、一点目として、ほっとスクールの通室など直接的な支援に抵抗のある子どもに対して、オンラインを介した間接的な支援を行うことにより、参加しやすい環境を築くことができたこと、また、人とコミュニケーションを図ることへの意欲を醸成することができ、直接的な支援につなげることができたことです。二点目としましては、定期的に支援を行うことで、子どもの学習習慣や基礎的な生活リズムの改善が図れたこと、また、スタッフとコミュニケーションを図ることで孤立することを防ぎ、安心して過ごすことができる居場所としての役割が果たせたことが挙げられます。 　次に、(2)課題でございます。こちらも主なものとなりますが、まず一点目として、現在は個別支援のみとなりますが、支援の拡充にはスタッフの増員も必要となることから、より多くのニーズに応えることができていない点でございます。二点目としましては、個別支援ではスタッフとの関係構築も限定されることから、複数のスタッフや子ども同士のつながりを持てる仕組みづくりが必要な点でございます。三点目は、子どもによっては定期的に支援を行うことが負担に感じることもあり、継続的な利用に至らないケースもあったことから、子どものペースに合わせて柔軟に参加のできる自由度の高い支援体制を構築する必要がある点でございます。 　次に、資料の４令和五年度の取り組みでございます。先ほど申し上げました効果や課題を踏まえまして、これまでの個別支援に加え、より柔軟に参加できる体制を構築し、子どもたちの多様なニーズに応えられる支援を展開してまいります。 　具体的な事業概要案でございますが、まず、①事業対象者でございます。在籍校や不登校特例校、ほっとスクールなどでの支援を受けず、どこからも支援が得られていない児童生徒や、支援を受けているものの、その支援が定着していない児童生徒を対象としてまいります。 　次に、②の業務内容でございますが、まず、ｱ)に記載のとおり、この間、実施してきました個別支援を来年度も継続して実施してまいります。また、これまでの個別支援に加えまして、来年度につきましては、ｲ)に記載のとおり、複数名の子どもが同時に、かつ匿名で自由に入退室できる（仮称）オンラインほっとルームを月に複数回、数時間開設し、学習支援や居場所提供の機能を持たせ、個別支援とは異なる参加しやすい環境を用意してまいります。利用人数としましては、一回当たり百名程度が利用できる規模を想定しております。このほか、資料の三ページにございますとおり、ｳ)、ｴ)に記載のとおり、オンラインを活用して、ソーシャルスキルトレーニングや子ども同士の交流を主とした体験プログラムの実施や、保護者を対象とした相談会や情報交換を行う保護者支援の実施を予定しております。 　③の運営手法、④事業者の選定方法でございますが、公募型プロポーザル方式により、民間事業者が保有する人材やノウハウ、多様なプログラムを活用してまいります。事業者からの事業提案等について、選定委員会にて審査し、先ほど申し上げた事業内容を基礎に、より効果的に支援を行う事業者を選定してまいります。 　続いて、(2)効果検証でございます。次年度におきましては、これまでの二年間にはない（仮称）オンラインほっとルームの開設など、新たな取組も展開することから、その有用性や効果を検証する必要があり、次年度はモデル事業として実施し、内容を精査し、必要な改善を図った上で、令和六年度からの本格実施を行っていく予定でございます。 　次に、５令和五年度予算額でございます。こちらにつきましては、記載のとおり、七百八十九万二千円でございます。 　最後に、６今後のスケジュールでございます。二月上旬に事業者の選定を開始し、今年度中に事業者を選定してまいります。その後、四月に業務委託契約を行い、事業を実施してまいります。実施に伴う効果や課題を検証した上で、来年度、改めて本委員会で状況を報告し、令和六年度の本格実施を目指してまいります。 　私からの報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは、一部報道されていたやつじゃないですよね。新聞か何かに不登校の子の支援とかと報道されていたじゃないですか。それとは関係ないですよね。

