令和　７年　　６月　定例会（06月03日）

ただいまから令和七年第二回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十四　番　おのみずき議員 　　三十五番　加藤たいき議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から六月十二日までの十日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和七年第二回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　初めに、提案型プロジェクトチーム制度についてです。 　行政需要は多岐にわたり、分野横断的に所管部を超えて複雑になっています。少子・高齢化が進み、多死社会に入る中で、気候変動など変化の激しい時代において、人材育成の新たな取組の一つとして、世田谷区職員が主体的に創意工夫を凝らして、テーマを選択し、個々の能力やスキルを生かして挑戦するのが、この提案型プロジェクトチームです。企画、立案から事業実施までのプロジェクトの実現を通して、機動的で課題解決力の高い組織の構築を目指しています。 　各所管部が提案したプロジェクトに、希望する職員が自発的に参加することができ、通常の業務時間内の限られた範囲でプロジェクト活動を行いました。昨年度は九つのプロジェクトに、庁内公募により三十二名の職員が参加をいたしました。職場の垣根を超えた職員同士が、精力的に学習や議論を重ねながら、約半年間活動しました。 　この三月、私も含めた特別職を前に、各プロジェクトチームから活動報告を聞き、参加した若手職員から様々な提案を受けました。 　ドローン活用検討プロジェクトには十名の若手職員が参加し、活発な活動を展開して、全員が操縦の国家資格を取得しました。新たに購入したドローン三機の活用方法についても構想を練り、災害時にとどまらず、平時から区内イベントや観光ＰＲ動画を撮影したり、区立施設の建物の点検や、子ども向けにドローン体験イベントを実施するなどの活用策の準備、検討を進めています。三月にはデモフライトを世田谷区役所で行い、ドローンで庁舎の外壁や屋上の映像を撮影して、建築物の記録や施設点検への活用に向けた第一歩となりました。プロジェクトは今年度も継続します。 　デジタルツールを活用した業務改善推進プロジェクト、ＤＸラボには、三名の若手職員が参加し、それぞれが自身の職場の業務フローにおける問題点の整理とその解決に取り組みました。 　デジタルツールの学習、業務課題の洗い出しから始め、業務フローの見直しに向けたフレームワークを作成、メンバーで話し合いながら、果敢に業務改善にチャレンジし、プロトタイプ作成まで進めることができました。日常的に部長から課長、係長へとメールのリレーが繰り返されていることに着目、情報共有システムを導入するなど、考案したポータルサイトやアプリは、そのままそれぞれの職場の業務改善という成果につながっていきます。 　今後はこのプロジェクトに参加した職員が得た知見や経験を基に、各課のＤＸ推進リーダーや上司、同僚を巻き込みながら、それぞれの職場における業務フローの改善にチャレンジしていくことで、ＤＸ推進がさらに加速していくことを期待しています。 　今回実施した提案型プロジェクトチームを通し、改めて気づいたことがあります。 　一点目は、職員が日々感じている疑問をそのままにするのではなく、専門所管の伴走によって職員自身がチームメンバーと一緒に、その疑問を行政や業務に内在する問題として再考し、問題解決にチャレンジすることの大切さです。こうした体験をより多くの職員に経験してもらえるよう、さらなる経験学習機会の拡充を目指していきます。 　二点目として、成功体験を一つの事例にとどめることなく、規模を広げていくことで、各職場における課題解決へと波及させていくことです。今回得た知見を共有し横展開を図り、優れた提案であれば、短期で採用され実現する組織文化を育成する一歩にしたいと思います。 　三点目は、提案型プロジェクトチームの実践は、伴走する管理・監督者のマネジメントにとっても、多様な人材をチームメンバーとして取りまとめるなど有用な経験となることです。領域や部署にとらわれず、仮説を立てて素早く実行に移し、試行錯誤を繰り返しながら成果を出すために挑戦する提案型プロジェクトチームの実践は、組織文化として広げていくべきと考えました。 　今年度も、新たなプロジェクトテーマを追加しながら、柔軟な発想で機敏に課題に応えることができ、行動する職員であふれる学習する組織となることを目指し、引き続き、人への投資に取り組んでまいります。 　令和六年一月に改正した世田谷区人材育成方針では、重点的に取り組むべき課題の一つとして、未知の課題に対処するスキルの向上を掲げています。 　従来経験したことのない新たな課題へ対応するためには、多様な視点に基づいた課題の整理と解決のスキルを習得し伸ばしていく学習機会の拡充が必要です。 　この十年間、一九七五年以後に大量採用された世代の職員の退職が続き、区役所の年齢構成は若手がベテラン層を上回り、若い世代の割合が高くなっています。従来までのジョブローテーションに加えて、複雑化する行政需要に応えるため、町の中の区民生活の現場に赴き、共に対話を深めながら参加と協働を身につけていく必要がございます。 　提案型プロジェクトチーム制度をはじめとする人への投資に加え、これまでの縦割り組織の中で、各部署、各担当内にとどまることの多かった知見を、データとして庁内で見える化することで共有し、組織の縦割りにとらわれずにコミュニケーションできるように、デジタルツールの活用も進めていきます。専門性による安定した行政サービスの土台となる組織の縦のラインのよさを残しながら、新たな課題に、柔軟かつ迅速に対応できる、より横断的な事業執行体制の構築のため、成長し続けられる学習する組織づくりを進めてまいります。 　さて、令和六年能登半島地震から一年六か月目を迎えました。 　輪島市や珠洲市など被災した自治体においては、復興まちづくりの目標や市街地整備等に関する実施方針等を取りまとめた復興まちづくり計画が策定されてきているものの、避難所から仮設住宅、その後の住まいの確保や、仕事の再開など、これからの恒久的な住まいの再建や地域を支えるなりわいの再興など、その道のりは長いものです。 　区では、能登半島地震とその後の豪雨災害により二重災害となった自治体の復旧、復興を支援するため能登半島地震災害支援金を地震発生直後から募集してきました。区民の皆様をはじめ、多くの方々の温かいお気持ちにより四千万円を超える寄附が寄せられています。これまで、特に被害が甚大である珠洲市に二千万円、輪島市に一千万円を寄贈させていただきました。また、一月から三月にかけて、珠洲市に対して区の職員を派遣いたしました。 　被災地の一日も早い復旧、復興と、被災された皆様に穏やかな日常生活が戻ってくることを切に願い、引き続き被災地に心を寄せてまいります。 　次に、在宅避難の推進についてです。 　区では、昨年度、在宅避難の広報に向けて、各家庭の震災時の備えを支援するとともに、防災意識のさらなる向上のため、全世帯への世田谷防災ギフト事業を実施しました。 　その結果、約三十八万世帯、七六％を超える世帯から防災グッズのお申込みをいただき、御希望の物品をお送りすることで、在宅避難への備えを進めることができました。 　また、約二十二万世帯のウェブ申込者を対象に実施したアンケートには、九六％に当たる約二十一万世帯の方々から御回答をいただきました。今後は在宅避難も含む防災意識やアンケート結果の利活用を進め、災害対策の進化を図る一助としてまいります。 　今年度は、在宅避難のさらなる推進のため、マンション居住者の共助促進策を基軸としたマンション防災事業を実施します。災害対策基金を活用して、一棟当たり最大三十万円程度の防災備品をマンション管理組合等に配布するマンション防災共助促進事業の受付を六月十六日に開始する予定です。先着順とはなりますが、申請された区内マンション千棟には、希望に応じて中型か小型のポータブル蓄電池、軽量電動階段台車、エレベーターチェア、キャリーカートから最大三品目を配布いたします。 　また、マンション防災啓発冊子を居住者向けに全戸配布するとともに、在宅避難啓発動画の配信、啓発イベント実施に向けて準備を行うなど、マンションの防災区民組織化を目指していきます。 　次に、備蓄物資の管理についてです。 　区にとって、災害時の避難者支援の重要な役割は、物資供給の確保です。令和七年より、より実効性のある体制を構築するため、物資保管や配送等の専門知識を有する物流事業者に備蓄物資の管理を委託することといたしました。委託事業者とは災害時協力協定を締結します。災害時には備蓄・支援物資のデータ情報を一元管理し、物資供給におけるオペレーション及び配送等に専門的資源やノウハウを活用することで、災害時の物資供給の迅速性と確実性を向上させてまいります。あわせて、昨年度、策定した災害時物資配送計画を基にして、有効となる実動訓練も実施をいたします。 　被災自治体の首長のお話によれば、遺体を仮安置した後で、遺族との対応が困難だったと聞いております。災害時の遺体の搬送、収容、職員の配置や遺族への対応などをまとめた、遺体対応マニュアルを被災地の対応状況等も参考に検討し、策定していきます。 　引き続き、各地区の特性に応じた地区防災計画に基づき、きめの細かい防災対策を進め、総合的な防災力の向上に取り組んでまいります。 　次に、防犯対策についてです。 　区では、令和六年八月以降、大きな社会問題となっているいわゆる闇バイトによる強盗事件等により、区民の犯罪に対する不安感が高まってきていることを踏まえ、個々の住宅の防犯機能と区民の防犯意識のさらなる向上を図るため、令和七年度当初予算に約二億円を計上し、住宅への防犯カメラ等の防犯設備や防犯物品の購入に対して、その費用を補助する住まいの防犯対策サポート事業を実施しています。 　本事業は、補助上限額を四万円としており、補助対象は、七年度当初予算では区全世帯数の一％に当たる約五千世帯としており、さらに、第二回定例会で補正予算として四億円を計上し、対象を全世帯数の三％に当たる一万五千世帯に拡大する予定です。 　地域の防犯力の向上と安全で安心して暮らせる世田谷の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、国際理解教育の在り方についてです。 　今、世界は大きく変わりつつあり、コロナ禍以降は、学校教育の現場にも、大きな変化の波が訪れています。これまでの知識の習得を中心とし、迅速な処理能力を鍛えてきた教育から、自分で課題を見つけて、解決することができる主体性のある教育へと本格的にかじを切るべき時が来ています。 　子どもたちが世界の人たちとのつながりを深め、世界の国々の文化や実情を知ることで、地球規模の視野を持つことは重要です。特に、小中学生の時期に国際交流を体験することは、その後の人生の歩みで大きな意味を持つことは、言うまでもありません。区としては、これまで姉妹都市交流を基軸としながら、それ以外の国や学校とも、交流を深めてきました。 　まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和二年度に中止したアメリカ・オレゴン州ポートランド市への中学生派遣を再開すべく、準備を始めます。 　現地で訪問を予定しているポートランド市マウントテイバー中学校は、日本との文化交流を含めた日本語プログラムを導入しており、日本文化にも関心が高いことで知られています。この間、令和五年度以降、三年連続で延べ百十名を超える生徒たちが来日し、世田谷区立中学校を訪れています。広島原爆で亡くなった佐々木貞子さんのエピソードを学習し、丹念に折り上げた千羽鶴を持ってきてくれた十三歳、十四歳の生徒たちが、幾つかの班に分かれて学校訪問をして交流を重ねてきました。 　今般先方から、世田谷区の子どもたちにもマウントテイバー中学校に来てほしいとお招きいただいたことを契機として、令和八年度から、世田谷区への受入れだけでなく現地への派遣も開始できるよう、今年度、区長である私と教育長による現地への表敬訪問、教育委員会による実地踏査を行う予定といたしました。 　また、これに合わせ、英語教育をさらに充実させ、読む、書く、聴くのこれまでの水準を維持しつつ、話すについて、学習の効果を一層高めていき、互いのコミュニケーションができるようにしてまいります。 　今年度から、新たに区立小学校高学年へのＡＬＴ（外国人英語教育指導補助員）の配置を開始しています。今後さらに、実践的な会話練習のプログラム、教材の導入など、話すことに重点を置き、小中学校で連続性を持って取り組んでまいります。 　次に、産業化活性化拠点、ホームワークビレッジについてです。 　本施設は、既存産業の再活性化を図るとともに、社会経済環境の変化を捉えた新しい価値を創出し得る事業者や人材を育成、確保し、区内産業のイノベーションを創出、加速することで、地域経済の持続的な発展を目指す拠点として、四月十六日に一部オープンをいたしました。 　施設の一階には、メインエントランスからつながるブックラウンジのほか、これから飲食や物販店舗が入居し、様々な方が気軽に訪れ、くつろぎ、楽しめる場となります。グランドオープンとなる七月二十四日に向けて、鋭意準備を進めています。 　二階には、様々な知見を生かして入居者等の支援を行うインキュベーションマネジャーが常駐するコワーキングスペースを設置し、多様な働き方の実現や、既存産業の事業者や起業、創業を目指す方などを対象とした多彩な講座、イベントによる学びや成長、交流の機会を提供していきます。また、子ども向けの常設の学びの場も設け、小学生を中心としたスクール等を実施し、子ども自らが探求し、創造していく力を高め、より深い学びにつながるプログラムを展開していきます。 　三階はスモールオフィスとして事業者に活動の場を提供し、成長を支援するとともに、入居者間での連携のみならず、施設外の事業者との関わりも積極的に推進し、様々な交流や協業が生まれる環境をつくってまいります。 　そのほか、体育館や広場、チャレンジショップなど、多彩なスペースを活用しながら、本施設が事業者、大学、ＮＰＯや区民等の多様な主体の連携、交流、協働を生み出す拠点となり、様々な効果や影響を区内に波及させていく役割も担ってまいります。 　次に、環境政策（気候危機対策）についてです。 　今年度、環境政策部において組織改正を行い、気候危機対策課を設置いたしました。地球温暖化あるいは灼熱化は、今この時にも休むことなく進んでおり、人類の未来の生存環境を脅かしつつあります。 　気温の上昇は、地球環境が私たちの生存に適さなくなる水準へと年々深刻さを増しています。既に地球の平均気温は産業革命以降一・二度上昇しており、自然現象によって生じる毎年の気温のゆらぎである〇・五度をはるかに超えており、人為的な影響であることは疑いの余地がありません。 　猛暑による健康被害だけではなく、農業など食糧生産への影響、海中温の上昇による漁業への影響、大規模な山林火災などが続いています。気候危機の進行と、感染症の蔓延拡大、生態系の急激な変化など、若い世代やこれから生まれてくる世代は、将来、極めて厳しい時代を生きることになります。私たちは未来への責任を果たさなくてはなりません。 　我が国も国際社会の一員としての責任を果たすべく、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を、二〇一三年度比で四六％削減することを目指しており、世田谷区はこの目標をさらに上積みし、五七・一％の削減目標を掲げています。このたびの組織改正は、この目標の達成に向け、当区における主な温室効果ガス排出源である家庭の脱炭素化を徹底的に進めるため、昨年度、政策パッケージをまとめ、その実行部門として新たな組織を編成したものであります。 　世田谷区が掲げる脱炭素の目標達成は、従来の電気を小まめに消したり、エアコンの温度設定を控えめにするなどの、いわゆる省エネルギーの取組では、はるかに及びません。九十二万人口の住宅都市を変容させるには、大きな効果がある取組を先行的な地域モデルとして実現し、横展開していく必要があります。 　そこで、家庭の二酸化炭素排出量の三分の二を占める電力由来の二酸化炭素に着目し、この排出量をゼロにする政策を主軸に据え、家庭部門脱炭素プロジェクト、ウチカラプロジェクトを、今年度より二〇三〇年度にかけて展開します。 　七年度の脱炭素事業の柱として、化石燃料によらない再生可能エネルギーによる電源利用の拡大に踏み出します。小売電気事業者と区がタッグを組み、家庭における電力契約を二酸化炭素ゼロの再生可能エネルギー由来の電力に切り替えてもらうキャンペーンを七月より実施します。もし、区内の電源が全て切り替わったと仮定すれば、家庭の二酸化炭素排出量は、現在の半分以下となります。積極的にキャンペーンを広げていくことで、効果の最大化を図ります。 　また、成城地区においてゼロエミッションのまちづくりに挑戦する脱炭素地域づくりも引き続き進めます。各家庭の太陽光発電設備で発電した電力を個人間で直接取引するシステムの構築、屋根に接着剤で貼り付けるだけで施工可能なフレキシブルソーラーパネルの普及拡大、住宅診断を入り口として住宅の環境性能を高める改修工事のコンサルティングを行う仕組みづくりなどの実験的取組を行い、成果が上がったものを順次、全区展開をしてまいります。 　次に、清川泰次記念ギャラリーの改築についてです。 　世田谷美術館には三つの分館があり、このうちの一つ、清川ギャラリーは、故清川泰次氏の御遺族より、成城学園前駅にほど近いアトリエ兼自宅と多数の作品等の寄贈を受けまして、平成十五年十一月に開館しました。 　寄贈された自宅を基に活用されて、間もなく築六十五年を迎えることから、改修に関する調査を行いましたが、長寿命化による改修は難しいとの判断に至りました。 　ここには、清川作品を見ていただく展示室と、区民の文化・芸術活動発表の場としての区民ギャラリーがあります。成城学園前駅から徒歩圏のこの区民ギャラリーも大変人気があり、活用されていることを踏まえて、整備方針に続いて基本構想をまとめました。 　今後、清川泰次邸の面影を残しながら、美術館としての存在感をより高め、また、区民ギャラリーとしての機能の充実も図り、地域に根差した、多くの方に親しまれる施設となるよう、改築に向けて取り組んでまいります。 　次に、保育料等の無償化についてです。 　区内の就学前児童数は、令和二年四月の四万三千九百一人から令和七年四月には三万六千二百九十六人と、五年間で七千六百人減少している一方、保育需要は当面、高止まりする傾向が続くものと見込んでいます。 　区では、子どもたち一人一人の健やかな育ちを保障するため、第二子以降のお子さんについて、認可保育所等の保育料を無償にするとともに、認可外保育施設等に通う世帯に対し、保育料負担を軽減するための補助を実施しています。 　今般、東京都の第一子保育料等無償化に伴う補助金の拡充を受けまして、区としても、第一子についても、認可保育所等の保育料を無償化いたします。 　また、認可外保育施設等利用者に対しては、無償化相当分の補助を第一子まで拡充する一方、在宅子育て世帯が利用できる預かり事業等についても、第一子まで補助を拡充いたします。あわせて、現在、認可保育所やこども園等に通う三歳から五歳の一部の保護者に御負担いただいている給食費も、区立、私立を問わず無償化いたします。 　引き続き、子育て世帯の負担軽減を一層推進し、子どもを産み育てやすい環境整備をはじめとした少子化対策に、国や都とも連携して取り組んでまいります。 　次に、保育施設の経営支援についてです。 　区はこれまで、保育待機児童解消に向け、保育の質と量の両輪を重視しながら、私立認可保育所の整備など保育定員の確保に向けて総力を挙げた対策に取り組んできました。その結果、平成二十三年の区長就任時には五十六園だった私立認可保育所は、令和七年には二百八園に増加しました。一方で、このところ年齢や地域により空き定員が発生し、保育施設運営事業者への経営への影響が生じるなどの新たな課題が発生しています。また、一部の地域では保育施設が足らず、再び待機児童が生まれる事態にもなり、私立認可保育所分園を整備するなど、その解消に努めています。 　令和七年度から五年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画において、今後就学前人口は減少する一方で、保育需要は当面高い状況が続くことを見込んでおり、引き続き保育需要に応えていくためには、既存の保育施設が今後も定員を維持し、安定的に運営していけることが重要です。 　そこで区では、保育施設の経営を支援するため、経営面への影響が特に大きいゼロ歳児の欠員に対する運営費の補助を今年度から新たに開始しました。あわせて、令和六年度より在宅子育て支援として実施しているはじめてのおともだち事業の対象年齢を、これまでのゼロ歳児のみから二歳児まで拡大するなど、保育施設への経営支援とともに、在宅子育て支援の一層の充実に取り組んでまいります。 　区では、世田谷区保育の質ガイドラインを令和七年三月に改訂しました。保育の質のさらなる向上を図るとともに、子どもの権利の視点から保育者ではなく、子どもの目線から改訂しました。保育の質を保つとともに、引き続き施設をサポートし、保育需要に対応した保育定員の確保と在宅子育て支援の一層の充実に取り組んでいきます。 　次に、高齢者等への新たな金銭管理支援事業についてです。 　認知機能の低下などにより、日常生活における金銭管理が難しくなった区民への支援については、日常の金銭管理の一部支援を行う社会福祉協議会による日常生活自立支援事業（あんしん事業）や、後見人などを決めて金銭管理の支援を行う成年後見制度があります。 　これらの事業については、社会福祉協議会の審査や家庭裁判所の審判等に一般的に二か月前後、ケースによってはそれ以上の時間を要するため、その間にも認知機能の低下がさらに進むことにより、厳しい状況に置かれる区民もいらっしゃいます。このようなときには、福祉事業者などの当事者との関わりのある者が区民の金銭管理に関わらざるを得ないケースがあり、多忙を極める福祉関係者の悩みの一つになっていました。 　そこで区では、日常生活自立支援事業（あんしん事業）や成年後見制度の申請から開始までの間をつなぎ、その間の区民生活を支援するプレあんしん事業、プレこうけん事業の二つの新たな金銭管理支援事業を始めることとし、準備を進めています。 　区としては、新たな金銭管理支援事業を進めていくとともに、現行制度の期間短縮や隙間を埋めることができる総合的な金銭管理支援制度を国に求めてまいります。 　次に、世田谷区介護事業者経営改善支援事業についてです。 　物価高騰や介護人材の不足等、社会状況の急激な変化による影響を受け、介護事業者の経営は依然として厳しい状況です。 　そこで、区では介護事業者の経営の持続可能な基盤づくりを支援するとともに、区民に必要な介護サービスの提供を保証したいと考えています。業務上のスキル向上や介護職員の処遇改善等につながる経営改善の意欲のある介護事業者を対象にし、経営課題の分析と経営改善をコンサルティング会社に一部委託し、区が主体となって伴走型支援を行う介護事業者経営改善支援事業を実施します。 　対象は、区内に主な事業所がある介護事業者とし、主に訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームから十事業所を募集の上、決定していきます。 　経営改善策が効果的に実行されるよう、介護事業所に対する助言や進捗確認、必要なサポート等の実行支援を行うとともに、各介護事業所の経営改善の取組や成果をまとめ、成功事例を横展開することで、経営改善支援を行った事業所だけではなく、区内の介護事業所全体に波及させてまいります。 　次に、聴こえに関する支援としての中等度難聴者のための補聴器購入費助成の対象者拡大についてです。 　区では、十八歳以上の住民税非課税世帯の方を対象に、補聴器購入費用の助成を令和六年四月から開始し、この一年間で千七百件を超えるお問合せを受け、四百四十件を超える申請をいただきました。 　この事業の反響を受けて、より多くの中等度難聴者の方にライフステージに応じた生活の質を高めていただくため、令和七年四月より、住民税が非課税の世帯から非課税の個人へと対象者を拡充しました。さらに、六十五歳以上の方も本事業の助成から五年以上経過した後は、本助成金の再交付ができるようにいたしました。 　今後も、補聴器購入費用の一部を助成することにより、日常生活における円滑なコミュニケーションが図られ、積極的な社会参加や地域交流が促されるよう引き続き支援してまいります。 　次に、ヤングケアラーへの支援についてです。 　区は、令和六年七月から、新たにヤングケアラーコーディネーター二名を配置し、関係機関への助言・相談対応や、当事者である子ども、若者への同行を含む伴走支援、研修やアウトリーチ活動等、幅広い取組を行うほか、当事者が直接相談できるＬＩＮＥ相談窓口により、子どもや若者の思いに耳を傾け、寄り添う支援に取り組んできました。 　この間、小学生から二十代までの子どもや若者をはじめ、関係機関からも多くの御相談をいただき、子ども家庭支援センターやぷらっとホーム世田谷等、各関係機関と連携を図りながら、個別に支援を行っています。 　引き続き、ケアを担う子ども、若者の将来の選択肢が守られるよう、教育、高齢、障害、生活福祉、医療、地域の支援団体の関係機関が連携し、ヤングケアラーとその家族に寄り添い、必要な支援へ早期につなげる取組を進めていきます。 　次に、地域整備方針（後期）の策定についてです。 　世田谷区都市整備方針は、長期的な視点に立った区の都市づくり、まちづくりにおける総合的な基本方針です。平成二十七年、二〇一五年の策定から十年が経過したことから、中間見直しを行い、今般、令和七年度、二〇二五年度より、次回の令和十六年度、二〇三四年度の全面改定までのおおむね十年を計画期間とする地域整備方針（後期）を取りまとめました。 　この方針では、まちづくりを優先的に進める地区であるアクションエリアとして、三軒茶屋駅周辺地区や下北沢駅周辺地区、二子玉川駅周辺地区などに加え、この十年のまちづくりの動きを踏まえ、新たに、連続立体交差事業が進められている京王線沿線などを位置づけました。 　今後も地区のまちづくりを進めるに当たっては、世田谷区街づくり条例に基づく、区民、事業者、区の協働によるまちづくりをより一層進めていきます。 　また、区を取り巻く新たな状況を考慮し、気候変動対策や、区民の意見聴取、意見交換などのツールとして、デジタル技術の活用についても検討しながら、子ども、若者を含む全ての区民がまちづくりに参加しやすくなるように工夫し、区民主体のまちづくりを進めてまいります。 　次に、令和七年度一般会計第一次補正予算についてです。 　東京都の施策と連動した、認可保育園等における第一子保育料の無償化や、帯状疱疹予防接種への対応など、速やかに対応すべき施策について、歳入歳出それぞれ二十九億二千百万円の補正予算を計上するものであります。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）など議案二十件、同意一件、報告五件でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたしまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第四十一号　令和六年度世田谷区繰越明許費繰越計算書外報告四件

