令和　６年　１２月　定例会（11月26日）

ただいまから令和六年第四回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　八　　番　オルズグル議員 　　四十四番　たかじょう訓子議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十二月五日までの十日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

お手元の議席変更表のとおり、議席の一部を変更したい旨の申出があります。 　お諮りいたします。 　議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　ただいま決定いたしました議席に御着席願います。 　　　　────────────────────

この際、御報告いたします。 　十一月五日付で、ひえしま進議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。委員会条例第十一条の規定により、同日付でこれを許可いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和六年第四回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震から十一か月がたちました。仮設住宅に移動したものの倒壊した家屋の公費解体も、瓦礫の撤去が進まない状況にあっても、復旧復興の歩みを進めているさなか、非情にも台風の影響を受けた九月二十一日の豪雨は能登半島の地震災害に追い打ちをかけ、甚大なる被害をもたらすこととなりました。 　区では、能登半島地震発生後、直ちに世田谷区能登半島地震災害支援金の募金を始めています。四月下旬、犠牲者が多く、被害が大きかった石川県輪島市と珠洲市に私自身が訪問をして、五百万円をお渡ししました。 　今回の豪雨被害での二重被災を受けて、改めて被災地の現状と支援ニーズを把握するため、輪島市、珠洲市に対して、区職員による現地訪問、視察のための先遣隊を派遣いたしました。十月三日に第二次分として災害支援金各五百万円を追加でお渡ししています。 　現地訪問により把握した支援ニーズに応えて、珠洲市の税務事務を支援するため職員二名を派遣したほか、輪島市に対しては物資の支援を行ったところです。区としても、被災地の一刻も早い復興に少しでも寄与できるよう引き続き支援してまいります。 　次に、時代の変化に対応できる組織の柔軟性、課題を乗り越えていくことのできる強さを考えてみたいと思います。 　区長就任以来、縦割りを横つなぎへ、所管や領域を超えたマッチングを心がけてきました。政策実現のために組織の枠を横断しながら、課題解決に向かう組織を目指してきました。 　十三年余りの区政運営を振り返って、改めて行政組織の縦割りとフラットになりにくい中央集権型ピラミッド組織の改革は大きな課題だと考えます。国の省庁ごとに運営する法制度があり、そこに対応するために自治体の組織はできています。国が縦割りであれば、地方行政もまた縦割りにならなければ日常的な制度運営ができないという構造になっています。 　世田谷区長として仕事を始めた私は、漸進的改革を志して、慎重かつ時間をかけて、あえて急激な変革を求めずに、行政の九五％は継続、残る五％は大胆に改革と堅実な区政運営を目指してきました。 　ところが、急激な変化が私たちの社会を揺さぶっています。冒頭に挙げた能登半島の豪雨被害のみならず、今年の大雨の季節は五月から十月まで途方もない降雨量をもたらし、その雨が上がると、三十五度を超える異常高温の灼熱の日々が続きました。 　気候変動は、この数年で明らかに極端な気候を生み出し、災害は、大規模化、激甚化しています。世界では渇水による砂漠化や乾燥による山火事の大規模化が進み、海水温の上昇は台風を大型化させています。安定した気候を前提に営まれてきた農業も大きな打撃を受け、近い将来の食糧危機が懸念されています。 　二〇二〇年から私たちが格闘してきた新型コロナウイルス感染症の拡大もまた、都市開発、森林伐採による生態系の変化を背景の一つとしています。インバウンド観光客数の急上昇を迎えている現在、未知のウイルスや病原体による新たな感染症の出現に見舞われたときに、私たちの社会はまだ弱くもろい状態が続いています。 　少子高齢化と労働力不足も急激な変化です。近隣諸国の合計特殊出生率は、韓国〇・七二、台湾〇・八七は既に一を切っていて、中国一・一五も日本一・三七を下回っています。これから次第に生産年齢人口の減少は顕著となり、各国で産業の担い手の奪い合いが予想されます。 　やがて逆ピラミッド型となる人口分布で高齢者の人口は拡大し、医療や介護、ケア労働の担い手不足は既に深刻です。区内でも、高齢者施設にインドネシアやベトナムなどから技能実習生を積極的に受け入れることで、持続可能な介護サービスを目指すことも当たり前になりました。多文化共生を掲げて地域社会やコミュニティーで外国人をどう受け入れていくかも、住民サービスの視点に欠かせません。 　そして、二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、一年半を経過して、多くの戦死者や市民の犠牲を伴いながら膠着状態が続いています。 　さらに、昨年十月のパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたハマスによるイスラエル市民への攻撃に端を発する戦争は、イスラエルの自衛の名の下に、人口密集地であるガザ地区で子どもや女性たちを含めて四万人を超える犠牲者を生み出しました。今年九月には、イスラエルによるレバノンのヒズボラ攻撃は激しい空爆とヒズボラのミサイル攻撃の応酬を生んで、犠牲者を増やしています。しかも、今日の戦火は、さらに世界規模へと拡大するリスクを持っていることに注意したいと思います。 　私たちも、行政組織として激しい変化にさらされています。日々変容する社会に柔軟に対応できる組織がより強く求められ、何がどのように変化しているのか、その流れを正確につかみ、内なる改革のスピードをさらに上げていくべきときだと感じています。 　区は役割に応じて業務を高度に細分化し、分業することで、責任の所在を明確にしながら職務を遂行しています。現在の組織は、各所管が専門性や習熟した経験と技術を発揮して課題解決することに適した形態となっています。 　一方で、今日の区や区民が直面する課題は、複雑・複合化して複数の所管が関連することはもちろん、前例のない未経験の事態では担当所管を明確にすることが難しい場合も多くなっています。 　業務マニュアル等による従来の対応では解決が困難な課題に対しては、縦割りを超えたマッチングに加え、区と区民、事業者が互いに意見を交わし、プランの作成や合意を図るために試行錯誤するなど、結論が容易に出ない場面では粘り強く継続することも必要となります。 　世田谷区基本計画で掲げる参加と協働の姿勢は、十分な時間をかけて、意見の違いを乗り越えて共通の課題認識を共有する信頼関係を築き、熟議とも呼べるプロセスを重視してきました。 　下北沢を中心とした小田急線の線路上部及び駅周辺のまちづくりは、その典型例でございます。十年間で二百回に及んだシンポジウムや町歩きとワークショップなどの集積が今日の線路跡地の緑地・植栽部分の維持管理を区民団体が担う新たな形態も注目されています。 　振り返れば、参加と協働は一直線に最短コースを結ぶのではなく、迂回したり、戻っては進んだりというプロセスを描いてきました。住民の熱意と事業者の意欲、そして行政職員の粘りが結実して、他に例のない住民参加型まちづくりの代表例となりました。 　参加と協働の場を各領域に展開していくことは、住民参加による主体的な関わりを生み、地域への愛着や災害時の相互扶助にもつながります。 　激しい変化の時代に必要な人材は、対話とコミュニケーションの基盤があり、共に複雑な利害関係者の共通課題の解決へ向かうコミュニティー、ソーシャルワークができ、区や区内資源を的確に把握し、事業者や専門家の助言も政策展開に生かすことができる幅広い視野を持つ人材です。 　世田谷区職員の平均年齢は、令和六年四月には四十・四歳で、十年前の四十二・四歳より若返っています。本来なら組織が活性化し柔軟な変容が期待できるところですが、若手職員の希望や意欲を生かし切れず、入庁してまだこれからというときに早期退職する職員が目立つことにも危機感を抱きます。 　特別区職員採用選考のⅠ類事務では、受験者数の減少と需要者数の増加により、十年間で合格倍率が約三分の一に低下しており、行政での仕事が若い世代にとって魅力を十分に持つとは言えない状況が生まれています。また、若手職員の退職や一時休職者の増加に加え、令和五年度に実施した職員意識調査では、将来的なキャリアが描きづらい、チャレンジできる機会がない、区に大切にされていないと感じている職員が多いという結果もあり、若い世代の可能性と挑戦意欲を伸ばしていけない組織の在り方に責任を感じています。 　先の見通せない時代にあっても、区民の暮らしの幸福、ウェルビーイングを最大化するためには、縦割り組織の持つ課題を克服し、持続可能な組織をつくる必要があります。そのためには、まず、職員のワークエンゲージメントを高め、魅力ある職場、やりがいのある仕事、柔軟な組織づくりに向けた人づくりに真正面から取り組みたいと思います。 　今年度より、新たな行政経営への移行実現プランの下、庁内横断的な検討が必要なものについてＰＴを設置しました。 　また、職員の自発的な企画提案や事業実施を目指して、提案型プロジェクトチーム制度を開始し、現在九プロジェクトに三十二人の若手職員が参画するなど、これまでの前例と経験にとらわれない新鮮な発想と失敗を恐れないチャレンジ精神を発揮してもらいたいと考えています。 　このように、従来の政策形成の手法を見直して、職員が希望する課題に対して、庁内において副業的に取り組むことができる制度がスタートしています。 　一方、今年度、自治体の組織風土の改革等で実績のある外部人材を行政手法改革担当参与として招聘したところです。参与は広告代理店においてソーシャルマーケティングを専門とし、内閣府や長野県など複数の政府機関や自治体行政に派遣されてきました。現在は独立し、総務省の地域力創造アドバイザーとしても広範囲に活躍されてきました。 　基礎自治体では、兵庫県尼崎市において、対外的な情報発信やＰＲではなく、地域アイデンティティーを基盤とした、職員のみならず市民の方々も含めた地域理解とシビックプライド、町に対する誇りを醸成するインナーブランディングを展開し、地域づくりや組織開発に尽力されました。 　地域と関わり、地域に出ていく職員の育成や社会教育と学びを中心とした自治的な地域づくりを進め、地域コミュニティーでの自治と協働を担う職員配置と若者を応援するまちづくりなど、これらの取組を十年間続けた結果、尼崎市は都市イメージの転換を成し遂げ、民間調査では住みやすい街ランキングの順位を上げるだけでなく、子育て世代からも大いに注目されるまちとなったということです。 　地域住民とともに課題解決に職員が能動的に動く中で、町全体の価値が浮揚していくアプローチに注目して、行政手法改革担当参与の提案を積極的に受け入れていきたいと考えています。 　区職員として、九十二万区民が暮らす地域と出会い、世田谷区を好きになり、自分の公務員キャリアが世田谷区で培われると感じられることが重要です。組織運営上の観点から、世田谷区職員の学びや自己成長の場を準備し、特に若手職員の世田谷区に対する深い愛着や関わりを基礎としたワークエンゲージメントを高めてもらいたいと思っています。 　今年度は、問題意識の理解を深めながら、まちづくりセンターの若手職員を対象とした職員研修や働き方についてのワークショップ、都市整備領域での職員研修等に着手いたしました。来年度からは、希望者を募って、職員を対象とした本格的な行政職員としての力量形成を目指した志願者でつくるゼミを実施する予定です。 　今後は、世田谷区に育てられたと感じられるよう、組織として、職員が仕事を通して学べる環境の整備や地域と出会う機会の提供などを行い、日常業務の中で経験学習の視点を持って、特に若手職員のワークエンゲージメントを高めるためにも、学習する組織の構築を目指していくことが肝要です。 　学習する組織は、一九九〇年にマサチューセッツ工科大学の経営学者、ピーター・センゲの著書により広まりましたが、変化の激しい時代に適応するよう、集団としての意識と能力を継続的に高め、伸ばし続ける組織論として改めて注目されています。 　年度当初に与えられる事務分担表上の業務がどこまでできたのかという業績評価は、仕事上の指標として重要です。一方で、事業遂行の過程において職員個人の成長や学びを評価する視点も重要になります。 　今後は、職員の学びと自己成長の視点を重視していく必要があります。そのためには、所属長と職員個々の信頼関係がより重要であり、職員と向き合う時間をつくるための対話などを実施し、個人の成長を促しながら、その成長を組織の成長へとつなげ、それらが世田谷区役所の資産となり、ひいては区民全体の共有財産としていきたいと考えています。 　これまでの区は、進取の精神を持って積極的に海外に職員を派遣し、都市デザインや福祉、保健などの専門領域の知見を生かして、また、幅広い視野を持って区の専門領域の先進性を高めることに貢献してきました。コロナ禍前まで行ってきた職員企画提案型の海外研修も再開に向けて検討を進め、職員の職務に対する意欲向上や先進自治体の取組の区政への還元につなげていきたいと考えています。 　参考となるのは、優秀な職員を長く確保するため、人材流動性が高いＩＴ業界では、自己研さんの仕組みや自己成長のためのプログラムが充実している点が挙げられます。 　区でも職員の成長を促すため、ウェブコンテンツなど自己啓発の取組を行っています。今後は、こうした取組に加え、仕事を通しての学びや自己成長できる実感を得るために、管理職のマネジメント力向上にもさらに取り組み、職員を成長させる組織をつくっていくこと、そして、職員のこれからのキャリアデザインを支援する体制などを検討し、進めてまいります。 　人への投資を怠らず、機能的で柔軟、かつ時代課題に正面から取り組んでいける行政組織改革に取り組みます。 　次に、区の児童相談所についてです。 　区の児童相談所は、令和二年四月に特別区初の児童相談所として開設しました。開設に至るまでは、都区における十年以上の長い協議の歴史があり、特別区長会として求めてきた平成二十八年の児童福祉法改正により、ようやく特別区においても中核市とともに児童相談所が開設できる法的根拠が生まれた経過があります。 　児童相談所開設前は、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが互いに連携しながら子どもの安全を確保しようとしてきました。しかしながら、設置主体が異なることから、即時に情報共有ができないことで、子どもや家庭との関係が途切れたりするなど、迅速かつ的確な対応、継続的な支援につながりづらい状況もあり、この解消が喫緊の課題となっていました。 　区では、子ども家庭支援センターと児童相談所が相互補完的に結びつく基礎自治体ならではの切れ目のない児童相談行政の再構築を目指し、児童相談所の開設を決断しました。 　開設に当たっては、区議会の皆様や有識者の方々からいただいた貴重な御意見やアドバイスも踏まえながら、二年以上の準備期間を設け、人材の確保、育成、一時保護所における個室居住を導入するなど子どものプライバシーの確保や家庭的な雰囲気の創出に配慮した整備を行ってきました。 　特に児童虐待通告窓口の一本化による子どもの安全確認体制の迅速化や児童相談所と子ども家庭支援センターと協働して支援を行うのり代型支援は、双方の設置主体が同一の区であるからこそなし得ることができた特徴的なものであると考えています。 　児童相談所開設から五年目を迎えた現在、当初からの職員は中核を担うだけの専門性を身につけつつあるほか、子ども家庭支援センターとの一元的運用は安定的に機能しています。互いの機関の強みを生かしながら、子どもや家庭のニーズに合った的確な支援を途切れることなく実施することができているなど、区の当初目指していた予防型の児童相談行政の基盤が整いつつあります。 　令和四年の児童福祉法改正により、本年四月から子どもの意見聴取等措置や意見表明等支援事業が新たに開始されました。児童相談所はこれまで以上に子どもの意見をよく聞き、子どもに寄り添って子どもの権利擁護に配慮した相談支援が求められるようになりました。また、来年六月からは一時保護に親権者等が同意しない場合、裁判所による一時保護の適正性についての審査が必要となる制度運用が始まります。 　このように、児童相談所を取り巻く状況は、法改正による制度新設が続き、刻一刻と変化しています。区がこれまでの五年間に培ってきた予防型の児童相談行政を基軸にしながら、子どもの最善の利益の保障のために引き続き全力で取り組んでまいります。 　次に、同性カップルの住民票の続柄記載についてです。 　同性カップルの住民票の続柄記載につきましては、本年五月に長崎県大村市で、男性カップルの住民票に、当事者の求めによって、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫（未届）」と記載されました。七月以降、栃木県鹿沼市、栃木市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市など、同様の記載を実施する自治体が増えてきました。 　区では、六月の第二回定例会で同様の取組を検討するかとの質問を受け、その制度設計について早急かつ具体的な検討を準備するよう所管に指示したと答弁、担当所管が事務上の手続について精査をした上で制度設計に入り、さきの九月の第三回定例会では、十一月の段階で取扱いを開始できるよう準備を進めているところですと答弁いたしました。 　区といたしましては、同様の検討をしている近隣区とも意見交換を行いながら検討を進め、中野区とともに十一月一日より取扱いを開始したものでございます。 　今回の取扱いは、世田谷区のパートナーシップ宣誓、ファミリーシップ宣誓、または東京都のパートナーシップ宣誓を行った方を対象に、本人からの申出に基づき、住民票の続柄欄に「夫（未届）」あるいは「妻（未届）」等と記載するもので、取扱い開始後、十一月八日までに五件の申出がありました。今回の住民票上の記載をもって法的効果が生じるものではありませんが、当事者の方々が望む実情により近いものになったと考えています。 　今回の住民票の続柄の取扱いは、現行の住民基本台帳制度の中で自治事務として執り得る過渡的な対応であると考えています。総務省からは、異性間の事実婚と同様の続柄の表記では各種保険者等が混同するおそれがあるとの懸念が示されましたが、性別欄だけでも確認できる上、同性パートナーシップ宣誓書の受領者の中で住民票の写しを希望する方に向けて発行する旨のスタンプで住民票の写しに明示するようにしています。 　他方で、令和六年、二〇二四年の最高裁判決は、犯罪被害者等給付金の支給について同性カップルにも差別があってはならないと判断していて、国は各種制度における同性カップルの扱いについて最高裁の判決に従っての検討を進めていることにも注目していきたいと考えています。 　同性カップルの住民票における続柄については、パートナーの方の社会状況に対応した制度の整備を国に求めてまいりたいと思います。 　次に、区の平和事業についてであります。 　区では、終戦の日から四十周年に当たる昭和六十年、一九八五年八月十五日に、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、平和都市宣言を行いました。その翌年、区内の戦跡の一つである世田谷公園内に、平和都市宣言全文を刻み込んだ区内彫刻家の佐藤助雄氏による平和の祈り像を設置しました。当時、多くの区民の皆さんからの寄附も頂きました。 　また、世田谷公園には、宣言から五周年を記念いたしまして、区内彫刻家の向井良吉氏によるモニュメント、平和の灯の設置、十周年には、児童文学作家の大川悦生氏の寄贈による広島、長崎での被爆二世の木のアオギリと柿の木の植樹を行うなど、区民をはじめ、区の取組に賛同いただいた多くの方々の御協力により、平和への願いをつないできました。 　平和都市宣言から三十周年を迎えた平成二十七年、二〇一五年八月十五日には、区立玉川小学校にあった平和資料室をより充実させて、世田谷区内に新たに平和資料館を建設し、愛称をせたがや未来の平和館として開設いたしました。基礎自治体がつくる平和資料館の例は少なく、二十三区内においても唯一世田谷区だけが有しています。 　さきに触れたように、ウクライナをはじめ、中東やアフリカでの紛争は激化していて、平和な世界を構築することは、私たちにとっても身に迫る問題です。十月、広島、長崎での被爆者の声を世界に届けてきた日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞しました。国連総会において核兵器禁止条約の採択にこぎ着けた長年の活動への評価であるとともに、戦後八十年が経過して、核兵器の使用が迫っていることへの危機感の現れだとも伝えられています。 　せたがや未来の平和館は、来年、開設から十年目を迎えます。この間、展示室では過去の戦争を振り返るとともに、戦争の証言や実像を次世代に伝える工夫を重ねてきました。十年目の節目に、より見やすく、伝わりやすい展示室へのリニューアルを予定しています。 　また、館内の展示にとどまることなく、中学校や公共施設への出前授業や出張展示をはじめ、図書館や地域イベントとの連携、世田谷の戦跡を歩いてまわるツアーやワークショップの開催など、子どもを含めた対話型や参加型の事業も展開してまいりました。 　私は毎年、平和都市宣言を行った自治体の長として平和首長会議に参加しています。これからも積極的に発言して、平和活動の推進や核兵器廃絶への声を上げていきたいと思います。 　次に、世田谷区名誉区民についてであります。 　令和六年第三回区議会定例会におきまして、区議会の同意を賜り、新たに三名の方を名誉区民として顕彰することにいたしました。 　まず、お一人目の桑島俊彦氏は、世田谷区商店街振興組合連合会理事長、世田谷区商店街連合会会長として御活躍されています。長年にわたり、全国や東京都の商店街振興組合連合会理事長などを歴任され、世田谷区はもとより、全国の商店街の振興に貢献されてきました。 　お二人目の本夛一夫氏は、劇場経営者、俳優として御活躍されています。本多劇場を含め、九つもの劇場を経営する傍ら、下北沢演劇祭をはじめとする様々な地域行事にも主体的に関わるなど、長年にわたり文化、芸術を身近に触れ楽しむことができる地域づくりに貢献されてきました。 　そして、三人目の横尾忠則氏は、美術家、画家、グラフィックデザイナー、版画家、作家として多才に御活躍されています。長年にわたり、世界的なアーティスト活動をとおして世田谷区の文化、芸術の進展に貢献されてきました。 　来年一月五日日曜日には、リニューアルした世田谷区民会館におきまして、このお三方をお披露目する名誉区民顕彰式を挙行する予定でございます。新しい年の初めに、区民の皆さんとともにその功績をたたえ、祝福したいと思います。 　次に、ふるさと納税についてでございます。 　区では、ふるさと納税制度の影響による区民税の流出が、令和六年度、二〇二四年度は約百十一億円に上り、平成二十七年度、二〇一五年度からの十年間の累計では実に五百六十九億円もの税源が流出しています。流出額の増加率は直近三か年平均で一六・四％となっており、この状況が続けば、三年後には百七十億円を超える流出も想定されます。 　ふるさと納税制度は、高所得者であればあるほど恩恵が増す利用者に上限のない制度でございます。 　世田谷区でも、高所得になるほど納税義務者に対するふるさと納税制度の利用割合が大きくなる傾向にあります。地方税の本旨やふるさとやゆかりのある地域を応援するという制度本来の趣旨からいえば、現在は青天井の利用額に一定上限を設ける規制や、本来、国の所得税から控除すべき分を自治体の住民税で肩代わりしているワンストップ特例制度を見直すなど、抜本的に見直しが必要です。引き続き、特別区長会などで粘り強く国に制度改正を求めていきます。 　一方で、ふるさと納税に対する区の取組も反響を呼んでいます。今年六月下旬から寄附募集を始めました等々力渓谷プロジェクトには、区内を中心として共感が広がっています。動物関連施策への寄附募集は、この十月から使途を拡充しています。引き続き、このような社会貢献型のプロジェクトを継続するとともに、ふるさと納税を検討している方に、世田谷区の取組を知っていただくＰＲ活動にも取り組み、さらなる寄附獲得を目指してまいります。 　次に、新たな産業化活性化拠点構築事業についてです。 　区では、旧池尻中学校跡地に区内の既存産業の再活性化や新しい価値を創出する人材の育成など、区内産業のイノベーションを創出、加速し、地域経済の持続的な発展を目指す拠点となる施設を令和七年、二〇二五年四月に開設すべく、現在準備を進めています。 　本施設では、既存産業の活性化支援と起業・創業支援を中核的な事業に据え、事業者の活動の場としてスモールオフィスを設けるほか、新商品開発や業務効率化に向けた専門家による伴走支援を行っていきます。また、ビジネスのアドバイス支援や事業者間の交流を促すインキュベーションマネジャーを配置するとともに、創業支援講座等のアクセラレータープログラムの実施も併せ、事業者の成長を支援していきます。 　加えて、産業と連携した学びの支援として、子どもを対象とした常設の学びの場やスクールプログラムを設けるとともに、区民に開かれた場の創出として、モデル実証やトライアル販売の場や、多彩な飲食店やアパレル、雑貨等の物販店舗を設け、誰もが気軽に利用でき、多様に活用できる公共空間を形成していきます。 　次に、国際交流についてです。 　世田谷区はこれまで、カナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の姉妹都市と親善訪問や教育交流を中心に相互交流を行ってきました。このたび、ウィーン市ドゥブリング区と世田谷区が姉妹都市提携四十周年を迎えることから、十月二十一日から二十六日までの期間で、議長及び議員親善訪問団とともに訪問してまいりました。 　ドゥブリング区と世田谷区は緑に恵まれた住宅都市であり、また、文化都市を志向しているなど共通点があり、文化・芸術活動を中心とした国際親善として、毎年小学生派遣団がドゥブリング区を訪問しています。私が訪問したときも区立小学校の五年生児童十六人が訪問しており、マリアレジーナ学校での交流の様子を視察しました。また、姉妹都市提携四十周年再確認調印式典では、議長をはじめ議員親善訪問団とともに調印式に臨み、ドゥブリング区長や議員の皆様と改めて文化、芸術等あらゆる分野をとおした交流を深めることを確認し合い、両区長が再調印いたしました。 　世田谷区は姉妹都市交流以外にも、台湾・高雄市との音楽交流や東京二〇二〇大会で世田谷区がアメリカのホストタウンとなったことから、アメリカ大使館とのつながりやポートランド市の中学生訪問団による区立中学校訪問、ダンス交流等、分野別の交流も進めています。 　次に、大学との連携についてです。 　区内及び近隣には、十七にも上る大学、学部があり、他にない大変恵まれた環境にあります。私は、平成二十六年、二〇一四年から、区内大学の学長、学部長に声かけをして、大学学長と区長との懇談会を定期的に開催してきました。十年を経て区と大学との協力、連携は大きく広がりました。現在、教育、災害対策、生涯学習、地域コミュニティーなど、区と大学が相互に連携、協力するプロジェクトは百を超えるまでになっています。 　去る十一月七日には十一回目となる懇談会を開催しました。年一回の懇談会を通して交わされた課題について、大学事務局と政策経営部との間で年間を通して協議や情報交換を行うことで、プロジェクトの立ち上げや修正、相互提案や検証を行っています。 　十年にわたり区と区内大学のつながりが深まっていることを可視化すべきで、そのための区民、大学関係者の周知の上で合同イベントができないか、ふるさと納税の流出対策で区内大学の資源やせたがやＰａｙが利用できないかなど、活発な議論が交わされました。さらなる交流、連携に向けて協働の推進を図っていきます。 　次に、空き家対策についてです。 　区は令和六年四月より、世田谷区空家等対策計画（第二次）をスタートさせ、空き家等対策を進めています。世田谷区空き家対策ガイドブックを改訂し、家についての終活をサポートする内容を加えた「せたがや家の終活」を発行しました。解決のために時間がかかることも多いため、知る、準備する、対処するという三つのステップで段階的に、早い時期から気軽に始めることができる構成としています。 　昨年改正空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。改正により、これまでの特定空家等に加え、管理不全空家等に対しても指導、勧告ができるようになりました。この間、改正法による対応を進めたところ、管理不全空家等と判断される前段階で改善されるケースも増えてまいりました。また、長期間に及び放置されてきた管理不全な空き家についても所有者による対応が進むなど、空き家対策の手応えを感じており、引き続き空き家所有者等による維持管理の適正化に努めてまいります。 　次に、職員の給与改定等についてです。 　去る十月九日に、特別区人事委員会より、職員の給料及び特別給について引き上げるべき旨の勧告がなされました。これを受け、職員の給料及び特別給の引上げを実施する必要があると判断いたしました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、御提案する次第でございます。 　また、特別職の報酬等については、十一月二十二日に、世田谷区特別職報酬等審議会により、報酬等を引き上げるべき旨の答申をいただきました。これを受け、特別職の報酬等につきましても引上げを実施する必要があると判断いたしました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、御提案する次第でございます。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）など、議案十八件、諮問一件、同意二件、報告六件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第五十七号　議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）外報告七件