今、委員の御指摘の新聞報道の件だと思うんですけれども、令和五年二月二日に新聞に掲載された記事、世田谷区方針、不登校の子対象支援施設、ギフテッドを伸ばすに対する区の考え、今後の対応について説明させていただきます。 　同記事では、世田谷区が子どもの個々の特性に合わせた教育を行う新たな区立校をつくる方針を固めた。新設する小中学校が小中一貫校を軸に調整を進めている。新年度中に担当部署を発足させ、有識者らを交え、具体的な教育内容を詰めていくといったあたかも区が新たな学校開設を決定したと誤解されるような内容が掲載されていましたが、こうした事実はございません。二月二日夕刻に、区長が自らツイッターで、本件は、これからゼロベースで積み上げていく予定、総合教育会議で公立オルタナティブスクールは議論してきたが、ギフテッドに限定はしていない。中高一貫校や不登校特例校に絞り込んでいるわけではないなど、当該報道を訂正する内容を発信しております。広報広聴課長から、報道のあった翌日に、当該報道機関の記者に対しまして、本報道の内容が正確でないこと、また今週予定しております二月九日の記者会見が実施されますが、こちらにおける区長説明を踏まえて、改めて記事を掲載してほしいことを現在申入れを行っております。

じゃ、その新聞の方は、これを見てそういうふうに勘違いをしたということなんですか。そういうことも分かっていない。

区長のほうで取材を受けられて、記事をつくられたということです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(17)不登校対応ガイドライン策定のためのニーズ調査（速報値）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私から不登校対応ガイドライン策定のためのニーズ調査（速報値）について御報告申し上げます。 　本件は、現在検討を進めております不登校対応ガイドラインの策定及び不登校支援のさらなる充実に向けての基礎資料として活用するために実施したニーズ調査の調査結果の速報値について報告するものでございます。 　まず、２の実施概要でございます。調査期間と対象でございますが、令和四年十二月十九日から令和五年一月十日までの間で、区立小学校二年生から六年生の児童、区立中学校の全生徒及びその保護者を対象に実施しております。昨年度の状況について調査したため、小学校一年生は対象としておりません。調査方法につきましては、すぐーるによる配信と保護者用依頼文により周知し、二次元コードの読み取りによるインターネット回答としております。調査項目につきましては、文部科学省が実施した令和二年度不登校児童生徒の実態調査の項目に準じ、一部、区独自の調査項目を加えております。回収結果につきましては、記載のとおり、児童生徒の回答数が六千八百九十一名で、有効回答率一八・四％となっております。保護者は、有効回答数が五千七百四名となっております。 　次に、３調査結果でございます。こちらは調査結果を単純集計したものとなっております。詳細につきましては、資料の別紙２で後ほど御覧いただければと思いますが、幾つか主な調査結果を別紙１にて説明させていただきます。 　資料、右上のページ、二ページをお開きください。ちょっと文字が小さくて恐縮でございますが、まず最初に、(1)最初に学校に行きづらい、休みたいと思った理由でございます。児童生徒、保護者ともに、友達のこと、先生のこと、体のことが主な理由として挙げられております。アクションプランに掲載しました教員に対して行った調査では、不登校の要因として、無気力、不安が多かったことを踏まえると、今回の調査で見えた大きな特徴と捉えております。 　次に、一つ飛ばしまして、右上の資料三ページの(3)の学校を休んでいる間、どのような支援があればよいかという質問です。こちらにつきましては、児童生徒においては、オンラインによる学習支援を望む声が多く、次いで、同じように学校を休んでいる人たちとのつながり、家庭・学校以外で学習する支援してくれる場所が多くなっております。一方、保護者につきましては、家庭・学校以外で学習支援をしてくれる場所、オンラインによる学習支援が多くなっており、子ども、保護者とともに学習に対する支援を望む声が多くなっております。 　次いで、その下にございます(4)の学校を休んでいる間、どのようなことがあれば学校に行きやすかったかという質問に対しましては、小中学校ともに、特になしが多くなっており、この点については、今後分析を行う必要があるものと感じております。一方で、次いで多かったのが、学校の中で、少人数で過ごせる場所があることであり、各校で取り組む別室登校の支援の有効性がうかがえております。 　資料の一ページ目にお戻りください。４の今後の活用でございます。今後につきましては、今回の調査結果をクロス集計等により詳しい分析を行い、取りまとめを行ってまいります。その内容を不登校対応ガイドライン検討委員会の検討に活用し、学校での支援を中心に、不登校児童生徒の支援の在り方を検討し、ガイドラインに反映してまいります。 　５の今後のスケジュールでございます。記載のとおり、来年九月にガイドラインの素案と合わせて、ニーズ調査の分析結果を報告してまいります。 　私からの報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(18)世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について御報告いたします。 　なお、本件は条例所管の子ども・若者部から、七日、福祉保健常任委員会に御報告の予定ですが、当部が新ＢＯＰ事業の共同所管ということから、本日御報告するものです。 　１主旨です。厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）の一部改正を受けまして、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を一部改正するものです。 　３改正内容です。