以上で諸般の報告を終わります。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、立憲民主党・れいわ新選組を代表して、四十二番桜井純子議員。 　　　〔四十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して、質問いたします。 　今年の春闘では、昨年に引き続き平均五・六％の賃金の引上げがありました。しかし、実態は、全ての働く人に賃上げが実現されているわけではなく、格差の拡大が懸念されます。続く物価高騰、米の価格も高騰し、国民生活は深刻な打撃を受けています。政府は随意契約による備蓄米の放出を実行しましたが、必要とする国民に行き渡るのか不透明です。また、食料自給率の低下も大きな問題です。日本のカロリーベースの食料自給率は三四％と、日々の食料を外国からの輸入に頼らざるを得ない状況です。政府は、米の減反政策に象徴される農業、食料政策の失態を真摯に受け止め、緊急な政策の転換に臨むべきです。世田谷区議会は任期後半の二年間に入りました。私たち会派は、これまで以上に人を大切にする政治の実現に向けて活動を進めていく決意でございます。 　まず初めに、区政運営について伺います。 　世田谷区は基本計画の理念として、参加と協働を基盤とすることを最初に掲げています。区民との協働によるまちづくりは、長年にわたる区政運営の要です。区民参加・参画に当たって大切なのは、多様な意見を持った区民それぞれが尊重されることです。この点を区職員が理解し、実践していくことが重要です。区民は、区の提案に対して必ずしも賛成ではないかもしれません。それでも、意見に耳を傾け、意見交換し、一緒に考え、一定の方向性を見いだし合意形成を図ることなどが大切です。 　結果的に完全に思ったとおりの結論ではなかったとしても、結論が出されるプロセスに関わったことや可視化されていることで、区民の納得が得られることがほとんどです。時間はかかるかもしれませんが、この区民参加・参画のプロセスが重要です。これまで提案してきたデジタルプラットフォームの活用なども視野に入れた取組を求めます。 　例えば、下北沢駅周辺の開発は、当初、道路計画や小田急線の連続立体化事業などに絡み、地元では開発の有無なども含めて地域住民を中心に賛成意見と反対意見に分かれるような状況でした。しかし、同じテーブルに着き、時間をかけて議論を重ねることで一定の結論にたどり着くことができた成功例と捉えています。 　今後も、千歳烏山駅周辺の開発や大井町線連続立体化計画、都市計画道路など、地域住民の参加によるまちづくりが望まれる事案が少なからずあります。区の区民参加・参画に対する姿勢が計画そのものの地域の受入れ方や計画の行方に関わります。各計画の取組では、下北沢の経験を生かし、区民参加・参画を大切にすることを求めます。見解をお聞きします。 　もう一つ、区民参加・参画を進めるために鍵になるのは、区職員が理解し、実践していくことです。区民参加・参画に対する認識が薄くなっているのではないかという声も聞こえてきます。職員の意識醸成のための取組についてお聞きします。 　世田谷区は他自治体に先駆け、給食費の無償化に取り組みました。昨今の経済状況を受け、自治体が学用品などの無償化に取り組むなど、義務教育にかかる教育費の経済的な負担軽減策が広がっています。今後、世田谷区としてどのような政策を取っていくのか、議論を進めることが必要です。視点として、教育費にかかる経済的な負担のみに着目するのではなく、教育全体に目を向けることも重要ではないでしょうか。公教育の質の向上により、教育にかかる負担軽減を図るという考え方です。 　例えば、学校の勉強に加えて塾などに通うための経済的負担はかなり重いものです。今年度、教員の働き方改革に対する予算措置が増額されていますが、教員が子どもと向き合う時間を確保することや、教科担任制を進めることによって分かりやすい授業が実現し、学習効果が高まること、全ての子どもが行くことができる学校をつくることも、一見すると無関係に思われるかもしれませんが、教育にかかる負担軽減策と考えられます。 　今後、世田谷区では義務教育における家庭の負担をどのように捉え、具体的な支援につなげていくのか、見解をお聞きします。 　ふるさと納税による収入減少への対応策は、今後も区にとって大きな課題です。しかし、歳入額という点では全体では増収という状況で、ふるさと納税をしている区民の収入を比較すると、収入格差が顕著であり、区民の間の格差が大きく広がっていることが分かります。 　一方で、若若、子育て現役世代の区外への流出が増加しています。若者、子育て現役世代が暮らしやすいように家賃補助なども含めた支援策の検討が必要です。見解をお聞きします。 　次に、地域共生社会に向けた地域福祉政策の推進について伺います。 　今後の人口推移によると、高齢者人口は増加の一途をたどり、二〇四〇年には団塊ジュニア世代が六十五歳以上となり、高齢者人口が二六％に達する見込みです。一方で、介護需要の高まりに対し、労働人口の減少による介護・福祉人材の担い手不足はさらに深刻になることが予測されています。外国人も含め、あらゆる人が介護・福祉現場で働きやすくなるように、働く人の人権が守られることも重要です。 　二〇四〇年まで、あと十五年というこの時期から、さらなる高齢化社会の到来に向けた議論は国でも始まっています。超高齢化社会に向けた対応に対する区の見解をお聞きします。 　あわせて、高齢者の政策として大切なのは、一人一人の生活をいかに尊重し、豊かなものにしていくのかということです。実際、高齢者がこれまでの経験を生かし、地域で活躍したり、アルバイトなど仕事に就く方も増えています。区が行った調査では、一万人以上の高齢者が働くことを希望し、企業の半数は高齢者の雇用を考えていることが明らかになっています。半数の企業が高齢者の雇用に消極的な態度ですが、高齢者の就労能力に対する認識が高齢者の実態とずれがあるようです。この点を改善することで、さらに高齢者の就労先が広がるのではないかと感じます。 　高齢者の生きがい、社会的な役割づくりという視点に立ち、福祉と産業政策の連携で誰もが共に地域で活動し、仕事ができるような環境づくりのためにインクルーシブな就労を視野に入れた支援策が必要です。区の取組についてお聞きします。 　また、世田谷区は長期入院している障害者の地域生活移行の取組やインクルージョンプランにも示している障害者の生きる場所は施設や病院ではなく地域であることに視野を広げた支援体制が求められます。障害者の人権尊重の視点に立ち、地域生活を支えるためにも公的責任を果たすための準備が必要です。見解をお聞きします。 　次に、持続可能な世田谷の環境・清掃リサイクル政策の推進について伺います。 　区は今年度、組織改正を行い、より一層、気候危機対策への取組を強めていくことになりました。気候危機対策といっても地球規模のことから地域や家庭でできる対応など様々です。重要なのは、区民が自分事として環境問題を考えることです。環境施策を進めるために区民が主体的に関わることが欠かせません。区民参加の保障についてお聞きします。 　また、今後、検討が進められる清掃事業の分別収集の課題に対して、区民の理解は不可欠です。分別区分変更などの検討には、子どもや若者も含めた区民参加による議論が必要と考えます。今後、検討が具体化するごみの分別収集については、区民参加で事業そのものが話し合われる場の確保を求めますが、見解をお聞きします。 　清掃事業は、ごみの分別収集を区が、清掃工場の整備やごみ処理などを清掃一部事務組合が分担し、区は一部事務組合の分担金を負担しています。二十三区における今後の清掃事業の推進に当たっては、昨年末に特別区長会が清掃工場改築を一年先送りにすると決定したと報じられ、清掃一部事務組合は監査で契約事務など様々な指摘を受けたとも聞いています。今後、工場建設やごみの分別区分変更などを抱えている世田谷区の清掃事業も密接に関わるこれらの課題について、区長の考えをお聞きします。 　次に、地域共生社会を支える公共交通事業の在り方について伺います。 　区は、地域公共交通計画を策定、四月から運用が開始されています。コロナ禍以前から、公共交通機関の利用者の減少や乗務員不足など担い手不足が課題でしたが、高齢化の進展による交通弱者の増大やコロナ禍以降のライフスタイルの変化などにより、さらに公共交通の維持を難しくしています。特に交通弱者となる高齢者や障害者にとって、利用しやすい交通が確保されることは、自由な移動を保障し、引きこもることなく地域生活を送れることにつながることから、誰もが地域で共に生きるための福祉的視点からも公共交通政策を考えることは重要です。今後の公共交通政策の展開についてお聞きします。 　次に、子どもの権利を保障する政策の推進に向けて伺います。 　四月に改正世田谷区子どもの権利条例が施行されました。条例制定過程では、議会でも子どもの権利について時間をかけた議論が行われ、子どもの権利について深い理解が得られたのではないかと考えています。これから子どもの意見表明や区政への参加の保障が一層進み、様々な政策テーマで子ども、若者が参加、参画することを期待しています。 　子どもの声を聞く取組では、既に児童相談所の一時保護所で子どもアドボケーター制度が進められており、子どもたちの評判もよいと聞いています。今後、子どもの権利を重要視する世田谷区として、学校においても子どもアドボケーターの設置を行い、子どもの意見表明を保障することが求められます。見解をお聞きします。 　世田谷区が児童相談所を設置し、四月で五年目を迎えました。特に子どもの虐待防止のためにも、法的な権限を持てる児童相談所の独自設置は長年の悲願でもありました。児童相談所設置によって、これまで以上に世田谷区の子どもの実態が見えてきたのではないでしょうか。この間の取組から見えてきた世田谷の課題をお聞きします。 　また、児童相談所の職員のジョブローテーションについてもこれまで提案してきました。そろそろジョブローテーションが具体化される時期ではないかと思いますが、人材育成の在り方とともに、考えをお聞きいたします。 　区は、児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会からの提言を踏まえて、昨年四月から二年間のモデル事業、子どもの居場所フローターを区内二か所の児童館に職員一名ずつ配置し、取り組んでいます。子どもが自分のニーズに合わせて居場所を選択できる環境づくりや居場所同士の連携を通じた質の向上に期待します。 　一月に開催した報告会でモデル事業の成果もお聞きしました。四月には区立中学校で展開している出張児童館を見学し、学校内ではふだん見られない子どもたちの元気な様子を見ることができました。社会の変化により、子どもを取り巻く状況は複雑化し、ときには子どもにとって苛酷な状況も生み出しかねない現状を考えると、子どもの居場所の確保は大切だと改めて感じました。 　また、信頼できる大人の存在も必要だと考えています。ますますこの事業の重要性を認識し、拡充を望むものです。子どもの居場所フローターの今後の展開をお聞きします。 　次に、共に学び共に育つ世田谷の教育の実現に向けて伺います。 　世田谷区の教育政策は、大きな転換期を迎えています。不登校支援ガイドラインを作成し、来年度は学びの多様化学校を設置することで既存のカリキュラムとは違う教育プログラムを実施し、不登校の子どもが行きやすい学校づくりを行います。この取組が地域の学校も含めた学校改革につながることに期待します。四月から運用を開始したインクルーシブ教育ガイドラインは、インクルーシブ教育を人権と捉え、全ての子どもが共に学び共に育つ学校の実現を目指しています。ガイドライン作成委員会でも制度改革の必要性について繰り返し指摘がありましたが、既存の教育、特別支援教育そのままの制度では、真のインクルーシブ教育を実現することはできません。就学相談や就学通知、就学支援委員会などをインクルーシブ教育ガイドラインに沿ったものに変えることが必要です。 　そのために、不登校支援と同様に既存の制度を変えることは不可欠です。現行制度の洗い出しを行い、学校・教育制度改革を進める計画を具体的に示すことを求めます。見解をお聞きします。 　教員の働き方改革は、教員の働く時間の削減や事務作業などの負担軽減ということに重点を置いた取組となっています。このことは当然のことだと考えますが、さらに重要な視点として、教職員が意見を自由に言うことができるのか、ハラスメントはないか、トップダウンの学校運営になっていないか、働く人として尊重され、人権、権利が保障されているのかという視点も重要です。働き方改革を進めるに当たり、労働環境としての学校現場の改善について見解をお聞きします。 　区は今年度から、教員の負担軽減策の一つとして会計年度任用職員による区独自の教員採用を始めました。新人教員のサポートや急な教員の休職や退職等への対応が目的となっているようです。スタートしたばかりではありますが、教員の独自採用の成果はあったのか、どのような学校現場の変化を期待しているのか、お聞きします。 　次に、ジェンダー平等に向けた男女共同参画政策の推進について伺います。 　世田谷区男女共同参画プランは、改定の時期を迎えます。プランが策定されてから、男女共同参画はどれほど推進されたのでしょうか。女性の収入は男性の収入の約七五％と収入格差があり、コロナ禍では、パート、アルバイトで働く女性が多いことから職を失い、経済的な困窮が広がり、依然残る男女格差が顕在化しました。学生の時期には男女差別を感じる経験はほとんどないことから、若い人たちは、社会には男女差別はないと考えている人も多いそうですが、社会に出た途端に差別と格差を実感すると言われています。 　根強く残る男女差別の解消のためには、男女共同参画プランに掲げる人権の尊重、固定的な性別役割分担意識の解消、あらゆる分野における男女共同参画を着実に進めることしかありません。次期プラン策定では、各取組の基本となるジェンダー平等が重要な視点になると考えます。プラン策定に向けた区の見解をお聞きします。 　最後に、世田谷の平和政策の推進について伺います。 　二〇二五年、被爆・戦後八十年を迎えた現在、世界に目を転じると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのガザへの攻撃など、ますます平和について考え、行動することが求められていると感じます。世田谷区立平和資料館、せたがや未来の平和館が十周年を迎えることから、私たち会派からは十分な予算を取り、取組を強化することを求めました。今年度、十周年を記念した事業に取り組むことを評価しています。これを契機に、周年イベントで終わらせることなく、これまで以上に世田谷から平和の発信をするために、せたがや未来の平和館のさらなる充実や専門調査員の方々の活躍に期待します。 　あわせて、平和を単に戦争がないということだけではなく、貧困、差別、暴力などの非平和をなくすという視点、平和学の視点に立った取組にすることが重要です。世田谷の平和政策のさらなる発展を求めます。今後の展望をお聞きいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桜井議員に私から三点お答えをいたします。 　まず、住民参加、参加と協働のまちづくりということについて、下北沢のお話がございました。 　既にこの下北沢のまちづくりに関しては、約十年間で大小合わせて二百回を超えるシンポジウム、ワークショップ、様々な会合、住民参加と熟議の機会を重ねていったということが非常に重要だったというふうに思います。この中で、当初あった、いわゆる再開発に賛成か反対かというような対立軸が、どのように町を楽しく、また、いい町にしていけるかという、いわゆる円卓会議の方向に変わっていったと。そこに、後半、鉄道事業者も参加をしていただいて、どのような思いでこのまちづくりに皆さんが強い関心を持っているのかというところを事業者側も非常に正確につかむことができたということであります。 　そんなところの経験から、利害関係が起きやすいまちづくりの分野では区民、事業者など、それぞれの立場がありますが、しかし、その立場があるということにとどまらず、丹念に、一回、二回話してうまくいかなくても辛抱強くそういう場を継続していく信頼関係を築いていくプロセスが大変重要だと考えております。 　都市計画は、居住する住民や商業地としての来街者が魅力を感じるようなバージョンアップを続けるものでなければなりません。そういう意味では、この十年間のこういった集積は大変効果を生みまして、テレビ、新聞、ネットメディアなどで大変好意的に、もう一つの再開発の在り方モデルというような形で評価をされ、注目されているところであります。 　基本計画の理念にあるとおり、今後も参加と協働を基盤にすることで地域への愛着を育んでいくとともに、区民、事業者、行政のアイデアや技術、ノウハウを組み合わせ、新たな価値を創出し、そして、次々と新しく成長する、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現に向けていきたいと思っております。 　次に、清掃・リサイクル事業の中で、区は収集、運搬を担当しているわけですけれども、清掃一部事務組合という形で二十三区合同で一部事務組合、略して一組と呼んでいますけれども、こちらの議論、また、その改築の時期が大変迫っているわけですね。たくさんの改築をしなければならない。この議論は、非常に活発化しております。 　清掃一部事務組合の経営は、二十三区の区長が評議会という形で、区長が経営の責務に当たるということ、そして、区長会会長が管理者、事務方が副管理者という形で行われていますが、年間一千億円という大変、一つの区に近い予算規模に膨らんできている一方で、この間、監査がありまして、一般の監査ならちょっとあり得ないんじゃないかというぐらいの厳しい、いわば一組の中の適正でない事務処理の在り方や現状についての指摘を受けて、それが非常に大きな議論になっているということもあります。 　また、もう一つ本質的には、清掃工場の改築の費用が以前の約倍になっていると。ずっと上昇傾向にございます。という中で、果たしてその改築をどんどん積み重ねていくということが持続可能なのかという声が一部の区から出ておりまして、やはり徹底したごみ減量ということをやりながら、改築するべく、その炉の数を制約すべきじゃないかと。これは非常に本質的な問題提起なので、一年の先送りをしながら、有識者にお願いをする、いわば有識者会議、そして、私も入っていますけれども、清掃工場の今後の在り方についての特別部会というのを区長会内部につくりまして、これは議論を始めつつあるところで、今スタートラインに立っています。 　この議論は大変区政にも大きく関わりがあり、区分担金、あるいは区民負担などにもつながってくる問題であります。また、環境全体の大きなＣＯ２の排出などにも関わる問題ですので、その都度、議会にも報告をしてまいりたいと思います。 　次に、平和に関する御質問をいただきました。 　せたがや未来の平和館十周年に当たる今年度は、記念誌の発行のほか、シンポジウムや演劇の上映、常設展示室のリニューアル等、多くの記念事業を実施して、世田谷公園に平和資料館がある、せたがや未来の平和館があるということを幅広く知らしめ、そして、この常設館とともに多世代の区民の皆さんと平和の尊さについてしっかり認識する機会にしたいということと、戦後八十年ということが、戦争をこうやって体験しましたということで、体験として証言できる方たちが、十年後の戦後九十年ということがもし仮にあったとすればどのぐらい残っていらっしゃるのかどうかという意味では、本当に最後の機会と捉えていいのではないかと。 　今だからこそ聞くことができる戦争体験、あるいは、その体験を基にした思いについて次世代につないでいく責務が私たちにはあるだろうというふうに考えているところです。そのために、そういった証言をしっかり集める、また、区内の戦跡などの地域の歴史についてまとめる、記録として残していくということも必要ですし、学校への出前授業をはじめとして、次世代が考える機会をつくり出して平和メッセージを発信していくことが、今後ますます重要と思います。 　また、平和首長会議が今年長崎で行われます。そういったところで自治体として大いに連携をしてメッセージを発していくことも力を入れていきたいと思っております。せたがや未来の平和館がこうした平和活動の拠点として強みを生かして平和学の視点に立った事業展開ができるよう、平和都市宣言を行った首長として、その強化に力強く取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、職員の区民参加・参画への意識の醸成について御答弁いたします。 　地方自治体の役割は、区民の意思と責任に基づいて地域課題の解決に取り組み、区民福祉の向上を実現することです。そのために、住民の代表である議会での議論を基本としながら、区民との対話や区民の参加と協働を進めることは、区政運営の重要なプロセスと考えています。 　一方で、複雑・多様化し、増大する行政需要に伴い、職員は目の前の事務処理に追われがちであり、現場に出向く機会や、区民との対話や参加と協働によるまちづくりを経験する機会が少なくなっているのが実情です。今後、ＤＸ推進による定型業務の省力化を加速し、職員の力を相談支援やまちづくりの合意形成など、区民により近いところに振り向け、職員が町に出向き、区民と接する機会を推奨する職場風土を培ってまいります。 　また、御指摘のありました、これまでの世田谷区のまちづくりの実績に学び、多くの職員が区民の多様な意見を受け止め、共通する課題を共有しながら信頼関係を構築することのできるよう、人材育成の取組を強化してまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、地域共生社会を支える公共交通施策の在り方について御答弁申し上げます。 　令和五年五月にスタートした砧モデル地区でのデマンド型交通では、単なる交通手段としてだけではなく、社会的インフラとして利用者の日常生活の満足度の向上につながり、高齢者の外出促進や生活健康づくり支援といった福祉の増進に加えて、交通インフラの下で生まれてくるコミュニティーづくりにも寄与しているものと考えております。 　このたび、重点検討地域にコミュニティー交通を導入する流れなどを示した世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインを策定し、七月から各地域に応じた交通システムの導入検討を地域との連携により進めていくこととしました。 　検討に当たっては、地域にお住まいの方で構成する地域協議会との協働により地域の移動ニーズを十分に把握した上で、誰もが利用しやすいバリアフリー車両の導入などに取り組みながら、高齢者の外出促進や地域コミュニティーの形成など、地域共生社会の実現に寄与する公共交通不便地域対策を着実に進めてまいります。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、今後、世田谷区は義務教育における家庭の負担をどのように捉え、具体的な支援につなげていくかについて御答弁いたします。 　子どもたちに対する教育は、社会経済情勢や家庭環境などに左右されることなく等しく保障されるべきものであり、自治体の財政状況により格差が生じるべき内容であってはならないものと認識しております。昨今、給食費以外の無償化に踏み切る自治体もございますが、この間、区におきましても就学援助の認定基準の引上げや支給範囲の拡充などに取り組むとともに、今年度は教育の質のさらなる向上に向け、予算を計上したところです。 　教育委員会といたしましては、今後、国や都における各種制度の動向も注視し、教育に係る様々な経費等について、先んじて支援すべきかどうかや、各援助費用の増額という観点だけではなく、より効果的に支援が必要な家庭に行き届く施策を幅広く検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、若者・子育て現役世代への区内定住のための支援策の検討についてお答えいたします。 　昨年度実施した住まいに関するアンケート調査においては、転出した子育て世帯が世田谷区に住み続けるために重要と思う取組は、家賃補助をはじめ、住まい探し、入居の支援、子どもの教育環境などの充実などが挙げられております。子育て世帯向けの居住支援策としては、区では、区営住宅の子育て向けの専用住戸を段階的に拡充するとともに、東京都に対し、区の人口数に見合った都営住宅等における専用住戸数の供給などを継続的に要望しているところでございます。 　また、今年度より子育てに配慮したマンション認証制度など、支援策を拡充したところでございますが、お話しの家賃助成など経済的支援につきましては、後年度に及ぶ財政負担も考慮する必要があると考えております。 　また、都が進めるアフォーダブル住宅の導入につきましては、より確実にニーズと見合う供給量を確保する制度となるか、見極めてまいります。こうした住宅施策とともに、子育て支援や教育に係る負担軽減策など、総合的な視点から、引き続き全庁横断的に若者、子育て世帯の定住促進につながる実効性のある支援策を検討してまいります。 　以上です。