ただいまの報告のうち、報告第六十三号及び第六十四号については、企画総務委員会で提案され、関係機関に要望したものであります。御了承願います。 　以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、自由民主党を代表して、三十七番山口ひろひさ議員。 　　　〔三十七番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

チームが目標を一つに団結して戦うことで、一人一人の力以上のものを発揮することができます。今年のプロ野球日本シリーズがよい例で、史上最大の下克上とも言われました。しかし、世田谷区においてはどうでしょうか。例えば本庁舎整備における西二期棟の一階と二階をつなぐエスカレーターの設置中止に関する対応からは各所管がばらばらに動いているように見え、大変心配になります。まだまだ難局が続く本庁舎整備をはじめ、困難な課題に対しても区民福祉の向上という大命題に向け、チーム世田谷として、組織を超えて職員一丸となって力を尽くし、日本一暮らしやすい町世田谷の実現を求め、自由民主党世田谷区議団を代表して順次伺ってまいります。 　区政を取り巻く課題は様々ありますが、区民の生命と財産を守ることこそ、区が最優先に取り組むべき施策です。事業の立案や執行、評価、予算編成に当たっても、この理念を第一に進めていくことを改めて求めておきます。 　我が会派は、子宮頸がんなどの予防に効果的なＨＰＶワクチンについて、積極勧奨が控えられていた世代への接種が進んでいない状況を鑑み、さきの定例会における代表質問で、ワクチンの有用性、安全性の積極周知を求めました。その結果、接種希望者は順調に増えていますが、ワクチンの需要に供給が追いつかず、希望どおりに接種が進んでいない状況も生まれています。キャッチアップ接種での合計三回の接種は、最短の方法でも二回目の接種は一か月以上、三回目は二回目から三か月以上の接種間隔が必要になり、四か月はかかります。そのため、例えば、この質問を聞いた方が医療機関に予約して、明日一回目のワクチン接種を行った場合、一か月後は年末です。医療機関は休診のため、二回目の接種は年明けで、三回目は四月以降になります。しかし、接種費用の公費負担は今年度末までとなっており、三回目は助成対象にならないため、接種控えも懸念されます。 　まだまだＨＰＶワクチンの接種率は高くない現状に鑑み、ＨＰＶワクチン接種費用の公費助成を来年度も継続すべきと考えます。区の見解を求めます。 　次に、行政改革、業務改善について伺います。 　今後、十年から二十年の間に約半数の仕事が消える可能性がある。オックスフォード大学のオズボーン准教授が二〇一三年に発表した論文、未来の雇用は全世界に衝撃を与えました。オズボーン氏は、七百二の職業を分析した結果、電話での営業員やレストラン、カフェの従業員など百七十一の職業は九〇％以上の確率でＡＩに代わられるとの予測を示されました。実際にそれらの業務の全てが代替されることはまだ先の未来かもしれませんが、チャットボットによる問合せ対応は広く普及し、タブレットでの注文は一般的になり、ロボットが配膳を行う飲食店も増えています。ほかにも会議での発言の文字反訳はかなりの精度を誇り、データ入力はＲＰＡによって自動化が可能になるなど、ＡＩは様々な業務の省力化やスピードアップ、正確性の向上に大きく寄与しています。 　松村副区長は、ＤＸの推進に当たり、区内部の改革から着手されてきました。そして、来年度の予算編成に当たっては、ＡＩ等のデジタル技術の活用による抜本的な業務プロセスの見直しとサービスレベルの向上や手作業部分のデジタル活用による自動処理化など、三副区長連名で依命通達されたと伺っています。 　依命通達のとおり、ＡＩに任せられる作業はＡＩに委ね、手が空いた職員は人でないと対応できない判断を要する業務に注力する、また、委託事務についても、費用対効果の観点から見直しを行い、内部処理化によるコストカットを実現するなど、デジタル技術を活用した行政改革、業務改善を徹底すべきと考えます。松村副区長の決意と今後の見通しについて伺います。 　次に、学校改築への寄附募集について提案いたします。 　区立の小中学校九十校のうち、半数以上の学校が築五十年以上を経過するなど、学校施設の老朽化は待ったなしの深刻な問題です。改築に要する費用は一校当たり六十億円を超えるケースも出ており、今後さらに高騰することも懸念されます。ふるさと納税による流出額が百十一億円にも上る中、年三校の学校改築を確実に進めていくには、基金への計画的な積立てとともに、行財政改革の取組が重要になります。 　九月の企画総務委員会に、ふるさと納税に関して、今後大規模な整備を予定している施設等について、施設名を選択して寄附ができるようにするなど、より一層寄附がしやすい環境整備に取り組むとの報告があり、大変よい取組と評価します。 　そこで、学校改築が決まった際には、地域をはじめ、広く寄附を呼びかけることを求めます。改築には莫大な費用を要するため、例えば生物多様性及びヒートアイランド対策にも貢献できる屋上・壁面緑化の実施や地域にも開放される体育館への各種スポーツ設備の設置など、基本設計等で決定された具体的な使用目的を明示するとより効果的でしょう。私は、学校は地域の誇りであり、コミュニティーの中心と考えます。寄附を募ることで学校運営にも地域の方々の関心が向き、さらに、寄附いただいた方々の学校への愛着をさらに高め、学校行事への地域参加の促進や地域で子どもを育てる意識の醸成にもつながると考えます。 　今後、学校改築に当たっては寄附募集をセットに進めることを求めます。見解を伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　さきの定例会において、段ボールベッドや折り畳み式の簡易ベッド、テント型間仕切り及び目隠しシート、携帯用トイレの取得に関する議案が提案され、全会一致で可決いたしました。避難所生活における衛生面や快適性向上に資する取組として評価しますが、障害がある方の受入れやペット同行避難への対応など、まだまだ取り組むべき課題は多くあります。定期的な棚卸しに加え、未対応のニーズに応えていくための備蓄部品の見直しは必須です。 　区では、発災後、三日分の食料や生活必需品、避難所運営用資機材等を備蓄するため、広域用防災倉庫十六か所、避難所運営用防災倉庫九十六か所を設置していますが、倉庫のキャパシティーには限りがあります。今日的なニーズに応えるため、必要物品の精査とともに、例えば広域用防災倉庫の拡大、増設や学校改築に合わせた防災倉庫の拡大などの対応の検討も必要と考えます。見解を伺います。 　また、備蓄に関する課題の中でも、実効性ある医薬品備蓄体制の確保は急務です。さきの定例会の代表質問でも指摘したランニングストック方式の早期導入については改めて求めておきます。 　また、供給量の不足から備蓄できていない医薬品もあると伺っていますが、放置していてよい問題ではありません。同様の効果が見込めるのであれば、ジェネリックや類似医薬品などで代用する等柔軟な対応も必要であると思います。必要な医薬品をきちんと備蓄すべきと考えます。区の見解を伺います。 　さきに申し上げましたとおり、半数以上の区立校が建築から五十年以上経過していることを踏まえると、地域コミュニティーの重要な拠点でもある学校の防災力向上は重要な視点です。耐震化は済んでいるものの、いつ起きても不思議ではない直下型地震の脅威から子どもや教職員を守るため、防災ヘルメットの貸与等、学校に必要な災害用物品の見直しをはじめ、さらなる対策を講じるべきと考えます。教育委員会の見解を伺います。 　また、区では、住民主体の防災力向上のため、町会・自治会などの自主防災組織に対して、スタンドパイプなど防災資機材や備蓄物品の購入助成を行っています。しかし、町会・自治会においても防災倉庫の確保について苦慮している中、災害対策をアップデートしていくには、備蓄スペースの不足が大きな障壁となっております。町会・自治会の防災倉庫の拡大や増設に向けたさらなる支援の取組を求めます。区の見解を伺います。 　次に、マンションにおける防災力の向上について伺います。 　世田谷区民約五十万世帯のうち、半数近くはマンションにお住まいです。集合住宅にお住まいの方は町会や自治会に入られていないことが多く、行政からの情報が届きにくいことは大きな課題です。住民主体の防災力の向上には、規模が大きいマンションへの対策強化が欠かせません。令和四年に区が実施した分譲マンション実態調査によれば、防災訓練の実施や居住者への防災意識の喚起、管理組合としての備蓄物品の確保といった設問に対し、実施には至っていないが、必要性を感じていると回答した管理組合が、いずれの設問においても五割以上を超えます。しかし、何もノウハウがない中、防災力の向上に取り組んでいくことは非常にハードルが高いものと認識しています。 　堅牢なコンクリートで造られた新耐震のマンションは震度六強から七の地震でも倒壊しないよう設計されており、在宅避難が可能な環境は十分に整っています。東京都において管理組合に対する一定の支援をしていることは承知しておりますが、マンションにお住まいの方に対する在宅避難の推進をはじめとした災害対応力の強化に向け、区においても管理組合に対するアプローチ、支援を強化すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、国有地の活用について伺います。 　上用賀一丁目にある国立医療品食品衛生研究所跡地では、令和二年度より旧庁舎の解体・撤去工事が行われていましたが、古い建物の基礎や解体コンクリート殻等が広範囲にわたって埋設されていたことから、一旦工事が中断されていました。現在、擁壁の解体、撤去やコンクリート殻等の埋設物の運搬などが行われていますが、本格的な解体・撤去工事の再開には至っておらず、いつまでかかるかは分からないという状況です。また、隣接する陸上自衛隊関東補給処用賀支処については令和十一年度以降に三宿地区への移転が予定され、海上自衛隊東京音楽隊は今年度中に立川市へ移転する予定で、これらを全て合わせると約五万五千平米の広さとなってきます。 　今後の国衛研の解体・撤去工事の進捗によっても、それぞれの土地が更地になる時期に違いはありますが、区内でこれだけのまとまった広さの土地は大変貴重な資源です。隣接する駒澤大学高等学校や地元住民の提案によって策定された地区計画などの関わりもありますが、区として有効活用する計画を立て、示していく必要があると考えます。見解を伺います。 　次に、地域コミュニティー活動への若者の参画についてです。 　我が国は、少子化、超高齢化、人口減少という局面にあり、これまでどおりの区政運営では町の発展を支えられないことは明白です。既に地域の中核を担ってきた町会・自治会や地域防災の要である消防団の担い手不足が深刻化しており、あらゆる手だてを講じて自治の担い手を発掘、育成しなければなりません。 　先月、私は地元のイベントに参加させていただきました。商店街と地域の皆さんがつくるこのイベントは今年で三十五回目を数え、今回も子どもからお年寄りまで大勢が集い、その光景を見ているだけで心温まる思いがしました。特に少年サッカーやおやじの会、ＰＴＡの皆さんなど、子育て世代のお父さん、お母さんが日頃の活動分野を超えて力を合わせる姿があり、とてもいい交流の場になっていると感じました。こうした熱量が町の課題をみんなで考えて解決していこうという方向に向かえば、区が目指す住民自治を確かなものにできると考えます。 　一方、最新の区民意識調査を見ますと、十代から三十代の約七割が地域活動に参加していないと回答しており、地域コミュニティーと若者との間には大きな隔たりがあることが分かります。同じ地域に暮らしながら、活躍できる機会のない若者たちには、地域とつながるきっかけが必要であり、若者の誰もが地域の中に居場所と役割を見つけられるよう、このようなイベントの機会を活用すべきと考えます。 　活力あふれる地域、地区を取り戻すために、区はどのようにして若者世代を地域コミュニティーにつなげていくおつもりなのか、お考えを伺います。 　次に、ＳＮＳ等を活用した地域振興について伺います。 　さきの定例会における我が会派の代表質問では、マーケティング戦略に基づいた地域活性化策の推進を求めましたが、今回はさらに具体的な提案をいたします。タレントのタモリさんがぶらぶら歩きながら、知られざる町の歴史や人々の暮らしに迫るＮＨＫの人気番組「ブラタモリ」。惜しまれつつレギュラー放送は終了しましたが、今月二日から四日まで三夜連続で放送され、「ブラタモリ」ロスに陥っていた人々を癒やし、多くの方が紹介された町への思いをはせたものと思います。ロスに陥っていたのは視聴者だけでなく、自治体も同じだったようで、これまで紹介された町は観光客でごった返し、その影響は一過性のものにとどまらず、しばらく続いていたと伺います。 　区でもかつて世田谷の町並みや伝統行事、地域の暮らしなどを紹介した「風は世田谷」という番組を制作し、テレビ放映をしていました。費用面等から休止されましたが、区の魅力を広く伝えるとともに、当時の世田谷区をうかがい知る貴重な資料になっています。今では誰もが手軽に写真や動画を撮影し、インターネット上に公開することが可能です。区内の高校生や大学生と企画段階からコラボできれば、効果的な発信ができるだけでなく、若者の区政参加にもつながるでしょう。若手職員が取り組むことで地域を深く知るきっかけになるとも思います。 　編集など、ある程度はプロに任せる必要はあると思いますが、区長や総合支所長など職員自ら町や商店街などを歩きながら歴史やイベントを紹介し、ＳＮＳやユーチューブを活用して魅力を発信し、にぎわいをもたらすブラ区長やブラ総合支所長を実施してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　続いて、在宅介護における諸課題について伺います。 　区では、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念において、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を掲げています。また、在宅生活の支援と安心できる住まいの確保の観点から、家族介護者の身体的・精神的負担を軽減するとともに、自身の仕事や生活との両立に向けた普及啓発や相談機能の充実に取り組むとしております。 　また、区が令和四年度に行った介護保険実態調査では、在宅で生活する要介護の方のうち、家族と同居または高齢者のみ世帯が全体の六八％を占めており、家族介護者の果たす役割はとても大きいものがあります。家族介護者の負担軽減のためにも、ショートステイ等の施設が果たす役割は大変重要と考えますが、一方で、介護サービスの人材不足も加速している現状もあります。 　そこでお尋ねしますが、ショートステイなどの活用も含めた家族介護者への支援の在り方や人材確保難の解消に向けた介護職員の処遇改善をはじめとした介護事業に対する支援の在り方について、今後区はどのような展望をお持ちか、伺います。 　続いて、障害者施策についてです。 　障害者施策を進めていくに当たっても、人材の確保は大きな課題です。障害福祉サービス事業所に対する実態調査では、職員の過不足状況について七割強の事業者が不足しているとしており、また、早期離職者も多いことから人材が安定せず、なかなかニーズに応えられないという課題が浮き彫りになっています。 　このような中、国においては、障害者の高齢化や重度化に加え、親亡き後を見据え、障害児、障害者の地域生活支援を今後さらに推進する観点から、地域における居住支援等の在り方が検討されています。 　翻って、区では、インクルージョンプランにおいて、地域生活支援拠点の機能確保や実施を施策として定め、令和四年十月から北沢地域を中心にモデル実施をはじめ、相談、緊急時の受入れやその対応、体制づくりについて取り組んでいます。今年から区内全域に拡大し、専門的人材の確保、養成等も加えて展開していくと聞いております。 　また、施設整備に目を向けますと、中度障害者対象のグループホームは整備が進んでいるようですが、重度障害者対象の施設については進んでいない現状もあるようです。 　これまでるる課題等を申し述べてきましたが、まだまだ解決に向けては道半ばだと思いますが、あまり進んでいないと思われる親亡きあと対策も含め、グループホームの整備と併せ、人材確保に向けた事業者支援など、区は今後どのような展望をお持ちか、伺います。 　次に、補助犬の理解促進についてです。 　先月、町を歩いていましたら、補助犬の理解促進に関するイベントを行っている方々がいらっしゃいました。急ぎの用事があり、その方々の話を伺うことはできなかったのですが、気になり、後日調べてみたところ、二〇〇二年に身体障害者補助犬法が成立して二十年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ盲導犬や介助犬、聴導犬のユーザーの方が飲食店や公共交通機関の利用において補助犬の同伴受入れを拒否された事例が後を絶たないことが分かりました。補助犬ユーザーが自由に、そして、安心して社会参加するためには、町や施設のバリアフリーだけでなく、人々の意識そのものを変えていかなくてはなりません。そのためには、行政がしっかりと旗振り役となり、補助犬は障害がある方の大切なパートナーであり、生活に欠かせない存在であることを区民や事業者にしっかりと啓発し、理解していただくことが必要です。 　毎年十二月三日から九日までの一週間は障害者週間です。区でも区民ふれあいフェスタ等のイベントを開催して障害理解の促進に努められていますが、障害者週間に限らず、補助犬について様々なイベントの機会などを活用して理解促進に努めるべきと考えます。見解を伺います。 　次に、子育て環境の整備について順次伺います。 　初めに、保育の質の確保についてです。 　昨年、区内のベビーホテルでゼロ歳児が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。改めて、お亡くなりになったお子様の御冥福をお祈りいたします。これまで区は、保育の質ガイドラインを定めるなど子どもの育ちに十分配慮した保育環境づくりに尽力してきたと理解していましたが、過ちが繰り返されました。決してあってはならないことで、この事実は非常に重いと考えます。区は検証委員会からの再発防止に向けた十二の提言をしっかりと受け止め、施設種別に関係なく、安全安心な保育を実施するよう強く求めておきます。 　検証委員会が提言する指導監督基準の見直しや指導監督の厳格化は的を射ていると言えますが、区内には二百四十八の認可保育園に加え、百四もの認可外保育施設があり、施設の検査には専門知識を持った職員が立ち会う必要を考慮すれば、マンパワーが足りるのかという懸念も湧いてきます。 　一方で、認可保育所では、毎年優秀な保育士さんが定年退職をされています。例えば退職保育士を指導監督要員として再雇用するなど、問題ある施設に対して徹底的に指導監督を行うといった対策を講じるべきではないでしょうか。 　子どもは地域の宝ですとおっしゃるのなら、もっともっと保育の安全に万全を期すべきです。区は今後どのようにして質の高い安全安心な保育を実施していくおつもりなのか、お考えをお伺いします。 　そして、二点目は、保育施設の定員枠についてです。 　今を遡ること二十七年前、平成九年に児童福祉法が改正され、保育入所制度が措置から契約へと大転換を遂げました。当時、改正趣旨について、保護者が十分な情報を基に保育所を選べるようになると説明されたと記憶していますが、当時描いていた未来図は現在どこまで実現できているのでしょうか。区では保育待機児問題が峠を越えた一方で、保育施設の空き問題がクローズアップされています。保育事業者の皆さんは、施設を造り、保育士を雇用して、一人でも多くの保育ニーズに応えられるよう頑張っています。こうして生み出されている保育所の定員枠を遊ばせておくことは許されません。区は制度本来の趣旨を踏まえ、いつでも、何歳でも保育サービスを利用できる世田谷区の実現に取り組むべきです。これこそ国より先にやっていただきたいものです。 　今後の保育施設における定員枠設定とその活用の考え方について区の認識を伺います。 　次に、私立幼稚園及び保護者に対する支援について伺います。 　幼稚園は、子どもの就学前教育に大きな役割を果たしています。しかし、保護者の働き方の変化等もあって、私立幼稚園の定員充足率は経営に多大な影響が及ぶまで落ち込んでいることは区も承知されていると思います。また、認可保育園は無償化されていますが、私立幼稚園では区が補助する月額三万一千円を超える保育料は自己負担となっており、保育料の面から幼稚園を諦めている御家庭も少なくないとも伺っています。 　加えて、区立幼稚園の集約化に伴い、区民にとって身近な私立幼稚園は一層貴重になります。特に障害など配慮を要する子どもを育てる保護者であればなおさらであり、私立園でも受け入れられる体制整備の必要性は、この間、指摘してきたとおりです。 　これらのニーズに対し、区も真摯に対応していただいていることは承知しておりますが、就学前教育の貴重な担い手である私立幼稚園を支え、そして、保護者の期待に応えるため、障害など配慮を要する子どもの受入れに対する取組をはじめとした私立幼稚園への支援及び保護者に対する援助をもう一歩拡充すべきと考えます。区の見解を伺います。 　ただいま私立幼稚園に対する一層の支援を求めたところですが、それでも運営を断念される事業者さんもいらっしゃると思います。今年度いっぱいで廃園される幼稚園のお話も伺っています。しかし、条件が整えば、引き続き区の子育て環境の向上にお力添えをいただける可能性もあると考えます。例えば放課後児童クラブの整備は喫緊の課題です。施設面の改修等、移行に向けたハードルは低くありませんが、新たに土地を探し、施設整備や事業者を誘致する時間とコストを考えれば、寄り添った支援を行い、移行を促していくことは一考に値するのではないでしょうか。さらに、この間、事業者の方が培われてきた地域との信頼関係、絆は大変貴重であり、地域で子どもを育てるという機運が失われる可能性があることは、あまりに残念なことです。 　放課後児童健全育成事業に限らず、こども園やおでかけひろばなど、選択肢は様々あると思います。幼稚園の運営を断念される事業者に対する他の施設への移行支援の可能性について見解を伺います。 　次に、子ども条例の一部改正について伺います。 　私は、子どもは生きていてくれるだけで評価される存在であって、差別や虐待を受ける子どもがいない、子どもが本当に安全安心に大人へと成長できる世田谷区であってほしいと心から願っています。条例改正によって子どもの権利が保障され、子どもたちが明日に希望を抱きながら豊かに育ち、幸せに暮らすことができる世田谷をみんなでつくり上げていく。このようなマインドを世田谷の文化として広めていくことができれば、こんなにすばらしいことはありません。 　そこで伺いますが、区は子ども条例を改正することで、保育園や小中学校など子どもを取り巻く現場をどのように変えていくつもりなのか、伺います。 　この条例改正の趣旨、理念は大変すばらしいと感じるものの、示された改正素案は大事な部分が少し欠けていると考えます。子どもが健全に成長するためには、大人からの適切なサポートが欠かせません。子ども時代は、個性が尊重され、やりたいことに挑戦して、様々な経験を積み、その人らしく成長していく礎を築く大切な時期でありますが、子どもであっても他者を思いやり、他者の権利や尊厳を守る心を身につけ、自ら考え行動する社会の一員であることについてもしっかりと教えていく務めが大人にはあると考えます。 　子どもの権利が最大限尊重されるべきであることは言うまでもありませんが、仮に子どもが他の人に迷惑をかけたり、権利を侵害しそうになった場合には、正しい道へと導くことが大人の責務と考えます。この視点を子ども条例の改正内容に盛り込むべきと考えます。見解を伺います。 　次に、全ての人に優しいまちづくりについて伺います。 　第二回定例会の我が会派の代表質問において、御高齢の方などの外出促進に向け、町なかへのベンチの設置を求めました。区からは、交流の場の創出などにも寄与するベンチ等、座れる場所の確保に向け、関係所管が連携し、鋭意取り組んでいくと答弁をいただきました。ぜひともスピード感を持って整備していただくことをここで重ねてお願いいたします。 　東京都や愛知県、京都府など多くの自治体では人にやさしいまちづくり条例を制定し、道路や公園などの段差の解消や誰もが利用できるエレベーター、トイレなどを設置し、バリアフリーに力を入れております。区においても、全ての人が便利で心地よく、安全で安心して快適に住み続けられる地域社会の実現に向け、バリアフリー建築条例やユニバーサルデザイン推進条例を定め、まちづくりに取り組んできています。 　こうした中、地区における区民の活動拠点である地区会館では、エレベーターが必要な施設四十一か所のうち二十五か所が整備されていない状況です。既存施設にエレベーターを設置する場合、経費のほか、建築基準法の適合性や建築物への構造的な影響なども勘案する必要があるようですが、区も掲げている「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考えからすると、エレベーターなどが設置されていない施設が誰もが安全で安心して利用しやすい施設となるよう積極的に対応すべきだと考えます。バリアフリーを所管する都市整備政策部の見解を伺います。 　次に、道路整備について伺います。 　道路整備白書では、都市における道路について「人や自動車が移動するためだけでなく、街並みの形成、ライフライン施設の収容、消防活動の空間、イベントや交流の場などの多様な機能を担っており、あらゆる人が利用する最も基本的な社会基盤」と定義しています。また、道路は、災害時において、救助・救援活動、広域的な緊急物資の輸送、避難路、延焼遮断帯などの重要な役割を担っています。このように、平時にも、災害時にも道路には多くの機能が求められる中、これまで区長は自ら先頭に立って道路整備に取り組んできたとおっしゃいますが、道路の整備状況を表す指標の一つで単位面積当たりの道路面積を表す区の道路率は二十三区の中でも十九番目と低く、都市計画道路の整備率においては二十一番と、さらに低い状況です。こうした状況では、区民が求めている道路の機能が発揮されるのがいつになるのか、分かりません。区長が先頭に立っても全く進展がないのであれば、区長が一歩後ろに下がり、全責任は自分が取るから、担当副区長に道路整備の全権を任せるぞと一任することで、職員ももっと動きやすくなり、事業が進むのではないでしょうか。 　今こそ道路整備に係る十分な予算と人員配置を行い、災害に強いまちづくりの実現に向け、積極的かつ重点的に道路整備に取り組むことを求めます。見解を伺います。 　教育政策に関し、まず、不登校対応について伺います。 　文部科学省によると、全国の小中学校における昨年度の不登校児童生徒数は、四年度に比べ四万七千人も増加してしまいました。子どもが不登校にならないための施策の強化とともに、学校に行くことができない子ども一人一人の個性や能力を伸ばし、社会の一員として自立できる力を育むことができる場所をきちんと整備していく必要があります。 　区では、登校できない子どもたちの心の居場所としてほっとスクールを三か所整備し、さらに、学びの場として、正規の教職員が在籍し、基礎的な学習に加え、キャリアデザイン学習や様々な体験活動が可能な学びの多様化学校分教室ねいろを開設しています。ねいろに通う生徒や保護者、教職員へのアンケート調査からは、ねいろに通う生徒の多くは自分の居場所を見つけ、日々過去の不登校を感じさせないほど生き生きと学んでいるとの評価も見えてきています。現在区では、ねいろの評価を踏まえ、旧北沢小学校跡地を候補地として学びの多様化学校本校の設置を検討しています。しかし、広い区内、学校に登校することができない生徒が、場合によっては一時間くらいかけて弦巻にあるねいろや旧北沢小学校まで通うのは大変難しいことと思います。選択肢を増やす意味でも、区内各地に一か所ずつ整備すべきではないでしょうか。 　旧北沢小学校跡地への新たな学びの多様化学校の設置検討と並行し、各地域一か所の設置についても検討すべきと考えます。教育委員会の見解をお伺いいたします。 　次に、教員の負担軽減に向けた取組について伺います。 　区では、教職員の多忙解消に向け、教育ＤＸの推進やスクールサポートスタッフの配置などの対策を講じられてきました。今年度は中学校において採点支援システムを導入されましたが、引き続き、あらゆる手だてを講じ、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう尽くす必要があります。 　さきの文教委員会に、教職員の時間外在校等時間、いわゆる残業時間を令和四年度と五年度で比較したデータが示されました。小学校では校長や教諭の残業時間は若干ながら短縮されている一方、副校長では増加しています。加えて、一か月当たりの平均残業時間は、副校長は六十時間を超えるなど、校長や教諭等と比較して二十時間以上も長くなっています。副校長先生は、教育委員会との連絡調整をはじめ、幅広い職務をこなしつつ、教員に欠員が出た場合はピンチヒッターとして授業を行うことも少なくないなど、時間外労働が常態化している実態があり、対策は急務です。 　このたび教育委員会は、教育の質を高める働き方改革推進プラン素案において、休職や退職にも対応できる体制を構築することを示されました。保育の質確保の質問でも申し上げましたが、定年を迎えた経験豊富な教員を区独自に積極的に採用し、副校長先生の負担を軽減するとともに、教育の質向上を実現することが必要です。迅速にモデル実施を行い、行く行くは各校に一名ずつ採用できるよう取り組むことを求めますが、教育長の見解を伺います。 　次に、人工芝の活用について伺います。 　スポーツ施設が乏しい区内において、グラウンドや様々な活動ができる多目的広場の存在は大変貴重です。土地の確保は大変困難ですから、大学や企業などが所有する施設を区民も利用できるよう御協力いただくことや夜間でも活動できる環境整備などの工夫も大切になってきています。そのような中、玉川野毛町公園や上用賀公園拡張事業では、人工芝の多目的広場を整備する計画となっており、評価します。雨が上がればすぐに利用できる人工芝の広場が区民の活動機会の拡大に寄与することを大いに期待しています。 　このように区は、区民利用施設への人工芝の活用を進める一方で、学校への整備には及び腰になる姿勢が理解できません。子どもが力いっぱい体を動かすことができる環境を整えるのは区の責務です。これまで価格や環境面を理由に後ろ向きな発言を繰り返されていますが、区民利用施設との違いは一体何なのでしょうか。校庭の拡張や体育館の設置に比べ、はるかに安価です。紙製など環境に優しい新素材も開発されていますし、排水枡などにフィルターを設置することで水環境への影響も抑制可能です。しかし、教育大綱に掲げる地球との共存の視点から、子どもの活動よりも、環境面への影響を最重要視することが教育委員会のお考えなのでしょうか。 　二十三区のうち十九区で校庭への人工芝を導入していることも踏まえ、学校施設への人工芝の活用については各地域幾つかの学校でモデル的に導入し、子どもの活動機会拡大への効果や環境への影響なども含め検証し、その上で判断すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