第四条、最低基準の向上につきまして、放課後児童健全育成事業の運営事業者に対する設備や運営の最低基準の向上を勧告する規定について、児童の保護者その他児童福祉に関わる当事者の意見を聴くこととしている規定から、区が諮問機関として設置する児童福祉審議会の意見を聴くとする規定に改正いたします。 　第五条第一項、最低基準と放課後児童健全育成事業者につきましては、事業者は最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させなければならないとする規定に「常に」を加えます。 　第七条の二第一項から第四項、安全計画の策定等は、新設の箇所でございます。事業所ごとに安全計画の策定、周知、研修、訓練、保護者への周知を規定します。 　次のページを御覧ください。第七条の三、自動車を運行する場合の所在の確認について、新設でございます。利用者の移動のために自動車を運行するときは、乗車及び降車の際に、点呼その他の方法により利用者の所在を確認しなければならないとする規定です。 　第十三条の二第一項から第三項、業務継続計画の策定等について、これも新設でございます。事業所ごとに、感染症または非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供、非常時の体制で業務継続計画を策定し、職員への周知、研修、訓練の実施等を規定します。 　第十四条第二項、衛生管理等です。事業所において感染症または食中毒が発生、蔓延しないように、研修、訓練の実施等を規定するものです。 　４施行日です。(1)に記載の第四条第一項から第二項、(2)に記載の第五条第一項につきましては公布の日から、その他の条文については令和五年四月一日から施行します。 　この条例は、明日の福祉保健常任委員会で報告し、令和五年第一回区議会定例会に議案提案予定でございます。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(19)区立中学校部活動の地域移行に係る令和五年度トライアル事業等の取組みについて、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、区立中学校部活動地域移行に係る令和五年度トライアル事業等の取組みについて御説明いたします。 　１主旨でございます。区では、検討委員会を設置し、区立中学校部活動の地域移行の在り方について検討しているところです。検討委員会では、地域移行に当たっては、多様な実施主体の選択肢があり、実施主体によって課題が生じる可能性があることなどから、トライアル事業の実施、検証が必要であること等の議論がございました。また、スポーツ庁、文化庁では、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、新たな地域クラブ活動の在り方や、そのための取組の進め方について、国の考え方が示されたところです。これらのことから、具体的な事例や課題の把握等を目的に、令和五年度の取組として、トライアル事業を実施し、検証を踏まえ、段階的な移行を図っていきたいと考えております。 　２世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会についてです。(1)検討の目的は記載のとおりです。(2)検討日程は、三月の第五回までを予定しております。続きまして、二ページに内容を掲載しております。 　(3)検討部会における中学生等との意見交換における主な意見等では、意見交換会で出た主な意見を記載しております。 　三ページを御覧ください。(5)検討委員会における主な意見等です。区は総合型地域スポーツ・文化クラブなど地域資源が豊富であること、これらの資源を活用し、多様な手法で地域移行を進めていくことが望ましいとの御意見がありました。 　(6)令和五年四月以降の検討体制ですが、このたびの検討委員会終了後も、検討組織による検討を継続してまいります。 　３令和五年度の取組み実績についてです。国のガイドラインを踏まえ、区では、地域の人材を部活動支援員として生かすなど、学校部活動の地域連携を当面進めながら、今後、地域の実情に合った部活動の充実に向けて、多様な地域資源との協働の可能性について検証を行っていきます。 　(1)取組みの考え方です。まず、①としまして学校部活動の地域連携の強化をします。これまでの部活動支援員活動の幅を広げるため、学校との連携の下、現行制度を評価し、平成二十九年度から国で制度化されている部活動指導員への移行の可能性の検討を行います。 　次に、②のトライアル事業です。学校の管理下において、学校と団体等との協働の下、四部活動程度を対象に三点のトライアル事業を実施いたします。 　まず、ア、総合型地域スポーツ・文化クラブにおける部活動の実施として、中学校を拠点とするクラブで、当該中学校の生徒を対象に、運動部活動の指導を行います。四ページを御覧ください。イ、世田谷区スポーツ振興財団により、合同部活動も視野に入れつつ、陸上部、庭球部等に部活動の指導を行います。また、ウ、せたがや文化財課により、演劇のない中学校の生徒を対象に合同部活動を実施します。 　(3)概算経費です。①に部活動支援の報償費の増額分を、②にトライアル事業の活動経費と保険経費を記載しております。 　(4)民間事業者における部活動の実施検証ですが、民間事業者の活用については、今後検討いたします。 　(5)その他です。トライアル事業で実施する部活動は、対象となる生徒の影響を考慮し、期間終了後の継続も検討してまいります。また、教育委員会管理職が二十九校のヒアリングやサポートを行ってまいります。 　五ページ、４トライアル事業検証を踏まえた取組みについてです。トライアル事業の実施に合わせまして、令和五年度も検討組織を構成し、実施事業者等ともに、課題、対応策等を検証し、今後の実施体制、仕様書等の作成へ生かしていきます。令和六年度以降は協議会を設置し、国や都の情報を注視しつつ、区にふさわしい部活動地域移行の在り方について検討し、段階的な移行を図っていきたいと考えております。 　５今後のスケジュールは記載のとおりです。 　なお、参考資料として、国のガイドラインの概要版を載せております。後ほど御確認ください。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