私からは、超高齢化社会に向けた区の見解について御答弁いたします。 　高齢者が健康であり続け、支える側として地域や職場で出番と役割を見いだし、高齢者個人の尊厳を尊重する社会をつくっていくことが重要だと考えております。また、二〇四〇年を見越し、介護業務の効率化や介護職員の負担軽減となるよう、外国人材も含め、あらゆる介護福祉現場で介護職員が働きやすくする体制づくりが必要となります。 　そのためには、比較的低く抑えられてきた待遇、賃金の引上げとともに、ＩＴ機器のさらなる効果的な導入をはじめ、業務を切り出し、分担することにより介護職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図ることも重要です。 　また、さらなる高齢化社会の到来に向け、介護予防に区も一層力を入れ、健康寿命の延伸を目指し、二〇四〇年における世田谷区の高齢者施策のビジョンも想定した上で、令和九年を初年度とする第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に着手してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者雇用について、高齢者の生きがい、社会的な役割づくりという視点に立った福祉と産業政策の連携でインクルーシブな就労を視野に入れた支援策について御答弁いたします。 　区の地域経済発展ビジョンで掲げる多様な働き方の実現に向け、お話のインクルーシブな就労の促進は重要な課題であると認識しております。高齢となってできなくなることもあれば、個人によっては得意な領域での役割を果たすことができます。福祉的観点から、働くことで自己充足を得られることも重要です。区の高齢者ニーズ調査からは就労意欲がある高齢者数が約一万人と推計され、産業基礎調査ではシニア人材の採用に前向きな事業者が過半数を占めることから、双方のマッチングをより円滑に推進していく必要があります。そのため、区ではシニア就労に関する情報冊子の発行やセミナーの開催、シルバー人材センターの労働者派遣事業への参入支援など、シニアの就労の幅を広げる取組を進めています。 　また、短時間での就労機会の確保が高齢者や障害者など、様々な方の選択肢拡大につながると考えており、事業者にもプラスとなる求人開発の可能性を探る中で、多様な就労に対する事業者の理解促進も図ってまいります。 　以上です。

私からは、障害者の地域生活への支援体制強化について御答弁いたします。 　二〇四〇年問題は、現役世代の急減により介護福祉における人手不足、社会保障費のさらなる増大等が懸念される事態で、国においても検討が始まっています。区では、現行制度では対応することが難しい世帯への支援を確保するため、福祉緊急対応の強化や特別支援チームの設置を行うとともに、重度障害者を対象としたグループホーム等の整備などを進めているものの、二〇四〇年に向けた区の果たすべき責任は大きくなっていくと認識しております。 　今後、事業者への持続可能な人材確保・定着に向けたさらなる支援や、当事者への介護ロボット等を活用した生活の在り方を検討するとともに、国の動きを注視しながら区の果たすべき役割を整理し、ひとり暮らしなど多様な暮らし方を選択できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、環境施策への区民参加をどのように保障するのかについてお答えいたします。 　環境施策への区民参加の取組の一例ですが、昨年度、世田谷版気候市民会議を開催いたしまして、五十五名の区民の方が身近な暮らしの脱炭素化に向けた四つのミッションの遂行のために区が何をするべきかという取組を政策提言していただきました。また、今年度は十六歳から二十九歳までの方による（仮称）世田谷版気候若者会議の開催を予定しております。若者の環境への関心と行動変容を促す取組をテーマに、まず、アンケート調査を実施いたしまして、これを基にした議論を行う予定です。 　継続的かつ幅広い区民の参加に向けまして、議論の場に参加された区民が政策の評価や意見表明を継続できるように、事業の報告や情報提供を引き続き行うとともに、さらに多様な区民が広く参加できるような新たな意見表明や議論の場をつくりまして、参加を保障するための仕組みの構築を進めてまいります。 　以上です。

私からは、プラスチック分別収集に向けた区民参加による議論について御答弁いたします。 　プラスチックの分別収集に向け、区民の皆さんに発生抑制の徹底や分別に主体的に取り組んでいただくためには、準備、検討の過程において区民参加を進め、その意義や目的について議論を深め、広く理解をいただくことが重要です。特に子ども・若者世代にプラスチック問題を自分事として捉えてもらうことは大人たちの世代の行動変容につながるものと期待してございます。 　今後のプラスチック分別収集の円滑な実施に向けた検討過程において、子ども、若者をはじめ、町会・自治会やＰＴＡ、リサイクル活動団体、ＮＰＯや大学、事業者など様々な主体と連携を図り、区民参加による多様な議論の場をつくるなど、検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私より、御質問に順次御答弁いたします。 　まず、子どもアドボケーターの設置における区の見解でございます。 　学校で子どもが担任等への相談、意見表明が難しい場合は、養護教諭やスクールカウンセラーがその声を受け止める役割を果たしており、また、区としてもタブレットを活用した相談フォームや、区長及び教育委員会の附属機関であるせたホッとなど、子どもの意見を聞く体制を整えております。 　各学校においては、教育委員会主催の各種研修等を踏まえ、三月策定のせたがやインクルーシブ教育ガイドラインに基づいた子どもの意見や自己決定を大切にする取組が始まっており、教職員の意識や支援体制について既に変化が見られている学校もございます。今後、教職員がアドボケーターの趣旨である子どもの意見表明をサポートすることへの理解を深め、これまで以上に子どもの声を受け止める存在になれるよう、待つ体制に加え、状況に応じた子どもへの積極的な声かけ等の視点も盛り込んだ研修を関係機関と連携して開催してまいります。 　次に、共に学び共に育つ世田谷の教育の実現に向けて、三点御答弁いたします。 　まず、学校教育制度改革に対する計画を具体的に示すべきについてでございます。 　現在、国の中央教育審議会では次期学習指導要領に向けた検討を行っており、子どもが課題解決に向けて自分で考えるという探究的な学びや個別最適な学びができるよう、柔軟な教育課程編成や部活動の地域移行等、まさに今後の教育を見据えた教育制度改革が議論されていると認識しております。 　また、区でも議員から御紹介いただきました不登校ガイドラインやインクルーシブ教育ガイドラインを策定し、教育の質の変化をもたらすため、その考え方と同時に各種体制の整備を図っております。まずは、現在、区としてお示ししたガイドライン等に沿い、各学校でどのように実施していくのかという観点から教育委員会として各制度を運用していくとともに、各学校に指導、助言、支援を行い、課題を確認しているところであります。 　今後、このような教育委員会としての活動を通し、学校現場と協力しながらこうした一連の課題を把握するとともに、それらをどのように解決していくのかについて、ガイドラインを作成するに当たっての区議会等でのこれまでの御意見等も踏まえ、教育委員会として検討してまいります。 　次に、労働環境としての学校現場の改善についてでございます。 　教員の業務が多岐にわたり、時間外在校等時間が増加する中で、教員の業務負担を軽減するとともに、教員が子どもたちに向き合う時間を確保し、教育の質の向上につなげていくため、昨年度、教育委員会として学校、教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランを策定いたしました。本プランに基づき、教員に主体的かつ自発的に働き方改革に取り組んでいただくとともに、各学校において、毎年の取組として設定する重点取組を教員間の連携や地域、他の要素も考慮した上で各校長のマネジメントの下、どのように実現していくかについて支援しているところであります。 　このような取組が教員同士及び教員と子どもとの関係性をよくし、学校を教員の働きやすい環境にしていくことにつながるものと認識しております。今年度、複数回の研修、また、教員同士及び学校長同士の議論をする場を予定しております。引き続き、学校全体として学校現場の環境をよりよいものにしていくという視点から教育委員会として取り組んでまいります。 　最後に、教員の独自採用の成果と学校現場がどのように変化していくことを期待しているのかに御答弁いたします。 　今年度新たに設置いたしました学校経営支援教員は、現在一名の採用となっておりますが、拠点校において若手教員の授業づくりの支援や学級運営への助言等に力を発揮しております。また、四月末に他の小学校において副校長が担任に入る状況が生じたため、五月の連休明けからその学校の支援に入ったことから、副校長は授業の負担がなくなり、学校経営全般に携わっており、学校としても大きな混乱がない状態をつくり上げることができるなど、成果を上げております。教育委員会としても、引き続きさらに募集を続けていく所存でございます。 　教育委員会としましては、緊急事態に対応する体制を備えることで校長が思い描く学校づくりに向けたマネジメントに集中することができ、質の高い学びの実現につながるとともに、教員にとっても後ろ支えを感じながら安心して職務に当たることができる健全な職場になっていくことを期待しております。 　以上でございます。