山口議員に、私からは四点お答えをいたします。 　まず、コミュニティーへの若者の参加についてでございます。 　区は地域行政推進計画において、多様なコミュニティーづくりと区民参加の推進を基本的な考えとし、若者を含めた全ての人に居場所と役割があるまちづくりを目指しています。若者の地域参加は、地域コミュニティーの活性化の上で大変鍵になる取組だと考えています。地域ではお祭りなどのイベントに中高生や大学生などの若者がボランティアとして参加し、地域活動団体の方々と交流を図っていらっしゃるほか、地域包括ケアの地区展開に関して、児童館が加わりまして四者連携となり、子育て世代を対象とした取組や多世代交流の事例が着実に増えています。町会等の課題を大学生が住民と交流しながら調査研究し、町会に提案、発表する地域交流ラボのような大学や学生と地域課題が結びつく取組も行われています。 　今後も、若者を含めた幅広い世代が参加、交流できる機会と場の確保に努め、取組に発展させていくとともに、タウンミーティング等の場を活用しながら、若者本人の意見も取り入れ、若者の地域参加を推進してまいります。 　次に、保育の安全性についてでございます。 　区では、これまで保育待機児童解消に向け、保育の質及び量の両輪を重視した施設整備を進めてきました。保育施設が増加していく中で保育の質をしっかり守っていくため、保育の質ガイドラインを策定。行政、事業者、保護者、地域で世田谷区が目指す保育の在り方の共通理解を図ってまいりました。しかし、議員御指摘なさったように、この間、毎年のように区内保育施設で虐待、不適切な保育の事案が発生している現状を重く受け止めております。 　区はそれぞれ検証委員会を設置し、提言を踏まえた人権チェックシートの作成や人権研修の実施、また、園長経験者を中心に構成した保育士等による指導検査や保育サポート訪問の実施、保育の質向上担当副参事の配置による体制強化など、再発防止のための対策を進めてまいりました。 　昨年十二月十三日に起きた区内認可外保育施設における重大事故を受け、事故検証委員会より十二の提言をいただきました。この提言をしっかり踏まえ、具体的な再発防止に取り組み、認可、認可外にかかわらず、安心安全な保育を実現していく覚悟でございます。現在保育の質ガイドラインの改訂作業を進めているところです。区立保育園、私立認可保育園のみならず、無認可保育園のチェック体制の強化、確立を目指して、改めて保育の質の確保と向上を目指して全力で取り組んでまいります。 　次に、子ども条例についての御質問をいただきました。 　子ども条例の一部改正は、家庭はもとより、保育園や学校、地域社会などの日常生活の中で、子ども自身が子どもの権利を実感できる世田谷を目指すものであります。子どもが自らの権利を実感するためには、まず、子どもが生活しているあらゆる場において、子ども自身の意見を聞くことを決め、安心して意見の言いやすい環境をつくることは重要です。 　そのため、保育園や学校など日々子どもたちと向き合う職員が子どもの権利の理解を深め、子どもの意見表明権を支える役割を十分認識するよう啓発を強化してまいります。こうした取組を通して、子どもたちが自らの存在を肯定的に捉え、自分らしく生きる力を培うとともに、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と社会をつくり出し、発展させ、継承していけるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。 　道路整備について御質問いただきました。 　道路は、区民生活を支える最も重要な都市基盤の一つであり、災害時には避難や延焼遮断、物資の輸送などの機能を担うだけではなく、その後の復旧や復興においても大きな基盤的な役割を果たす施設であると考えています。区としましても、災害に強く、復元力を持つまちを実現するという大きな課題に対し、この間、地域や権利者の皆様の御理解と御協力の下、地先道路から都市計画道路に至る道路整備を広く進めてまいりました。 　また、本年度から、新たな基本計画において安全で魅力的なまちづくりを重点政策の一つとして掲げており、区内の都市計画道路の整備水準が依然として十分でない等の状況において、道路整備をより前進させる必要があると認識しているところでございます。この認識の下、道路整備の方向性を示し、最前線を担う職員がより仕事がしやすい環境を整えることが私の役割であり、責務、責任だと考えております。そのために必要となる体制の構築や予算の確保、効率的な活用を図りながら、区一丸となって道路整備を推進し、災害に強いまちづくりの実現に向けて一層取り組んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、家族介護者の支援、介護事業者の支援についてです。 　いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることは、全ての区民の願いです。介護を必要とする要介護認定者数は本年七月現在で四万二千人を超え、そのうち七割以上は在宅で暮らしており、介護離職や虐待の未然防止のためにも、介護に当たっている御家族の負担の軽減は重要です。 　御指摘のショートステイなどの施設利用により介護負担の軽減を図れるよう、あんしんすこやかセンターをはじめ、身近な地区の相談支援機関の気づきの感度を上げ、サービスの利用を促してまいります。 　一方で、近年の介護人材の不足や物価高騰といった社会状況の変化を背景に、令和六年の介護事業所の倒産が過去最多となるなど、危機的な状況にあります。区は介護サービス事業の継続のため、介護事業者に緊急安定経営事業者支援給付金を交付することとし、十一月より受付を開始したところです。 　今後の介護事業者への支援につきましては、社会状況の変化や国、東京都の対応を注視しながら、引き続き処遇改善も含めた実効性のある支援の在り方を検討し、その実施について慎重に判断してまいります。 　次に、保育施設の定員設定とその活用についてです。 　区では、保育の質と量を両輪としながら、私立認可保育園の整備など保育定員の確保に向け、様々な対策に全力で取り組んできたところです。昨年四月には四年ぶりに待機児童が生じるなど、一歳を中心に保育利用希望が増加傾向にあり、令和七年四月入園に向けては、緊急対策として三園の分園整備をスピード感をもって進めております。引き続き、地域や年齢に応じた需要にきめ細かく対応した定員確保に取り組んでまいります。 　一方、新たな課題として、特にゼロ歳児で年度の前半に空きが多く生じ、後半には解消されて、希望しても入れない状況となるなど、ミスマッチが生じています。区では、空きが生じた定員枠のさらなる有効活用を図るため、区立保育園のゼロ歳児クラスの入園可能数の年度内調整や未就園児の定期的な預かり事業の充実に取り組むとともに、令和八年度から義務化されるこども誰でも通園制度の実施など、在宅を含めた地域の子育て家庭を支えられるよう、さきの陳情の趣旨採択も踏まえ、施設をサポートしてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、町会・自治会の防災倉庫の拡大や増設に向けたさらなる支援についてです。 　地域防災活動の中核を担う町会・自治会などの防災区民組織に対し行政が積極的に支援していくことは、区民相互の協力体制を構築し、地域防災力の向上を図る上で大変重要であると考えます。総合支所では、防災倉庫の設置を希望する町会・自治会等に対し、用地確保が困難な場合は活動区域内にある区有地や公園等の敷地内での設置に向けて、必要な関係者との調整や手続の相談など、支援を行っております。また、避難所生活に係る活動物品等の支援や防災資機材助成金の増額など、防災区民組織に対するさらなる支援の強化にも努めております。 　引き続き、防災倉庫の設置可能な敷地の把握確保に努めながら、地区における備蓄の増強に向けた検討を進め、町会・自治会を中心とした防災区民組織の活動がより促進されるよう支援してまいります。 　次に、エレベーターなどが設置されていない施設について積極的に対応すべきとの御指摘です。 　区では、平成十九年に制定したバリアフリー建築条例やユニバーサルデザイン推進条例により、ユニバーサルデザインの考えに基づいた誰もが快適に利用しやすい施設整備を推進しております。また、条例制定以前の既存施設につきましても、手すりやスロープの設置、車椅子用トイレの整備などバリアフリー化を進めておりますが、御指摘のとおり、エレベーターが設置されていない施設もあるなど、バリアフリー化がより一層求められているものと認識しております。 　現在改定作業中の令和七年度からのユニバーサルデザイン推進計画（第三期）では、このような状況も踏まえ、取組の一つに既存施設のバリアフリー改修の推進を位置づけ、区民利用サービスの向上を目指すこととしております。既存施設のバリアフリー化には、施設規模やレイアウトなどのほか、物理的な課題や法的な条件はございますが、施設管理所管部、施設営繕担当部とユニバーサルデザインを推進する所管部が十分に連携を図り、検証を行いながら、区民の皆様が安全で安心して御利用いただける施設となるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、デジタル技術を活用した行政改革、業務改善の決意と今後の見通しについてお答えいたします。 　新たな行政経営への移行実現プランでは、予算や人材が限られてくる社会情勢の中で、ＡＩをはじめとする最新技術の一層の活用やアウトソーシング等を進めて、既存業務を効率化することで、区民に寄り添う相談体制の確立や多様な主体との連携強化、また、それらを支える企画立案など、職員でなければできないことに注力できる体制を構築していくことを目指しております。 　私が副区長に就任してから約二年半で区役所のＩＣＴ環境整備やデジタル化が大きく進むとともに、職員の改革意識も育ってきたと実感しております。現在、整備した情報化基盤を活用し、デジタル化した情報の共有促進及び生成ＡＩ等の新技術活用を始めるとともに、業務効率化、キャッシュレス化、手続オンライン化、ＤＸ人材育成など、ＤＸ改革を進めているところでございます。 　今後も、ＤＸ推進方針に掲げておりますサービスデザイン思考、デジタルファースト、ワークスタイル変革を基本の考え方とし、行政改革、業務改善と成果の見える化をより一層進めることで、区民の皆様にＤＸが進んできたことを実感いただけるよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、教員の区独自採用に積極的に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　近年、学校現場では若手教員が急速に増加し、ベテラン教員や副校長が一人一人の育成や支援に十分関わることが難しくなってきております。このような中で、若手教員が日々の授業準備に追われながら、多様な対応に苦慮し、病気や退職に追い込まれ、欠員等を招き、副校長等にさらなる負荷がかかるなど、学校経営に支障が出ている状況がございます。 　このたびの学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン素案でお示しした区独自教員の採用の本格化も視野に入れた学校現場の支援体制の構築には、まさに経験豊富な教員の力の活用が必要となります。区独自に採用する教員には、複数校の若手教員の育成と支援を行い、欠員等の緊急時には、特定の学校で授業や担任業務を担ってもらうなど長年培った学習指導力や学級経営力を生かしてもらうことを想定しており、計画的に増員を図ってまいります。 　このような実効性のある取組を迅速に実行し、教員が誇りとやりがいを持って子どもたちに向き合える新たな学校現場をつくり上げてまいります。 　以上です。

私からは、保健所所管の二点についてお答え申し上げます。 　まず、ＨＰＶのキャッチアップ接種についてでございますが、このワクチンは期限が令和七年三月三十一日までと定められており、議員の御指摘のとおり、接種完了まで最短でも四か月かかることから、区では、早めに接種をしていただくよう対象者個別勧奨通知等、周知してまいりました。これらの国の啓発やメディアによる周知、本制度による接種期限が迫ってきたことにより、接種希望者が急増してワクチンの在庫が少なくなり、一部の医療機関では新たな接種の予約を見合わせていると、区は地区医師会等を通じて把握してございます。 　区は、ワクチン供給に関わる事務は国の責務であることや法に基づく定期接種と任意接種では健康被害救済制度や給付の水準が異なること、ＨＰＶワクチンに関するこれまでの経緯等から、延長の場合も定期接種として実施すべきであり、本来、国が法令等の改正により対応すべきと考えております。 　一方で、予防接種を通じた区民の健康の保持や疾病の予防については、区の責務であり、国及び都の動向やワクチン流通状況等を注視し、希望される方が貴重な接種機会を逃すことがないよう、区の対応については総合的に判断してまいります。 　次に、災害時の医薬品の備蓄体制についてでございます。 　区では、発災後、三日間に必要な量を目安として災害用医薬品を緊急医療救護所等に備蓄しており、発災時は、まずは備蓄の医薬品を活用し、不足した場合には、医薬品卸売販売業者各社との協定に基づいて調達することとしております。 　議員御指摘のとおり、現在、緊急医療救護所で備蓄している一部の医薬品については、製造工程の問題などから市場の供給不足や出荷調整等が行われており、調達に支障が生じている状況です。この状況を解消するため、不足している医薬品と同等の作用を持つ代替薬品も含めた検討に着手しており、不足状態の早期解消に向けて、危機管理部とも連携して調達に努めてまいります。 　また、安定的な災害用医薬品の確保に向けて、医薬品のランニングストックについて緊急医療救護所設置病院、区内医師会及び薬剤師会と協議を行っており、早期の導入に向けて、引き続き意見交換及び検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点御答弁申し上げます。 　まず、今後の学校改築に当たっては寄附募集とセットで進めたらどうかについてでございます。 　区は大規模な公共施設整備に合わせた寄附募集の検討を進めており、御提案の学校施設もその対象であると認識しております。教育委員会では、年間三校ペースで改築を進めるロードマップを掲げ、教育環境の整備に取り組む中で、機会を捉えて義務教育施設整備基金への寄附をお願いしておりますが、さらなる財源確保は必要不可欠です。 　議員のお話にございました学校が地域コミュニティーの中心として機能するためには、学校への興味関心の醸成や運営への協力等をいただくことが重要です。そして、卒業生や地域の皆様に自分たちの学校として支えるための寄附を頂くことは、財政上のメリットだけでなく、学校が一層身近な存在となり、学校への愛着や地域の一体感も増すなど、相乗効果が期待できると考えます。募集をするに当たっては、改築に至るまでの期間が長期にわたることから、寄附受入れに関する丁寧な制度設計が必要となりますので、関係機関と十分協議しながら、国が度々行うふるさと納税のルール変更などの動向も注視しつつ、できる限り早期の取組開始を目指してまいります。 　次に、災害対策について、防災ヘルメットの貸与と学校に必要な災害用物品の見直しをはじめとしたさらなる対策を講じるべきについてです。 　教育委員会では、今年度、学校安全対策マニュアルの全面改定に取り組んでおりますが、地震や火災など災害対策に関する内容の見直しを進める中で、学校に必要な災害用物品の検討も行っているところです。現在、区立小学校では座布団などと兼用できる防災頭巾を保護者の方に御準備いただいておりますが、中学校には生徒の頭部を保護する防災頭巾に代わる防災用ヘルメットなどの備えはない状況であり、この間、区議会やＰＴＡをはじめ、保護者の方からも配備を求める声をいただいております。 　区立中学校における防災用ヘルメットの配備については、生徒の身の安全確保のみならず、生徒を通じて家族や地域の方々へ防災意識を広めるきっかけとなるほか、生徒自身による避難所運営等への自発的な従事も期待されるなど、地域全体での共助の意識啓発、防災力の向上に大いに寄与するものと考えておりますので、教職員用も含めた配備の早期実現に向け、財源の確保などを含め、関係所管と調整を図ってまいります。 　最後に、学校施設への人工芝の活用について教育委員会の見解についてです。 　人工芝による校庭整備については、砂じん等による近隣への影響の防止や校庭稼働率の上昇などに効果があり、議員御指摘の子どもの活動機会の拡大も期待できます。また、スポーツ施設における人工芝の活用については、担当部において、集じん装置や素材の選定などに係る他自治体での実証実験やこれに基づく実用化の状況などを踏まえ、活用拡大に向けた多角的な検討が進められているなど、人工芝の活用状況は変化しております。 　一方、学校現場での活用については、夏季の表面温度上昇や火気使用や車両の進入に制限があるなど、教育環境のみならず、地域活動における学校ごとの校庭の利用状況によって課題も生じるため、慎重な検討や利用者への丁寧な説明が必要と考えております。 　引き続き、人工芝による整備の技術的な検討を進めるとともに、今後、改築を控える学校をモデルに、校庭の利用の制限による影響について関係者の意見を聞くなど、整備の可能性の具体的な検証を進めてまいります。 　以上です。