このトライアル事業のところで、スポーツ・文化クラブがあるところは全部これをやるということなのかという確認と、このイとウは世田谷区内全部の学校にいる生徒の手挙げ方式みたいな感じになるんですか。そこをちょっともう一回教えてもらってよろしいですか。

まず、総合型地域スポーツクラブにおきましては、今、八校、団体があるんですけれども、そのうち三校、中学校で活動しているクラブがございます。その中から、三校全てではなくて、実際に総合型がこの中学校の部活動に協力いただけるような体制を取れるところということで、現在、調整を行っております。ですので、三校のうちから一校ないしは二校というような形で実施をしていただくように現在調整を進めております。 　イとウですけれども、イのほうはスポーツ振興財団が募集をするもので、全校を対象にということではなく、実施する近隣の中学数校は合同部活動も視野に入れて調整をしてまいりますが、一校でやるのか、周辺校数校の合同部活動か、いずれかというような形を考えています。ウのせたがや文化財団につきましては、一応全区の中学校に募集を呼びかけて、そこから参加していただく、御希望が多い場合は抽せん等になる場合もあると思いますが、そのような形で考えております。

総合型の地域スポーツ・文化クラブは分かったんですよ。一校がうまくいったら、それを軸にして、ほかの八か所にも広げていくという話だと思うんですけれども、イのスポーツ振興財団における部活動というのは、この時点で方向性が決まっていないんですか。大蔵運動場の近くにある中学校を一校選ぶか、そこら辺にある学校と連携するのかというのは、そのうち考えていくということなんでしょうかという話と、こっちは分かりやすいですけれども、文化財団におけるトライアル事業ということは、これも期間限定でやっていくということですよね。うまくいったら、規模はどうしていくのかとか、要はこれによって地域移行にできるのかという青写真が描けているトライアル事業なのかというのが僕は知りたくて、ちょっとこれだと青写真が描けるトライアル事業に僕には思えないという正直な感想があるんですけれども、いかがですか。