私からは、児童相談所の取組について、二点御答弁申し上げます。 　まず、この間、児童相談所の取組から見えてきた世田谷の課題についてでございます。 　この間、児童相談所では、地域の身近な相談機関である子ども家庭支援センターと法的権限を持つ児童相談所の双方の役割分担がうまく機能し、子どもや家庭のニーズに即した的確な支援が実施できており、区が児童相談所を開設し、のり代型支援を目指してきた意義は大変大きいものと捉えております。 　様々な家庭への支援を通じて幼少期からの不適切な養育が子どもの成長に及ぼす影響の大きさを実感しており、虐待の早期発見、早期支援、特に保護者支援の重要性を改めて認識し、その取組を強化しております。引き続き、関係機関との連携強化や職員の支援の質のさらなる向上に努めるとともに、子どもはもとより、保護者にも寄り添った支援を行い、予防型の児童相談行政の一層の推進に取り組んでまいります。 　続きまして、児童相談所における職員のジョブローテーションや人材育成の考え方についてでございます。 　予防型の児童相談行政の推進には区職員全体の支援の質の向上を図る必要があり、計画的なジョブローテーションが不可欠であると考えております。開設から五年、これまで中核を担ってきた職員が異動の時期を迎え、児童相談所と子ども家庭支援センター相互の異動が徐々に実現できております。こうした人事異動により双方の経験やノウハウを継承することで、より質の高い専門性のある支援体制の構築につながっていくものと考えております。 　引き続き、研修等により庁内職員に児童相談所の業務に興味、関心を持ってもらえる取組を進め、子ども家庭支援センターをはじめ、関係所管課も含めたジョブローテーションを推進し、それぞれの経験やノウハウを蓄積していくことで区職員全体の支援の質の向上を図っていくとともに、子どもの権利に配慮した職員体制の維持、向上にも努めてまいります。 　以上です。

私からは、子どもの居場所フローター事業について御答弁いたします。 　議員お話しのフローターのアウトリーチ活動により、学校との連携では家庭科室等を活用した子ども食堂の開催や、中学校での出張児童館をきっかけに生徒が居場所を見つけられた事例など、具体的な成果が出てきております。また、フードパントリー等の事業を契機としまして社会福祉協議会との連携も強固となり、多世代が交流する食のイベントに発展するなど、地域における四者連携の充実に寄与する動きにもつながっております。 　こうしたモデル事業を通じまして、子どもの居場所の充実や福祉的対応の連携強化につながるフローターの活動に手応えを感じており、今後、フローターの本格実施に向け、評価検証を進め、区としての考えをまとめてまいります。 　以上です。

私からは、ジェンダー平等を実現するための取組に関しまして御答弁申し上げます。 　区では様々な男女共同参画に係る取組を実施してまいりましたが、議員お話しのように、各取組の中にジェンダー平等の視点や考え方を根づかせていくこと、これが大変課題でございます。まず、庁内において理解を促進し、さらには地域に広げていくことが必要だと、このように考えてございます。こうしたジェンダー平等に基づく取組の推進に当たっては、区民等の性別による影響やニーズの違いなどをしっかりと区別して把握することが必要になってまいります。 　そこで、国と同様、区においても改めて保有する統計や世論調査等の結果をジェンダー統計として活用できないか調査研究してまいりたいと考えてございます。 　また、ジェンダー平等の視点等を土台にして取組を推進していけるよう、お話しのありました令和九年三月に策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランの重点施策として、男女共同参画・多文化共生推進審議会、こちらでの意見もいただきながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　一つ質問したいと思います。インクルーシブ教育のガイドラインに沿って各学校がどのように実施していくのかという観点から、教育委員会が各学校の予見とかをしながら課題を確認していくということをおっしゃっていましたけれども、その点に関しては、各学校に対してしっかりと教育委員会ができること、その力を発揮してほしいと思いますが、同じように学校でできること、学校から洗い出せる課題というのもあると思いますが、教育委員会自体が取り組むこと、そこから見えてくる課題というのもあると思っているんです。 　課題は、作成委員会の中でも明らかになっていました。例えば、就学相談、例えば、就学支援委員会の在り方、そして、就学時健診や就学通知、私からも議会で繰り返し申し上げましたが、これは学校で何とかすることではなくて教育委員会がやらなくてはならない制度改革です。これが人権にも関わることになっていくからこそ、これについてはガイドラインを運用するとともに、検討に入るべきだと私は思っています。 　こうした課題の一連を把握して、教育委員会としても検討していきますというところで、議会での御議論も踏まえという言葉がありましたけれども、もうこの時点で踏まえていただかないと、子どもたちは一日一日育っていくわけです。そして、もしかしたらこの瞬間にも就学相談の場で人権侵害が起きていたらどうするんでしょうか。同じように、特別支援教育のその考え方で進められているとしたら、せっかく頑張ってつくったインクルーシブ教育のガイドラインが教育委員会の手で運用がまだまだ進められていないという、そういった評価にもなってしまうと思います。 　制度改革について、教育長の決意をもう一度、お聞きしたいと思います。

インクルーシブ教育に関する再質問にお答えいたします。 　区立小中学校の全校長を対象としたヒアリングを先月、五月下旬より開始をいたしました。各校長からは、働き方改革とともにインクルーシブ教育に関する今年度の取組について、私自身が聞き取りを行っています。校内委員会の開催頻度ですとか、特別支援教育コーディネーターの配置状況などを確認しつつ、区として目指すべきインクルーシブ教育の方向性に向かって、今年度、できるだけ全校が同じベクトルで取り組めるよう調整を図っているところです。 　今後は、各校におけるこうした取組の成果を見極めた上で、議員御指摘の教育の制度改革も含め、インクルーシブ教育推進に向けた施策や効果的な取組を検討し、さらなる改善を着実に進めてまいります。 　以上です。

私から申し上げました教育制度改革についても考えていくという御答弁をいただきましたので、またしっかりと議論をさせていただきたいと思います。これは区長も、二〇一九年にも御発言をいただきましたし、真のインクルーシブ教育を進めるということ、そして、二〇二二年の九月には国連の勧告に沿った世田谷の政策を進めるんだという中で、地域生活を進めること、地域共生社会を実現することとインクルーシブ教育を実現するんだということ、この二点を宣言されているわけです。その中でできてきたガイドラインだということを肝に銘じて、教育委員会は取組を進めていただきたいと思います。 　そして、私たち会派が本当に重視しているのは、私たちのことを私たち抜きで決めないで、区民参加、区民参画、これをどの領域でもしっかりと根づかせていくこと、実現すること、そして、その実を取っていくことだと思っています。ぜひどの領域においても区民が不在とならないように、区民参加と参画というところを常に意識して、そして、区の職員全体がここに向かっていけるように区政を進めていただきたいと思います。 　以上で立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の代表質問を終わります。（拍手）

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　公明党を代表して、三十二番高橋昭彦議員。 　　　〔三十二番高橋昭彦議員登壇〕（拍手）

トランプアメリカ大統領の登場で国際社会の秩序が覆り、世界的に前例のない判断を迫られる場面が増えてきています。関税政策は歴史的な背景がべースにあり、アメリカは戦後、基軸通貨国として責任を負い、犠牲も払ってきました。製造業の空洞化が典型例で、それを取り戻したい、払ってきた犠牲に見合う貢献をしてほしいという要求が関税政策に現れたと。トランプ政権の後もこのような振る舞いが続いていく可能性があると、経団連の筒井会長は日経新聞で答えています。 　関税政策による影響と長引く物価高に、日本は大きな難局に直面をし、国政においても政局の安定を図ることが欠かせない状況です。私ども公明党は小さな声を聴く力を発揮し、今こそ物価高などから生活に安心と希望を取り戻すために、家計応援へ執念を持って全力で取り組んでまいります。 　それでは、質問通告に基づき、代表質問をしてまいります。 　初めに、せたがやＰａｙについて伺います。 　二〇二一年二月に導入したキャッシュレス決済アプリ、せたがやＰａｙは、二〇二五年四月末時点でダウンロード件数が累計四十七万四千百六十三件、加盟店は五千八百九十七店舗になりました。本年三月から四月の二〇％ポイント還元の際、支払い者数は約十一万人であり、決済額は約四十・五億円、還元ポイントは約六・八億円。物価高対策として消費者の生活を支え、消費喚起を促し、区内経済を活性化させるツールとして、せたがやＰａｙの果たす役割は年々増加していると考えています。 　これまでも会派として再三求めてまいりましたが、改めて地域通貨としてのせたがやＰａｙの価値を創造する提案を、以下四点させていただきます。 　一点目に、物価高対策の継続が必要です。物価高騰の代表的なお米の高騰問題で農水大臣が交代し、いかに米価を下げるかが第一の政策になっています。またさらに、五月二十七日に政府は閣議決定で予備費三千八百八十億円の支出を閣議決定し、ガソリン代、電気代、ガス代への補助、あわせて、地域の実情に応じて地方自治体が使える重点支援地方交付金を一千億円積み増しをしました。また、東京都は水道基本料金の無償化へと、今は幾重にも物価高への行政の取組が必要なときであります。 　世田谷区においては、せたがやＰａｙの還元が五月で終了し、区民全体への物価高への取組がなくなった状態です。世田谷区として、この夏からの物価高緊急対策として追加の還元キャンペーンを実施すべきと訴えます。見解を求めます。 　二点目に、累計四十七万四千百六十三件のダウンロード件数と利用実績が比例するよう、せたがやＰａｙを地域通貨として利用価値を高める方策が必要と考えます。世田谷美術館、文学館、パブリックシアターなどの入場料の支払いにせたがやＰａｙを利用し、ポイントを付与、また、税金等の支払いに利用を可能にするなど、公金支払いを拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、せたがやＰａｙの利用履歴をビッグデータとして分析し、例えば区内で起業、創業する際に生かせる資料として提供するなど、区内産業のさらなる発展に活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、区内に来訪する外国人の方々に積極的に、せたがやＰａｙを利用してもらい、その利用履歴を分析し、日本の暮らしや文化に触れる機会を創出できる、魅力ある観光施策につなげるべきです。区の見解を伺います。 　四点目に、今年九月に東京都は、スマートフォンに公式東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証することで一人七千ポイントを付与する計画と伺っております。決済事業者は今後拡大するようですが、ポイント還元の媒体として、せたがやＰａｙを活用できるように東京都に働きかけることで、区民の利便性の向上につながると考えます。区の見解を伺います。 　さらに、東京都では東京アプリと同時に高齢者のデバイド対策として、スマートフォン活用支援事業でスマホ購入費を補助するとのことです。区としてどのように進めていくのかお聞きをいたします。 　次に、アメリカによる広範囲かつ大規模な関税に負けない。事業者への経営力強化策について伺います。 　国際通貨基金は、アメリカ、トランプ政権の関税政策や不確実性の高まりを理由に世界経済の成長率見通しを下方修正しました。これからどのような経済状況になっていくのか、区内事業者にとって、とても不安な時代を迎えたと言えます。仕事の継続と雇用を確保し、生産性の向上と賃金アップの取組が、先行きが見えない中でも安心できる事業継続への寄り添った相談先が必要になります。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、経済の乱高下が起こった場合に備えて、リーマンショックやコロナ禍のときと同じく、企業の基盤を支える融資制度の準備が必要と考えます。もしもに備えてゼロゼロ融資も考慮すべきと考えますが、見解を求めます。 　二点目は、東京都や国の多様な支援事業の中から、事業者にとってより効果のある事業を選択し、活用できるように支援することが求められます。そこにハンズオンして成功事例を積み上げていくことを求めますが、区の見解を伺います。 　次に、迅速な給付金事業の対応について伺います。 　コロナ禍で露呈した我が国の給付金の遅れに対して、その課題を克服するために我が党は、マイナポータルの公金受取口座への振込を推進することをこれまでも求めてまいりました。世田谷区におけるマイナンバーカードの保有者の割合も七五％となっており、定額減税の調整給付事業に区としてマイナポータルの公金口座への振込を、支給対象者九万八千人に対して、公金口座保有者は約四五％の四万六千人、振込エラーは〇・四八％の百二十一件であり、マイナポータルで当初、公金口座登録時からの変更は僅かであったことが分かりました。 　国は、公金受取口座活用を推進し、既に百六十五事業が利用可能になっているとのことです。しかし、世田谷区で活用しているのは、その中の僅かに二十一事業にとどまっております。 　そこで質問します。世田谷区として、今後、公金口座保有者の登録をさらに推進し、区民の利便性の向上と、迅速な給付金事業の実施が円滑に進むよう、今から備える必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、私立幼稚園の存続の支援について伺います。 　烏山地域にある私立幼稚園が令和九年三月をもって閉園することになったと聞きました。さらに、この地域に近い調布市の私立幼稚園も同時期に閉園することが明らかになりました。私立幼稚園の存続については、四年前から定数割れの状況が拡大していることを我が党は深く受け止め、それぞれの地域で就学前教育を中心的に担っている私立幼稚園の存続のための支援を訴えてまいりました。 　区長からは、国へ世田谷区として新制度へ移行できるような基準を見直すよう働きかけるとの答弁もあり、区からは、教育委員会と子ども・若者部と、さらに経済産業部とも連携し、経営に関するアドバイザーにつなぐなど、新たな支援策も含め、私立幼稚園に対してどのような支援が可能か、各所管とも相談しながら検討する。加えて、私立幼稚園の存続支援のためにも区立幼稚園集約化に取り組むとの答弁もありましたが、遅々として進まない集約化計画のペースでは、経営的にも時間的にも耐えることは難しく、さらに、このまま減り続けると、もう一度、区立幼稚園を復活させなければ、身近な地域で就学前の幼児教育を受けられないという状況になるのではないかと、私どもは危機感を訴え、国の新制度への移行がハード的にも人員的にも難しい私立幼稚園に対して、今後の支援を検討するよう何度も申し入れ、議論をしてまいりました。結局、私立幼稚園の窮状は解決がなく、危惧していた事態となってきております。 　そこで、二点質問します。 　一点目に、我が党は、小学校入学スタートに際して、プレ教育、就学前教育の重要性を訴えてきました。新たに乳幼児教育センターが開設して、区は地域での就学前教育を担う私立幼稚園にどのように関わってきたのか、伺います。 　二点目に、今懸命に地域の幼稚園として定員割れしても頑張っている私立幼稚園に対して、区はどのような存続のための支援を行うつもりなのか、区の見解を伺います。 　次に、待機児童対策について伺います。 　世田谷区の待機児童数は、令和二年から四年までの三年間ゼロから、年々増加傾向にあり、前年より十一名減少とはいえ、令和七年は四十七名との報告がありました。今後も未就学児人口は減少傾向である一方、女性の就業率の上昇と今年秋からの第一子保育料無償化などにより、保育需要は増加傾向になることが想定されます。 　そこで、質問します。区は、単年度ごとに検討し、受皿の整備を行っていますが、保育需要の推計をさらに見据えた取組にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、在宅保育サービスの充実についてです。 　公明党はかねてより、就労の有無にかかわらず利用できるこども誰でも通園制度の意義が大きいと主張してまいりました。区においても来年度より実施が予定されています。保護者とともに子どもの発育を支えていく通園制度は、子どもの発育にも大きな意義があります。世田谷区も来年度よりこども誰でも通園制度を開始することとなりますが、経営面の負担からも、認可保育園での定員増や一時保育専用施設の増設に対応できる事業者は少なく、また、子育てステーションでのほっとステイも予約が取りにくいとの声も届いています。 　そこで、二点伺います。 　一点目に、こども誰でも通園制度を開始するためには、在宅で子育てを行っている世帯に、一時保育や一時預かりをどの程度利用され、希望したが利用できなかったなどの実態やニーズを調査する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、子育てステーションの中には、毎月一日十二時から電話での予約が必要で、つながったときには希望した日はいっぱいになっているケースがあり、誰でも通園制度に対応するためには子育てステーションの拡充が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、民設民営放課後児童クラブの推進について伺います。 　世田谷区は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化や狭隘化を緩和するため、令和四年度より民設民営放課後児童クラブの整備を進めています。現在、整備計画数の約二九％に当たる五百六十名の定員確保を行っていますが、定員が埋まらない学童クラブもあり、整備効果が発揮されていません。区は、引き続き千四百人分の確保を今後五年で行うことを掲げ、整備計画と補助制度の拡充が示されましたが、これを見ても、課題はまだまだ山積しています。 　こうした状況を踏まえると、我が党が主張してきた新ＢＯＰ学童クラブの民間委託と、大規模化を解消する外出しの学童クラブを同一事業者に任せて一体整備することが最も効果的であることが示されたと言えます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、民設民営放課後児童クラブが整備され、保護者や児童にとって放課後の居場所の新たな選択肢ができたとしても、その選択肢が保護者に伝わっていない課題があります。民間の強みを遺憾なく発揮できるよう、商店街や町会、関係小学校や新ＢＯＰ、保育園、幼稚園、地域団体へ民営学童のよさを最大限アピールし、誘導する仕組みを行うべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目は、施設整備促進に向けた助成制度の拡充についてです。現在、不動産価格の高騰や整備対象となる賃貸テナントの流通数そのものが減少しており、加えて建築資材の高騰は整備計画に大きな影響を及ぼしかねません。区内不動産や金融機関と相談や連携が取れる整備を進める必要があると思いますが、そうした課題に適時対応できるよう柔軟な助成制度を構築する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、障害児通所の利用者負担の軽減について伺います。 　このことは、これまでも会派の福田議員、河村議員が中心となり、再三軽減策の導入を求めてきたものであります。今年九月より東京都がゼロから二歳児の第一子から保育料の完全無償化を実施することになり、それに併せて、未就学児向け児童発達支援等についても無償化が適用されることになりました。しかし、就学児向けの放課後等デイサービスの利用者負担額は四千六百円、または三万七千二百円の二つの区分が残ったままとなります。 　そこで、質問します。区として、利用者に寄り添うために、負担軽減策を早急に講じる必要があると考えますが、区の具体的な改善策について伺います。 　次に、老朽化した特別養護老人ホームの仮移転先の確保について伺います。 　区内特別養護老人ホームが三十か所のうち、開設から三十年以上経過したホームが七施設あります。その中で改築できたのは二施設のみで、残りの五施設もいずれ改築が必要になります。また、入所施設であるがゆえに様々な課題を抱えています。今後、改築のみならず、老朽化により空調・給排水・電気設備に不具合が生じている施設について、入居者の移動を伴う大規模改修が必要であることから、代替施設の整備は共通の課題です。まさに、新築以上の労力と時間、お金が必要となります。 　このことは高齢者施設にとどまらず、障害者施設や保育園なども同様の課題を抱えており、都内では十年後、改築の目安となる築三十年以上の施設が三百二十を超える見通しで、他区においても用地の確保が共通の課題となっています。 　区内の特別養護老人ホーム関係者に話をお聞きすると、定員八十名規模で三千平米ほどの土地が必要ですが、住宅が密集する二十三区ではこうした土地が少なく、また、土地を確保する資金がない事業者も多いと言います。 　加えて、建て替えても同規模の延べ床面積が確保できない施設もあります。特養は生活空間なので、学校の建て替えのように仮校舎というわけにはいかないとも話をされています。そんな中で、葛飾区では二年前、都営住宅の跡地を取得し、二十三区で初めて特別養護老人ホームの仮移転先の整備を進めています。施設整備費を二十億円と試算し、二年後の貸与開始を目指しています。世田谷区として、施設で働く職員の通勤のことも考慮すると、区内にある国有地や都有地を確保するのみならず、近隣市区と連携して用地確保に取り組む必要があります。そのために何より区長のリーダーシップが必要と考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、上用賀公園拡張事業について伺います。 　令和七年二月に実施方針など素案を公表した同拡張事業について、このほど実施方針及び要求水準書（案）が示されました。この間、本事業へ参加を希望する事業者に対する説明会やヒアリングを重ね、まとめられたことは評価をいたしますが、と同時に事業実施に向けた課題が大きく二点、浮き彫りになりました。 　第一に、令和六年十一月に試算した概算経費約百六十一億円だったのに対し、近年の物価高騰の影響により、実勢価格との乖離が見込まれ、約二百四十億円にアップしていること。 　第二に、当初、財政縮減効果が見込まれるとして整備手法に用いる予定であったＤＢＯ方式が、ＶＦＭ効果が低いことや近年の激しい物価変動が反映されていない状況での一括契約では、請け負う事業者へのリスクが高まっており、改めて手法の見直しを検討せざるを得ないということであります。 　しかし、言うまでもなく同事業の基本計画は、災害時を想定した利活用や利用者の安全、スポーツの場の整備やパラスポーツの推進を通じた生涯スポーツ社会の実現を体現することにあります。特に、体育館内に大規模備蓄倉庫や雨水流出抑制機能などとなる貯留施設が整備予定となっており、こうした区民の安全のための最重要となる機能は難局を乗り越えても着実に整備を進めるべきです。 　そこで質問いたします。社会情勢に合わせた整備手法の選定や関連経費の増加など決して歩みを止めることなく、大胆な資金調達にも取り組み、工事請負契約の締結へ向けて事業を進めることを改めて求めます。区の見解を問います。 　次に、道路整備の着実な推進について、二つの観点からお伺いいたします。 　第一に、次期せたがや道づくりプランについてです。 　本年二月に策定に向けた考え方をまとめた骨子案が都市整備常任委員会にて示され、区民意見募集も経て、素案に向けた検討が進められていると聞いております。言うまでもなく、道路に関する意見は、歩行者や自転車利用の安全性や快適性、さらに、防災、減災に資する機能が不十分であるとともに、歩行者空間の整備や道路拡幅事業を求める区民の声は多い状況です。今後、同プランの中で整備の優先性が高く、計画期間内に着手が必要な路線について、世田谷区が施行する優先整備路線を選定するとしていますが、第四次事業化計画に位置づけた優先整備路線の進捗状況と併せて、同プランの策定状況を伺います。 　第二に、下北沢駅周辺の道路整備についてです。 　昨年の第四回定例会代表質問でも取り上げましたが、補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期工事の区間については、区が現在の第四次事業化計画の優先整備路線から見直しを図った区間であります。下北沢の補助五四号Ｉ期区間については、令和十年度の事業完成を目指し、用地取得を進めているとのことですが、交通結節機能の強化と、交通広場の整備完了を見据えて、広場の導入路となる茶沢通りから駅前交通広場の区間の早期整備に向けて重点的な取組が必要であると答弁されています。であれば当然、Ⅱ期区間、Ⅲ期区間の在り方については、次期せたがや道づくりプランでは、Ｉ期区間の早期整備と併せて、連結して優先整備路線として位置づけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区立小中学校のセキュリティー対策について伺います。 　二〇〇一年、大阪で発生した池田小学校での児童、教員が殺傷された事件をきっかけに、学校における危機管理マニュアル作成の義務化など、不審者による児童生徒の安全対策が図られてきました。しかし、二〇二二年には日高市の市立中学校に竹刀を持った男が侵入し、生徒三人が頭などを負傷した事件、二〇二三年には戸田市の市立中学校で、男子高校生が教師をナイフで切りつける事件、さらに直近では、立川市の市立小学校の校舎に男二人が侵入し、教職員五人にけがを負わせ、児童が危険にさらされるという許し難い事件が発生をいたしました。 　その都度、門扉の施錠や不審者侵入に備えた訓練実施などの対策が求められてきたものの、学校での事件は後を絶たないことから、ハード面、ソフト面においてより実効性のある対策強化が必要と考えます。区においても、門扉に電子錠が設置されている学校でも未施錠となっている状況が見受けられます。登下校時以外にも遅刻、早退する児童生徒や給食等の配送など、校門を開ける機会は生じるものの、不審者の侵入を防ぐためには徹底して門扉の施錠を進めるべきではないでしようか。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、令和五年二定において学校門扉の電子錠化について質疑をし、計画的に整備をしていくとの答弁でしたが、令和六年度の実績は工事計画が五校に対し四校の実施となり、設計委託については十校の計画に対して四校にとどまっている現状でした。学校ごとに実情が異なり、課題も理解できますが、教育現場の安全確保は最優先であります。教育振興基本計画に基づき、令和十年度までに第一期改築予定校等を除く全小中学校、四十四校への着実に電子錠化の整備を進めるべきであります。区の見解を伺います。 　二点目に、電子錠が設置されている学校についても実効性のある運用になっているのか、改めて点検を実施し、場合によってはルールの見直しを行うなど、不審者侵入防止策の強化を求めます。 　次に、新たな青少年交流センターの整備について伺います。 　これまで青少年交流センターの必要性を訴え、未整備となっている地域への整備を求めてきましたが、世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）に青少年交流センターの拡充が盛り込まれたことは評価をいたします。しかし、未整備地域である世田谷地域では、地域住民の要望や立地から旧保健センターの跡地が適地と考え、整備を求めてきましたが、さきの定例会で解体後は世田谷警察署仮庁舎としての活用が検討されているとの話がありました。もしそうであれば、基本設計から解体までの期間は十年ほどで、その間は跡地活用ができなくなります。 　一方で、三軒茶屋駅前では、ＳＴＫハイツに設置されていた世田谷若者総合支援センター、メルクマールせたがや、せたがや若者サポートステーション、また、ぷらっとホーム世田谷、ひきこもり相談窓口リンクが三軒茶屋分庁舎へ移転し、現在、今年度実施される国勢調査の作業スペースとして利用されています。その後の活用についてはまだ決まっておりません。 　昨年、第三回定例会において、子育て世帯や子どもたちが利用できる児童館機能と若者が活用できる場とするため、この跡地を活用するよう求め、区は、子ども・若者総合計画（第三期）とも整合性を図りながら、既存施設のスペースなどを活用した最適配置を検討するとの答弁がありました。 　そこで質問をいたします。三軒茶屋駅周辺である太子堂地区は児童館未整備地区でもあり、子育て世帯や子どもたちが利用できるスペースが不足しています。また、若者が多く集まる町ですが、活動できる場がありません。ＳＴＫハイツから三軒茶屋分庁舎へ移転した跡地の活用について、子育て世帯も利用できる機能を付加した青少年交流センターとして整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、就労支援窓口の集約化について伺います。 　行財政改革として、特に就労支援事業については三軒茶屋駅周辺に経済産業部、生活文化政策部、障害福祉部と各所管ごとに窓口が分散し、区民にも分かりづらく、設置場所にはそれぞれの賃料も発生しており、これらを集約化することで、コスト削減だけでなく区民の利便性向上にもつながると考えられ、平成二十八年から改善を長年求めてまいりました。 　世田谷区産業振興公社が実施している創業支援、おしごとカフェで実施する就職支援など行っているにもかかわらず、近隣の男女共同参画センターらぷらすでは、女性の転職、再就職や起業支援として、おしごとカフェなどと連携しなければリスキリングなどの就職支援機能や専門家による伴走支援もできないまま、長年事業が継続されています。 　また、三軒茶屋分庁舎近隣の野村ビルには、精神障害のある方の就職を支援する世田谷区障害者就労支援センターしごとねっとと知的障害のある方の就職を支援するすきっぷ分室クローバーもあり、就労先の開発など、おしごとカフェと一体に取り組むことも可能と考えます。 　そこで質問します。経済産業部の移転を機に、三軒茶屋駅周辺に分散している就職支援などの機能を集約化することで、賃料などのコスト削減だけでなく、区民にも分かりやすい窓口となり、各窓口が連携した取組強化にもつながると考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、国際交流と観光事業について伺います。 　さきの定例会でも、町なか観光に固執するだけでなく、新たな資源、観光アクティビティーの開発など国内外に向けた戦略的、機動的な取組に改めるためには、観光と国際交流をそれぞれで展開するのではなく、国際観光交流協会を創設し、一体的に取り組む必要があると求めました。 　区は、連携した取組を行うと、これまでの答弁を繰り返しただけでした。世田谷区産業振興公社が実施するまちなか観光交流協会で唯一の観光アクティビティーである観光ボランティアが四つのまち歩きコースをガイドする取組が、昨年度実績では、ボランティア登録者は二十五名、利用回数は僅か十九回、参加者数も僅か百六十一名でした。これだけ多くの来訪者があるにもかかわらず、また、長年取り組んできた結果がこれでは、何のために設置されたのか疑問であります。 　一方、さきの企画総務、区民生活常任委員会では、三軒茶屋駅周辺における公共機能の向上として、国際交流事業の窓口的機能を持つクロッシングせたがやを太子堂まちづくりセンター跡に移転し、床面積を八十平米から二百三十平米と、約三倍に増やすとの報告がありましたが、その理由は、交流できるスペースを確保すれば活動が活発化するという中身のないものでした。事業の拡充には場所やスペースの問題ではなく、機能（内容）の充実が何より重要だと考えます。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、インバウンド経済を区内の事業者にどのように波及させるつもりなのか伺います。 　二点目に、移転後のクロッシングせたがやで実施する事業について、在住外国人への生活支援の充実、国際的な人材育成、ボランティアの養成など機能面での強化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、観光と国際交流は表裏一体であり、別々で運営、連携しても新たなアイデアや成果が生み出されないことは、これまでの取組で明らかになっています。インバウンド客が急増し、来訪者のニーズや国籍も多種多様となっており、それらを的確に捉え、戦略的にインバウンド経済を区内に波及させるには、現在の取組を改め、国際観光交流協会を創設し、一体的、戦略的に取り組むべきと再度求めますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