私からは、災害対策について、二点御答弁いたします。 　初めに、防災倉庫の拡大等についてです。 　これまでの大規模災害の教訓や社会情勢の変化によるニーズの多様化等によりまして、備蓄物資についてはその品目や数量が増加しており、この間、品目を厳選し、適正な数量の保管に努めているものの、物資保管スペースは余裕がない状況が続いております。今後、災害時の物資供給をより確実な体制とするため、都が準備する発災後、二日目、三日目の食料や生活必需品についても、あらかじめ都から寄託を受け、区内へ保管したいと考えており、さらなる物資保管スペースの確保が課題となっております。 　このため、現在計画している令和七年度からの備蓄物資管理業務の外部委託では、防災倉庫内の整理や収納の最適化を行い、保管スペースを創出するとともに、併せて備蓄物資の品目等の見直しにも鋭意取り組んでまいります。また、今後、区施設等を有効活用した広域用防災倉庫の拡充や学校改築に合わせた避難所運営用防災倉庫の拡張など、関係所管部と協議しながら、新たな保管スペースの確保に向けて具体の検討を進めてまいります。 　次に、マンションにおける防災力の向上についてです。 　区内では、居住世帯の約五割の方が三階建て以上の共同住宅に居住していることから、現在修正している地域防災計画では、マンション防災における自助、共助の推進を新たな項目として掲げ、日常備蓄や携帯トイレ、簡易トイレ等の準備など、マンション内の在宅避難を推進していくこととしています。マンション内の自助、共助を進めるに当たっては、居住者間において意識啓発を図ることが必要であり、日頃から管理組合等において防災についての話合い、必要な対策を検討しておくことが大変重要であると認識しています。 　このため、十二月には、マンション管理会社の協力の下、消防署や総合支所とも連携し、マンション居住者、管理組合を対象としたマンション防災に関する啓発のイベントを開催し、併せてマンション居住者へのアンケート調査も実施する予定です。今後、こうした取組をステップとして、管理組合や管理会社等への支援を通じて共助の意識がさらに高まるよう、より効果的、実効性ある施策の検討を進め、マンションの防災力向上に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、初めに、上用賀一丁目の国有地の活用についてでございます。 　当該地周辺は馬事公苑や上用賀公園、学校など複数の公共・公益施設と住宅を中心とした緑豊かな市街地であり、区として地区の状況を踏まえ、快適な市街地環境の形成を目標とした地区計画を策定している地区でございます。 　議員お話しの擁壁解体・撤去工事につきましては、老朽化した擁壁は撤去済みであり、西側の擁壁新設工事についても今月中に完了する予定と聞いております。当該地の活用の検討に当たっては、国立医薬品食品衛生研究所跡地の解体工事や陸上自衛隊関東補給処用賀支処等の移転時期のほか、立地条件や周辺環境、当該地に係る方針や計画上の位置づけなども踏まえ、総合的な視点で進める必要があると考えております。 　区といたしましては、今後も国の動向を情報収集するとともに、区の行政需要や地域ニーズだけではなく、東京都の活用方針等も把握しながら、区としての活用の有無や具体的な活用案についての検討を進め、適宜適切に国に働きかけてまいります。 　次に、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信についてでございます。 　議員お話しの「風は世田谷」では、昭和から平成にかけて、変わりゆく町並みや伝統行事、催物などを委託制作し、映像を放送しておりました。現在は区の取組やイベント等をユーチューブやＳＮＳで配信しており、令和五年度には区内転入者を対象とした地区の魅力発信動画を各総合支所で制作し、動画を活用した地域振興にも取り組んでいるところでございます。現在、ジェイコム制作によって「長っと散歩」に区長が出演し、町歩きしながら地域が紹介されており、イッツコムでも放送されております。 　令和六年一月から、外部副業人材の動画配信アドバイザーによる動画の視聴分析、編集、ＰＲにおける改善策等の支援を受けるとともに、この十一月には庁内各課で簡易に動画を編集することが可能なツールを導入し、映像による分かりやすい区の魅力発信に向けた体制を整えているところでございます。 　御提案の若者とのコラボや職員自ら町のにぎわいを紹介する取組につきましては、動画配信アドバイザーの協力を得ながら、庁内における実施の可能性について検討するとともに、引き続き動画やＳＮＳを活用した魅力ある区のＰＲに努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、グループホームの整備と人材確保等についてです。 　障害者の重度化や高齢化、また、いわゆる親亡きあと対策の一環として、障害者の地域生活の基盤となる住まいの場の確保は大変重要であり、障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、グループホームの整備を進めております。この間、ふじみ荘跡地や北烏山地区会館跡施設などの公有地等を活用した重度障害者を対象とするグループホームの整備・運営事業者を公募しておりますが、事業者側からは人材の確保、定着が厳しい状況であると伺っております。 　区では、こうした現状を踏まえ、事業者向けに研修費の助成や福祉人材育成・研修センターでの人材育成研修に加え、今年度は人材確保と安定経営のための緊急安定経営事業者支援給付金事業を実施したところです。 　引き続き、障害当事者が自ら選択した自分らしい生活を安心して継続できるよう、サービス提供の担い手である事業者の実態に即した支援に向け、グループホームをはじめとした環境整備と併せ、人材確保策についても取り組んでまいります。 　次に、補助犬の理解促進についてです。 　補助犬は特別な訓練を受けた犬で、身体障害者補助犬法では、公共施設や公共交通機関、また、スーパーやレストラン、ホテルなど、不特定多数の人が利用する民間施設等に対して補助犬の同伴を拒んではならないと定められています。 　一方、日本盲導犬協会が二〇二三年に行った盲導犬ユーザーを対象とした調査では、受入れ拒否に遭ったとの回答は四四％で、拒否があった場所は飲食店が五五％で最も多い状況でした。拒否の原因としては、従業員の教育不足や受入れの義務を知らないなど、法律への認識不足が多くを占めていると考察されています。区では毎年障害者週間に開催している区民ふれあいフェスタにおいて、コロナ禍以前に補助犬の訓練等を行う団体を招いて啓発したこともあります。 　今後、身体障害者補助犬法のさらなる理解が進むよう、イベントの活用や区ホームページでの掲載等に加えて、関係所管とも連携して、民間事業者等への啓発に努めてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、私立幼稚園やその保護者に対する支援についてです。 　近年の少子化や共働き家庭の増加等の影響により、私立幼稚園の入園申込者数が年々減少しており、定員に達する園児数を確保することが難しい状況にあります。就学前は子どもが生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、質の高い幼児教育が求められております。その中で、私立幼稚園は、建学の精神に基づく特色ある幼児教育を実践する重要な役割を担っております。区では、この間、保護者補助金の増額をはじめ、教育振興事業補助金や障害児の受入れの支援として特別支援教育事業費補助金の拡充など、社会情勢や地域ニーズを踏まえ、私立幼稚園や保護者への支援強化に努めてきたところです。 　区としましては、私立幼稚園を希望する御家庭が幼稚園を選択できる環境を整えることが重要であると考えており、私立幼稚園との意見交換を重ねながら、各種支援策の充実など、引き続き検討してまいります。 　次に、私立幼稚園の他の子ども施設への転用についてです。 　近年、私立幼稚園の多くが園を運営していく上で経営的に非常に厳しい状況にあると認識しており、令和五年度末に一園、令和六年度末までに三園、令和七年度末に一園閉園すると伺っております。私立幼稚園では、自主性を重んじる私立学校法の趣旨も踏まえ、各園の教育方針により、それぞれの幼稚園で特色ある幼児教育が行われております。区としましては、日頃より私立幼稚園の園長会、研修会等で区の行政施策や人口推計、経営診断ができる補助金の活用等の情報提供、地域の身近な社会的資源の状況など情報共有を図るとともに、それぞれの園の事情を踏まえて個別に相談を受けるなど、信頼関係を築いてきたところです。 　私立幼稚園は教育施設として認可を受けていることから、財産上の取扱いなど整理すべき課題もありますので、個別施設の状況等をお伺いし、引き続き、私立幼稚園の将来設計や他の子ども施設への転用の可能性等も含め、寄り添った対応に努めてまいります。 　次に、子ども条例の一部改正に関し、大人の責務について改正内容に盛り込むべきとの御質問についてです。 　子どもの権利は誰もが生まれながらにして持っているものですが、その行使に当たっては、相手のことを思いやる相互尊重の気持ちと互いの権利の実現に向けた努力が必要となります。国連は、子どもの権利条約が掲げる子どもの権利の推進がもたらす長期的な効果としまして、多様性を認め合う、寛容で柔軟な、また、責任ある市民として成長していくことを示しており、また、条約の第二十九条においても「自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。」を規定しています。 　御指摘も踏まえ、区や大人の責務として、子どもが社会において自ら考え責任ある生活を送るために、自分自身に子どもの権利があることや大人や他の子どもにも権利があること、また、互いを認め合い尊重することの大切さを子どもたちに伝えていくことなど、子ども条例の改正内容に盛り込んでまいります。 　以上です。

私からは、各地域への新たな学びの多様化学校の設置検討について御答弁申し上げます。 　世田谷区の不登校児童生徒は、全国的な傾向と同じく、残念ながら毎年二割以上増加しております。教育委員会では、令和六年三月に不登校支援ガイドラインを取りまとめ、不登校児童生徒一人一人の状況を理解、把握し、それぞれの状況に応じた適切な支援を組織的、かつ継続的に行い、子どもたちが通いたくなる魅力ある学校づくりや校内に安心できる居場所をつくることに取り組んできました。 　一方、学校外においても、様々な体験活動を通じ、自主性や社会性を養うほっとスクールや学校生活をリスタートし、多様な学びを通じ、基礎学力やコミュニケーション力を培う学びの多様化学校の取組も、分教室ねいろの運営と、新たな特例校の新設を進めてまいりました。学校内外での様々な施策に取り組んでいますが、不登校児童生徒の増加も続いていることから、教育振興基本計画では、ほっとルームを令和七年度に全校設置することやほっとスクールを五地域に展開することを方針としております。学びの多様化学校については令和八年四月に新校の開設を確実に実施するとともに、ここでの学びを各校の授業等に生かす取組を進めます。また、地域展開については、分教室ねいろと新校の状況を把握しながら課題として検討してまいります。 　以上です。

地域の魅力の発信の中で、区長が出演されているイッツコムの番組があるということを今聞きまして、ただ、残念ながら我が家はイッツコムは映らないんですよ。それはいいといたしまして、そういう中で今、ＳＮＳの反響というのは非常に大きいわけでありますので、ぜひそういうものを活用して、世田谷の魅力の発信というものを検討していただければ本当にありがたいなと思います。 　あとＨＰＶワクチンに関してですけれども、国のいわゆる壁というのがあることは十分承知しました。そういう中で区は、健康保持、また、そうした疾病の予防に取り組んでいかなければいけないわけですけれども、こういった区の対応をしっかりと国も理解していただいて、国が今回のＨＰＶワクチンの延長に対しても動いてもらえることを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　今回、答弁の中で防災備蓄の話もありました。防災備蓄に関してもそれぞれ所管をまたいでいるわけでありますし、これから様々な課題がある中で、高齢者の課題、そして、子ども・若者の課題もそうですけれども、多様なニーズの中でこれからそういった課題を解決していくためには、しっかりと横の連携、横のつながり、こういったものをつくって対応していくことが僕は大事だと思います。 　先ほど冒頭で日本シリーズの話を出しましたけれども、二連敗したときには、ベイスターズはソフトバンクには全く勝てないだろう、やはり実力差が現れているというふうに考えた方が多分大勢いたと思います。しかし、一勝することによってチームが大きく変わったわけです。チームが一つになるということは本当に大きな力を発するわけでありますけれども、世田谷区も様々な課題を抱えている中で、やはり一つになるということが大事だと思いますし、その連携を取っていくためには、区長はじめ副区長、そして、教育長がしっかりとこうした連携をつくっていく体制を整えていくこと、このリーダーシップが大事だと思いますけれども、今後のこうした区の取組に対して何か御見解がありましたらお願いいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

山口議員の再質問にお答えいたします。 　チーム一丸となって、大変重要な局面を現在迎えていると思います。今回の招集挨拶で区の組織の現状、縦割りの弊害であるとか、横につないでいくことの難しさだとか、また、若手職員についてもっと強力なサポートを我々自らの反省も含めてやっていくべきだというようなことをるる書かせていただきましたけれども、世田谷区で働いてよかった、世田谷区に育ててもらった。やはり地域に愛着と、また、夢を持って、住民との参加と協働をずっと言ってきましたけれども、区職員も積極的に参加、協働して、仲間として、年代は違いますけれども、ワンチームとして体制を変えていくということで、私が先頭に立つだけではなくて、みんなで一体となってやっていきたいと思います。 　ありがとうございます。

今区長から「ありがとうございます」という言葉がありました。若い方は御存じないと思いますけれども、僕が小さい頃に水前寺清子と石坂浩二の「ありがとう」というドラマがあったんですね。それを僕、新聞で見たんですけれども、ＢＳか何かで再放送していると。そんなこともあって、年を取ってきますと、突然朝早く目が覚めて、若い頃はまたすぐ寝られたんですけれども、だんだん寝られなくなりまして、いろいろな余計なことを考えるわけです。 　今はＳＤＧｓの世界ですけれども、究極のＳＤＧｓは何ぞやということを考えまして、私はやはりありがとう、感謝の気持ちだと思います。持続可能な社会に向けて様々行っているわけでありますけれども、今区長が申し上げた、世田谷区の中で働いていることにありがとう、感謝という気持ちが芽生えることも職員に対して大切でありますし、そして区民も、自分たちが要求したことがかなえられなくても、こうして行政のほうは努力していることに様々な場面で感謝をする。こういったありがとうがあふれることによって、私はすばらしい魅力ある世田谷というものがつくられていくんじゃないかなと思っております。 　長時間にわたりました質問を御清聴いただきましたことに対しましてありがとうを添え、自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　公明党を代表して、五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

平和ほど尊きものはない、平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばなりません。来年、戦後八十年を迎えます。総務省の人口動態調査によれば、総人口に占める戦後生まれの世代の割合が九割に迫ろうとしています。つまり悲惨な戦争体験を直接耳にする機会が急速に減っていることを示唆しています。平和とは、間断なく起こる問題と対峙して、断じて対話を選択し、それを貫き、行動していく中に築かれていくものです。ゆえに、次の世代に伝えていく責務として、来年度、戦後八十年を節目として、映画祭や企画展など、被爆地である広島市、長崎市と連携した世田谷区の事業を実施するべきと強く求めておきます。 　さて、さきの衆議院議員選挙で示された自公連立政権への厳しい審判を真摯に受け止め、私たち公明党は、斉藤鉄夫新代表の下、新たな戦いをスタートしました。さきのアメリカ大統領選挙で当選したトランプ次期大統領が勝利演説で強調したテーマは、分断から結束を呼びかけるものでした。世界全体の情勢に目を転じても、いかに分断を乗り越え、協調への流れをつくり出していくのか。これは人類に突きつけられたテーマであり、この時代に生きる全ての政治家に課せられた最大の使命と言っても過言ではありません。 　政治は手段であり、その目的は国民の幸福と世界平和です。私たち公明党は分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画し、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫いてまいりたい。そのために、幅広い合意形成に貢献する役割を世田谷区議会においても果たしていく決意です。 　それでは、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案いたします。 　まず、来年度予算編成に対する区長の政治姿勢を問うと題して、四つの観点からお伺いします。 　第一に、物価高騰対策についてです。 　二〇二四年度の最低賃金は十月二十七日までに全ての都道府県で適用された結果、最低賃金の全国加重平均は千五十五円にまで上がりました。その一方、いまだ物価高騰の上昇へ価格転嫁が追いついていない現状があります。今般、政府は、物価高への対応などを柱とした民間の資金も含めた事業規模が三十九兆円程度となる新たな経済対策を二十二日に決定し、年内の成立を目指すとしています。さきの決算委員会でも指摘しましたが、本区として同交付金を活用した地域経済対策を早急に打ち出すべきと考えます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、年末年始及び来春へ向けてせたがやＰａｙの二〇％ポイント還元キャンペーンを実施すべきです。見解を求めます。 　二点目に、今般上程される予定の第四次補正予算における子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策の対象外となっている民間学童クラブや産後ケアセンター、インフォーマルサービス事業者への支援にも踏み出すべきです。見解を伺います。 　第二に、防災対策の強化についてです。 　激甚化、頻発化する自然災害の猛威は、かつて経験したことのないレベルとなっており、防災・減災対策へのさらなる強化は急がなければなりません。我が党はこれまで、避難所運営における課題や改善策、在宅避難への備えとなる住宅装備品補助制度や意識啓発について多角的に提案をしてまいりました。しかし、そのリーダーシップを取るべき区長がさきの衆院選でも街頭にて、国や政府の防災における取組が遅々として進んでいないことを他人事のように批判している発言を耳にしたとの声を聞きました。もちろん批判は大いに結構ですが、同時に、世田谷区として、何をどこまで備え、かつ強化できるのか、改善を図れるのかを区長が常に自らに責任を問いつつ、速やかに実行すべきことがあるのではないでしょうか。区長の認識を問います。 　第三に、マイナ保険証の移行についてです。 　このテーマについては、さきの決算委員会にて取り上げましたマイナンバーカードのさらなる活用について区長は前向きな答弁をされていましたが、一方で、マイナ保険証への移行については明確に言及されておりません。政府は現在、マイナ保険証に移行できない、しない方へは資格確認書が届けられることになっており、引き続き診療を受けることに問題はないとしています。しかし、制度に問題があるのではとの批判を助長させたままではなく、どうすれば不安を取り除けるのか、円滑に移行するにはどうすべきか、頭を悩ませるのがリーダーの責務ではないでしょうか。改めて、マイナ保険証の円滑な移行について区長の見解を求めます。 　第四に、縦割り構造に象徴される無責任な区政運営についてです。 　多様な要素が複合する現代社会における政策実現には、分野横断的な検討、実践が可能となる体制をつくり上げて対処することが必要不可欠になっています。しかし、いまだに横断的な連携との言葉を聞けども、庁内組織では機能していません。例えば旧池尻中学校跡地活用に伴う池尻小学校第二体育館は、先般、教育委員会事務局から経済産業部へ引き継ぐことになりました。その一方、避難所に指定されている同体育館にもかかわらず、従前より住民から要望のあった冷暖房設備の設置が十二月より予定されている改修工事に含まれていません。また、リニューアルした世田谷区民会館において、庁舎整備担当部と事業運営を担う生活文化政策部との連携ができておらず、一部の演目や演奏による音響発生に伴う周辺への影響調査が未実施で、いまだに一部使用できない状態が続いています。こうした縦割り組織の弊害による無責任な区政運営をどのように考えているのでしょうか。結局、迷惑を被るのは区民です。 　そこで質問いたします。保坂区長は招集挨拶において、組織の柔軟性と課題を乗り越えていく強さを考えると述べています。この際、各所管の連携という実効性が伴っていない組織構造から脱却し、事業ごとにＰＴ化して責任を明確にすべきです。区長として、組織改革に向けた具体的な考えを伺います。 　次に、教員の働き方改革に向けた区の取組についてです。 　本年九月三十日、国は中央教育審議会からの「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてとして、学校における働き方改革の実効性の向上には、教育委員会における取組状況の見える化とＰＤＣＡサイクルの構築、教職員の在校等の時間を適切に管理することが必要不可欠であるとしています。 　一方で、区教育委員会がさきの文教委員会で報告した学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン素案の中では業務負荷軽減のサイクルの実現が掲げられ、その改善策の一つに、小学校における教科担任制の導入が示されたものの、令和十年度から小学校高学年において東京都の施策と連動するとしつつ、令和七年度から九年度に区が独自に採用して実施するモデル校は全六十校中僅か二、三校程度にとどまっています。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、学校における働き方改革が迅速かつ適切に行われているかどうかは、教員の時間外在校等の縮減にその成果は現れてきます。区教育委員会が学校長と連携し、取組状況の見える化を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、教員の欠員等による業務負荷の軽減を進め、授業の質の向上を図る上で、全ての小学校における教科担任制の早期導入が求められます。小規模校や大規模校が多数存在する本区において、東京都の令和十年度の本格実施を待つのではなく、迅速かつ丁寧に導入が進むよう、教員ＯＢのリクルートに積極的に取り組み、令和七年度から区独自採用枠をさらに拡充する計画へ見直すことが必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、私立認可保育園の運営支援についてです。 　近年、私立幼稚園の経営難に続き、私立保育園の経営も厳しい状況に陥っています。例えば区内私立認可保育園におけるゼロ歳児が一人欠員となった場合の事業者の減収額は月額約三十二万円にもなります。その大きな要因は、今や社会問題になっている保育士不足や就学前まで通えない保育園、いわゆるゼロ歳から二歳までの子どもを預かる小規模保育園の需要低下が指摘されています。区ではこれまで保育園待機児解消に向け、区内外の運営事業者を誘致してきましたが、多くの法人は負債を抱えながら経営しており、定員に空きが生じても返済は待ってくれず、園の閉鎖が続くようなことになれば、保育需要へ多大な影響が生じます。我が会派は、こうした実態を踏まえ、区が誘致してきた私立認可保育園の存続を最優先に考え、区立保育園はゼロ歳から二歳児定員を減らし、三歳から五歳に特化した運営に変更するなど、保育需要のバランスの調整弁へと転換すべきと求めてきましたが、一向に改善が見られません。 　そこで質問いたします。私立認可保育園のゼロ歳児の定員割れや一歳児の待機児問題に対して、区立認可園が調整弁の役割を担い、私立認可保育園の経営安定化と待機児問題の解決を図るべきです。区の見解を伺います。 　次に、災害対策としての道路整備についてです。 　災害に強いまちづくりは世田谷区民意識調査やアンケートでも常に上位にあり、安全安心への関心は高い状況にあります。これまで区は防火規制区域を指定し、燃えにくい建築物への誘導や、燃え広がらない、燃えない町のため、東京都の不燃化特区制度を活用し、不燃領域率向上を進めてきました。しかし、燃え広がらない町の実現には、迅速な消火活動を可能とする狭隘道路解消と延焼遮断帯となる都市計画道路整備の推進が何より重要であるにもかかわらず、整備は遅々として進まず、危険を放置していると言っても過言ではありません。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、平成二十八年度からの都市計画道路第四次事業化計画において優先整備路線で選定された路線で着手に至った路線は、都施行区間、区施行区間ともに三割程度にとどまっています。区長は第三回定例会の我が会派の代表質問に対し、災害に強く、復元力を持つ町を実現する、その基盤となる道路整備は欠かすことのできない重要な取組である、区民の安全安心を支える道路ネットワーク整備を着実に進めると答弁されましたが、言行不一致である現状を今後どのように加速していくのか、伺います。 　二点目に、下北沢駅周辺道路整備についてです。 平成十八年から事業着手している下北沢の補助五四号線Ⅰ期の令和五年度末の用地取得率は約五九％にとどまり、下北沢駅前広場につながる道路は整備されないまま、同駅前広場は人の滞留やイベント会場と化し、このままでは災害時には一瞬にして狭い道路に人や車があふれ、身動きが取れず、世田谷で最も危険なエリアになると言わざるを得ません。 　区は、第二回定例会の我が党の代表質問に対し、下北沢Ⅱ期・Ⅲ期区間について、地域の防災機能や安全性の確保の観点から整備の必要性を踏まえ、Ⅰ期区間の事業進捗や区全体の道路事業の状況等も十分考慮した上で、その在り方を検討すると答弁していますが、区は本気で整備に取り組むつもりでしょうか、見解を求めます。 　次に、若者支援の推進を問うと題して、三つの観点から質問します。 　第一に、子ども、若者の居場所についてです。 　こども家庭庁は、昨年十二月に公表したこどもの居場所づくりに関する指針において、居場所がないことは、孤独、孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていく上で居場所があることは不可欠と指摘しました。世田谷区では、子どもや若者の居場所の一つとして、いつでも気軽に訪れられる青少年交流センターが整備されていますが、最寄り駅から距離がある施設が多く、北沢、砧、玉川の三地域にのみ整備され、利用者は限定されています。さらに、世田谷区公共施設等総合管理計画では「新規の施設整備は行わない。ただし、若者の居場所や若者施設の利用状況の実態を把握したうえであり方の検討を進める」としており、明確に方針を示していません。 　そこで、二点質問します。 　一点目に、より多くの若者の居場所となるよう、青少年交流センター未整備地域である世田谷・烏山地域にも整備すべきと考えます。区の方針を伺います。 　二点目に、居場所や学習できる場を増やすための方策として、我が会派が提案してきました児童館について、休館日を月一日に改める、また、閉館時間も二十一時まで延長するなど、若者のニーズに合わせた運用にすべきです。区の見解を伺います。 　第二に、教育や体験の格差解消の取組についてです。 　依然として続く物価高騰が子育て世帯の暮らしや教育に大きな打撃を与えている状況の中、渋谷区では、経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外学習に使途を限定したスタディクーポンを提供しています。これは、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取組として、東京都が市区町村への補助事業制度を活用しています。文部科学省の調査によると、幼少期の自然体験や地域活動などの有無は、やる気や生きがい、思いやりや人間関係の構築能力といった学力以外の生きる力に大きく影響していることが明らかになっております。 　そこで質問します。認定ＮＰＯ法人フローレンスでは、渋谷区のふるさと納税を活用したクラウドファンディングにて、新たな社会課題として注目されている体験格差の解消に取り組んでいます。区においても、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取組と併せた学校外体験の機会創出にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　第三に、主権者教育としての若者議会の創設についてです。 　このテーマに関して、本年第一回定例会における我が会派の提案を受けて、九月の子ども・若者施策推進特別委員会で報告のあった世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）素案では、子ども、若者が参画し、区政に意見を反映する会議を設置し、若者が提起した課題について議論し、区へ提言を行うとしています。この取組は評価できますが、一方で、画一的、形式的な会議体であっては決してなりません。若者に選ばれ、地元意識、ふるさと愛を醸成できるよう運営を若者に任せること、若者の背中を押してあげることに徹するべきだと考えます。 　そこで質問します。愛知県新城市の若者議会では上限一千万円の予算を計上し、公募で集まった十六歳から二十九歳までの若者二十名とアドバイスをする若者議会ＯＢや若手職員などで構成され、本年五月にスタート、十一月には市長への答申の後、三月までに事業化に向けた取組を行っています。 　若者自らが持参した政策を実行できるよう予算も付与することで、達成感だけでなく、責任感も増す取組になると考えます。例えばさきに述べた青少年交流センターの整備や機能拡充などを政策テーマとして、より主体的に取り組める将来を担う若者議会として設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、現役世代への支援策を問うと題して、四つの観点から質問します。 　第一に、マイナポータルを活用したプッシュ型行政への転換について伺います。 　言うまでもなく、自治体がマイナポータルを活用するメリットは、住民の申請や届出の手続をオンライン化し、窓口での受付負担を軽減できるなどがあります。また、子育てや介護などの行政手続をワンストップで行ったり、行政機関からのプッシュ通知を確認したりすることもできます。しかし、この間、マイナンバーカードの区内普及率は七〇％を超えているにもかかわらず、一向に活用が図られていません。住民の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を最大限享受できるようにすることが不可欠です。特に単身者が増加している近年の現状を考えると、今後、行政サービスとの関わりが薄くなり、孤立、孤独に陥ってしまうことがないよう、サービスの提供が必要な住民に対し、漏れなくサービスに係る情報を提供することができるプッシュ型行政への転換が求められます。区の見解を伺います。 　第二に、リスキリング支援についてです。 　令和五年十一月に発表された世田谷区産業基礎調査アンケートの結果では、リスキリングの必要性を感じている企業は四三・七％、そのうち必要と感じる知識やスキルではＩＴリテラシー、マネジメント、マーケティングとなっています。一方、リスキリングを進める上での課題としては、従業員の意識、費用負担などです。区は、リスキリングの支援として世田谷ＩＴカレッジを開催していますが、条件や専門性の高さから、限られた方の活用にとどまっています。 　来年四月に旧池尻中学校跡地にオープン予定の新たな産業活性化拠点構築事業の取組では、多様な企業人材が新たな価値を創造する場においてリスキリングが盛り込まれています。今後、この場を活用して区内中小・小規模事業者が商業、工業、農業、建設業の各分野でリスキリングが活用できる場となるよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第三に、婚活支援についてです。 　結婚を希望する若者に多様な出会いや交流の場を自治体が提供することは重要であると考え、これまで婚活支援を求めてきました。本年度も昨年に引き続き、十二月にせたがや婚活イベント、せた婚が開催されますが、昨年は定員を上回る申込みがあり、参加を希望する方の要望に応え切れないほど大好評だったことは大いに評価いたします。 　そこで質問いたします。 　今後、区内の桜祭りやたまがわ花火大会などのイベントと連動した開催や、川場村などと提携し、場所を変えての開催など、新たな工夫の創出が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　第四に、住宅支援についてです。 　都営住宅の取組では、若年夫婦世帯や結婚前世帯の募集を行うほか、入居対象外となっている学生を自治会などの活動参加を条件に許可をしています。区内でも昭和女子大学と協定を結び、下馬団地に三名の学生が入居し、町会活動以外に消防団にも入団し、地域住民からも歓迎されています。一方、区営住宅では、十一月の入居者募集を見ても、ひとり親世帯向けが一戸と大変に狭き門となっています。 　そこで質問します。 　区営住宅においても、都営のように若年夫婦世帯、結婚前世帯や学生なども入居対象にすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、旧玉川高校跡地の活用における（仮称）たまとぴあ構想についてです。 　これまで、旧玉川高校跡地の活用方法として、児童館機能を備えた青少年交流センター、廃止されたふじみ荘に代わる温浴施設、そして、医師会と連携した健康増進施設を複合化した（仮称）たまとぴあとして整備すべきと求めてきました。 　例えば、老朽化が進み、改築が必要な野毛青少年交流センターは、土砂災害特別警戒地域内に一部敷地が入っていますし、二子玉川地区は児童館未整備地区であります。当該地に野毛青少年交流センターを移転することによって、その課題も解消することができますし、宿泊や温浴施設を備えておくことで、平時には多世代交流、国際交流の場として活用でき、災害時には貴重な入浴機会を確保する拠点ともなります。 　そこで質問します。 　本年三月の予算特別委員会での質疑では、各課題について、全区的な視点も踏まえ、さらに検討を進め、本跡地の取得等も含め、区としての考えをまとめ、東京都と協議するとの答弁でしたが、現在の協議状況をお伺いします。 　次に、みるスポーツの推進についてです。 　世田谷区スポーツ推進計画では、「する、みる、ささえる」の三つの視点を掲げており、みるスポーツについては、パラスポーツ大会の誘致、開催等を中心に今後取り組むことを踏まえ、大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備については、みるスポーツのための機能についても検討していくことが示されており、上用賀公園拡張整備においては中規模体育館を整備し、全区的な大会が開催できる施設とするほか、パラスポーツ推進の拠点としても示されています。 　このことは大いに評価できますが、我が党の本年第二回定例会における大蔵運動場・第二運動場再整備にみるスポーツの観点を加えた施設整備を求めたのに対し、区からは、昨年度から行っている基礎調査の結果やワークショップの意見などを踏まえ、競技基準へ対応可能かなどを検討するとの答弁がありました。当区には、ジャパンラグビーリーグワンに所属しているラグビーチームや、なでしこリーグ一部の女子サッカーチームがあり、スポーツ界で活躍しています。 　このように、みるスポーツの環境を整備することは、区民が地元発のスポーツチームを応援することから地域への愛着につながり、さらに、スポーツを楽しむ選択肢も広げることになります。 　そこで質問いたします。 　大蔵運動場・大蔵第二運動場再整備においては、プロスポーツチームの誘致や創設ができる、プロスポーツの基準を満たす施設整備は最重要です。もちろん、収益性を高める整備とし、区内外からの集客性を高めることでスポーツツーリズムを地域で推進していく取組にもつながりますが、区の方針を伺います。 　最後に、投票が困難な方への支援についてです。 　現在、自宅等で不在者投票（郵便等投票）をすることができるのは、障害等の区分や障害の種類、要介護状態区分、さらに、障害の程度が限られた方になっています。 　一方で、それ以外の障害者や高齢者など移動に不安のある方は、送迎や公共交通機関がない場合は自力で会場に行かざるを得なく、何とか貴重な一票を投じられるよう、投票方法の改善をしてほしいとの声が届いています。区においては、投票の意思がある方へは、あらゆる機会を通して、投票行動へつながるよう最大限考慮することが不可欠ではないでしょうか。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、全国では高齢者の投票機会拡充と投票率の向上を目的に、投票所から離れた地域住民をサポートするため、投票箱を積んだ移動投票車を導入している自治体が増えており、大規模団地や大学、商業施設を巡回するなど、投票機会の利便性の向上へ取り組んでいます。区内においても、地域によっては投票所までの距離が非常に長くなっています。移動投票車の導入を検討すべきです。区の見解を伺います。 　二点目に、新たな投票所として駅近などの利便性の高い民間施設等へ設置し、投票率向上へ取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、認知機能の低下などで単独で投票が難しい方が家族に付き添われてきた際は、画一的にルールだけを押し付けるのではなく、投票意思に寄り添った柔軟な対応が求められます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員にお答えいたします。 　まず、危機管理についてでございます。 　近年、激甚化、頻発化しております自然災害を受け、その都度、被災地の避難所における窮状が大変取り沙汰されており、この間、国では避難所運営ガイドラインが見直され、都においても避難所環境整備の補助が行われるなど、ハード、ソフトの両面から対策が実施されてきております。 　しかしながら、能登半島地震では、災害時の死者を、つい最近、災害関連死が超えてしまうという痛ましい事態となっております。私自身は、石破首相の防災省構想――防災庁かもしれませんが、こちらを支持しており、避難所も含めた災害対応が基礎自治体に求められる現状を改革、国や広域の支援チームが機動的に動く体制をつくるべきであると考えております。 　こうした動向も踏まえ、私自身、自治体レベルでの災害対策のあるべき姿についていま一度見詰め直しながら、避難所における簡易ベッドやテントの備蓄を進めるほか、今年度については各家庭における自助の啓発を目的とした防災カタログギフト事業を実施するなど、多面的、かつきめ細やかな視点を持ち、具体的な取組を進めてきたところであります。 　区長として、いつ起きるか分からない大規模地震等の災害に備え、区の災害対応力をさらに高めていくとともに、引き続き、区民の皆様と力を合わせながら、自助、共助、公助のバランスの取れた地域防災力の向上に全力で当たっていく所存でございます。 　次に、マイナ保険証についての御質問をいただきました。 　区は、マイナンバーカードの発行事務を担い、申込みと発行に正確かつ迅速に取り組んでおり、このところは発行枚数も増えております。一方で、マイナ保険証の普及については混乱が起こらないよう進めていくべきであると申し上げてまいりました。十二月二日以降、従来の紙保険証が経過措置期間内は継続使用できるということを混乱のないよう周知してまいります。 　紙保険証に加えて、本年十二月以降はマイナ保険証と暗証番号のない顔認証マイナンバーカード、一歳未満のマイナンバーカード、マイナ保険証を持たない方の資格確認書、マイナ保険証を利用できない医療機関で提示する資格情報のお知らせなど、六パターンが併存するなど、制度設計が迷走していると言わざるを得ません。 　こうした混乱に区民を巻き込まないために、制度改正に伴う不安の解消に向けて、区においても区報やホームページなどに加え、郵送物へのチラシの同封など、あらゆる機会を活用した広報により、制度改正の理解を深め、不安や混乱がないように取り組んでまいります。 　次に、縦割り、横つなぎの課題について御質問をいただきました。 　これまでの区は、その役割に応じて分業することで責任の所在を明確にしながら職務を遂行してきたところであります。しかし、招集挨拶で述べたように、今日的な課題は大変複合化しており、複数所管が関連する、あるいは担当所管がすぐには明らかにならないケースも多くなっていると感じています。 　こうした状況において、縦割りの課題を克服し、柔軟な組織をつくるための改革に着手します。課題を敏感に捉え、横つなぎができる人づくりに真正面から取り組んでまいります。まず、庁内横断的な検討を進めるため、新たな行政経営への移行実現プランの下、私を本部長にしたＰＴを立ち上げるとともに、若手を中心とした九つのプロジェクトチームを設置し、既に議論を始めていただくなど、新たな手法を取り入れながら対応しています。 　一方、事業内容や性質に応じて取組の手法は臨機応変であるべき、議員御指摘の池尻や区民会館の事例におきましても、そこに関わる人が幅広い視野を持って情報を確実に引き継ぎ、共有を自ら積極的に図ることが重要だと考えています。プロジェクトチームは、配属先にかかわらず継続可能であり、また、特に事業の進展に見合うＰＴなどの重要な局面においては、引き続き事業の継続性などを意識した人員配置を行うなど、めり張りをつけた対応も必要となると考えています。 　激しい変化の時代に必要な人材は、対話とコミュニケーションの基盤があり、複雑な利害関係者の共通課題の解決に向かうコミュニティーワークができ、事業者と専門家の助言も政策展開に生かすことができる幅広い視野を持つ人材だと考えています。 　今年度スタートいたしました既存の組織体制に捉われない新たな手法による取組を加速するとともに、職員の様々な経験学習を促しながら、機能的で柔軟、かつ時代に即した課題に正面から取り組んでいける行政組織改革に臨んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