スポーツ振興財団等につきましては、まず中学校の部活動に協力して実施していくという体制も含めての検証と考えております。ですので、将来的に各財団を生かして、それだけで地域移行をするということではなくて、地域移行していく中で、いろいろな方法をやっていく中で、それぞれの財団が担う部分について、どのようにしたら効果的にできるのか、また課題があったとしたら、その課題をどう解決していくのかというところも併せて検証していくというトライアルとしての位置づけと考えております。

要は地域にスポーツ・文化クラブがあるところは、その八か所のところが地域移行を担うというのは分かったわけです。そのうちの一か所でトライアルをやって、これがうまく成功したら、それを八か所でやるというのは分かりやすいじゃないですか。それ以外のところは、このトライアルをうまくいったら全部そのスポーツ振興財団が残りを支えるというイメージでよろしいということですか。

世田谷区は部活の数が非常に多いものですから、こういう地域団体だけ、または数種類の地域団体が全ての部活動の地域移行を担うというのは、同じ形でやることは不可能だと考えています。総合型については、今、先生お話しになったとおりですけれども、それぞれの財団だけで地域移行を担うということではなく、例えば先に少し御説明をしました地域連携という言葉、これは国の言い方を引っ張っていますけれども、部活動支援員を活用するような形でやるものですとか、いろいろな形で、いろいろな団体に御協力いただくという形になっていくのかなと思っております。ですので、スポーツ振興財団と文化財団につきましては、ここに全体の中の幾つかの割合で協力をいただくということは想定をして進めていくべきと思いますけれども、これだけでやっていく、ここでうまくいったらこれをすごく広げていくというイメージは少し違います。

この問題、僕は結構議会で発言してきましたけれども、地域の大学とかと連携するべきだという発言をすごい何度も何度もしてきましたけれども、そういうところの連携とかは全然進んでいないから、これしか出してこないんですか。もっといろいろな団体に声はかけて進めていっている途中だという認識でよろしいんですか。

大学等との連携については、当然今後進めていくことになると思っています。いろいろな機関、例えば大学とかクラブチームですとか、そういったところとは個々にいろいろこの後のどういうことができるのかというところで調整は当然行っておりますが、その一方で、それぞれに指導者がいらっしゃるということもありますので、地域連携の形、支援員をどういうふうに有効的に活用していけるかというところについても、いろいろな団体との調整で役立てていける面もあるかなと思っております。

最後にしますけれども、そのやり方で、今年、令和五年度はいいにしても、令和六年度からは完全に移行できることが理想なわけですよね。こういうトライアルとかをやるということは。今のやり方で、それはできるのかなとすごい不安ですね。もうちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思っています。意見です。

ちょっと確認なんですけれども、部活動支援員の監督とその他になっている方、増額はすごくありがたい話なんですけれども、今、それぞれ監督と支援員の方、何人の方々が世田谷区で従事してくださっているのかというところがまず一点と、その方々は月額でどれぐらいの報酬アベレージなのかというのが分かるのであれば教えてください。

登録の方については、すごく変動がございまして、今、大体合計で、現在ですと四百五十人ぐらい、前回御報告をしたときより少し登録の数が減っている状況でございます。お一人の方の月額というような計算の仕方をするとすると、すごく差異がありまして、そこについては、現在は、ちょっと適切な数字を持ってきておりませんが、どこか特定の月で、そういった月額という観点で数字を出すことはしてまいりまして、改めて御報告させていただきたいと思います。