高橋議員にお答えいたします。 　一点目に、老朽化した特養ホームの仮移転先についてでございます。 　区では、特別養護老人ホームの待機者の解消のため、平成二十七年から中長期目標として一千名分の定員増を目指しながら、この十年間で新たに十二施設、定員八百九名分の整備を進め、現在、区内では三十施設、二千二百二十七人の方が特養に入所できる状況となりました。かかる三十施設のうち、開設から三十年以上経過している施設は七施設ございます。うち二施設は、施設内で改築済み、他の五施設も大規模改修済みであるものの、この先、建て替える施設も見込まれることから、その際の代替施設は今後の課題であると捉えております。 　今年度、都内区市町村が自ら代替施設を整備する場合の補助制度が新設されまして、御指摘のとおり、区で定員八十名が入所可能な面積の敷地を確保することは大変容易なことではございません。これまで、特別養護老人ホームや保育園整備に有効であった国有地及び都有地の活用を検討するほか、区で平成二十九年に既に整備いたしました福祉通所型の施設の代替施設、この活用状況と経験を踏まえて、区内及び区外自治体との連携について積極的に先手を打つべく努力していきたいと考えております。 　次に、上用賀公園について御質問をいただきました。 　上用賀公園拡張事業におきましては、貴重な区民スポーツの拠点であり、また、災害時に重要な防災拠点として欠かすことができない施設であり、区としては着実に公園整備を進めていかなければならないと考えております。本事業は、サービス向上や資金の効率化を図るため、ＤＢＯ方式での実施を計画しておりますが、本年十月に予定をいたしております事業者募集に先立って、財政縮減効果を算定の上、事業手法について、専門家を交えた審査委員会においても、改めてその妥当性について評価を行うこととしているところであります。 　この評価に当たりましては、適切に事業者の参画条件や実勢価格の把握に努めるとともに、財源となる国の交付金や都の都市計画交付金、都区財政調整交付金での需要額の算定を見込むなど、正確な財政見通しに基づき適正に判断してまいります。 　この間の工事費の高騰と工期の延伸等、不確定要因もありますが、いずれの場合におきましても区民にとって必要不可欠な施設でありまして、災害時の防災拠点として必須であることも踏まえて、整備を遅らせることなく、社会情勢の変化を的確に見ながら、区民意見を踏まえて策定した基本方針の実現に向け、住民参加の下、着実に準備を進めてまいります。 　次に、新たな青少年交流センターの整備についてでございます。 　三軒茶屋周辺の地域が未整備であるということ、ＳＴＫハイツなどについても御質問をいただきました。若者支援について、多くの方がその必要性、有用性を認める状況となる成果がこの間あったと思います。十数年前は、果たして若者は支援するべきなのかなどの議論も一部あったと思います。少子化がこれだけ進んでくる中で、若者支援というのは本当に大事だというところでは共通の認識として確立をしたものと思います。 　私は、今を生き、未来を担う子ども、若者が自分らしく過ごすことができて、多様な人とのつながりを通して地域に積極的に参加できる拠点が必要と考えておりまして、このたびの子ども・若者総合計画（第三期）でも区内全地域に青少年交流センターを設置する方針を定めたところであります。 　御質問で触れられましたＳＴＫハイツのあります三軒茶屋駅周辺は、メルクマールせたがや、若者サポートステーション、また、ぷらっとホーム世田谷、三茶おしごとカフェ、らぷらすなどの就労及び福祉を含む多様な相談機関や文化生活情報センター、ホームワークビレッジ等の豊富な社会資源が周囲に存在するという環境でございまして、商店街等の地域資源や町のにぎわいと交流、連携が大いに期待でき、青少年交流センターを整備する効果が高いエリアであると考えています。 　御提案を踏まえながら、子ども、若者はもとより、地域全体の多世代交流拠点となる魅力あるセンターを目指して、子育てひろばの併設なども含めた機能の検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは二点御答弁いたします。 　まず、保育需要の推計についてです。 　今般、区は令和十一年度までの保育需要量と、そのために必要となる確保量について、過去の実績や現在の社会状況、ニーズ調査の結果を踏まえて保育の利用の割合が今後も増加していくことを見込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定したところです。その推計を踏まえ、一歳児の確保量が不足する玉川地域に令和八年四月開設を目指し、私立保育園二園の整備を行うとともに、既存保育施設における定員増のための支援に取り組んでいます。 　一方で、これまでも地域によって、計画上見込んだ需要量と実際の需要量に乖離が生じている状況があることから、令和八年度以降の需要量及び確保量の見込みについて、地域ごとに要因を分析し、改めて再推計を行っているところです。 　また、議員御指摘の第一子保育料等無償化や、令和七年四月からの育児休業給付金の見直しなど、過去の実績等による需要量の推計ではとらえ切れない保育の需要も想定する必要があるものと考えております。これらの状況を踏まえ、保育待機児解消に向け、新規整備を含めた対策を早急に検討し、議会にお示しをしてまいります。 　次に、障害児通所支援の利用者負担についてです。 　障害児通所支援の利用者負担は、障害者総合支援法等の定めるところにより、一割負担を基本に、世帯収入に応じて月額負担上限額がゼロ円、四千六百円、三万七千二百円の三区分が設定されており、区議会でこの負担上限額について極端に差が大きいことなど、様々な御議論をいただいてまいりました。 　この間、放課後等デイサービスの利用者の世帯収入の分析を進めており、負担額の差を埋めるために新たな区分を設定し、または一定割合を軽減するなど、具体的方策について検討をしております。未就学児が利用する児童発達支援等は、令和七年九月からの東京都によるゼロから二歳児、第一子無償化により、完全無償化が実現することを踏まえ、引き続き検討の上、区独自の適切な負担軽減策を取りまとめて、議会にお示ししてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、三点御答弁申し上げます。 　初めに、せたがやＰａｙによる物価高騰対策についてです。 　長引く物価高騰への対応として、国の重点支援地方交付金を財源に、三月から五月にかけて、せたがやＰａｙによる物価高騰対策を実施したところです。期間中に約八億円分のポイントを還元し、決済総額は約五十八億円、一月当たりの支払い者数は十万人、加盟店数は累計で五千九百店舗を超えるなど、一定の効果があったものと認識しております。また、六月からは、区内経済循環の推進を目的に、最大三％のポイント還元事業を開始したところです。 　一方、政府は五月二十七日の閣議において、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに予備費三千八百八十億円の支出を決定したところです。そのうち一千億円は、自治体が地域の事情に応じて使用できる重点支援地方交付金に充当され、世田谷区には約一・三億円の交付金が示されました。 　この交付金を財源とした追加のせたがやＰａｙ還元キャンペーンについて、庁内及び実施主体である商店街振興組合連合会との調整の上、早急に内容を詰めてまいります。 　次に、米国による相互関税に備える融資制度についてです。 　区ではリーマンショック時に、景気の急激な落ち込みにより売上げが減少している区内小規模企業者への緊急的な経営支援策として、事業者負担利率をゼロ％とする小口零細資金緊急特別融資制度を創設し、その後、対象を拡大した景気対策経営改善資金特別融資制度を創設し、合わせて約五千件の支援を行いました。 　コロナ禍では、緊急事態宣言により事業活動に制約がかかる状況下において、売上高等が減少している区内中小企業を対象に、緊急融資として、事業者負担利率をゼロ％、信用保証料も区が全額負担する世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資制度を創設し、約五千件の支援を行いました。 　このほか、社会保険労務士による臨時労働電話相談の開設、業態転換や新ビジネス創出に対する補助など、区内中小企業の経営安定化に向けた支援を行いました。 　先般、国会において、石破首相から相互関税に対する国内対応について、ゼロゼロ融資を含めて、新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考えねばならない旨の答弁があり、区としましても、国の動向を注視しつつ、相互関税の影響が区内経済に広がった場合に、即座に対応できるよう備えてまいります。 　最後に、クロッシングせたがやの強化についてです。 　区では、三軒茶屋駅周辺の公共施設を再配置し機能向上を図る中で、令和九年度中にクロッシングせたがやを、現在、太子堂まちづくりセンターのある太子堂複合施設二階に移転する予定としており、お話しのとおり、大幅なスペースの拡充を図ることとしています。 　現在、クロッシングは、姉妹都市など国際交流や多文化共生に関する展示や情報提供を行っているものの、十分な活動スペースが確保できず、活動団体などの交流や各種講座を行う際には外部の施設を借用しており、事業実施の柔軟性に課題がございます。 　今般の移転計画により、これらの活動もクロッシングの中での実施が可能となり、より充実した事業展開とともに、拠点としての機能拡充が図られると考えております。 　移転後は、国際交流拠点として、外国人住民同士、あるいは外国人住民と区民との交流機会の創出や人材育成、困り事への対応の充実、区民ボランティアとの連携の強化など、さらなる事業の充実強化を図ってまいります。 　以上です。