青少年交流センターについて御答弁いたします。 　現在、青少年交流センターは、北沢・玉川・砧地域の三か所において、全区施設として運営をしています。御指摘のとおり、令和六年三月に公共施設等総合管理計画を一部改定し、青少年交流センターの整備については、実態を把握した上で在り方の検討を進めると、方針を見直したところです。現在、若者施策を議論する子ども・青少年協議会において、若者のニーズや居場所の実態等を踏まえ、学識や若者委員から、より身近な地域での若者の居場所の充実の必要性などについて活発に議論いただいているところです。引き続き、子ども・青少年協議会や庁内での議論を進め、青少年交流センターの整備の在り方について、令和七年度からの子ども・若者総合計画において基本的な考え方をお示ししてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　最初に、災害対策としての道路整備について、着実に進めるためにどうするのかといった御指摘です。 　今年三月、二年間の延伸を行ったせたがや道づくりプランにおいては、未着手となっている優先整備路線の事業着手を掲げており、現在、世田谷区画街路第一一号線、一二号線、成城学園前駅西口交通広場となりますが、これについて基礎調査を実施するなど、事業着手に向けて準備を進めております。 　また、次期せたがや道づくりプランにおいては、現在、道路整備の方向性を示す骨子案を検討しているところであり、年明け二月に議会に報告する予定です。その方向性に基づき、道路ネットワークの状況なども踏まえながら区が施行すべき優先整備路線を検討し、東京都及び特別区、二十六市二町により策定予定の新たな東京における都市計画道路の整備方針への位置づけに向けて協議を進めてまいります。 　区といたしましては、整備効果が高く、早期に整備が必要な路線を優先整備路線として位置づける必要があると認識しており、これらの線について計画的に事業着手するとともに、着実に完成させることにより、区民の安全安心を支える道路ネットワークの整備を推進してまいります。 　次に、新たな産業活性化拠点におけるリスキリングの支援についてです。 　世田谷区地域経済発展ビジョンでは、基本的方針として多様な働き方の実現を掲げており、誰もが自己の個性や能力を発揮できる働きやすい環境の整備に向けて、リスキリング支援は重要な課題であると認識しております。新たな産業活性化拠点でのリスキリング支援につきましては、例えば、マーケティングやデータ分析などの学びに加え、工業、建設業を含むものづくりの技術等に関連する講座やイベント、農業ビジネスに関するセミナーや農に関する体験の実施など、多彩な分野において事業者や区民の新たな気づきや学び直し、スキルアップ等につながる取組を検討してまいります。 　来年四月の開設に向けて、本施設が区内事業者の活性化や区民の就労や学びの充実に寄与する場となるよう、引き続き、運営事業者とともに、取組の具体化に向けた検討を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、マイナポータルを使ったプッシュ型情報提供につきまして御答弁申し上げます。 　区民のマイナンバーカード保有率は十月末時点で七二・六％となり、さらなる活用が必要と考えております。活用策の一つとして、選挙管理委員会ではマイナポータルのぴったりサービスを使った不在者投票用紙の請求を、この七月の都知事選から開始し、十月の衆院選におきましては、請求総数千二十六人中六百五十四人、六三・七％の方に御利用いただきました。また、マイナポータルを使った転出届等の行政手続も現役世代を中心に利用されているところでございます。 　マイナポータルの活用策の一つである、御質問にありました行政情報のプッシュ通知につきましては、一部自治体で児童扶養手当等の事務に利用されておりますが、マイナポータルのアプリをインストールしている方にしか届かない点などから、開封率の低さや利便性の面で課題があるとのことです。 　また、区での利用に当たりましてはシステムの機能追加や、各所管課で送付対象者をデータ抽出することなども必要となります。スマホを使いこなす現役世代にとって、プッシュ型情報発信は大変有効と認識しております。 　現在、区では主にＬＩＮＥを活用しましてプッシュ型通知を行っております。マイナポータルの活用につきましては現在も複数の所管と調整しており、プッシュ通知も同様に、区として活用できる事業について費用対効果等も含め、関係所管と連携の上、他自治体の事例等も参考に検討してまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、働き方改革における取組の見える化にお答えいたします。 　今般お示しした学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）は、人的支援の拡充や各業務のデジタル化の推進などにより、新たに教員の業務負荷軽減のサイクルをつくり出すことで、教員の時間をより児童生徒へ向き合う時間に振り替えていくことを目的としています。 　こうした取組を着実に実施することにより、時間外在校等時間などの変化や、学校現場において教員の業務負担がどう変わり、児童生徒との向き合い方や授業研究などに取り組む姿勢にどのような変化を与えているかを適宜把握し、取組の見える化を図っていくことが重要です。 　今後、本プランをまとめ、取組を進めていくに当たり、教員の勤務時間の変化や負担感など、定量的、定性的両面から、学校と連携しながら教員の働き方の見える化を図り、教員自身が業務負担の軽減を実感し、意識的に子どもと向き合う時間を確保できるように促し、教育の質の向上につなげてまいります。 　私からは以上です。

私からは、せたがやＰａｙ二〇％ポイント還元キャンペーンを実施すべきとの御指摘について御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙのポイント還元は、昨年十一月に措置された国の交付金を活用し、十二月に区議会臨時会で議決された補正予算によりまして、本年二月から三月に還元率最大二〇％、四月から五月には最大一〇％のキャンペーンを支援しました。四か月で延べ三十九万人が利用され、七・六億円の還元によって二十六億円の区内支出、三十二億円の経済波及が創出される等の効果を生んでおります。六月以降も最大五％還元を区の一般財源で支援し、毎月八万人前後の御利用、八億円以上が決済されるなど、日常の決済手段としての定着や区内消費喚起等の効果が持続しており、今後も一層の裾野拡大に努めてまいります。 　国の新たな総合経済対策につきましては、速やかにその内容や規模を見極め、物価高騰対策、区内経済活性化の重要性を踏まえ、効果的なポイント還元事業の実施について検討してまいります。 　以上です。

私からは、物価高騰対策の福祉関連について御答弁いたします。 　民設民営放課後児童クラブについては、来年度より物価や人件費の高騰など、現在の社会状況等を踏まえ、整備費及び賃借料への補助を増額予定です。また、産後ケアセンターの運営は委託事業であり、事業者からの見積りを基に委託費を決定しておりますが、年度途中においても物価高騰の影響等を踏まえた協議を行っているほか、著しい物価高騰により当初予算内での事業運営が困難となった際には、改めて対応してまいります。 　さらに、お話しのインフォーマルサービスについては、フォーマルサービスでは行き届かない生活周辺を支援するサービスが区民の日常生活を支えており、それぞれの事業者が物価高の影響を受けているものと認識しており、十一月二十二日に公表された経済対策の内容を詳細に確認した上で、区としての支援の必要性について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、教科担任制導入に向けた区独自採用の拡充について御答弁いたします。 　教科担任制は、一人が担当する教科数が限定されるため、今までより深く専門的な視点で授業準備を行うことができ、児童にとって質の高い授業を受ける機会が増えることにつながります。そのため、本区においては、都では対象とならない小規模校でも実施するとともに、大規模校においても同じ教科担当間での情報共有によるさらなる効率化や時間割作成への対応等の課題に取り組むため、区独自で教員を加配し、先行研究を開始する予定でございます。 　区独自採用による取組は、教科担任制のほか、学校を巡回して若手教員を指導、育成しながら、急な欠員が生じた場合、臨時に授業や担任業務を担うことができる学級経営支援教員を配置することを考えております。このような役割を担う経験豊かな教員を質の確保も含めて計画的に区独自で採用し、小学校高学年の教科担任制の先行研究を拡大していくとともに、学校経営の支援体制を構築し、教員の働き方改革を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、五点御答弁いたします。 　初めに、認可保育園の運営支援についてです。 　現在、子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、令和十一年度までの保育需要の推計を行っておりますが、特にゼロ歳から二歳の保育需要は今後も高い状況が続くものと見込んでおります。御指摘の区立保育園では、令和六年四月時点でゼロ歳児百七十七名、一歳児六百九十六名、二歳児七百九十六名の定員があり、引き続き区立保育園において、ゼロ歳から二歳の保育需要に応える必要があると考えております。 　現在、一部地域や年齢で待機児童が生じている一方、特に私立認可保育園の経営面で影響が大きいゼロ歳児において、年度の前半に欠員が多く、後半には解消されるといった保育需給のミスマッチが生じております。区では、こうした状況も踏まえ、令和七年度から区立保育園を調整の役割として機能させ、ゼロ歳児定員を活用した年度内での定員調整を行ってまいります。 　現在、区立保育園の再整備計画を順次進めておりますが、引き続き老朽化した区立保育園の再整備を計画的に進めるとともに、保育需要が今後減少する場合には、地域におけるセーフティーネットとしての役割の下、区立保育園がさらに調整機能を果たすなど、さきの請願審査での陳情に関する御議論も踏まえ、私立認可保育園をサポートしてまいります。 　次に、若者のニーズに合わせた居場所についてです。 　地域コミュニティーの希薄化や、子どもたちが遊べる場や時間の不足など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増す中で、地域の中に子どもが安全で安心して過ごせる居場所を増やしていくことは、これまで以上に重要になっております。 　その方策の一つとして、児童館の開館日数の増や開館時間の延長は中高生世代の居場所の拡充につながる有効な取組と考えており、現在、運営時間外の児童館を活用し、中高生世代の実習やくつろぎの場の確保に加え、学習支援事業の実施や若者団体の活動の場など、居場所等の拡充に向けた具体的な検討を進めております。実施に向け、運営手法や体制の確保など課題への整理と対応を進め、子どもや若者のニーズに対応した居場所の拡充に取り組んでまいります。 　次に、学校外体験の機会創出支援についてです。 　令和五年度に高校生世代の子どもと保護者を対象に実施した調査結果では、低所得に加え、家計の逼迫、子どもの所有物や体験の欠如という三つの要素から成る生活困難を抱える子どもの割合が一五・四％でした。次期子どもの貧困対策計画の素案において、目指すべき状態の一つとして、生活困難を抱える子ども、若者が自身の権利を認識し、本来持っている力を発揮するために、安心して過ごせる子ども、若者の居場所や、多様な体験の機会の提供の充実が図られていることを掲げております。 　ひとり親家庭に対する休養ホーム事業のみならず、新たに児童館や青少年交流センター等での体験プログラムの費用負担の軽減を検討するなど、学校外体験による格差が生じないよう、多角的な視点から機会の確保に取り組んでまいります。 　次に、若者議会についてです。 　若者が区政に参加、参画する場を設けることは、若者の声を区政に反映させることのみならず、若者の主体性や地域参加への意識醸成などを考える上でも大変意義あることと認識しております。子ども・若者総合計画（素案）でお示ししておりますとおり、今後、尼崎市や京都市などで取り組まれているユースカウンシルのような子ども、若者が参加、参画し、区政に意見を反映する会議体を青少年交流センターに設置したいと考えております。 　子ども、若者が立案した取組が実行できるよう、予算を付与し、子ども、若者が提起した課題について、子ども・若者目線で議論、検討を行い、区へ提言を行うことなどを想定しております。今後、子ども、若者が区政を自分事として捉え、主体的に参加、参画し、達成感や満足感、やりがいにつながるような具体的な手法について詳細を検討してまいります。 　最後に、せたがや婚活イベントについてです。 　区では、結婚を希望する若者に多様な出会いや交流の場を設け、支援することを目的に、昨年度からせたがや婚活イベント、せた婚を実施しております。昨年度実施したせた婚でのアンケートにおいて、今後、世田谷区に実施してほしい取組として、婚活パーティーを希望する回答が多数であったことから、今年度も引き続き十二月にパーティー形式での実施を予定しております。 　また、今年度は東京都との連携を強化し、世田谷美術館を利用した東京都主体の婚活イベントに世田谷区も場所の提供や広報活動に協力するなど、都と世田谷区の共催事業として来年二月に実施する予定です。 　今後も、参加者アンケート等で結婚を希望する若者のニーズを把握し、産業政策や文化事業、地域団体との連携など、若者施策と併せた複合的な取組により相乗効果を上げていけるよう、創意工夫して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、下北沢駅周辺の道路整備についてお答えいたします。 　下北沢の補助五四号線Ⅰ期区間につきましては、令和十年度の事業完成を目指し、用地取得を進めておりますが、区内有数の商業地であり、権利関係がふくそうしていることに加え、昨今の不動産相場の上昇や代替地不足など、権利者の生活再建上の課題も多く、買収に大変時間を要しているところでございます。 　区といたしましては、このような状況を打開し、町のにぎわいとともに交通結節機能の強化と、災害に強い町の実現のため、特に交通広場の整備完了を見据えて、広場の導入路となる茶沢通りから駅前交通広場の区間の早期整備に向けて重点的な取組が必要であると考えております。 　そのため、権利者の方の生活再建を大切にしながら、補償説明等、業務の外部委託の積極的な活用、事業執行体制の強化も図り、Ⅰ期区間の早期整備に向けて強い決意を持って進めているところです。Ⅱ期区間、Ⅲ期区間の在り方につきましては、次期道づくりプランの検討において、まずはⅠ期区間を早期に整備していくことを念頭に、区全体の道路事業の事業進捗の状況等も十分考慮した上で検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、現役世代への住宅支援について御答弁申し上げます。 　公営住宅における居住支援につきましては、住宅確保要配慮者となる高齢者、障害者とともに、子育て世帯、ひとり親世帯などの経済的に困窮し、自力での住戸の確保が困難な多様な世帯への支援を行っております。 　区では、子育て世帯向けやひとり親世帯向けの住戸が不足する中、区営住宅の一般世帯向け住戸の一部を子育て世帯向け住戸に変更し、この十一月より募集を開始するとともに、来年度より、ひとり親世帯家賃低廉化補助事業における賃貸人への助成の拡充を検討しているところです。また、都営住宅等において、若年夫婦や子育て世帯、結婚予定者への住宅供給における区内での拡大を東京都などに強く要請しているところでございます。 　現役世代への居住支援のさらなる充実に向け、これらの取組とともに、都営住宅の建て替えや区営への移管、将来の区営住宅の建て替えなどの機会を捉えて支援の拡充を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、旧玉川高校跡地活用についてお答えいたします。 　旧都立玉川高校跡地につきましては、区内における大規模未利用地の一つで、その活用につきまして、これまでも議会から様々な御提案をいただいており、平時、災害時において幅広い世代の方々が利用できる施設機能の確保は将来的に必要になると考えております。 　また、野毛青少年交流センターにおいては、議員御指摘のとおり、土砂災害警戒区域にあることや、建築から築六十年が経過しているなどの課題があり、本地区が児童館未整備地区であることから、青少年交流センター機能と児童館機能の一体化を含め、様々な課題について検討を進めております。 　令和八年度に都市整備領域所管等の本庁舎への移転を予定しており、跡地の活用については東京都と相談していく必要がありますので、区としましては、各課題についても全区的な視点を踏まえた庁内での検討を進め、区の方針をまとめた上で、時期を逸することなく東京都と協議してまいります。 　以上でございます。