やっぱり報酬はある程度見込めないといい人材が集まらないというのは、至極どこでもそうだと思うんです。多分御存じだと思うんですけれども、一月末あたりに大田区が会計年度任用職員で部活動指導員を九名雇うということを発表されて、来年四月からで、月額二十万円払ってというのがあって、やっぱりそれなりの覚悟を見せて、こういった部活動支援員なりというのを探していかないと、これはトライアル事業もそうですけれども、同じ金額ぐらいになってしまうとは思うんですけれども、ある程度のしっかりとした構築していく、合同クラブとして構築していくのであれば、それなりプロフェッショナルな方にやってもらうのが一番伸びる、子どもたちにとってもいいことだと思うので、ぜひそういったことを検討してもらいたいなというのが、まずこれは要望です。 　もう一点質問が、先ほど合同クラブの話がありましたけれども、今、中体連が文科省のほうでちょっと議論になっている最中なんですけれども、中体連の大会に参加できる、できないというのは、多分、子どもたちの活動の中では結構大きな話であって、合同クラブだと、今現状はどうなっているんでしたか。

中体連については、地域クラブも参加できるようにということで議論が進んでいると伺っております。それ以外については、国のほうからは検討するようにという指示が出てきておりますけれども、検討を進めているというか、地域クラブは参加できるような形になったというお話は、今のところは入ってきておりません。

それを聞いて安心しましたけれども、やっぱり全国大会まで続いている大会とかに参加することはすごく大事だと思うので、ぜひ子どもたちも、そこのあれは合同クラブでも目指してもらいたいなというふうに思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(20)世田谷区立郷土資料館再開館時期の延期について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立郷土資料館再開館時期の延長について御説明いたします。 　１主旨でございます。現在、世田谷区立郷土資料館では、経年劣化した建物設備等を更新し、施設の機能を確保することで、継続的な運営を安定的に図るため、世田谷区建物整備・保全計画に基づき、大規模改修工事を実施しており、同工事の施工に伴いまして、郷土資料館を令和四年度中は休館としております。このたび工事の竣工時期延期に伴いまして、郷土資料館の休館期間及び再開館時期を延期する必要が生じたため、御報告いたします。 　２休館期間及び再開館時期の延期内容です。記載のとおり、休館期間を令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの予定から、令和五年七月三十一日までに変更し、令和五年八月一日に再開館することとします。 　３休館期間及び再開館時期延期の背景です。高圧受電設備の部品の大半が中国で製作されており、新型コロナウイルスによる上海ロックダウン等による納期の遅れや、ウクライナ、ロシア国との戦争による部品調達への影響等により、改修工事の竣工時期が当初予定よりも二か月遅れた令和五年三月十七日を見込んでおります。なお、改修工事の遅れによる工事工程変更の影響で、工事中から並行して実施する予定だった展示室のリニューアルオープン準備作業開始が困難となり、工事終了後から着手することとなったため、再開館を八月一日といたします。 　４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この郷土資料館というのは、学校で授業の一環として訪れるみたいな使い方がされているんですか。それとも、区民とか子どもたちが個々に訪れるだけなのか。それによって四か月間延期になることの不便さも変わってくるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