私からは、六点について御答弁いたします。 　まず、せたがやＰａｙによる公金支払いの拡充についてでございます。 　デジタル地域通貨としての利用価値を高めるためには、経済的な発展のみに資するツールとしてだけでなく、公金支払いをはじめ、区民生活の多様な利活用の場面を広げるなど、分野横断的な展開を進める必要があると認識しております。 　公金支払いへの対応につきましては、実施主体である商店街振興組合連合会について、区として地方自治法に定める指定納付受託者に指定したことを受け、区直営施設の使用料についても、せたがやＰａｙ決済が可能になったところです。 　令和七年四月からは、指定管理施設に該当する北沢区民会館など区内六か所の区民会館使用料での活用も可能になっております。 　御提案いただいた世田谷美術館や文学館などの入場料をはじめ、その他の公金収納における利活用につきましても、収納現場の実情や導入に当たっての費用対効果を踏まえつつ、それぞれの公金取扱い関係所管と検討しながら区民の利便性向上に取り組んでまいります。 　次に、せたがやＰａｙ利用履歴データの分析と活用、訪日外国人のせたがやＰａｙ利用促進と観光施策への活用についてでございます。 　せたがやＰａｙでは、チャージや決済、利用者へのポイント付与など、全てのフローがデータ化されており、これらについては、商店街振興組合連合会が各種規約やプライバシーポリシー等を規定した上で、厳重に管理しております。 　一方で、区では、きめ細かな産業政策の展開を目指し、地域経済に関する統計データなどの利活用や分析に係る取組を進めており、せたがやＰａｙデータにつきましても有効な統計データとして利活用の可能性を探る必要があると認識しており、商店街振興組合連合会と協議の上、検討を進めてまいります。 　インバウンド施策への活用につきましては、アプリ操作画面や各種規約等の内容理解とその同意に当たり、多言語化対応が必須となります。 　せたがやＰａｙは、現金やクレジットカードと比較して利用可能店舗が限定されており、また、新たにアプリをダウンロードしてもらう必要があることから、滞在時間が限られる訪日外国人にとって利用のハードルは高いと考えられます。 　なお、せたがやＰａｙと観光施策との連携につきましては、令和六年度からスタンプラリー機能を活用したまちなか周遊イベントを実施しておりまして、今後も観光施策の効果的な活用について引き続き検討を実施してまいります。 　次に、東京都の東京アプリのポイント利用先として、せたがやＰａｙを活用できるようにすることについてでございます。 　今年二月に東京都からリリースされた東京アプリは、社会的意義のある活動に参加することでアプリにポイントがたまり、民間決済事業者のポイントに交換して店舗等で利用することや、都立施設等の入場チケットに交換して利用できるサービスとしてスタートしております。 　今後、段階的にさらなる機能の拡張が行われる予定であり、その中で区市町村独自のデジタル地域通貨アプリ等との連携についても予定されております。 　区でも、せたがやＰａｙが東京ポイントの受皿として連携することを前提に、商店街振興組合連合会と情報共有をしているところでございます。 　都における各自治体アプリとの連携に必要なシステムの完成予定が令和七年度末に予定されていることから、せたがやＰａｙとの連携に係る調整は令和八年度に開始となる見込みです。 　実際のアプリケーション間でのデータ連携方法や費用負担、その他必要事項について、都に確認しながら、区民の利便性向上に向け、引き続き商店街振興組合連合会と連携して検討を進めてまいります。 　次に、都や国の多様な支援事業の中から効果のある事業を選択し、事業者にハンズオン支援していくことについてでございます。 　長引く物価上昇や、アメリカの政策動向の影響等により、事業経営の課題も多様となっています。事業者支援においては、区以外に、国や都でも多くのメニューをそろえており、区としては、それぞれの事業者が抱える課題に対して、いかに効果的な支援策を選択し、提示するかが重要であると認識しております。 　現在、区では、産業振興公社と連携して、経営に関する相談事業に取り組んでおります。相談では、中小企業診断士の知見を踏まえ、事業者それぞれの状況に応じた助言や支援制度の案内等を実施しており、必要に応じて国や都の補助制度を案内するなど、事業者の課題やニーズに寄り添った対応を行っております。 　また、区では、昨年度から区内事業者に対するメールマガジンを開始しておりまして、補助金や経営支援講座の開催等、経営上の必要な情報を適宜配信しております。 　今後、これら支援策の情報配信だけでなく、支援策の活用により経営が改善に至った事業者の成功事例を分かりやすく紹介するなどして、より多くの事業者の活用につながるよう、各種事業の認知向上にも努めてまいります。 　次に、インバウンド経済をどのように区内事業者に波及させるかについてでございます。 　インバウンドにつきましては、三軒茶屋観光案内所に立ち寄った外国人観光客数を比較すると、令和五年度の五千五百人に対し、令和六年度は約一万二千人と倍増しており、区としても、この機会を捉えて区内の観光資源を積極的にＰＲし、区内消費につなげることが重要であると認識しております。 　区の観光施策を担う産業振興公社では、今年六月にはインバウンド向けに特化したインスタグラムの開設を予定しております。ＳＮＳでは、区内の魅力的な観光スポットの情報を数多く外国語で配信するだけでなく、その閲覧結果からインバウンドのニーズの傾向をつかむことにより、今後の戦略的な観光施策の充実に生かしてまいります。 　また、公社では、新たに採用した観光アドバイザーの知見を生かし、世界で最もクールな街二位に選出された下北沢の町を周遊し、インバウンドに紹介するツアーも計画しているところです。 　区といたしましては今後もこれら観光施策を支援し、外国人観光客の国内消費を促すことでインバウンド経済の区内事業者への波及につなげてまいります。 　最後に、インバウンド経済の波及のため、国際観光交流協会を創設し、観光と国際交流を一体的に進めるべきとの御意見についてでございます。 　区では、せたがや文化財団の国際事業部と産業振興公社、関係所管の連絡会を設置して情報共有を図り、国際と観光が連携した事業に取り組んでおります。 　昨年度は、国際事業部のクロッシングせたがやが実施する外国人住民を対象としたまち歩きツアーにおいて、産業振興公社が実施する三軒茶屋駅前マルシェの会場を立ち寄り先とし、世田谷の魅力を知っていただくなど、国際事業と観光事業が連携した取組を行いました。 　観光事業におきましては、昨年度に、観光アドバイザーを講師として、世田谷まちなか観光交流協会の会員に対し、今後のインバウンド対策についての講習会を実施いたしました。 　今後は、区をはじめ、国際事業と観光事業の関係機関の一層の情報共有を図るとともに、連絡会に観光アドバイザーを参加させ、その知見から双方の利点を生かした事業展開を検討することで、観光と国際交流が一体となった戦略的なインバウンド対策に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、都のスマートフォン活用支援事業を区としてどのように進めていくのかについて御答弁いたします。 　東京都は、令和七年度事業として、高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を打ち出しております。初めてスマートフォンを購入する満六十五歳以上の都民を対象に、本体購入費や契約事務手数料などについて、一人当たり三万円を上限として補助するというものであり、区といたしましても、デジタルに不慣れな高齢者がスマートフォンに触れるきっかけや動機をつくり、せたがやＰａｙなどを活用しやすくするという面でも有益な事業であると認識しております。 　しかしながら、都内各自治体一律一千万円の補助上限と、世田谷区の高齢者人口にそぐわない補助金額や、都と区の役割が不明瞭であるなど、事業詳細が示されていない部分も多いことから、都への改善要望も含め、事業実施に向けた検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、公金受取口座の登録推進等について御答弁いたします。 　公金受取口座は、預貯金口座の情報を国に事前に登録することで、年金や児童手当など給付金等を申請する際に、口座情報の記入や通帳の写しの添付、行政機関での口座情報確認作業等が不要となり、緊急時の給付金等も、より迅速に支給することができます。 　国が定める公金受取口座を利用できる給付金等百六十五事業のうち、区の事業は八十三件あり、そのうち四十一事業が既に活用できる状態となっており、令和六年度は実際に二十一事業で国との情報連携を行っております。 　他方、区民のマイナンバーカード保有率は、令和七年四月末時点で七四・八％ですが、公金受取口座登録は区民の四四・六％にとどまり、カードを持っているが公金受取口座を登録されていない方が約三〇％いらっしゃいます。 　これまで登録はマイナポータルが中心でしたが、令和七年四月から、各金融機関でも可能となり、より登録しやすい環境が整いました。公金受取口座の登録は、国が主導しておりましたが、区民の利便性向上と事務の効率化、給付金等の迅速な支給のため、区としても登録率向上に積極的に取り組む必要がございます。 　「区のおしらせ」やＳＮＳ等の広報媒体で登録を呼びかけるとともに、庁内各所管が事業で活用できるよう調整してまいります。 　以上です。

私からは、乳幼児教育支援センターの私立幼稚園との関わりについて御答弁申し上げます。 　教育委員会では、公私立幼稚園、保育所等の枠を超えて、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図る推進拠点として、令和三年十二月に乳幼児教育支援センターを設置いたしました。乳幼児教育支援センターでは、区内の教育・保育の関係者が共有すべき基本的な方針を示す教育・保育実践コンパスに基づき、様々な取組を推進しております。 　取組の例として、幼稚園教諭や保育士等を対象とした研修や、大学教授と乳幼児教育に携わる専門人材の派遣、公私立幼稚園、保育施設、小中学校で組織された学び舎を活用した幼保小中連携の支援、地域の大学と連携した音楽創作や文学、芸術に触れる環境づくりの取組など、区全体の幼児教育・保育の質の向上につなげております。 　今後とも公私立幼稚園、保育所等の各園の魅力を高め、乳幼児教育・保育に携わる方々がやりがいを持って教育・保育に取り組んでいけるよう支援してまいります。 　以上です。

私からは、五点御答弁いたします。 　初めに、私立幼稚園への支援についてです。 　区内私立幼稚園の園児数は、特にこの五年間で大幅に減少しており、令和七年度当初は、令和二年度当初の約九千三百人から三割強の減となる約六千人になるなど、厳しい経営環境にあると認識しております。 　この間、区では、子ども・子育て支援新制度への移行を検討する幼稚園が増えてきた状況を踏まえ、専門家から新制度への移行可能性の調査や経営改善に関する助言等を受けるための補助金を令和五年度に新設いたしました。 　補助金交付実績は、令和五年度が四園、令和六年度が一園で、うち一園が新制度に移行しております。さらに、未移行園も含め、園の運営費に対する補助や、保護者が負担する保育料への補助など、経営基盤の支援につながる補助金の増額や、障害児が在園する場合の補助金の大幅な拡充など、園ごとの取組に対する支援も強化してまいりました。 　今後、私立幼稚園の経営の安定には、預かり機能の拡充をはじめ、保護者の多様なニーズに対応した取組に力を入れていく必要があると考えており、区もその支援促進策に取り組むことで、さらなる支援を図ってまいります。 　次に、こども誰でも通園制度を開始するに当たっての一時保育や一時預かりのニーズの把握についてです。 　一時預かり事業とこども誰でも通園制度につきましては、令和四年度に実施した調査にて、在宅子育て世帯も含めたニーズを把握しており、その調査結果等に基づき、子ども・子育て支援事業計画において、令和十一年度までの需要量を推計しております。 　計画当初では、需要量に対して確保量が不足している現状があることから、今後、計画的に事業を拡大する必要がありますが、こども誰でも通園制度の対象年齢は、生後六か月から満三歳未満で、月十時間の利用枠となることが見込まれていることから、こども誰でも通園制度とともに、より長時間の利用や幼児の利用にも対応する既存の一時保育や、ほっとステイ等の一時預かり事業も拡充していく必要があるものと認識しております。 　今後は、利用される方の利便性を図るため、また、限られた設備や人員を有効に活用し、安定的に事業を実施できるよう、利用者や事業者の意見の把握に努めながら必要な準備を進めてまいります。 　次に、こども誰でも通園制度に対応するために、子育てステーションの拡充が必要との御質問についてです。 　子育てステーションは、利便性の高い駅前に設置する遊び、相談、預かり、保育の四つのサービスを集中させた多機能型の子育て支援拠点施設です。中でも理由を問わない預かり事業であるほっとステイは、年間約一万人以上に御利用いただいており、子育て世帯のニーズを捉えた、なくてはならない事業であると認識しております。 　利用状況からは、一部の曜日や時間帯に希望が集中し、予約が取りづらい状況も生じており、面積や人員確保等の課題はありますが、子育てステーションにおいて人気の高い利用枠のさらなる定員拡充について、事業者とともに可能性を探ってまいります。 　一方で、利用枠にゆとりのある時間帯もあることから、令和八年度から開始予定のこども誰でも通園制度の活用についても、併せて検討を進めてまいります。 　次に、民設民営放課後児童クラブへ誘導する取組についてです。 　令和四年度から整備を進めております民設民営放課後児童クラブは、現在、保育園余裕スペース活用型の四施設も含み、十一施設が運営を行っております。五月一日現在で、十一施設合計の定員五百六十人の枠に対して三百四十七人が入会しており、定員充足率は六二％となっております。 　一から三年生までお預かりする学童クラブの場合、進級保障の観点から、開設後三年をめどに定員が充足していく運営計画を立てることが一般的である中、運営二年目に既に定員が充足しているクラブもあります。一方で、議員御指摘のとおり、入会者数が伸び悩んでいるクラブもございます。 　区はこの間、民設民営放課後児童クラブに対して、児童館、新ＢＯＰでの保護者や児童に向けた情報発信や、保育園や町会等に対するＰＲ、そして優先受入校となる小学校のＰＴＡとつなげるなどの支援をしてまいりました。 　民設民営放課後児童クラブは、運営事業者によって強みが異なるため、保護者や子どもたちへの周知方法にも、それぞれに適した工夫が必要であると認識しております。今後につきましても、整備される民設民営放課後児童クラブへの入会が進むよう支援を続けてまいります。 　最後に、民設民営放課後児童クラブへの柔軟な助成制度を構築すべきとの御質問についてです。 　令和六年度に見直しを行いました民設民営放課後児童クラブの整備計画の実現に向けて、賃借料補助や施設整備費補助の増額など、補助制度の新設や拡充を行ったところです。 　こうした動きを施設整備の促進につなげるために、運営事業者に対する説明会を開催し、区の状況や補助制度の周知も図ってきております。しかし、市場の建物賃借料相場や建築資材高騰などの動きは想像以上に早く、既に賃借料、施設整備費が区からの補助金では賄い切れないケースも出てきており、整備に向けた相談に入っても、具体的な提案に至らない案件が増えてきているのも現状となります。 　そのため、以前、保育園整備時に取り組んでおりました、整備に適した物件と意欲ある事業者をつなげるマッチングの仕組みを、今年度より民設民営放課後児童クラブ整備に対しても本格導入していくための準備を進めてまいりました。 　マッチングは、各金融機関、不動産団体、ＪＡ等の協力は不可欠であり、情報収集や意見交換などの連携を進める中で、民設民営放課後児童クラブの整備促進に向けた補助制度や仕組みなどのさらなる充実について検討してまいります。 　以上です。

私からは、道路整備の着実な推進に関する質問二点につきましてお答えいたします。 　まず、第四次事業化計画に位置づけた優先整備路線の着手状況と、次期せたがや道づくりプランの検討状況についてです。 　区は、現在のせたがや道づくりプラン及び都区市町で策定した東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画において、区施行の優先整備路線として位置づけた都市計画道路のうち、下高井戸付近の補助一二八号線を含めた三か所について、既に事業に着手しております。 　未着手となっている優先整備路線につきましては、成城学園前駅西口交通広場において基礎調査や交通管理者への相談を進めており、今後は関係権利者へのアンケートを予定するなど、事業着手に向けた準備を進めているところです。 　あわせて、今年度は世田谷区画街路七号線（上野毛通り）の地盤調査や構造検討、補助一五四号線の権利者調査なども行う予定です。 　また、区は、せたがや道づくりプランの改定に向けては、都区市町で意見交換が行われている新たな整備方針の検討状況等とも整合を図りながら、優先整備路線の選定に向けた考え方等について、専門家への意見聴取や庁内での意見交換を重ねるなど、素案作成に向けた検討作業を進めているところです。 　引き続き、整備効果が高く早期に着手が必要な路線について、地域の課題等を踏まえながら優先整備路線として位置づけるとともに、計画的に事業化を図ることにより、区民の安全安心を支える道路ネットワークの整備を推進してまいります。 　次に、次期せたがや道づくりプランでは、補助五四号線下北沢Ⅰ期区間の早期整備と併せ、Ⅱ期、Ⅲ期区間を優先整備路線として位置づけるべきとの質問にお答えいたします。 　下北沢駅周辺に位置する都市計画道路補助第五四号線につきましては、地域の防災・減災機能の向上、駅周辺の拠点機能の強化等、多くの整備効果が期待される路線であり、区は、この間、町の中心部となるⅠ期区間に注力し、関係者との丁寧な交渉を進めてまいりました。 　Ⅰ期区間につきましては、昨年度末現在、約七割の用地を取得しており、本年度末には、駅前広場の整備完了が見込まれる中、特に茶沢通りから広場の導入路までの区間の用地買収に全力で取り組むなど、引き続き早期整備に向けて取り組んでまいります。 　また、次期せたがや道づくりプランにおける優先整備路線につきましては、都区市町で策定予定の新たな整備方針の検討状況や、次期せたがや道づくりプランの骨子案に示した考え方を踏まえながら優先整備路線の検討を進めていく予定です。 　Ⅰ期区間につながるⅡ期区間、Ⅲ期区間につきましては、駅周辺のまちづくりにおけるこの間の様々な経緯も十分に考慮して位置づけを見極める必要があると考えており、優先整備路線としなかったこの十年間のまちづくりの成果や効果及び課題についても整理するとともに、Ⅰ期区間を含む周辺道路ネットワークの状況や地域の課題、区が計画期間内に着手可能な事業量等も踏まえながら、引き続き在り方を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区立小中学校のセキュリティー対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、電子錠の整備についてです。 　学校施設の電子錠化につきましては、令和七年三月現在、小中学校の整備率約四〇％となっており、今年度、小学校十一校、中学校二校の整備を予定していることから、今年度末の整備率は約五五％になると見込んでおります。 　整備完了後は、施錠による管理運営を徹底するよう学校に周知するとともに、今後の整備に当たっては、改築時や改修工事の機会を捉えるなど、世田谷区教育振興基本計画に基づき、令和十年度までの全校整備を目標に計画的に進めてまいります。 　次に、不審者侵入防止策の強化についてです。 　教育委員会では、平成十一年三月に学校安全対策マニュアルを策定し、以降改訂を重ね、事故や犯罪、災害等への対策を講じてきましたが、さらなる対策の強化や、新型コロナウイルスなどの感染症対策、ＩＣＴ環境の進展に伴う情報管理などに対応するため、本年三月に全面改訂し、全校に配付いたしました。 　本マニュアルには、不審者の侵入を未然に防止するための安全点検を行うに当たり、点検のポイントと留意すべき事項を、例えば、電子錠設置の学校では登下校時以外は施錠するなど具体に明記し、定期的、日常的な点検をすることとしています。 　また、不審者の侵入等を防止するための教職員の心構えや、校門の管理から受付までの経路の明確化などを記載するとともに、万が一不審者が侵入した際の対処方法なども定めております。 　さらに、先般実施した学校管理職、安全管理担当教員向けの説明会にて、校門管理の徹底や、実情に応じた臨機応変な運用ルール見直しを指示いたしました。 　マニュアルは、学校が部分的に個別に作成し、随時更新する仕様としており、今後はチェックリストにより更新を確認し、学校で学ぶ子どもたちの安全確保が第一に徹底されるよう、学校とともにあらゆる施策を講じてまいります。 　以上です。