私からは、大蔵運動場、大蔵第二運動場の整備に当たってのみるスポーツの推進について御答弁いたします。 　大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備に当たりましては、スポーツ推進計画で掲げる、「する、みる、ささえる」の三つの視点に基づき、みるスポーツとして、全国的な大会の開催などを視野に、これらの前提となる競技の公式基準への対応が可能であるかなどを検討していく予定でございます。 　現在は、昨年度からの継続した基礎調査により、施設機能の重複や交通アクセスなどの課題を洗い出しているところでございます。今後、施設の建て替えや改修範囲の検討を進めてまいりますが、その際、様々な制約と、限られたスペースの中で、みるスポーツと、区民ニーズに応えたスポーツの場の拡充をどのように両立していくかが課題になると考えております。 　こうしたバランスを図りつつ、みるスポーツの機能の検討に当たりましては、地域のプロスポーツチームの活躍の場とすることや、収益性を高めることを前提とした機能を検討するなど、多角的な視点を持って取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、投票が困難な方への支援について、三点御答弁いたします。 　まず、移動投票車の導入についてでございます。 　移動式投票所を導入している自治体は中山間地を含むところが多く、人口減少などにより投票所を減らす代替策として導入しているなどの経緯がございます。本区では、当日投票所は百十四か所、期日前投票所は二十九か所あり、一投票所当たりの面積としては、二十三区中、当日投票所は十四番目、期日前投票所は五番目に小さく、いずれも二十三区の平均より小さい状況です。 　加えて、移動式投票所として使用している車両は、主にバスやワゴン車を活用しておりますが、待機列ができた場合に備え、車外に一定のスペースを確保する必要があるなど、都心部で導入するには課題が多くございます。 　しかし、投票所に行くことが難しいという御相談は毎選挙、選管にも寄せられていることから、移動式投票所について引き続き研究するとともに、移動困難な高齢者や障害者については、外出支援の福祉サービス等を御案内することについても検討してまいります。 　次に、利便性の高い民間投票所への新たな投票所の設置についてです。 　期日前投票所は二重投票を防止するため、選管にあるサーバーと専用回線でつなぎ、リアルタイムで投票状況を反映させる仕組みとなっております。民間施設内に期日前投票所を設ける場合は、同様に専用回線を敷設する必要があり、多額の費用が必要となります。 　また、期日前投票所の設置に当たっては、一定のスペースを一定期間借用することが必要となります。駅前の商業施設に期日前投票所を設けている他区では、今年の衆議院議員選挙の際、日程の都合がつかず、開設できなかったことにより選挙人の混乱を招く状況があったと伺っております。 　このように、民間施設内に期日前投票所を設けることについては多くの課題がございますが、まずは、利便性の高い民間施設に期日前投票所に適したスペースがあるか調査を行い、実施の可能性を探っていきたいと考えております。 　最後に、認知機能が低下している方への対応についてでございます。 　投票所に入ることができる者は公職選挙法で定められておりますが、例外として、選挙人を介護する者で、やむを得ない事情があると投票管理者が認めた者についても投票所に入ることができるとされております。御指摘のように、単独で投票が難しい方の介添えにつきましては、投票の秘密、投票勧奨、投票用紙の誤交付などの観点から、原則として職員が対応する取扱いとしております。しかし、特定の介護者がいないと落ち着かないなどのやむを得ない事情があると認められる場合は投票所に入ることができる旨、従事する職員に周知しております。 　選挙人の御様子は様々であり、現場で柔軟な対応が求められますが、当委員会といたしましては、引き続き配慮が必要な方に安心して投票していただけるよう、投票所で従事する職員向けの説明会において、できるだけ実例を挙げながら周知に努めてまいります。 　以上です。

三点、質問いたします。 　一点目は、組織の縦割り構造について。 　区長から様々御答弁いただいて、やっと気がつかれたのかなと思う一方、恐らく区長に就任されたときからその実感は感じておられると思います。改革はなかなか大変だと思いますけれども、例えば、述べませんでしたが、人事異動の在り方についても、その一つだと思いますし、それから組織の名称、私が初めて当選して議員にならせていただいたときには、熊本区長がすぐやる課という名称で、とても分かりやすかったです。例えば、政策経営部なんかも考える部とか、行動する部とか、人材育成なんかも人を大切にする課とか、分かりやすくすることで幅広になるということもありますから、そうしたことも含めた、今、現段階で保坂区長が考えられている改革の第一歩、もしくはイメージについてお聞かせいただきたいと思います。 　それから二つ目は、玉川高校跡地について、東京都との協議については、もちろんやっていただくのは必要なんですけれども、ただ、並行して、世田谷区としてそこの跡地にどういった公益的機能を設けるべきなのかということを、方向性を、方針を定めていくべきではないでしょうか。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 　三つ目は、私立の保育園についてです。松本部長の答弁では、令和七年度から区立保育園の、そういう調整弁としての役割を果たしていきたいとおっしゃっていましたけれども、もちろん、これは丁寧に進めていかなくてはいけません。ただ、一定程度時間がかかるとなると、その間の私立保育園、これは認可も認可外も含めて、どう支援をしていくべきなのか、いかなくてはいけないのか、その考えについて教えていただきたいと思います。 　以上です。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　確かに就任以来、縦割り、これを横につなぐマッチング、庁内連携、数限りなく議論をしてまいりました。イメージということで言えば、縦、横、そして斜めも大事だなということを最近は考えております。つまり、事業、計画、いろいろな組織の設置について、スペシャリスト、ジェネラリスト、それぞれ必要なんですけれども、今、割と専門の深い知見を掘り下げていくという意味では、専門性を高めた職員は育ってきていると思いますけれども、隣の異なる専門性を包括して動かしていくような、そういう部分が、先ほど議員が挙げられた、いわゆる庁内が連携できていないんじゃないかという事例がありましたけれども、そういう点でやはり課題が残っていると思います。 　ただ、この間、区として大きかった待機児童対策について、では、まず土地や建物をどう得ていくか、まず発見していくか。あるいは区民の方から出してもらうかということについて全庁を挙げて取り組んだことや、さらに大きかったのは、二年半から三年にわたる新型コロナウイルス、保健所がぎりぎりまで人数を増やし、しかし、もう保健所だけではできないという最初の段階で保健所の本来やるべき機能を大分分散させながら、これはもうそれぞれ工夫して、様々な、いわゆるチームプレーをつくりながら乗り越えていったということも経験値としては大事だというふうに思います。 　人事異動の点も挙げられましたけれども、現在の人事異動の在り方も、やはり見直しの観点で考え直す一つの対象だというふうに思っております。 　区の職員の勤続年数の中で、あらゆる分野に精通するということはしょせん無理なわけですね。やはりチームワークを通して臨機応変にチームをつくり、そのチームの中で互いに足らざるところを補って、事に当たっていく、そういう組織体質というのをつくっていくために、やっぱり若手職員を中心に、職員のいわば学び、学習への環境整備、人への投資ということに力を入れていきたいというふうに考えております。

私からは、旧玉川高校について、方向性を定めておくべきという再質問にお答えいたします。 　本跡地につきましては東京都の土地でもあり、東京都が自ら活用するのか、区に貸与、または売却するのかなど、活用方針が明確になっていない状況ではございます。一方で、御指摘のとおり、本跡地の活用は二子玉川地区のまちづくりに大きな影響を及ぼすことや、先ほどもお答えしましたとおり、令和八年度に本庁舎整備の仮庁舎としての活用の期限を迎えることから、今後、区としての活用の方向性について庁内検討を加速させて、検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、保育に関し、再質問にお答えいたします。 　地域や年齢別の保育需要に対応した定員確保に引き続き取り組んでいくためには、区立と私立が両輪で保育定員をしっかり確保していく必要があります。私立保育園は、これまで区の待機児対策や質の向上に寄与してきており、今後も重要な存在であると認識しております。 　現在、東京都の補助制度を活用した未就園児の定期的な預かり事業を実施しており、在宅子育て支援とともに、私立保育園の欠員による経営への影響の緩和にも取り組んでおりますが、令和八年度からのこども誰でも通園制度を経営面も含め、どう組み立てていくか、また、先日の陳情の趣旨採択も踏まえ、施設をしっかりサポートできるよう、具体の策を検討してまいります。 　以上です。

取りあえず、縦割り構造の組織の改革の第一歩は、責任の所在を明確にするということだと思いますので、その点、よろしくお願いします。 　それから、要望ですけれども、マイナポータルの活用、ぜひ一つの申請でも手続でも結構ですから、試行的にやっていただきたいと思います。私も先般、パスポートの更新をやったんですけれども、もうスマートフォンのマイナポータルでできてしまうんですね。だから、二回行って並んで時間をかけていたのが、一回で、現物を取りに行くだけで済むという、これがまさに目指している行政のデジタル化であり、簡素化であり、手続の明確化だと思いますから、せっかくなので、ぜひこの試行をやっていただきたいということを要望して、公明党世田谷区議団の代表質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　立憲民主党・れいわ新選組を代表して、二十四番藤井まな議員。 　　　〔二十四番藤井まな議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して質問をいたします。 　第三回定例会終了後から今定例会までの間にアメリカ大統領選挙があり、ロシア、ウクライナの戦争やイスラエル、パレスチナの争いはさらに厳しさを増し、世界はより混迷を深めています。我が国においては、衆議院選挙の結果、与党過半数割れとなり、政治資金問題や手取りを増やす議論が行われています。また、能登半島では、いまだ復旧がおくれ、復興段階にも至っておらず、国に対しては復興に向けてさらなる取組を求めます。日常生活が戻っていない方々がおられます。改めて、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　こういった状況を踏まえ、世田谷区をどうすることが影響を与えていくことにつながるのかに向き合いながら政策提言を行ってまいりたいと思います。 　まず、令和七年度の予算編成に向けてと題して質問いたします。 　令和七年度の予算編成も佳境を迎えていることと思います。我が会派は決算委員会でインクルーシブ社会実現に向けた提案を行い、先日、区長には、さらに詳細な予算要望を行ってまいりました。私たちは、介護、医療や教育費の無償化、学用品の無償化など、ベーシックサービスの充実を図るとともに、自己負担をできる限り解消していくことを求めてまいりました。加えて、急激な少子・高齢化が押し寄せ、二〇二五年には五人に一人が後期高齢者になるという試算から、二〇二五年問題と呼ばれている、この高齢者福祉政策も重要です。区は、障害者や高齢者に対する福祉緊急対応等の支援の強化などの政策を行っておりますが、高齢者のみ世帯への支援や、ひとり暮らし高齢者の孤独死への不安の声に対して、よりきめ細やかな支援が必要です。 　また、増収の状況はいつまで続くのでしょうか。いつかは税収が下がってくるのではないでしょうか。財源には限りがある中で、どのように配分していくのでしょうか。 　区長には、これらの我が会派の考え方を踏まえ、どのような姿勢で編成を具体化していくのか、お伺いをいたします。 　次に、持続可能な区政運営に向けた職員体制についてと題して質問してまいります。 　世田谷区の職員の在り方について、我が会派は様々な提言を行ってまいりました。この間、質疑のやり取りを通じて、中長期的な展望が欠如していたと言われても仕方ないと思える政策があります。もし展望があるとするならば、議会や区民に詳細な説明をしていかなければなりません。 　まず、清掃職員についてです。 　世田谷区では、清掃職員の平均年齢が上がり、技能の継承という面でも不安の声が現場から出ています。また、特に災害対策の面として民間に委託されている事業者の所有車両は多くが区外にあります。指摘してきたとおり、水害でも地震災害でも、臨機応変に対応することができないことが懸念されます。 　実際に、近年起きた災害現場では直営職員がおらず、混乱したという自治体の事例も聞こえてまいります。世田谷区でも、このまま直営職員を減らしていけば同じような状況になる危険性があります。一年で二人しか採用してこなかったことや、年齢構成を考えずに採用してきたことが課題となっています。安心して技能や経験を継承できる世田谷区になっていかなければ、災害が起きたときに現場は危機的な状況となることでしょう。 　清掃の技能系職員に関して、年間の採用人数を増やすことを改めて提案いたします。将来の規模に関しても、世田谷区が示している百人規模ではなく、もっと大きな規模を考え、いざというときに備える取組を進めることが必要です。 　また、高齢者等訪問収集、いわゆるふれあい収集事業は直営職員が担っており、場合によっては安否確認のため住宅内に立ち入ることもあり、その役割は大変重要です。そんなふれあい収集を希望する事例も近年は徐々に多くなってきております。その観点からも、規模を増やしていくことは非常に大事な要素ではないでしょうか。世田谷区は今後の採用をどのようにしていくのか、今後の規模をどれぐらいの人数としていくのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員について伺います。 　また全職員に占める会計年度任用職員の比率が上がっています。会計年度任用職員が四三％という世田谷区の数字は二十三区の中でも高い数字であり、改善を図る必要があるのではないでしょうか。会計年度任用職員をゼロにしろとは言いませんが、区は現場の声や当事者の声を聞きながら適切な対応が必要です。二十三区の平均である三七％を目指し取り組んでいく必要があると考えています。また、将来にわたって安定した仕事が約束されることにより、安心して働けることにつながっていきます。 　常勤を希望する職員には、試験を受けられると常勤採用になるという道が今年からスタートしました。職員と意思疎通を図りながら、丁寧に周知が必要です。世田谷区は会計年度任用職員の将来的な展望を明らかにすべきと考えますが、考え方をお伺いいたします。 　次に、マイナ保険証と資格確認書について質問いたします。 　現行の健康保険証は、十二月二日に新規発行を停止、廃止される予定となっています。健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを基本とする制度に移行いたします。この移行によって、行政側を考えれば、最前線に立つ職員の仕事量など、メリットがあることは事実であり、様々な観点から区民に理解を求める努力をより行っていく必要があると考えます。 　ただ、そのメリットだけを前面に押し出す説明を進めるだけではいけません。マイナ保険証そのものに不安や反対の声が多くあることを忘れてはなりません。ひとり暮らしの高齢者や、カードを自分で管理できない認知症や障害者の方、デジタル分野に関して苦手な方、運用によってトラブルに巻き込まれる可能性を感じている方、プライバシーの問題から懸念の声を上げる方など、マイナンバーカードを作成していない、もしくは作成するつもりがない方がいることを無視してはいけません。そういった人たちの声が、この直前の時期でもマイナ保険証の利用率が高まっていないことを示しているのではないでしょうか。 　国政において立憲民主党は、紙の保険証廃止を延期する法案を提出しています。災害で停電が発生した場合、マイナ保険証では患者の資格確認ができないなど、リスクがあることを主張しております。世論の動向を無視した形で進めることは避けるべきです。世田谷区では、十二月二日以降に転入された方などに紙の保険証の有効期限である令和七年九月三十日までの資格確認書を交付するということで、丁寧な対応であると思います。その後、交付される紙の確認書に関しては、自治体で独自に一年から五年までの範囲で期間を決めることができます。期間を最大の五年に設定して、区民に対して理解を得る政策を進めることこそ、世田谷区が今できる最大の政策ではないでしょうか、区の考え方をお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税について質問いたします。 　二〇二三年度は全国で一兆円を超えるふるさと納税の寄附額となり、世田谷区でも百十億円が減収となっています。東京は税収が多いのでよいではないかという意見も東京以外の自治体から出されていますが、東京都は人口一人当たりの一般財源の金額は全国平均と同水準であり、決して必要以上に恵まれているわけではないということを説明しています。また、小池都知事は、受益と負担という地方税の原則を歪めるものだ。返礼品の競争が続いていて、本来の寄附の趣旨とはかけ離れた制度になっており、官製通販という声もよく聞くところだ。引き続き都内の区市町村とも連携しながら、国に対して制度の抜本的見直しを求めていきたいというふうに言っています。 　そんな中、返礼品競争に乗ってこなかった千代田区が江戸文化を体験できる取組など、幅広い返礼品を取りそろえながら、その一方で、区長が先頭に立ち、はっきりと国に反論している姿勢が話題を集めています。保坂区長も前々から制度に反論はしておりますが、注目を引きつけるような返礼品とセットで国への反論を行うことも必要ではないでしょうか。世田谷区でも、寺社仏閣などの地域資源や、アニメやゲーム、演劇などのコンテンツ資源などを生かした話題になる返礼品開発ができると考えます。年末に向け、ふるさと納税が増えてくる時期を迎えています。ふるさと納税に関係する企業は、広報戦略にも力を入れる時期を迎えています。世田谷区もそうした時期を逃さずに、めり張りある広報戦略を行っていく必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　若者を守るための政策について質問いたします。 　闇バイト関連の事件でありますが、若い世代から中高年世代まで、だまされて出し子として捕まってしまったり、身分証のデータを取られて脅されるケース、短期、高額というフレーズに怪しさを感じながらも途中で引き返せなくなったという事例、大手プラットフォームを装ったサイトでバイト募集を見つけてだまされたなど、最近では、ニュースで見かけない日はないほど報道されています。 　そもそも闇バイトという言葉自体もよくありません。バイトという言葉を変えていき、重い犯罪であることを認識させる言葉にする必要もあると考えます。そんな中でも、特に若い世代にどう啓発していくかが大きな問題です。新聞やテレビに触れない世代には、危機感が届きにくい状況です。そういった方々に対してどのようにアプローチするのか、世田谷区としても真剣に考えていかなければなりません。 　教育の現場から徹底して情報提供していくなど、力を入れて取り組む政策があるのではないでしょうか。区の考え方をお伺いいたします。 　そもそも、このような状況に追い込まれてしまう背景に目を向けた上で、自治体として対策を明示していかなければならないと思います。ただ単に高額なバイトだからという理由だけではなく、怪しいと感じながらもやらざるを得ない状況に追い込まれるのは、個人の生活環境だけではなくて、様々な理由があるのではないでしょうか。これらの根本問題を解決するために世田谷区は取り組むべきと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　また、これらの事件から被害を受けないようにする入られない対策も研究すべきです。駅や大きな道路から離れている一軒家などが狙われているという指摘もあります。それぞれの専門家が研究を始めています。防犯対策を警察任せにしない取組も世田谷区には必要ではないでしょうか。世田谷区の対策をお伺いいたします。 　次に、世田谷区の公契約について質問をいたします。 　公契約条例における労働報酬下限額は、世田谷区の担当部署が議論をリードするのではなくて、労働報酬専門部会の議論の中身と適正化委員会の答申を基本に、議会の意見なども加味して決めていくことが望ましいと思われます。それと同時に、持続可能な公契約条例でなくてはなりません。我が会派では、労働報酬下限額を時給千五百円を目指し、現在の時給千三百三十円を引き上げていくことを改めて求めたいと思います。 　世田谷区は、来年度の労働報酬下限額を幾らにするのか、担当部署と区長との内部のやり取りの決定プロセスも含めて御答弁をいただきたいと思います。また、我が会派では実際に公契約条例が適正に実行されているかどうかを世田谷区が正確に把握するために、現場への実態調査を何度も求めてまいりました。 　先日行われた企画総務常任委員会の部長答弁では、区として初めて現場の直接従事者へアンケートを今冬場に行い、その結果を公契約適正化委員会に報告する。そのアンケートを基にどのような対策が必要かを検討していくという答弁がございましたが、どのようなアンケートなのか、事前に議会に報告をして、実効性があるか議論を行うべきだったのではないかと思います。詳細の説明を区に求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、災害対策について質問いたします。 　せたがや防災ギフトは、三十六億円が計上された災害対策の目玉予算でした。そのせたがや防災ギフトの申請期限が近づいてまいりましたが、申請期限を十二月十六日月曜までに延期をすることが報告されています。まず、どれぐらいの申請率になりそうなのか、お伺いをいたします。今後、この政策の効果がどれほどであったかを精査していくことが重要です。 　例えば、どれだけ在宅避難の意識が高まったかなどは大きな要素です。東京都のマンション防災に関する政策とどれだけシナジー効果があったのかなど、申請率を照らし合わせると見えてくると思います。そういった区民の意識がどう変化したのかを検証しなければ、次の政策にはつながりません。 　区はこれらを踏まえ、今後はどのような災害対策を行っていくのか、お伺いをいたします。 　災害対策の二つ目として、避難行動要支援者の個別避難計画について質問いたします。 　せたがや防災ギフトの申請率も大事ですが、個別避難計画に関して、事業者の受託率も大切です。区は受託率を高めるために、新たに事業者委託をすると委員会で報告しています。私は今年の予算委員会で個別避難計画について質問しました。昨年、成城ホールで開かれた「障害のある方と共に学ぶ地域防災」という防災シンポジウムで当事者の方から出た、この紙一枚で何が分かるのかという言葉を紹介しました。受託する事業者には、その専門性を有しているかが大事な視点と言えます。高齢者や障害者の生活実態を理解していない事業者が担った場合、実効性のある計画になるのでしょうか。精度の低い避難計画となっては意味がありません。 　区は、高い目標を立てて計画作成を進める必要があると考えますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。 　次に、教育政策についてお伺いをいたします。 　まず、教員の働き方改革について、これまで質疑を重ねてまいりましたが、教員の負担はまだまだ重く、解決をしていません。国では、教員に対する残業代の議論が始まりました。この残業代の議論は、正確には公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の議論であり、教職員給与の四％を調整額として支給する代わりに、時間外手当、休日手当など、超過勤務手当を支給しない内容となっていたものを、今般、一〇％まで引き上げるというものであります。調整額の引上げは大事ですが、この議論は根本的な解決にはなりません。同時に長時間労働の軽減策を講じなければ、より働く時間が長くなりかねません。国の議論よりも早く率先して負担を減らし、子どもたちと向き合う環境整備を進めるべきと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　二番目に、三つの廃止について伺います。 　我が会派では、これまで土曜授業廃止、世田谷区独自の学力テストの廃止、そして教科「日本語」の廃止を求めてまいりました。令和七年度にはこの三つの政策はどうなるのでしょうか。土曜授業や独自の学力テストは教員の働き方改革にも大きく影響し、早急な対策が求められています。内容が重なる教科もあることから、社会で生きていく上でより重要な社会保障や納税など、実社会教育などを求める声も多く聞かれます。世田谷区には、この三つの廃止について、令和七年度の方針を具体的に答弁してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 　インクルーシブ教育について伺います。 　教育政策の最後に、インクルーシブ教育について伺います。我が会派では、インクルーシブ教育ガイドラインの改善点について、決算委員会などを通じて指摘をし、当事者の声を聞くことを政策提言してまいりました。その後、インクルーシブ教育ガイドライン作成委員会が開催され、様々な当事者の意見が出されたと聞いております。この声に基づいてガイドライン案は修正されると思いますが、どのように反映されるのでしょうか、お伺いをいたします。 　暑さ対策についてお伺いをいたします。 　昨年の第四回定例会でも区民の方から、暑さ対策にもっと力を入れてほしいという声が多く聞かれ、この時期から補正予算を組んで対応すべきであると質問しました。様々な対策を立ててきたことは認めますが、区民からは、今年の夏の暑さ対策は不十分だったという声が聞こえてきます。学校での暑熱対策など、補正予算、本予算で取り組んだ政策は効果を発揮したのか、疑問が残ります。 　保護者からは、登下校での水分補給を禁止していた学校があると聞いています。さらには、部活動禁止の暑さ指数など、ルールづくりの見直しは必要ないのかという声もあります。こういった声も含め、暑さで体調不良を起こす子どもたちを出さないために、我が会派では暑熱対策に対して抜本的な見直しが必要と考えます。学校でのさらなる取組を求めますが、区の考え方をお伺いいたします。 　また、学校以外の暑さ対策では、区内で多くの場所にお休み処が設置されていますが、お休み処の取組は効果があったのでしょうか。これだけ多くの場所にお休み処が設置された今、なぜ猛暑が起きているのかなどの気候危機を周知していくことも大事です。お休み処で気候危機を啓発し、根本から意識改革をしていく必要があるのではないでしょうか、区の考え方をお伺いいたします。 　最後に、公共交通不便地域対策についてお伺いをいたします。 　区議会では、公共交通不便地域について様々な議論が行われてまいりました。その過程で砧地域のオンデマンドバスによる実証実験が行われています。この間、世田谷区は公共交通不便地域を十か所設定し、社会実験を踏まえて対応を決めていくスタンスであると認識をしています。我が会派でもこの状況を踏まえ、交通不便地域の問題は、公共交通政策ではあるものの、ほかにも二つの視点を含んでいると考えています。 　一つ目は、福祉の視点です。そしてもう一つは、オンデマンドで生み出される地域経済の活性化の側面です。そういったことを大事にしながら今後の話合いを進め、福祉や経済活性化の観点から取り組んでいる他地域の先進事例などを研究すべきであると考えます。 　また、公共交通の委員会では新たにラッピング広告など、財源確保策などが報告されていますが、より財源確保を目指して取り組んでいくことも重要です。それらを踏まえれば、区が独自財源を使って公共交通不便地域を解消していくことには理解を示したいと思います。仮に区の財源を使って行う政策であれば、区民にしっかり説明し、理解をしてもらう努力や、さらなる独自収入の確保策を目指し、区の財政にできる限り影響を及ぼさない努力をすることが重要だと考えます。現状の実証実験の成果も踏まえ、今後の区の考え方をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