社会科ですとか、そういった授業ですとか、社会科見学のような形でも区立小学校から御来館いただくような形は取っております。ですので、歴史の授業の進み方の関係で、特に春の時期に御希望が多いということも聞いておりますので、当課では、これ以外に、民家園ですとか、他の場所でも同様の受入れをさせていただいておりますので、そのあたりと併せて、情報の提供をして、御活用いただけるように工夫してまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(21)世田谷区池尻まちづくりセンターの改修工事について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区池尻まちづくりセンターの改修工事について御報告いたします。 　なお、本件は区民生活常任委員会との併せ報告です。 　１主旨です。池尻まちづくりセンターについて、竣工から三十年以上が経過し建物が老朽化したことから、施設利用における安全を確保し、利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施いたします。当委員会では、池尻図書室の影響を中心に御報告いたします。 　２工事内容、３工事時間については、記載のとおりでございます。 　４工事期間中の行政サービスです。改修工事に伴い、工事期間中は池尻区民集会所を休館、池尻図書室は業務を一部縮小して運営いたします。 　(1)の池尻区民集会所につきましては、記載のとおりでございます。 　二ページでございます。(2)池尻図書室でございます。令和五年九月上旬から令和五年十二月下旬まで、施設内一階ロビーに仮設のカウンターを設け、予約資料貸出し、資料の返却、予約の受付、新規登録受付、レファレンス等の業務を行います。書架、閲覧席、新聞雑誌コーナーの利用提供等は休止いたします。そして、令和六年一月上旬から、本来、この図書室は二階にあるんですが、二階の図書館フロアに戻って、通常業務を再開いたします。 　５の概算経費ですが、これは工事に関する経費でございます。参考に記載のとおりでございます。 　６の周知方法でございますが、「区のおしらせ　せたがや」やホームページ等を活用しまして、周知に努めてまいります。 　７の施設概要を参考として記載させていただいておりまして、三ページのほうに池尻まちづくりセンターの周辺図を記載してございます。参考にしていただければと思います。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(22)その他ですが、何かございますか。

区立等々力小学校での感染性胃腸炎の集団発生について、恐れ入りますが、口頭にて報告いたします。 　一月二十日金曜日の午後以降、嘔吐、下痢などの症状が多数発生し、世田谷保健所が児童、教職員全員を対象に行ったアンケート調査で何らかの症状があった者は百七十人に及んでおります。なお、この人数については二月二日時点での集計によるものでございます。また検便も実施しておりまして、児童六十三名、教職員三名、合わせて六十六名の検体からノロウイルスが検出されております。 　発症日時は二十日金曜日の午後から二十一日土曜日の午前に集中していることから、ウイルスの潜伏期間が一日から二日であることを踏まえ、十九日木曜日の日中に集団で感染した可能性が高く、給食による食中毒の可能性も考えられますが、これまでの検査では、調理員や保存食など給食に関連する職員や食材などからノロウイルスは検出されておりません。今のところ、感染源や感染経路は特定されておらず、原因解明は難しい状況にあると思われますが、引き続き、保健所では感染症と食中毒の両面から調査、分析をしており、詳しいことが分かり次第、改めてお知らせいたします。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第一回定例会の会期中であります二月二十四日金曜日午後三時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、二月二十四日金曜日午後三時から開催予定とすることに決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。

もう遅いので、ちょっと確認だけですけれども、さっきの不登校のお話があったじゃないですか。僕は本当に新聞記事しか読んでいないので、さっきのツイッターの話の流れも全然知らなかったんですけれども、これは教育委員会は取材されているんですか。一切教育委員会は関係ないということですか。

教育委員会のほうに取材はございませんでした。

私も新聞記事を読んで、何これと思ったんですね。この間、会派説明等々ある中で、一度も聞いたことがない。新設すると、学校を新たにつくるみたいな書き方で、結構断定的に、決定事項のように書かれていますね。世田谷区方針、ギフテッドを伸ばすと、ここまで言い切っちゃうということは、誰も言っていなくて、こんな書き方は幾ら何でもするのかなと、大変不思議なわけですね。 　それで、区長が後からツイッターで、不登校対象の新設校という記事は掲載されているけれども、ギフテッドに限定してはいないというふうにおっしゃってというかツイートしているんだけれども、でも、何でこんな表現になってしまうのというのが、一新聞記者の全面的な責任、あなた何勘違いしているんですか、やめてくださいよというようなことなのか、ちょっとそれは考えられないんじゃないかなと思うんですけれども、教育委員会はその辺はどういう経緯で、どのような状況だったと把握していらっしゃるんでしょうか。

今御指摘あったような断定的な部分ですとか、新聞から一つずつ、これは区長部局とも、あの日はたしか区長は不在だったものですから、区長部局と私どもで会いまして、一つずつ事実じゃないことを箇所として挙げて、それを区長のほうにも伝えました。区長のほうで確認をされて、ツイッターを挙げられたという経緯があると思います。