私からは、三軒茶屋駅周辺の就職支援等の機能の集約化についてお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺は交通利便性が高く、多くの人でにぎわう産業や文化の中心地であり、公共施設という点からも、区民利用施設や行政手続施設に加え、就労関係施設、産業施設などが集まり、利用者数が増加しております。 　一方で、新規整備や拡張できる公共施設の場所の確保が難しい状況にございます。令和七年四月には、これまでＳＴＫハイツに配置していたぷらっとホーム世田谷、メルクマール世田谷、世田谷若者サポートステーションを三軒茶屋分庁舎五階フロアに移転し、就労部門と産業部門を一つの建物に集約することで連携強化を図るなど、効果的な施設配置を行ってまいりました。 　今後、三軒茶屋分庁舎内における三茶おしごとカフェや産業振興公社、区内産業団体とも連携し、求人の開拓から就労へのマッチング支援の強化を図っていくとともに、三軒茶屋駅周辺にあるらぷらすや障害者就労支援センターとの連携など、女性や障害のある方などへの就労支援や専門家における伴走支援を強化していく予定でございます。 　令和十一年度には、三軒茶屋分庁舎にある経済産業部の本庁舎への移転が予定されていることから、その後の活用については、御提案にありましたとおり、就労と産業の拠点となる機能強化の視点のほか、分散する施設の集約化による、区民にも分かりやすい窓口の実現、コスト削減効果等も踏まえながら、引き続き公共施設の最適配置を検討してまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。時間がまだございますので、六点ですかね、質問させていただきたいと思います。 　一つは、せたがやＰａｙについて、政府の閣議決定における緊急対応の予備費で、交付金を財源とした追加のせたがやＰａｙキャンペーンを早急に検討していきますという話がありました。物価高に苦しむ区民の生活実感に届く規模が必要だと思います。考えている期間や還元の規模について再度お答えください。 　二つ目、高齢者のデバイド対策です。東京都の高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業ですが、都への改善要望をすると言われていました。事業実施に向けた検討を行うということですが、答弁いただいたように、高齢者の人口に見合った都の補助制度が必要なのだということは、もうそのとおりだと思います。交渉もしなければいけないけれども、加えて、ここは区としての上乗せも必要なのだと思います。ここはきちっと高齢者のデバイド対策を絶対に世田谷区はやっていくのだという意思を表明するつもりでお答えいただきたいと思います。 　三つ目、私立幼稚園の存続ですが、これまでと同じような答弁が続いていると思います。園ごとの取組に対する支援を強化してきたとのことですが、どのように結果を生み出してきたのでしょうか。結局、私立幼稚園は、困窮しているという状況はなかなか変わらない。ここをどう転換させるという結果を出すということが大事なわけです。もう何年も言っているわけですから、どのような結果を生み出したのかということが大事だし、どう生み出していくのかということを明確にして進めてもらいたいと思います。 　四つ目、障害児通所の利用負担軽減、検討してまいりますと中村副区長からお話がありましたが、早急に具体的にすべきだと思います。未就学は無料化になります。就学した途端に利用負担がかかる。これをどのように負担軽減していくのかということを明確にするべきだと思います。一律に負担軽減をしっかりするのだという御決意をお聞きしたいと思います。 　五つ目、優先整備路線についてです。下北沢補助五四号、Ⅱ期、Ⅲ期の区間についてです。 　十年前とは町の状況は大分変わってきたと思います。今は線路上部の空間もつくり、にぎわいも増えてきた、よくなってきたことは確かだと思いますよね。加えて、コロナ禍が終わり、インバウンドが進んできた。目指してきたウオーカブルなまちづくりも進んできたのだと思いますよ。今は訪日外国人が多く、ところ狭しと下北沢を歩いていますよ。多くの方々が魅力あふれる下北沢に集まってきていることは確かです。 　それと同時に、茶沢通りの開かずの踏切は解消されました。茶沢通りは結構渋滞も増えてきています。そして、裏路地に入ろうと、一生懸命その路地裏に車が入り込んでいくという状況にもなってきている。 　ウオーカブルな町と車が混在し過ぎてはいけないのだろうと僕は思うのですが、歩いて楽しい道になっているのかどうか、もう一回検証しなければいけないと思う。今回の時期を、Ⅱ期、Ⅲ期を優先整備路線として明確にするのだというようなことの転換が必要だと僕は思います。お聞きしたいと思います。 　最後に、国際と観光についてです。 　せたがや文化財団と産業振興公社が連携した事業は進めてきましたと何回も答弁を聞いています。これは何回も言っているわけです。取組があまりにも小さい、反響もないというのが、この今の状況です。 　要は事業化されていないということですよ。こういう事業を進めます――事業の計画がないんです。観光と国際交流が一体となった戦略的なインバウンド事業を立ち上げなければ何も起こらないと思う。そこに結果を出すぞということにもなっていかないではないですか。このインパクトは、インバウンドをつかまえるぞという戦略的な対策がないんだと。どこが結果を出すのだということを、もう一度答弁いただきたいと思います。

私から、障害児通所支援である放課後等デイサービスの月額負担上限額の利用者負担について、再質問にお答えいたします。 　ただいま御指摘いただきました、一律に一定割合を軽減するという方策、これについても受け止めさせていただき、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 　障害のあるお子さんを育てる御家庭に寄り添った、持続可能性のある制度となるよう庁内調整を進めて、早急に取りまとめてまいります。 　以上です。

私からは二点、再質問に御答弁申し上げます。 　一点目、追加のせたがやＰａｙ還元セールの期間や還元規模についてのお尋ねです。 　追加のせたがやＰａｙ還元キャンペーンの実施期間や還元規模につきましては、国からの交付金が約一・三億円ございますが、これに区負担部分も追加する方向で検討しておりまして、庁内で補正予算案を取りまとめ次第、早急に議会にお示しをしてまいりたいと考えております。 　続きましてもう一点、優先整備路線、下北沢の町についてインバウンドが進み、ウオーカブルな町という意味の課題も出てきているが、今回の時期をどのように捉えているのかというお尋ねです。 　区ではこの間、下北沢の町の中心部となる補助五四号Ⅰ期区間の事業推進に注力して用地取得を進めてまいりました。また、この七月に策定予定の地域整備方針（後期）においても、アクションエリアである下北沢駅周辺地区の目標として、歩行者が安全で快適に回遊できるまちづくりを進めることとして、現在、駐車場地域ルールの検討を進めるなど、ウオーカブルなまちづくりに向けた取組を進めているところです。 　一方で、議員御指摘のような状況も見受けられる状況となっておりまして、今後の下北沢駅周辺地区のまちづくりの課題の一つとして認識をしております。 　区といたしましては、今回の東京における都市計画道路の整備方針の策定や、道づくりプランの改定に当たりまして、Ⅰ期区間につながるⅡ期区間、Ⅲ期区間につきましても、御指摘の点を含む町の状況変化や課題、まちづくりにおけるこの間の様々な経緯、また、成果も十分に踏まえ、区が計画期間内に着手可能な事業量等も考慮しながら、引き続き在り方を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、東京都の高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業について、検討するのであれば区としての上乗せも検討するべきという再質問にお答えいたします。 　こちらの支援事業ですが、補助額が一律であるため、人口規模の大きい世田谷区とその他の自治体では状況が大きく異なるものの、令和四年度に世田谷区が実施した六十五歳以上の高齢者を対象としたニーズ調査では、パソコンやスマートフォン等の通信機器を持っていないと回答した高齢者の人数は九・九％でございました。 　こうした現状も踏まえ、事業実施に向けた検討を行うに当たっては、その目的や得られる効果等のほか、一千万円という都の補助の事業規模についても調整をするとともに、様々な社会情勢を踏まえ、高齢者のデジタルデバイド解消につきましても検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

私立幼稚園の支援に関し、再質問にお答えいたします。 　この間、区では、園ごとの取組に対する支援としまして、先ほど御答弁いたしました新制度移行を支援する補助金について令和五年度に新設し、一園の移行を促進したところです。 　加えまして、障害児が在園する場合の補助金の大幅な拡充によりまして、対象児童数は、令和五年度、百二十六人から令和六年度は百三十六人に増加しております。 　さらに、令和六年度から未就園児の定期的な預かり事業補助金を新設し、令和六年度は十二園が実施したところです。 　急速な状況の変化を踏まえまして、私立幼稚園の御意見等を伺いながら、各園の取組の促進や、私立幼稚園の経営の安定のためにさらなる支援を図ってまいります。 　以上です。

私からは、観光と国際交流が一体となった戦略的インバウンド対策に関する再質問にお答えします。 　増加するインバウンドを効果的に区の観光資源に誘引するためには、インバウンドが何を求め、どのような傾向があるかなどのデータに基づき、戦略的に生かしていくことが重要であると認識しております。 　そのため、区の観光施策を担う産業振興公社において、三軒茶屋観光案内所やＳＮＳなどから得られるインバウンドのデータを収集し、その上で観光アドバイザーの知見を生かしてデータ分析を行い、今後の観光施策につなげてまいります。 　また、インバウンド向け英語版の豪徳寺、山下商店街のガイドブックを、国際事業部の協力により、中国語に翻訳したものを、先日、リリースしておりまして、今後その反響も確認してまいります。 　区内にインバウンドを誘引する施策においては、区は産業振興公社を引き続き支援するとともに、経済産業部としても国際事業部と緊密に連携し、データやその分析結果を共有しながら、戦略的な観光施策を展開してまいります。 　以上でございます。

御答弁いただきました。しっかり進めてください。 　せたがやＰａｙの追加の還元ですが、質問の中でも言いましたが、東京アプリでポイントが還元される。それがせたがやＰａｙにつながるということが、せたがやＰａｙの還元にも、また大きくつながっていくわけですね。 　そういう意味では、国からの交付金や、世田谷区独自のものとか、そして東京都とか、こういった連携によって、せたがやＰａｙの還元キャンペーンがもう少し拡充できるのだということを、もっとしっかりと連携して取り組んでもらいたいというふうに思います。 　家計をどう応援するのか、この物価高対策をどう乗り越えていただけるように世田谷区民を支えられるのか、そういったことが行政にとって大事ですよ。 　小泉大臣になって、インパクトある結果が生み出されています。小池知事は、水道料金の基本料金無償化と、インパクトある打ち出しをしました。世田谷区は、この物価高対策でどういうインパクトあるせたがやＰａｙの還元をできるかという、その規模と期間をどうつくっていけるのかということが大事ですよ。世田谷区も、インパクトある、区民を守る物価高対策をしっかりやっていくのだという、そういった決意を固めていただきたいと思いますが、では、最後に区長、お願いしたいと思いますが。 　　　〔保坂区長登壇〕

再々質問にお答えします。 　冒頭御質問にあったように、トランプ関税の行方は全然分からぬという中で、従来から高騰する物価、じわじわと生活にものすごく大きな影響があると思います。強い決意を持って物価高対策に取り組みたいと思います。