藤井議員にお答えいたします。令和七年予算編成についての姿勢ということでございます。 　私は、区政運営においてインクルーシブ、イコール社会的包摂という考え方を土台に取り組んできており、公平で、やり直しができる社会の実現を目指すものであります。また、この間は区独自に高齢者・障害者施設等への給付金を支給するなど、子ども、若者だけではなく高齢者の生活、障害者の生活を支える施策についても推進をしているところでございます。現在、令和七年度当初予算案の編成を進めているところですが、歳入面では特別区税について一定の増収を見込むものの、歳出面では新たな行政需要への対応や物価高騰の影響により、全体的に増加をしてきております。 　また、ふるさと納税の影響による百十一億円を超える大きな減収の傾向、今後、なかなかこれが縮む兆しがないこと、そして、国で、いわゆる年収百三万円の壁をめぐる議論が進められており、もし仮に個人住民税の控除額が引き上げられれば、百七十三万円というようなことになれば、区財政はさらに大変厳しい状態になる。予断を許さない状況にあると考えております。 　こうした中、まずは基本計画に掲げる誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化など、六つの重点政策を着実に推進するとともに、学校改築など、喫緊の課題にもしっかり対応していくため、事業の見直し、効率化を進め、財源、人員などの経営資源を有効に活用することを念頭に予算編成を進めてまいります。 　次に、清掃職員の採用についてでございます。 　清掃・リサイクル事業は、日頃の区民生活を支える必要不可欠な業務でありますが、同時に、災害時に大量に発生するごみの処理は、日頃のごみの状況を把握している現場職員が中心となって陣頭指揮を行うべきものと考えております。私が区長に就任して以降、これまで止めていた清掃職員の新規採用を進め、この間、二十九名が職場配置されています。ただし、現在のペースでは必要な人員を満たせなくなることから、現在、見直しを進めています。 　過去にごみ収集業務を全面委託化した自治体において、応援に駆けつけた自治体職員に十分な指示が出せなかった事例があると聞いておりまして、世田谷区においても、災害対応も含め現場職員による責任ある体制を構築することができるよう、清掃職員の採用人数を計画的に確保していきたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、三点御答弁いたします。 　まず、会計年度任用職員についてです。 　区では、これまで常勤職員数の適正化を図る中で、職員全体に占める会計年度任用職員の比率が二十三区平均と比べて高い状況となっていたこともあり、必要な職場に常勤職員を適切に配置することができるよう、常勤職員数の上限を六千人とする職員定数条例を改正したところです。引き続き、常勤職員の採用拡充に取り組むとともに、ＤＸの推進等による内部提携業務の省力化や、時限的な欠員対応への人材派遣の活用、また、週の勤務時間数が一定以上の会計年度任用職員は特別区の常勤職員の採用選考を受験できることを丁寧に周知することなどにより、退職不補充による会計年度任用職員の定数管理を行い、職員全体に占める割合を将来的に二十三区平均以下となるよう、計画的に取組を進めてまいります。 　次に、若者の闇バイトについてです。 　闇バイトの背景には、生活困窮のみならず、家族間の不和や、身近に信頼できる大人がいないといった社会的孤立の問題もあると考えています。令和五年度に実施した子どもの生活実態調査では、約一割の高校生世代がよく話す相手として、ＳＮＳを通じて知り合った人と回答し、約二割が、困り事や悩み事があるとき、誰にも話していないことが明らかになりました。そのため、子どもや若者が地域とつながり、信頼できる人々と出会えるよう多様な居場所を保障し、つらいときや困ったときに相談できる機関や支援者を子どもや若者自身が知っていることが重要です。 　引き続き、子ども、若者に関係する機関に闇バイトの危険性の周知啓発を強化することはもとより、子どもや若者が選べる多様な居場所を充実するとともに、当事者の視点に立った分かりやすい情報提供や、官民を超えた他機関が連携した支援体制の強化を検討しており、子どもや若者の社会的孤立の予防や支援につながる仕組みの充実を図ってまいります。 　次に、暑さ対策についてです。 　区では、この夏もお休み処の設置や涼風マップの配布、高齢者見守り訪問時の熱中症予防シートの配布など施策を進めてまいりました。お休み処につきましては、区立施設に加え、調剤薬局や接骨院、整骨院等、協力の下、過去最多の二百八十六か所を開設し、利用者からはおおむね好評をいただいております。 　また、昨年度、世界の平均気温が観測史上最高記録を大幅に更新したことで、国連の事務総長が地球沸騰化という表現を用いて警鐘を鳴らしました。区といたしましても、庁内関係部の連携の下、猛暑の危険性の認識とともに、気候変動に対する危機意識を併せてより一層高める啓発の取組を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、公共交通不便地域対策に関して、今後の区の考え方について御答弁申し上げます。 　砧モデル地区でのデマンド型交通による実証運行につきましては、今年で二年目を迎え、地域との協働による認知度の向上に伴う利用者数の増加に加えて、新たに広告協賛にも取り組み、運賃外収入を得ておりますが、収支率は依然として厳しい状況にあり、財源確保の一層の努力が必要と認識をしております。 　高齢化の進展に伴い交通弱者が増大する中、砧モデル地区での実証運行を踏まえると、単に交通政策としての対策では、今後、区が独自に財源を投入する施策として広く理解を得ることが難しく、フレイル予防などの福祉、健康面での効果や地域経済の効果など幅広く検証し、区民の皆様に示していく必要があると考えております。 　また、現在、世田谷区地域公共交通計画の策定に向け、福祉所管なども参加した検討を進めておりますが、公共交通不便地域対策の推進に加えて、新たなモビリティーサービスの活用検討など、交通分野におけるイノベーションの活用なども図りながら、今後の社会経済情勢の変化に合わせた取組も重要になると考えております。 　区といたしましては、先進事例を参考にしながら、全ての区民が利用できる交通手段を通じて住民同士の交流や地域経済の活性化を促し、地域と連携した取組により、福祉の増進や地域のにぎわい創出にもつながる持続可能な地域公共交通の展開を検討してまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、教育政策について、二点お答えさせていただきます。 　まず、教員の働き方改革について、国の議論よりも早く、率先して教員の負担を減らして子どもたちと向き合う環境整備を進めていくべきについてお答えいたします。 　現在、国において教員の働き方改革に関わる議論が進められておりますが、区では、教員にとって負担感の大きい様々な業務の早急な改善が必要であるとの認識から、このたび、学校、教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革プラン（素案）を取りまとめたものでございます。さらに、その中で、特に令和七年度より緊急的に実施していく取組を緊急対策プランと位置づけ、国の議論を待つことなく、教員の負担軽減を早急に図っていきます。 　今後、時間外在校等時間の変化等を把握しつつ、小学校高学年における教科担任制の導入や若手指導教員の配置、学校徴収金の事務負担軽減など、具体的な取組を進め、教員自身が業務負担の軽減を実感し、子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保できるように促し、教育の質の向上を図ってまいります。 　次に、インクルーシブ教育ガイドラインへの当事者の意見の反映についてです。 　せたがやインクルーシブ教育ガイドラインの策定に向け、これまで区民意見募集や作成委員会における傍聴者からの御意見、シンポジウム、さらには子どもや学校関係者へのヒアリングなどを通じて様々な御意見を伺ってまいりました。教育委員会としましては、インクルーシブ教育について様々な観点から多くの御意見をいただいたものと認識し、例えば、教育委員会としての取組や支援の全体図をはじめ、いただいた事例とその論点などを反映させ、現在、次回開催のインクルーシブ教育ガイドライン作成委員会で説明する案を作成しているところでございます。区議会での御意見をはじめ、作成委員会での議論等を踏まえ、インクルーシブ教育ガイドラインを今年度中に作成してまいります。 　私からは以上です。

私からは、高齢者等訪問収集について御答弁いたします。 　区では、集積所にごみを出すことが難しい高齢者の方などを対象に、清掃事務所職員が玄関先まで伺ってごみ収集を行ってございます。今後、増加が見込まれる高齢者の方の在宅生活を区全体でどのように支えていくのか、また、その中で清掃・リサイクル部門がどのような役割を担うのかなどにつきましては、福祉部門と連携して引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

私からは二点、まず、マイナ保険証について御答弁いたします。 　十二月二日以降もお手元の国民健康保険証は令和七年九月三十日まで使用でき、新たに転入や加入される方などには資格確認書を紙で交付いたします。来年の九月三十日以降の資格確認書の取扱いについては、今後検討してまいります。 　データに基づくよい医療が受けられる、高額療養費の限度額を超えて支払いが免除されることなど、マイナ保険証利用のメリットです。国は、特設ホームページ、新聞広告などで制度周知を図っております。区も郵送物へのチラシの同封など、あらゆる機会を活用した広報により、国民健康保険加入者の方の理解を進め、不安や混乱がないよう取り組んでまいります。 　次に、個別避難計画についての関連です。 　区では、今年度より、高齢、障害のケアマネジメントを担う居宅介護支援事業所及び指定特定相談支援事業所に計画作成支援の委託の依頼を開始したところです。業務を受託していただける事業所は二百四十九事業所中八十八事業所で、三五％程度となっている状況です。 　早期の計画作成に向け、郵送による調査に返信のない方へは、ケアマネジャーなどの福祉の専門職による訪問等の調査に加え、福祉などにノウハウのある事業者による調査委託も活用し、避難行動要支援者に寄り添った計画作成に努めてまいります。 　今年度は、多摩川洪水浸水想定区域及び都の定めている震災による地域危険度の高い町丁目に居住する要支援者の計画作成から順次取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、ふるさと納税対策についてお答えいたします。 　区は、世田谷の魅力を発信し、来街を促すよう返礼品を拡充するとともに、共感を得やすいメニューを準備し、取組を応援したいという方の思いを寄附につなげていくという寄附本来の姿でのふるさと納税対策に取り組んでおります。 　今年度は、世田谷区にもふるさと納税をテーマに「区のおしらせ」各号において寄附を募る取組を周知し、十月二日に特集号を発行しております。また、東急世田谷線のラッピング装飾や中づり広告、寄附受付ポータルサイトの検索連動型広告等、寄附を喚起するのに有効な広報活動を今月より、また、ラッピング装飾は本日より展開しております。さらに、アニメなどのコンテンツの活用について議員よりお話がございました。区は今年度、声優事務所とエフエム世田谷と三者による連携協定を締結したことから、今後、寄附文化の醸成に向けたさらなる取組を検討してまいります。 　以上でございます。

私から、三点について御答弁いたします。 　まず、闇バイト問題についての児童生徒へのアプローチでございます。 　闇バイトにつきましては、中学生も含め未成年者がこの犯罪に関与し、逮捕される現状に関し、教育委員会として危機感を持っております。中高生が逮捕されたという報道を受け、直ちに校長会や生活指導主任研修において、その特徴や危険性について説明し、注意喚起をするとともに、新たに作成された東京都教育委員会からの通知や、特殊詐欺加害防止リーフレットを学校に送付いたしました。 　闇バイトに誘う手口は非常に巧妙であり、今後、状況に応じて適切に情報発信を行うとともに、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進や各機関の相談窓口の周知など、学校において闇バイトを含む犯罪行為から全ての児童生徒を守るための組織的な取組が行われるよう指導、助言してまいります。 　次に、土曜授業、学力テスト、教科「日本語」に関する御質問についてでございます。 　教員の働き方改革において、教育課程の見直しは重要な項目の一つであり、学校、教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）におきましても、取組の一項目として位置づけております。御指摘の三点でございますが、学習習得確認調査につきましては、国や都の調査との関連を鑑み、児童生徒や教員の負担軽減の観点から、来年度からの見直しについて検討しております。土曜授業につきましては、令和七年度から原則実施せず、学校行事や地域と連携した行事で土曜授業を実施する場合は振替休業日を設けることとしております。教科「日本語」につきましては、よりよい指導方法や学びの質の向上について、国の学習指導要領改訂の流れを注視しながら、校長先生等を踏まえた教育課程検討委員会において今後の在り方を検討してまいります。 　最後に、暑さ対策における登下校での水分補給、部活動禁止のルールづくりにおける抜本的な見直しの考え方についてでございます。 　今年度、熱中症警戒アラートの一段上に熱中症特別警戒アラートが新設されるなど、熱中症対策における重要性は高まっており、教育委員会としても学校現場における対応の重要度が高まっているものと認識しております。 　このような中、御指摘の登下校中の水分補給につきましては教育委員会としても推奨しており、他県での死亡事故を踏まえて、十分に留意するよう学校に指導しております。また、部活動を含めた学校での教育活動を行うに当たっては、暑さ指数、ＷＢＧＴ等を活用し、適切な措置を講ずるよう各学校に通知しております。 　今後、現在改訂している学校安全対策マニュアルにおきまして、最新の情報を踏まえたポイントを反映させ、熱中症対策が適切に行えるよう学校を指導してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、防犯対策についてです。 　闇バイトによる犯罪が関東近県を中心に相次いでいるため、全国警察が連携し、一刻も早い全容解明に向けた捜査が行われております。犯罪のない安全で安心して暮らせる地域づくりにおきましては、防犯を警察部門だけに委ねるのではなく、区、警察等の関係機関、地域が一体となって見守りや声かけなどの防犯活動を行っていくことが大変重要です。 　昨今の犯罪事情を踏まえ、警察等との連携をさらに強化し、今後も二十四時間安全安心パトロールによる闇バイトへの注意喚起や、様々なツールを活用した防犯対策のノウハウの周知、地域の自主防犯活動への支援など、区民一人一人の防犯意識を高めて、地域の防犯力の強化に取り組んでまいります。 　続きまして、防災カタログギフトについてです。 　せたがや防災ギフトの申込み率は十一月二十二日時点で六五％となっており、最終の申込み率は、七〇％は超えるものと見込んでおります。また、申込み商品の上位はモバイルバッテリーや携帯トイレとなっております。ウェブサイト限定のアンケートは九七％の回答率であり、家庭での防災意識を高めたり、備蓄を促すのに有効だと思うか、カタログでは足りないものを自分で購入しようと思うかとの設問に対しては、ともに八〇％以上の「はい」の回答があり、在宅避難の推進に一定の効果があったものと認識しております。 　今年度は、本事業による自助の強化に取り組みましたが、次年度は防災カタログギフトのアンケート結果も生かしつつ、共助の推進の一環として、マンション防災力の向上を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、公契約条例について、二点御答弁いたします。 　まず、来年度の労働報酬下限額についてです。 　委託契約等に係る労働報酬下限額は、公契約適正化委員会、労働報酬専門部会からの意見書に基づき、区職員の高卒初任給に期末・勤勉手当相当額を加えた額を中期目標に設定し、この間、段階的に引き上げてきたところです。十月の第二回専門部会では、今年の特別区人事委員会勧告の内容を、この考え方に当てはめた中期目標額と、目標額に複数年で達するための来年度以降の下限額の試算をお示ししました。 　専門部会では、この試算を踏まえ、多角的な議論をいただき、現在、意見書をまとめていただいているところであり、意見書をいただき次第、その内容を十分に尊重し、区の財政状況等も考慮した上で政策決定を行う予定です。 　続きまして、現場へのアンケート調査の実施についてです。 　公契約条例施行から十年間、区では、労働条件確認帳票の活用、社会保険労務士による事業所調査、さらには入札制度改革と歩調を合わせた条例の手引や、下限額周知カードの配布などの取組を積み上げてまいりました。しかし、これまで、条例の認知度向上や実効性の確保などの課題について公契約適正化委員会や区議会で繰り返し御提案、御議論をいただいており、今年度の適正化委員会においても、改めて実態把握の必要性が指摘されました。 　このため、区では条例の認知度や労働報酬下限額の支払い状況などの実態について、事業者に加え、労働者も対象としたアンケート調査を年内に実施することとし、適正化委員会と御相談しながら準備を進めてまいりました。 　この実態把握を通じて、適正な労働条件の確保、経営環境の改善など、公契約条例が目指す理念の重要性を改めて確認し、この理念の実現に向けて、より効果的な取組を打ち出すことができるよう検討を進め、適正化委員会や区議会に適宜お示しをしてまいります。 　以上です。

私からは、学校での遮熱対策などのさらなる取組について御答弁申し上げます。 　今年度、普通教室などの計画的な空調設備の更新を進めるとともに、最上階教室及び体育館の窓面や体育館の屋根面について、遮熱カーテン、天井遮熱シート、屋上散水装置を設置するなど、遮熱対策を実施いたしました。対策を実施した体育館では建物の形状や配置などにより効果に差が生じたため、その体感については様々な御意見をいただきました。現在、より効果的な暑熱対策を実施するために、例えば室温や湿度、ＣＯ２濃度の長期的な計測や、学校施設の電気空き容量、体育館空調の冷房能力などの分析、検証を進めており、次年度以降の暑さ対策に活用してまいります。 　また、体育館につきましては、抜本的な対策として空調設備を強化する必要があることから、さらなる空調環境整備の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

インクルーシブ教育について再質問させていただきたいと思いますけれども、先ほども述べましたガイドライン作成委員会が十月三十一日に行われて、六団体へのヒアリングが行われたというふうに聞いています。各団体の立場から真のインクルーシブ教育を求める意見が相次いで出されたと聞いておりますけれども、そういった部分、各団体が出された意見というのはどうやって反映されるのかというのを改めて聞かせていただきたいと思います。 　あと、区長に答弁をしていただいた清掃のお話ですけれども、区長の答弁を聞いていると、採用人数が増えているのは確かに事実なんですね。増えていって今年から四人になり、このまま清掃の職員の数が増えるような答弁に聞こえるんですけれども、実際には、今いる二百七十二人の清掃の技能系職員は、将来的には百人にするという計画なんですよね。 　あまりにも今の区長の答弁から、将来の百人にするというところにつながっていかないと思いますけれども、これは百人にするというのは、現状でも直営職員が少ないと我々は感じていますけれども、それを三分の一にするんですよね。さすがにそれじゃ、災害時に対応できるとはとても思えないというふうに私は思いますけれども、そこら辺、もう一度、そこの観点を含めて区長には質問させていただきたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　今、見直していくというのは、新規採用職員の人数、二名ということでやってきたということでは間に合わないと。その間に合わないというところのゴールが、議員おっしゃるような低いハードルではないかという御指摘だと思います。所管部とよく議論して、災害時対応も含めて、これは適正な水準なのかどうか、しっかり議論を進めてまいりたいと思います。

再質問のほうにお答えいたします。 　十月三十一日、第八回の策定委員会ですけれども、六団体の方から、様々なお立場の方ですけれども、その方たちから御意見をいただきました。そのときには、こちらからお示しをいたしました十月バージョンという案を示しまして、それに対して御意見を伺ったものでございます。 　いわゆる個々の子どもに合わせた教育こそが大事であるといった観点から、普通学級に入れることだけが本当にいいのかといったお話、また、逆に当然、普通学級にこそ入れるべきであるといった御意見、さらには、インクルーシブ教育は大変すばらしいが、その体制の拡充も含めて、やはり相当大変だろうということで本当にできるんだろうかといった、そういったお話のほうも聞いております。 　そういった観点から、ガイドライン、それぞれ長い文章ではございますが、その文言に対する御指摘、それから、文言の使い方、それから、当然、各当事者の保護者の方が参加しておりますので、その保護者が経験したことなどについて、自分たちが感じたこと、こちらのほうを様々御意見いただきました。 　当然、これを踏まえて、教育委員会といたしまして、やっぱり考えとして足りなかった部分、さらに、お示ししている範疇が全然足りていなかった部分、それから、先ほど教育長のほうからもありましたが、支援の全体像等を踏まえて事細かに点検をいたしまして、十一月の作成委員会に向けて、さらなるバージョンアップを含めて現在作成している形でございます。 　以上でございます。

インクルーシブ教育ガイドラインについては、今後も、会派としても意見を言っていきたいと思いますので、しっかり取り組んでほしいと思います。 　それから、区長、今の答弁では、私は不満でありまして、現場とよく話し合ったじゃなくて、現場と話し合ったら、現場の百人の採用に流されていくので、区長がリーダーシップを持って取り組んでほしいんですよ。区長が決めてください。現場が決めるんじゃなくて、区長がリーダーシップを持って決めてほしいんですよね。 　じゃないと、本当に災害が起きたときに、それ見たことかとなってしまうと思いますので、これはしっかり区長にはリーダーシップを求めていきたいということを申し述べまして、終了させていただきます。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