ちょっと私の聞きたいことの趣旨が伝わっていないかなと思うんですけれども、新聞記者さんを呼んで、部長がここ違うよ、ここ違うよと話されたということですか。まず、それを確認。

私どもに届いたといいますか、把握したのはこの記事ですので、この記事について、区長部局とともに、記事の内容をまず確認をして、当然、先ほども発言したとおり、事実と異なりますので、この点について抜き出しをして、区長に確認をさせていただきました。ですので、そこに記者等がいるわけではございません。

それで区長に確認したら、区長も違いますよと言ってツイッターで何か弁明みたいに挙げたのかなという流れだと思うんですけれども、じゃ、その新聞記者さんにはどうしてこんなことを書いてしまったのかとか、その辺は誰がただすべきなんですか。教育委員会じゃなくて区長部局なんですか。

まず、間違ったことが公にされるということは非常にまずいですから、そこは訂正していただいて、次の二月九日に予算のプレスが予定されていますので、そこで正しいことが述べられるということになると思います。

その流れは分かったんですけれども、さっきの報告で分かっているんですけれども、不思議なのは、何でここまで自信を持って、断定的な記事になっているのかなと。そこなんですね。誰も言わなくてこうなっちゃうのかなと、これはすごく不思議ですよ。だから、ここ違うよ、違うよと言うだけじゃなくて、やっぱり何でこういう書き方になってしまったのかをきちんと私たちもというか、少なくとも私とうちの会派は原因を知りたいですよ。何も言わないでここまで書けるかなというのがあると思うんです。今日の報告によると、教育委員会は全然あずかり知らなかったということでいいですか。それだけ確認させてください。

今回の流れの中での取材から、こうした記事になったと思われるんですが、その経緯については、私どもは把握してございません。

教育委員会が関与していないというところまでは分かったんですけれども、方針としては、教育委員会としてあるものなのか、ないものなのか、ある、ないだけでいいので、どちらかということを、存在している方針なんですか。それだけちょっと確認させてください。

教育課程特例校のことについては、前に不登校のときにお話をさせていただいています。それは、不登校がこういうふうに増えてきた中で、やっぱり発達のでこぼこがある子で、才能がありながらも学校という組織に合わない子どもに関しては、これから検討を進めていきますということをここでお話をしていきます。それに関しては、文科省のほうで特異な才能があるというところで出していますので、それに世田谷区として、今後は応募をしていこうかと検討しているところです。

分かりました。区長に対しては、昨年末の代表質問で言いましたけれども、最近、勝手な暴走が過ぎるので、教育委員会としても、区長部局と教育委員会は別組織なものですから、教育委員会が本当にこれを、言い方は悪いですけれども、把握できていないものを言ってしまったことに対して、ある程度しっかりと区長部局に対して意見なり、文句なりを言わないとおかしいと思うんですよね。決まってもいないことをさも決まっているかのように言ったら、方針として、報道ベースで流れていったら、教育委員会が逆に尻拭いしなきゃいけないことになってしまうと思うので、そこら辺、教育長、おつらい立場だと思いますけれども、ぜひ頑張ってください。

僕も新聞を見て、今、ネット社会で、いろいろフェイクニュースだとか、こういうのがあるわけで、私たちもそのデジタルの情報とかの精査というのはこれから非常に大切になってくるんです。今、新聞の購読数は非常に減っていますけれども、唯一、新聞というのは正確な事実を伝える媒体として、僕はまだ信用があると思っていたんですけれども、こういうことが、事実ではありませんよという乖離が出てくることによって、この新聞という媒体も、いや、いまいち、これは違うんじゃないのという疑いを捉える部分があるので、ぜひ読売新聞さんは、その辺も精査して対応していただきたいなというふうに僕は思います。

広報広聴課長から、この記者に対しては、報道の内容が正確でないということ、また二月九日に記者会見を区長が実施しますので、そのことを改めて掲載してほしいということを申し入れています。

では、特にないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 　　　　午後七時十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　文教常任委員会 　　　委員長