会派、無所属・世田谷行革一一〇番を代表して質問をしてまいります。 　まず、闇バイト強盗などから区民を守る対策について。 　先ほど他会派でも取り上げていましたけれども、私からは具体的な提案をしたいと思います。今年の夏頃から、闇バイトのタタキ、強盗ですね、その事件が増え、大きな社会問題となっています。人々の間で体感治安が著しく悪化しており、実際、一軒家に住む区民の方々から、複数で押し入られたらとてもかなわないと、不安の声が届いています。今こそ、区として区民を守る対策を講じるべきではないか、それこそが行政の役割であると考えます。同時に、区民が犯罪に手を染めないように守ることも対策として必要だと思います。この二つの視点から提案、質問してまいります。 　十一月二十日には、ＢＳ―ＴＢＳ、報道一九三〇で、闇バイトに向かわせる絶望と孤独という特集があり、また、翌日二十一日には朝日新聞に、闇バイト、若者使い捨て、ホワイト案件のはずが、殺すと脅され、報酬なしという記事が大きく取り上げられていました。共通しているのは、高収入のホワイト案件といううたい文句です。それを信じて応募したら、受け子、出し子、かけ子、タタキなど、犯罪行為をやらされた上に報酬がもらえなかったり、辞めようとしたら殺すと脅され、挙句の果てには殺人にまで手を染めてしまうという悲惨な無限ループに巻き込まれてしまうケースが相次いでいます。 　昨年七月、全国二十六か所の少年院を対象に闇バイトに関する調査を行った龍谷大学の浜井浩一教授によると、一番大きな動機はお金。借金があり、生活に困っていたという動機がかなりあったようです。また、十一月二十日に放送されたＮＨＫ、首都圏情報ネタドリ！では、今年の八月二十七日から十一月二十日までに首都圏で起こった強盗事件を分析した結果が報告されていました。ハンマーで殴る、口をふさぎ刃物で切りつける、手足を拘束し、全身を殴打等々、非常に凶悪性が高く、襲われた方々は全身打撲、肋骨や腕、指などの骨折にとどまらず、命を奪われてしまった事件も起きています。本当に恐ろしいと思います。 　そして、これも先ほどの他会派からの指摘、同じなんですけれども、私も、そもそも闇バイトという名称自体が問題であり、例えばでありますけれども、闇犯罪バイトなど、呼び方を変えて、若者たちに犯罪に加担することだと明確にすぐに分かるように伝える必要があると考えます。少なくとも世田谷区においては闇バイトという表現は使わず、決して仕事ではない、犯罪であるということが分かる表現に変えて、そして、外向けにも発信していきませんか。それだけでも、若者に対し、簡単に応募することをちゅうちょさせる一助になると考えます。区の見解を伺います。 　一方で、世田谷区は犯罪がしにくいところだと思わせることが必要です。一番効果的なのは、個人の家への防犯カメラを増やすことではないでしょうか。足立区では既に闇犯罪バイト対策として、侵入強盗・窃盗緊急特別対策補助金という緊急の取組を、先週です、十一月十八日から開始しています。 　その取組なんですけれども、皆様のところにはタブレットに載せておりますけれども、こちらの、ちょっと小さいんですが、足立区の取組、何を言っているかといいますと、この上のところに書いてあるんですが、読ませていただきます。「近隣自治体では侵入盗」、これは侵入による盗み、強盗ですね、「による被害や凶悪な事件が多発し、区民の体感治安の低下とともに安全に対する意識が高まっている状況を踏まえ、侵入盗対策に特化した補助金事業を緊急特別対策として実施します」とうたわれています。この一番上の部分にうたわれています。 　対象となるのは、個人住宅への防犯カメラの設置助成、補助率二分の一、上限額三万円と、インターホン連携型カメラ、補助率二分の一、上限額一万五千円です。また、そのほかにも侵入盗対策として、窓や玄関、ベランダ等の防犯対策が十六種用意されています。足立区のこの迅速な対応、すばらしいと思います。とても心強いのではないでしょうか。今、区民から求められているのは、まさにこういうことなんです。 　一方、世田谷区は、保坂区長は何をしているのでしょうか。闇バイトから、強盗から区民を守るという強い気持ちはあるのでしょうか。あるなら、それを大々的に打ち出さなければ、区民にも、犯罪を考えている集団にも伝わりません。世田谷区は区民を守りますと、区民の皆様に訴えかけ、個人宅に対し防犯カメラ設置助成を導入し、個々人で備えるきっかけとなるようなキャンペーンを展開してはいかがでしょうか。そして、それを外向けにも大々的に知らせることで、世田谷区には入りづらいぞと思わせることが必要だと私は考えます。見解を伺います。 　現在、区においては防災カタログギフトのキャンペーンが行われていますが、現時点ではまだ六五％の申込みしかないことが報告されました。七〇％は行くであろうという答弁も先ほどありましたが、もちろん、全ての区民に活用していただくのが一番であります。しかし、この分だと三十六億円のうち、かなりの財源が余るのではないかと予想されます。その余剰財源を生かして、防犯カメラの設置助成に回すことも考えられるのではないでしょうか。 　また、毎年一億二千万円かけて青色パトロールという事業が実施されています。これは、費用対効果、どうなのだろうという疑問があります。区では、今、道路の陥没やカーブミラー、ガードレールの破損などに関してはＭＣＲ、マイシティレポートというシステムを取り入れ、公園に関することであればＬＩＮＥ通報制度を活用しています。いずれも区民が簡単に通報できる制度を構築しており、そのほかに、不審者がいれば一一〇番通報するということを習慣づければ、毎年一億二千万円もかけて青パトを巡回させる意味があるのか、そろそろ役割は終わっているのではないかと思います。その費用を、先ほど提案した防犯カメラ設置助成に回してはいかがでしょうか。 　もう一点、区民が犯罪者にならないよう徹底的に啓発する必要があります。毎月、各警察署では生活安全ニュースを発行し、闇犯罪バイトや特殊詐欺について啓発をしていますが、新聞折り込みされた、あのニュースを見る若者はどのくらいいるでしょうか。今の若者は、新聞は取っていない、テレビもほとんど見ないと言われています。区立学校に通っていればまだアプローチできますが、問題は、どこからもアプローチできない若者たちなんです。 　区が持っているＳＮＳをフルに活用し、ネット上でどんどん発信するとか、また、親世代の啓発のために「区のおしらせ」で特集を組むであるとか、今までやっていない対策を取ることが必要ではないでしょうか。区民を絶対に闇バイト強盗などの犯罪者にしないという強い意志を持って取り組んでいただきたいと思います。区の考えをお聞かせください。 　次に、学校改築についてです。 　現在は資材が高騰し、人手不足等もあり、本庁舎整備を含め、建築関係においては様々遅れが出ています。そのような状況下、世田谷区の区立小中学校は、全九十校中四十九校が令和十八年度までに改築時期を迎えます。あと十二年で四十九校です。 　十一月二十日の朝日新聞には、「子どもの声聞く、行政を動かす」と題して、「生徒が訴えた校舎改修、第三者機関通し実現」という記事が掲載されていました。このニュースは名古屋市立高校の事例ですが、体育館の窓ガラスが突然割れ落ちたり、校舎の外壁が剥がれ落ちたりと、事故が続いたそうです。そこで生徒が声を上げ、第三者機関を通して市教育委員会と協議を重ね、市長とも面談し、翌年には窓の飛散防止フィルムと防護ネットをつけ、工事が実現しました。 　子どもたちにとって一日の大半を過ごす学校が暑い、寒い、ぼろい、危ないのは大変困ります。早く改善してほしいというのは当然のことです。保坂区長は、いつも対外的なアピールを優先し、実際にやるべきことがおざなりになっているように見えます。子どもたちの権利を守るために、理想や理念を語るだけなら簡単です。大切なのは、それらを実現するために実際に動くことであります。 　改めて伺いますが、年三校ずつ改築するという計画を着実に進めることはできるのでしょうか、お答えください。 　次に、ＤＸの推進について伺います。 　今年六月の私たちの代表質問でひえしま議員が、東京都が令和四年度から開催している区市町村ＤＸアワードになぜ世田谷区は参加しなかったのか問いました。それを受けてか、今年は区市町村ＤＸアワードに応募したとのことです。しかし、「Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄ二〇二四」一次審査通過取組・提案の中に世田谷区は存在していませんでした。 　また皆様のほうのタブレットにもあるこの資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、小さくてちょっと見にくいかもしれませんが、行政サービス部門、業務改善部門、そしてＤＸアイデア部門と三部門に分かれていますが、そのどこにも世田谷区はありません。十三の自治体が一次審査を通過しており、中には複数の提案が通って選ばれているところもあります。 　世田谷区はどの部門で参加したのか。また、選ばれなかったことを受け、どのように総括しているのかお答えください。 　最近のニュースによると、八王子市では今月から出生届のオンライン受付を始めたそうです。都内の自治体では初めてとのこと。また、台東区では最新のバリアフリー情報に対応した地図の提供を始め、スマートフォンなどで無料でアクセスできるというものらしいのですが、車椅子の利用者が実際に移動した経路も確認でき、ルートは自走式、電動式、介助式で色分けして紹介されているそうです。このように、利用者が実感できてこそのＤＸの推進と言えるのではないでしょうか。 　世田谷区では、区のＤＸがどう進んでいるのか、区民には見えません。その恩恵を実感することもほとんどないのではないかと感じられます。ＤＸ専任の副区長がいらして、区のＤＸは現在どうなっていて、今後どう推進していくのか、現状と今後の展望についてお答えください。 　次に、火葬場と火葬料の問題について伺います。 　昨今、民営の火葬場においては急激な火葬料金の値上げが行われており、特定の株式会社の利益追求に対して疑問の声が多く出ています。このままでは、どこまで値上がりしていくのか、区民が不安に陥るのも無理はありません。現在、世田谷区を含む近隣五区、世田谷区、渋谷区、大田区、品川区、港区で運営する臨海斎場は、運営する五区の区民の火葬料は四万四千円、それ以外の場合は八万八千円でありますが、区内に六か所ある民間の株式会社火葬場は七万五千円から十四万五千円も取っています。一方、府中市は、市民が亡くなった場合、もしくは喪主が市民の場合は無料となっています。既に昨年の第四回定例会本会議において、火葬料金の適正化を求める陳情と新規火葬場建設を求める陳情が全会一致で趣旨採択されたという新たな動きも加わりました。今まさに、建設実現に向けて速やかに具体的な計画を策定し、実施に移すべきであります。 　そこで、区に伺いますが、こうした状況下、区は具体的にどのような検討をしてきたのでしょうか、お聞きします。 　火葬場建設には多くのハードルがあることは承知しています。その中の最大のハードルは、住宅地から二百五十メートル以上離れていることという条件だと思います。これまでは、その条件は絶対に変えられないものだと思っていましたが、よくよく調べてみると、それは墓地埋葬法の改正時に知事から区長に火葬場設置の権限が移された際、各区で条例にそれぞれ定めたというものなんですね。 　またパネルを御覧いただければと思います。こちらの資料は、火葬場の設置基準、住宅地からの離隔距離との比較、住宅地からどれだけ離れているかを条例で定めたものの比較となっています。この中を見ていただくと分かりますが、赤字のところ、二十三区は一律住宅地から二百五十メートルとして決めたそうですね。しかし、千葉県船橋市は百五十メートル、また、同じく千葉県の野田市、習志野市、鎌ヶ谷市、八千代市では百メートルとなっています。中には、横浜市のように、ここにありますが、規定なしというところもあります。それでも問題なく運用されているわけです。 　これまでの答弁ですと、ずっと言われていたんですが、住宅地から二百五十メートル離れていることという条件だったんですけれども、これは絶対的なものではなかったんですね。柔軟に対応することも可能ではないかということです。 　現在の二百メートルという条件下では砧公園しか世田谷区内では候補地はないようですが、仮に住宅地から百メートルと条件を変えた場合、砧公園のほかにも候補地が広がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。 　また、火葬場を建設する際のイニシャルコスト、ランニングコストはどのくらいになるのか、区や都からの補助金は活用できるのかについてもお聞きします。 　もう一つ、物理的な課題のほかに、近隣住民の理解を得なければなければならないという、これも大きなハードルがあります。反対理由を聞いてみますと、火葬場建設に対する間違った情報や思い込みというものもあるようです。その誤解が解ければ、周辺住民の皆様の理解も進みやすくなるのではないかと考えます。 　区が把握している住民の皆様の火葬場建設に反対する理由はどのようなものか。また、区内に火葬場を造るとしたらどのような施設を想定しているかを含め、お答えください。 　最後に、区民に分かりやすい新庁舎について伺います。 　今まさに議会が開かれているここ、新庁舎東棟ですが、議会棟は通路が暗くて狭い、議員控室や応接室などの壁が薄くて話し声がだだ漏れ、トイレの個室が少ない等々、ほかにもまだまだ不便な点が多く、これでは欠陥建築ではないかと思うくらい、あまりの残念さにあきれています。本当にいろいろな問題点がありますが、今回は、区民に分かりやすい新庁舎という視点で二点、取り上げます。 　一点目は、区長室がどこにあるのか、きちんと表示すべきであるということです。区民から選ばれた区長なのに、どこにいるのか分からないというのは、おかしいでしょう。教育長室は明記されているのに、なぜ区長室は隠しているのでしょうか。過去には、田中康夫氏が長野県知事になった際、開かれた県政であることを県民に知ってもらうため、知事室をガラス張りにしたということがありました。保坂区長も情報公開と区民参加を公約に掲げて当選した区長でいらっしゃいます。それなのに真逆のことをされているように見えます。 　二十三区の状況を調べてみましたが、区長室であることを表記していないのは、世田谷区、江戸川区、墨田区のみです。私は、この状態は非常に恥ずかしいことだと思います。新庁舎東棟三階に区長室があることを明記すべきではないでしょうか、伺います。 　二点目は、十階の展望ロビーに案内板を設置すべきであるということです。展望ロビーからの眺めは本当にすばらしいので、区民の皆様にも大いに楽しんでいただきたいと思っております。しかし、せっかくの眺望でも、どこに何があるのかいま一つ分からないというのはとても残念で、ストレスですらあります。区民の方からも案内板が欲しいという声が何件も届いています。ぜひ早急に案内板を設置してください。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

田中議員にお答えをいたします。 　いわゆる闇バイト強盗対策についてでございます。 　本年八月以降、関東を中心に、いわゆる闇バイトをきっかけとする強盗事件が相次いでおります。闇バイトは、高収入などをうたってＳＮＳ等によって応募をかけ、若年層を軽い気持ちで犯罪に加担させる手口であり、現代社会を色濃く反映する犯罪形態であると強く警戒をしています。 　確かに、議員御指摘のように、闇バイトという呼称自体が強盗、傷害、殺人という刑事犯罪を軽いイメージで欺くものであり、犯罪の手前のグレーな領域と勘違いする者もいて、若者を対象にして、これは犯罪そのものであるということを周知していく必要があると思っております。その呼び方、呼称について検討していきたいと思います。闇バイトによる社会の不安が高まる中、先日決定された国の新たな経済対策においても、国民の安心安全の確保のためということで闇バイト問題への対策が盛り込まれました。 　区としましても、闇バイトも関係する犯罪発生状況を注視しながら、警察との連携強化はもとより、地域が一体となった見守りや、セーフティーネットの強化による重層的な防犯対策を進め、犯罪者が立ち入る隙のないスクラム防犯の町であることや、闇バイトは犯罪であることを強く発信し、地域住民の犯罪不安の軽減や、犯罪の起きにくい地域環境の整備を推進してまいります。 　次に、区民が犯罪者にならないような啓発をという御提案でございます。 　闇バイトは、犯罪に見せかけないよう、ホワイト案件、誰でもできる簡単なお仕事などといった甘い言葉を使って犯罪に加担させる手法が用いられています。そして、一たび、犯罪グループに免許証や身分証明書を送ると、自身や家族の情報などを基に脅され、犯罪組織から追われる、辞められない状況になり、犯行に加わる以外なくなる等の証言もあります。まず、狙われやすい若者が闇バイトに応じないよう、その特徴や危険性をしっかり認識できるよう、若者を対象に徹底した広報啓発が必要だと考えております。 　区では、この間、闇バイト等の犯罪から児童生徒を守るため、区立小中学校の校長に対する注意喚起をはじめ、ＳＮＳなどのツールを活用した啓発や相談窓口の周知を強化しております。また、各警察署において、各種学校を対象とした防犯講話などのイベントを数多く実施しているというふうに聞いております。多くの金銭に困る若者たちが闇バイトで、結果としては何ら報酬はなく逮捕され、罪状によっては重い刑に長期間服すというケースが頻発していますが、新聞、テレビ、ネットニュースも見ない若者たちが次々と手を出している状況であります。警察をはじめ、関係機関や区内大学、高校、中学との連携を強化して、若い世代に直接届く闇バイトに対する周知啓発等を徹底するよう、副区長に指示したところでございます。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、区のＤＸの現状と今後の展望につきまして御答弁申し上げます。 　区のＤＸの現状でございますが、ＤＸ推進方針にて定めたデジタルファースト、サービスデザイン志向、柔軟なワークスタイルをベースに着実に進めてきております。庁内におきましては、業務効率化の土台となるＩＣＴ環境整備を区内全二百六十一拠点で今年度中に完了見込みでございます。あわせまして、生成ＡＩを使える職場環境を整えました。 　区民サービスにおきましては、デジタル化を推進し、今年九月時点で行政手続のオンラインカバー率を九〇・四％まで高めたほか、区民利用施設のＷｉ―Ｆｉ整備、キャッシュレスを推進してきております。また、来年一月に書かない窓口を導入し、来庁者の利便性の向上を図っていく予定でございます。 　そのほか、タブレット端末活用による児童虐待対応業務の効率化など、様々な取組を進めているところでございます。また、今年九月にはＤＸの取組状況を区のホームページ上で公開し、区のＤＸの現状につきましてもＰＲを開始しているところでございます。 　以上、現状としましては、デジタル化が大きく進むとともに職員の改革意識も育ってきた段階と認識しております。今後につきましては、新たな行政経営への移行実現プランにおいて数多くのデジタル技術を活用した取組を予定しておりますので、スピード感を持ってこれらを着実に推し進めるとともに、先ほど申し上げたデジタル化した情報、こちらを庁内でより共有、活用することにより、職員の改革意識をさらに高めることで区民サービスの利便性向上と業務効率化を図り、区民の皆様にＤＸ推進を実感いただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、個人宅への防犯カメラ設置助成を導入し、キャンペーンを展開すべき、また、防災カタログギフトの余剰財源を生かすべきとの御質問です。 　区では、地域の自主防犯活動の支援と防犯カメラの設置促進を図るため、防犯カメラ設置の補助事業を実施しておりまして、現在、町会・自治会、商店街が約千三百五十台の防犯カメラを設置して、地域の安全安心を見守っていただいています。 　また、区民の自主的な防犯活動に対し、防犯活動物品や防犯パトロール時の保険費用を助成しているほか、各種広報冊子において区民一人一人の防犯対策や町を見守る防犯活動を紹介し、地域の防犯意識の向上を図っております。 　御提案の防犯カメラなど、個々の住まいの防犯対策につきましては、公助として助成すべきかどうかといった可否判断に加えまして、人口九十二万人、五十万世帯を有する区において、助成するとした場合の財源確保や助成条件、費用対効果、持続可能性など、様々な観点から整理、検討していくことが必要と考えております。防災カタログギフト事業では、令和五年度予算を当該事業のため、令和六年度に繰り越しております。 　区といたしましては、引き続き、区、事業者、住民の方々とスクラムを組んで、地域を見守る防犯活動を基本に据えながら、闇バイトなど昨今の犯罪動向を踏まえ、助成制度の実現可能性も含めて効果的な防犯対策を探ってまいります。 　続きまして、二十四時間安全安心パトロールの役割は終わっているのではないか、その費用を防犯カメラ設置助成に回してはどうかとの御質問です。 　二十四時間安全安心パトロールにつきましては、区立公園の巡回や区内小学校の登下校時の通常パトロールに加えまして、特別な事案が発生した際には区から指示を行い、より防犯効果の高い警戒活動を行っております。 　今年度十月末までの七か月間では、特殊詐欺のアポ電が入った地域での注意喚起スポット広報は七百五十一回、特別な事案が発生した際のパトロールによる警戒件数は六十二件となっております。また、コロナ感染症や熱中症などに加え、最近では闇バイトに関する注意喚起の広報も行っているところです。 　このほか、パトロール中に交通人身事故や、路上で倒れている方の救護、徘回している高齢者の保護など、区民の命に関わる対応事例や、アポ電のスポット広報を聞き、区民の特殊詐欺被害を未然に防止できた事例もございます。 　こうした二十四時間三百六十五日、機動力、広報力を伴って警戒の目を光らせる本パトロールは、人目を嫌う犯罪者に大きな抑止効果があるものと捉えておりまして、引き続き、区民の安全安心の取組として活用してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、学校改築につきまして、年三校ずつの改築計画は予定どおりに進めることができるのかについて御答弁申し上げます。 　学校改築につきましては、現在、十校で整備方針、基本構想、設計等に着手するなど、計画的に進めております。方針や計画の策定に当たりましては、改築計画を着実に進めるため、改修工事の工法や工期を見直すなど、入札不調にならないよう工夫をしております。 　また、年間三校の改築を実現するため、包括管理業務委託の導入について検討を進めており、円滑な改築等に向けた体制づくりに取り組むとともに、標準設計仕様書の見直しや業務マニュアル作成など、幅広い職員が改築等の業務に携わることができる環境づくりも整えております。引き続き、計画どおり着実に学校改築を進められるよう、取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、東京区市町村ＤＸアワードについて御答弁申し上げます。 　今年の東京都主催の区市町村ＤＸアワードにつきましては、世田谷区からは業務改善部門に、職員の内製による生成ＡＩ基盤構築というテーマで応募いたしましたが、残念ながら、最終選考にまで残ることができませんでした。受賞した取組につきましては、徴税吏員支援のシステム構築、保育所ＡＩ入所選考システムなど、個別サービスや業務に関して、多くの自治体でも課題となっているもので、また、他自治体でも横展開の可能性がある取組が評価されたものと考えており、当区が応募した取組は、他自治体にとっての展開のしやすさという視点で若干評価が及ばなかったのではないかと考えております。 　区といたしましても、本ＤＸアワードに参加し、評価を受けることは、区のＤＸ推進を多くの区民の皆様に知っていただき、そして、サービスを御利用いただける好機であると捉えております。今回受賞した取組である保育所ＡＩ入所選考のように、現在、区でも検証を進めているものもございますので、例えば、九月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会で御報告いたしましたような区の様々な取組などの中から、区民サービスの利便性向上や業務改善に効果が期待でき、また、都内の多くの自治体でも展開ができるような取組につきまして、庁内各所管と連携いたしまして、今後の応募を検討してまいります。 　以上です。

私からは、火葬場建設につきまして、三点御答弁申し上げます。 　初めに、具体的な検討についてでございます。 　区では、この間、近隣自治体の火葬場等を視察しております。五月以降、府中の森市民聖苑、瑞江葬儀所を所管する東京都、横浜市東部方面斎場を所管する横浜市に出向いてお話を伺ってまいりました。また、火葬場建設に関連する建築基準法、都市計画法、都市公園法、都市公園法運用指針などの各種法令等について、その内容、解釈について精査してまいりました。 　近隣自治体の条例を調べたところ、火葬場設置における住宅からの離隔距離は自治体により様々なことが分かりました。平成二十四年八月の地方分権一括法により墓地埋葬法が改正され、知事から市長、特別区長にその権限が移譲されました。御質問の中にもございましたが、二十三区は東京都条例を引き継ぎ二百五十メートル、千葉県内の自治体では百メートルと定めている自治体が複数ございます。そもそも、横浜市のように距離規定を設けない自治体もございます。このような住宅からの離隔距離によって候補地の範囲が広がってくるものと考えてございます。 　次に、火葬場建設をする際のイニシャルコスト、ランニングコスト、また、国、東京都からの補助金活用について御答弁申し上げます。 　参考になる臨海斎場の延べ床面積は約七千六百平米でございますが、葬儀や通夜を行う斎場を設置せず、火葬炉を十基、火葬に特化した火葬場を建設すると、約半分の延べ床面積で収まると想定してございます。この場合、イニシャルコストは臨海斎場の増築計画を参考に算出し、約五十億円となってございます。この建設経費につきましては、臨海斎場と同様に東京都から都市計画交付金及び都区財政調整交付金の活用が可能です。また、ランニングコストにつきましては、延べ床面積等から臨海斎場の約七割程度と想定し、約四から五億円程度の経費がかかるものと見込んでございます。 　なお、臨海斎場と同様に火葬料を四万四千円で設定しますと、区内の年間死亡者数、九割程度の七千人が御利用された場合、約三億円程度の歳入が見込めるので、将来的にも健全な運営ができるものと考えてございます。 　最後に、近隣住民の方が火葬場建設に反対する理由は何か。また、区内に火葬場を造るとしたらどのような施設を想定しているかについてでございます。 　近隣自治体へのヒアリングでは、火葬場建設に反対する理由の主なものは、黒煙による公害の心配、霊柩車や大勢の喪服の参列者の通行、地価の下落などと伺ったところでございます。現代の火葬場では、排気ガスの浄化装置により黒煙はなく、無害化されております。また、霊柩車も、かつての宮型霊柩車ではなく一般のワンボックスカーを改造した車両が大半となってございます。また、小規模な葬儀が増えたことにより参列者は減り、地価の下落の事例もないとのことでございました。 　火葬場には、通夜や告別式という葬儀を行う諸室を併設したものと、火葬のみを行うものが存在します。東京都の瑞江葬儀所は、葬儀を行わない火葬に特化した施設となってございます。火葬に特化した施設とすることで喪服の参列者が通行するという心配が少なくなり、施設も火葬炉や待合室等、しつらえを小規模にすることが可能であると考えてございます。 　私からは以上でございます。

私からは、区民に分かりやすい新庁舎について、二点御答弁申し上げます。 　まず一点目、東棟三階に区長室があることを明記すべきではないかということについて御答弁します。 　本庁舎等整備では、全ての人に分かりやすく利用しやすい、人に優しい庁舎を基本的方針の一つに掲げ、サイン計画についても障害当事者や専門家等が参加するユニバーサルデザイン検討会にも諮りながら検討を進めました。そして、サインに盛り込む情報の量にも配慮し、有人の総合案内や区のホームページなどとの役割分担を前提とし、設置場所ごとサインを作成いたしました。 　御指摘の区長室に関しては、庁内の案内サインには「区長室秘書課」と表示し、区長に御用のある来庁者に対しては、窓口となる区長室秘書課を御案内する運用としております。そのため、「区長室秘書課」と表示することで、来庁者には区長の執務場所は御認識いただけるものと考えております。 　なお、現在、東棟六階に仮配置中の教育長室についても同様の運用を窓口となる教育総務課にて行っておりますが、教育総務課が教育長室の執務場所である旨、御認識いただけないことも多いため、各階案内のサインには「教育長室」を表示しております。 　今後、二期棟・三期棟完成後に更新するサインにつきまして、これまでのサイン計画の方針を基本としながら、この間いただいた様々な御意見も踏まえ、より円滑な誘導が可能となるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　次に、十階展望ロビーへの案内板を設置についてでございます。 　新庁舎の東棟十階の展望ロビーは、周辺に高い建物がないことから、庁舎西側に広がる町並みと、豪徳寺や世田谷城址公園の緑、また、天気がよい日には遠くの山並みの向こうに富士山も一望できるスポットとなっております。現在、区では、展望ロビーを訪れた方により楽しんでいただけるよう、こうした目の前に見えるスポットや山々の名称を御紹介する仕組みづくりを年度内の完成を目指して進めております。 　具体的には、眺望できる範囲のパノラマ写真に案内をつけたものを区のホームページに掲載し、併せて展望ロビーには、当該ページにリンクした二次元コードを設置し、これを読み取ることで手元のスマートフォンなどの画面と目の前の景色を見比べていただくといった仕組みを検討しております。引き続き来庁者の利便性を高めるとともに、魅力ある庁舎の実現に努めてまいります。 　以上でございます。

三点伺います。 　闇犯罪バイト対策、これは緊急なんですね。今必要なんです。足立区はやっているんです。なぜ世田谷区はのんびりと効果的な防犯対策を探ってなんて言えるんでしょうか。もうそんな場合じゃないと思いますよ。いつまで探り続けるおつもりか、いつまでに検討を終えて対策を実施するのか、答弁を求めます。 　また、火葬場（かそうば）、火葬場（かそうじょう）とも言いますが、これまで砧公園しかないんだみたいなことで、ずっと議論が進んでいたんですね。でも、条例改正すれば、ほかにも建設可能なエリアが出てくるということが今回分かりました。これはもう一つの希望となるのではないかと思います。 　さらに、葬儀を行わない火葬に特化した施設であれば住民の理解も得やすいということも分かりました。ぜひともこれは実現に向けて進んでほしいと思いますが、何から着手すればできるのかについて伺います。 　それから三点目、区長室ですね、区長室の表記。何で区長、どこにいるのか隠れる必要があるんでしょうか。別にみんなが区長に用事があるわけじゃないんですよ。だから、区長の秘書課に御案内する必要はないんです。区長室はどこかなと見て、あっ、ここにいらっしゃる、それだけで区民は何か安心するといいますか、うれしくなるといいますか、満足するかもしれないわけですよ。大事なことなんですよ、これは。 　ですから、何も隠す必要はないと思いますし、これは練馬区の例なんですけれども、区長室秘書課は同じなんです。でも、「区長室　秘書課」なんです。区長室がある、秘書課もあると分かるんです。このように変えるのはいかがでしょうか。答弁を求めます。

私からは、闇バイト対策についての再質問について御答弁申し上げます。 　区では、区、警察、事業者、地域住民がスクラムを組み、犯罪が忍び込む隙間を埋めるスクラム防犯の考えによりまして地域ぐるみの防犯対策を進めております。このスクラム防犯の考えは、区が防犯の専門家の協力を得て独自に考案したものでございます。 　闇バイト対策には、こうしたスクラム防犯により、地域が町を警戒していることをさらに広くＰＲし、あわせて、若者を犯罪者にさせないよう、闇バイトは犯罪であることの周知啓発を徹底する必要があると考えております。警視庁におきましてもＳＮＳを通じた対策に乗り出しておりまして、今後、警察や区内学校等との連携をさらに強化し、闇バイトの犯罪の防止に向けまして、エックスやＬＩＮＥなどのＳＮＳをはじめ、人目に訴えるデジタルサイネージ、「区のおしらせ」、イベントでの注意喚起など、多様な広報ツールを活用したＰＲと周知啓発に、スピード感を持って全力を挙げてまいります。 　以上です。

何から着手すればよいのかという再質問に御答弁申し上げます。 　今回の調査の中で様々なことが分かってまいりました。今後二十三区、国、東京都とも意見交換をしながら、何をどうすれば実現の可能性が出るかについて検討させていただきます。 　以上でございます。

庁舎の案内サインの再質問にお答えいたします。 　いただいた御意見も踏まえまして、二期棟、三期棟の完成時の更新のときには検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

まだちょっと不十分だなと思う答弁もありましたけれども、また今後、見ていきます。 　闇バイト、世田谷区で起こったらどうするんですか。それをしっかりと胸に受け止めてほしいと思います。 　終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十七日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時三十七分散会