以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま　進議員登壇〕（拍手）

無所属・世田谷行革一一〇番を代表して質問いたします。 　初めに、主要生活道路一〇六号線、いわゆる恵泉通りについてであります。 　この件については、三百名を超える区民から早期開通を求める陳情が議会に出され、ちょうど一年前の本会議において賛成多数で可決されました。その後、我が会派をはじめ、他会派からも、速やかに道路を開通させるよう区長へ再三再四要望が出されておりますが、依然として具体的な動きが見えません。 　先日、恵泉通りの近くにお住いの子育て世代の区民の方から、通学時間帯の交通事情について相談を受けました。 　西経堂第二児童遊園は森繁通りに面しており、そこに五差路があります。この道路幅の狭い五差路は、朝夕の通勤通学時間帯に車やバイク、自転車や歩行者が入り乱れて大変混雑し、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。 　近隣には恵泉学園だけでなく、千歳丘高校、船橋東保育園、経堂小学校などがあり、農大への通学路でもあります。通勤客は経堂駅や千歳船橋駅へ向かう道として使っており、危険な状況を何とかしてもらいたいとの相談だったわけですが、なぜ混雑するかというと、恵泉通りが開通していないため、数多くの車やバイクが迂回路として使用しているからであります。 　警察や町会の方々と対策を考えますが、結局は恵泉通りが開通しなければ解消しないという結論であります。 　恵泉通りの問題は、多くの近隣住民の安全安心な生活を阻害していると言わざるを得ず、一刻も早く開通させなければなりません。陳情を出された区民の皆様はもとより、用地買収に応じてくださった七十名を超える方々の思いをないがしろにしてよいのでしょうか。いつまでもずるずると占有者のペースに乗り続け、手をこまねいているべきではありません。 　これまで十分過ぎるほど区は丁寧に対応してきたと思います。区長は速やかに行政代執行の手続に入るべきであります。明快な答弁を求めます。 　次に、本庁舎整備についてです。 　新庁舎は、二年にわたる工期遅延はもとより、東棟が完成して以降、移動する際の動線の悪さ、バリアフリー対策の不備、廊下の狭隘さや天井の低さ、控室や応接室の音漏れなど次々と問題が発覚しました。 　直近でも、東棟階段のガラスに関して、パネル材を取り外し、シーリング材を充填する補修をしなければならなくなり、六月三十日から約一か月間の工事が始まります。全くもって欠陥だらけの庁舎であり、区民に顔向けできない代物で、大変残念であります。 　さて、本庁舎に設置されていた地下水利用システムはどうなっているでしょうか。このシステムはこれまで第三庁舎に隣接して設置され、一日十トンの水をくみ上げることができ、庁内で広く活用されてきました。 　また、災害時には五万人の区民に飲料水を提供することができるとして、保坂区長も様々な機会に宣伝され、他自治体からも注目されてきたものであります。 　しかし、このたびの庁舎整備に伴い、別の庁内敷地に移設したところ、くみ上げる水量が著しく減少し、従来のような機能を果たせなくなったとのことであります。まず、地下水利用システムがどうなっているのか、現状をお聞きします。 　所管の説明では、水量は戻る可能性があるとのことですが、地下水の状況を的確に把握するのは専門家でも極めて困難であると言われております。ですから、水量の見通しについては多分に所管の希望的観測にすぎず、このまま水量が戻らない場合のことも当然考えておかなければなりません。 　そうであれば、庁内利用はもとより、想定されていた災害時の区民五万人への飲料水の供給はできなくなり、災害時対応に大きな影響を及ぼすことになります。このまま地下水利用システムが活用できない場合、区民への飲料水の確保と供給はどのように行うのか、お聞きします。 　また、かねてより区は区民に震災対策用井戸の提供を広く呼びかけてきました。今回の件が象徴するように、これまで使用できていたものが、経年とともに状況が変化し、水量や水質の安全基準を満たさない井戸も出てきている可能性があると思われます。 　現在、区内にある震災対策用井戸の設置個数と、実際に使用可能なのかどうか、状況を併せて伺います。 　次に、空襲被害者への世田谷区の独自支援についてであります。 　保坂区長は、さきの予算特別委員会において、第二次大戦中の空襲被害者へ、区として見舞金創設など何らかの支援を具体的に検討すると答弁されました。このことはメディアでも大きく報道され、私の下には、なぜ今さら支援を行うのか、対象者は誰なのかといった区民の声が届いております。 　区長がこれまで、平和に関する漠然とした一般論はともかく、世田谷区における空襲などの戦争被害の実態について熱心に語ってきた印象はなく、この見舞金創設には唐突感が拭えません。単に戦後八十年の節目だからとの理由だけでぶち上げたと思わざるを得ないのであります。 　そもそも空襲は米軍によるもので、世田谷区は言うまでもなく、日本政府が行ったわけではありません。専門家の中には、世田谷区の空襲被害は、軍事施設はあったものの、東京の東部地域に比べて軽微であったという指摘もあり、被害者の年齢を考えても特定するのは困難だと考えます。 　まず、これまで区民から空襲など戦争被害について何らかの支援をしてほしいというような要望はあったのかどうか、お聞きします。 　それに、対象とする世田谷区の空襲というのはどの空襲を指すのでしょうか。東京大空襲でしょうか、山の手空襲のことでしょうか。そして、被害者は何人で、その数は現在の世田谷区民に限るのか、かつて区民だった人も含まれるのか、当時たまたま世田谷区にいた区民以外の人も対象なのか、けがの具合はどの程度まで認定するのかといったことから、さらに存命中の方に限るのか、遺族にも支払うのか、金額は幾らなのか等々、様々な支援の範囲を定めなければなりません。どのように被害者と認定するのか、区の考えを伺います。 　もし支援を行うのであれば、本来は国の責任で行うべきではないでしょうか。言うまでもなく、戦争被害者は世田谷区民だけではないからであります。支援の在り方に関して、被害者はもとより、区民にも不公平感を与えてはなりません。どうしても支援を行うのであれば、区長として率先して国へ働きかけるべきであります。 　それよりも、まずやるべきことは、金銭で解決することよりも、区として慰霊事業を行ったり、空襲の悲惨さを後世に伝えるべく学びの場などを提供することではないでしょうか。 　戦争被害の捉え方は個々人でそれぞれ異なっており、極めてセンシティブな問題をはらんでおります。戦後八十年の節目だからとの単純な理由で、トップダウンで軽々に政治判断してよいとは思えません。区長の見解を伺います。 　次に、マイナ保険証の資格確認書の一斉送付についてお聞きをします。 　紙の国民健康保険証と資格確認書は、今年九月三十日に有効期限を迎えます。これを受けて世田谷区は、十月一日から使用できる資格確認書を、マイナ保険証の保有有無にかかわらず、対象区民約十六万人全員に郵送すると決定しました。 　しかし、国は七十四歳以下の対象者への一律交付は認めておらず、厚労省から不信の声が上がっているとのことであります。 　国は、マイナ保険証の利用率が低い七十五歳以上の対象者に限っては一律交付を認めており、そのほか例外的に障害者などの要配慮者にのみ、マイナ保険証と資格確認書の二枚持ちを認めるというように配慮を示しております。また、そのためのシステム構築の予算は国が持つとのことであります。 　世田谷区があえて七十四歳以下の対象者にも資格確認書を一斉交付するということは、事実上、十六万区民全員に二枚持ちを認めることになり、何枚もの紙による証明書を持ち歩く不便さから解放されるべく、それを願ってマイナ保険証に切り替えた区民の気持ちをないがしろにするものであります。 　今回の区の判断は、マイナカードを一元化させて、将来的な利便性向上を目指す一連の自治体のＤＸ化の流れに逆行するものであります。 　ＤＸ化に関しては、基礎自治体として様々な事務作業の増加や混乱が一時的にはあるにせよ、目先のトラブルに目を奪われ、大局的な見地に立つことを拒否するのであれば、いつまでも区民の時間を奪う、待たせる行政、不便な自治体は克服できないと考えます。 　空襲被害者への見舞金もそうですが、木を見て森を見ない、いつもの区長の「国より先に、やりました」と言いたいがためのアピールであれば、即刻改めていただきたいと考えます。区長の答弁を求めます。 　次に、区立学校における脊柱側弯症を発見するためのモアレ検査についてであります。 　これについては、さきの予算特別委員会でも取り上げました。脊柱側弯症は、姿勢の悪さや過去の生活習慣病にかかわらず、脊柱、つまり背骨が何らかの原因で左右に曲がってしまう病気のことであります。 　先天的なものや事故など外傷によるもののほか、原因不明のものもあり、この原因不明の突発性側弯症と呼ばれるものが全体の約八〇％を占めております。 　突発性側弯症は、十歳未満で発症する早期発症側弯症と、十歳以降で発症する思春期側弯症とに分類され、そのうち思春期に発症するものが最も多く、男子に比べて女子に多いことが知られております。変形が進むと内臓を圧迫し、呼吸障害や深刻な場合は心不全を起こすおそれがあるなど、早期発見と治療が極めて重要であります。 　我が国では、一九七八年から小中学校での検診が義務づけられ、検査方法は学校医が姿勢をチェックする視触診と、検査機器を用いたモアレ検査があり、その実施方法は各自治体に任せられております。 　都内では十七区が機器を活用したモアレ検査を実施しておりますが、世田谷区は導入しておらず、保護者が家庭で子どもの姿勢をチェックして調査票に記入し、それを基に学校内科校医が診察する視触診を採用しておりますが、早期発見が可能なのかという疑問の声が保護者の方からも上がっております。 　十三歳から十四歳女子の側弯症の有病率は約二・五％とのデータがありまして、文科省の調査によると、十四歳の少女を対象にした検診での発見率が一％以下の都道府県が半数以上に上っており、世田谷区のように視触診を実施している自治体の発見率は低いとの専門家の指摘があります。 　一方、モアレ検査の見落とし率はゼロ％ですから、視触診からモアレ検査へ早急に切り替えるべきだと考えます。 　さきの区の答弁では、予算が年間二千万円かかるということと、検査時に子どもが衣服を脱ぎ、上半身裸になることから、プライバシー保護ができないとの理由で導入を見送ったとのことでしたが、子どもの健康を守るために二千万円が惜しいというのは全く理解できません。 　それに、プライバシー保護については、検査時は暗幕で覆うので外からは見えない仕様ですし、背中だけ撮影すればよいので、そのときだけ露出させればよいのです。検査の担当者を同性にするなど、工夫の余地は幾らでもあります。 　区には、できない理由を並べるのではなく、導入するための積極的な努力を求めます。見解を伺います。 　次に、火葬場建設についてであります。 　これにつきましては、恵泉通りの開通と同様、既に議会に提出された火葬料金や火葬場建設に関する陳情が令和五年に全会一致で可決されております。 　御案内のように、現在、二十三区内には七つの民営火葬場があり、そのうち六つが一社により独占的に運営されております。この一社による火葬料金の相次ぐ値上げがあり、これまで五万九千円だったものが現在は九万円となっており、区民から戸惑いの声が上がっております。 　参考に、ほかの火葬料金を見てみますと、別のもう一社が運営する戸田葬祭場は八万円ですが、世田谷区など五区で運営する臨海斎場が四万四千円、五区以外の方は八万八千円、都営の瑞江葬儀所は、都民が五万九千六百円、都民以外の方は七万一千五百二十円となっております。二十三区以外の自治体では、立川市が市民は無料、市民以外は八万円とのことであります。 　これに対して、さきの特定業者の火葬場を利用する場合、単純に火葬料金九万円だけで済むわけではなく、さらに一万二千円の骨つぼ代、親族の休憩室の利用料三万円といった費用がかかるとのことであります。 　こうした火葬にまつわる料金の高騰のみならず、多死社会への対応を考えた場合、火葬場の絶対数が不足していることも踏まえ、世田谷区独自の火葬場建設は急務であると、我が会派は繰り返し訴えてきました。 　今年二月の我が会派の代表質問に対する岩本副区長の答弁では、床面積を臨海斎場の半分の約三千平米として、火葬炉十基で整備した場合、建設経費は約五十億円見込まれるとのことでありました。 　これには東京都の都市計画交付金を一部充てることができるとのことで、一刻も早く着手すべきであります。 　しかし、本年度は、この火葬場建設に関して予算が一円もついておらず、区の姿勢から本気度が伝わってきません。現在どのような準備を行っているのか、今後の見通しを含め進捗を伺います。 　最後に、区役所職員の人材育成について伺います。 　近年、地方公務員は就職先として人気を集めているそうで、世田谷区では今年四月、約三百六十名の新入職員を迎えました。そして、職員の約四割が三十代前半までの若い世代で構成されるとのことであります。 　前途洋々たる有為な人材が世田谷区で伸び伸びと活躍し、区の発展に尽くされることを切に願うものであります。 　しかし、せっかく希望を抱いて入庁されても、職場環境に失望してか、残念ながら退職される方も多くいらっしゃいます。 　世田谷区の過去三年の二十代、三十代の退職者数を見てみると、令和四年が七十三人、令和五年が百五人、令和六年が百十五人と年々増加しており、その理由として転職が一番多いとのことです。 　世田谷区の将来を担う人材の流出はゆゆしき事態です。区はこのことを深刻に受け止め、魅力的な職場、将来性のある職場となるよう努めなければなりません。 　一方、一度退職したとしても再び復帰できるカムバック採用を二十三区として取り組むという話もあるとのことですので、世田谷区も積極的に導入するなど、様々な人材育成、活用方法を模索すべきであります。 　その人材育成においては、現在、区では、区長招集挨拶でも触れられていた提案型プロジェクトチーム制度や、行政職員の力量形成ゼミの実施のほか、コロナ禍で中止していた海外派遣研修を再開し、職員の働く意欲を醸成するとしています。 　とはいえ、研修を受けた職員が、具体的な自身のスキルアップとともに中核職員に成長し、先頭に立って働く姿が具体的にイメージできるようなキャリア形成を提示しなければ、退職者の数を減らすことは困難だと考えます。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員にお答えをいたします。 　まず、恵泉通りについてであります。 　区では、権利取得した土地が、いまだ明け渡されず、道路開通に至らない状況の解決を図るべく、これまで占有者の御親族の御協力も得ながら、自主的な土地の明渡しに向けた説得、お願いも続けてまいりました。具体的に踏み込んだ交渉内容についての御答弁は差し控えさせていただきますが、所管部においては、この一月に占有者の御親族と面会したのに続き、三月には占有者並びに道路開通による環境の変化に御懸念を抱く沿道の方々と、占有者宅で面会をいたしまして話合いを行ったと報告を受けているところでございます。 　引き続き粘り強く交渉を進めるとともに、交渉状況は逐次報告を行うよう、所管には指示をしているところでございますが、事業着手から六十年目を迎え、早期開通を願う多くの地域の人々の声を踏まえますと、残された交渉の時間は少ないと考えております。区といたしましては、御親族の御協力も得ながら、任意の明渡し交渉を粘り強く進めるとともに、並行して、行政代執行を巡る課題の整理、その請求の可能性に関し、代執行庁である東京都との調整も図りながら、交渉の節目となる適切なタイミングにて、私自身も相手方と直接お会いをし、一刻も早い事態解決に向け、強い決意を持って臨んでまいります。 　次に、空襲被害者支援についてであります。 　世田谷区では、昭和五十年、一九七五年より、原爆被爆者に対する見舞金、昭和六十年、一九八五年に平和都市宣言、平成七年、一九九五年に世田谷平和資料室、戦後七十年の節目となる平成二十七年、二〇一五年に平和資料室を平和資料館としてバージョンアップするなど、さきの大戦に関して独自に取組を行い、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝え、恒久平和を区民に伝えてまいりました。 　これまで、多くの戦争体験者から、戦争で受けた苦しみや理不尽さなどを伺ってきましたが、今回、区として、空襲被害者への支援の在り方について検討することとしたのは、先日の予算委員会での区議会での質疑が発端となります。 　国会では超党派国会議員の法案作成の動きはありますが、法律の制定が長い期間、いまだ見通すことができず、他自治体では、独自に見舞金を支給している例もあり、地方自治体として、この検討を開始することは、時宜にかなった意義のあることと考えております。 　現在、参考にしております超党派国会議員による空襲被害者等法律要綱案では、昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月七日、これは沖縄での降伏調印、この間の本邦の地域において行われた空襲により、身体に負傷を受けたり精神に障害を負った方などとしております。これは超党派議員連盟の法律要綱案です。 　区としては、現在の世田谷区民が対象であると考えておりますが、空襲被害者の長年の心情に寄り添って、その制度設計の詳しい仕組みについては、有識者等の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 　また、諸外国、イギリス、フランス、ドイツなどでは、第二次世界大戦での民間人への被害補償を国家が行っております。戦争被害に対しては国の責任で行うべきであることはそのとおりでございます。 　戦後八十年となり、被害者の高齢化が進んでおり、残された時間はそう多くありません。世田谷区でのこのような取組が、国での制度検討、実施を促す機運醸成となるよう、様々な御意見を伺いながら、区としての方策を決めてまいります。 　三点目に、マイナ保険証、資格確認書の一斉送付についてでございます。 　国は、原則としてマイナ保険証を持っている方には資格情報のお知らせ、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということとしています。 　現在は、マイナ保険証を基本とする制度への移行期であり、新たな制度の理解が十分に浸透しているとは言えません。国は高齢者や障害者の方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも、申請に基づき資格確認書を交付する取扱いとしていますが、申請ができない場合は、適切な保険診療を受けることに支障を来すといった心配もございます。 　また、この期限の問題として、十年間の期限以外に、電子証明書の期限が五年であるということで、その五年の期限が切れた電子証明書の更新忘れというところも心配なところであります。 　区としては、国民健康保険の保険者として、加入する区民の皆様が必要なときに、誰もが例外なく保険診療を受けられるよう配慮していきたいという考えから、国民健康保険被保険者全員へ資格確認書を交付することといたしました。 　資格確認書を一斉交付することで、マイナンバーカード、マイナ保険証等の普及を妨げる意図はございません。現在、マイナ保険証を利用されている方、また、今後利用されたい方は活用していただきたいと考えています。一方で、マイナ保険証が読み取れないなどの事態になったとき、電子証明書が切れた状態で受診してしまったときなど、保険診療を受ける権利を極力守ることが自治体の責務だと考えております。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、火葬場建設につきましてお答え申し上げます。 　火葬場整備等における調査検討の状況でございますが、この間、世田谷区を含む都内の将来人口、死者数の推移及び火葬場の利用状況や将来需要などについて、近隣自治体にある火葬場への視察及び都や他自治体の所管部署へのヒアリング、臨海斎場との意見交換、民間火葬場の資料収集と分析など、地域行政部の職員がコンサル等の予算をかけずに取り組んでいるところでございます。 　また、現在、将来の死者数の推移を受け、世田谷区を含む五区で運営する臨海斎場では、火葬炉を十炉増設する工事に、また、東京都の運営する瑞江葬儀所も改装中で、実質的な増炉に取り組んでおります。さらには、民間火葬場において、その公開資料から、多死社会に向け火葬炉の増炉を計画中であることが読み取れます。 　これらの状況を踏まえまして、特別区で将来的に火葬炉の不足する可能性がどのタイミングでどの程度あるかなど、多角的な視点で調査分析をまとめまして、九月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会にて御報告したいと考えております。 　以上です。

私からは、本庁舎整備における地下水利用システムの現状について御答弁いたします。 　区では、平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災をきっかけとして、災害対策本部機能強化の一環として、平常時は飲用として活用し、災害時には区民に井戸水を供給できるよう、揚水ポンプやろ過器等の機器を備えた災害対策用地下水利用システムを旧第三庁舎脇に設置いたしました。その後、本庁舎等整備工事に伴い、井戸の移設が必要となり、令和六年三月の一期竣工に合わせて、井戸の再掘削や地下水利用システムの移設を実施いたしました。 　再掘削後の災害対策用井戸につきましては、揚水量の低下及び水質の不安定な状況が確認されたため、当面、新庁舎での飲用による活用は控え、トイレの洗浄水として供給を行っているところでございます。 　引き続き定期的な水質検査及び井戸の水位の計測を実施し、状況の把握に努めるとともに、井戸の揚水量及び水質の安定が見込めた段階で、災害時の区民への井戸水供給と新庁舎での飲用利用を開始してまいります。 　以上でございます。

災害時の区民への飲料水の確保と供給、また、区内の震災対策用井戸の状況について御答弁いたします。 　災害時の区民への飲料水の供給につきましては、東京都が指定した浄水場や給水所、応急給水槽等を給水拠点として給水活動を行うこととしております。 　この給水拠点は、どの場所からもおおむね二キロの範囲内に一か所あり、区においては、区内のほか、近隣含め十五か所の給水拠点を利用いたします。さらに、この間、避難所となる区立小中学校等においては、応急給水を実施するための設備として、応急給水栓等を順次配備してございます。 　地下水利用システムは、災害対策強化の取組として平成二十五年に設置されましたが、今後システムが安定的に活用できた場合には、区内の給水拠点が増えることで、区民の飲料水確保の利便性が上がるものとなります。 　また、区では震災時の生活用水の確保のため、区民の方の所有する井戸を震災対策用井戸として指定しております。震災対策用井戸は千二百基弱指定されており、二年に一度水質検査を実施しておりますが、水質検査の結果に関わらず、飲料水としての利用は推奨していないため、生活用水としての利用をお願いしているところでございます。 　以上です。

私からは、職員の人材育成について御答弁を申し上げます。 　議員お話しのように、人材育成におきましては、提案型プロジェクトチーム制度や、今年度から新たに行政職員の力量形成ゼミを実施するとともに、海外派遣研修を再開し、広い視野を持って意欲的に取り組む人材育成を進めております。 　この海外派遣研修の実施に当たりましては、庁内に広く周知をし、係員から管理職までで構成いたしますグループから、中長期を見据えて区政課題に対する調査研究課題の提案を受けまして、選考会を経て決定をするものでございます。調査研究の成果を区の施策に生かすため、報告会の開催をして、多くの職員と共有し、学習の機会を提供してまいります。 　また、この研修の成果の活用だけではなく、特に長期的な育成を意識して、係員を中心とする参加を認めることや、海外の文化や制度を学び、視野を広げ、多様な視点で物事を捉えること、また、中長期的な課題に向けて政策立案を検討する経験が、その後のキャリア形成につながるといったような視点を持ちまして人材育成にもつなげ、その成果を継続的に組織に還元できるよう努めてまいりたいと考えております。 　海外派遣研修に限らず、職員が課題意識を持ち、課題解決に向けて意欲的に学べるよう、自主研修に対する助成や、自己啓発ウェブシステムの提供などを行うとともに、引き続き様々な機会の提供について検討し、職員のキャリア形成の支援を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、区立学校におけるモアレ検査導入について御答弁申し上げます。 　モアレ検査は、検査機器による客観的根拠に基づく、より正確で均質な診断につながる検査手法であり、脊柱側弯症の早期発見に有効なものとして認識しております。 　現在、導入に向けた検討を進めているところでございますが、検査費用のほか、一部検査機器の販売終了を背景に、検査を実施する事業者の確保が困難になるなどの課題が生じております。 　また、検査は上半身の衣服を脱いで実施するため、学校の意見等を踏まえながら、子どもたちのプライバシーや心情に十分配慮した環境整備に取り組む必要がございます。 　こうした様々な課題はございますが、今後も脊柱側弯症の早期発見に有効な手法として検討を継続し、これら課題を整理しながら導入の可能性を探ってまいります。 　以上です。

空襲被害者への支援についてなんですけれども、私も、被害に遭われた方々については心を痛めております。答弁の中で、国会での超党派議連について紹介がありましたが、国会でも議論百出で賛否が割れているという状況であります。 　世田谷区民の間でも様々な意見が出されるであろう案件でありまして、まず行うべきは、歴史的事実をはっきりさせるべきだと思います。世田谷区の被害者数や被害状況などの特定を行って、その結果を踏まえて支援の有無を決めるべきだと考えます。 　先ほど、区議会で質問があったから検討することにしたと、発端は自分ではないというような逃げた答弁でありましたが、であれば順序が逆ではないかと思うのですね。まず支援ありきで物事を進めるのはおかしいのではないかと思います。 　支援ありきだとすれば、区長は御自身の政治家としてのイメージアップの道具にしているとのそしりは免れないと思います。しかも、それは自分から積極的に言ったわけではなくて、議会から言われたからという言い訳まで用意しているとすれば、歴史的に非常に重い空襲被害という事柄に対して、あまりにも不誠実な姿勢だと言わざるを得ません。 　確認しますが、調査の結果、被害者数や被害規模によっては支援を断念することもあり得るのか、お聞きします。 　それと、マイナ保険証の資格確認書の一斉全員交付についてでありますが、区長おっしゃるように、切れ目なく保険診療を受けられるように配慮したということは理解はできます。実際、区民の方から不安に思うというお声も、私も頂戴しておりまして、こうした声を踏まえて一斉交付ということにしたということは、区長の御決断なのだろうと思うのです。 　であれば、私とは見解を異にしますが、渋谷区も同様の措置を取るとのことですが、今後、厚労省から様々な圧力が加えられたり嫌がらせをされようとも、世田谷区として毅然と国の不作為については物言う姿勢を貫いていく、しっかり現場から指摘をしていくという御決意なのか、伺います。 　モアレ検査についてですが、私が予算特別委員会で取り上げたところ、専門家の先生や保護者の方から結構な反響がありました。 　今回も区は同じような答弁を繰り返しているという印象で、導入できない理由として、費用とプライバシー保護の点以外に、今回は検査機器の販売終了を挙げられました。 　これについては私も承知しておりますが、そういう環境でも、これまで未導入だった大田区は、トライアルを重ねて、今年度実施することになりました。私の調べでは、新たに検査機器を開発、販売する予定の会社も存在しておりますので、子どもたちの健康を守るために、こういった会社にも積極的にアプローチしていただいて、導入へ向けて行動していただきたいと思います。見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、国会での超党派議連、今、平沢勝栄氏が会長をしているそうですが、私が国会議員だった当時から活動をしておりまして、私もこの議員立法、当時から内容は変わってきているのですが、民間人については受忍論で、もう我慢して耐えろということにしてしまうのはおかしいというふうに政治家として思っておりました。 　今回、おっしゃるようにいろいろな調査をしたり検討したりということはもちろん必要です。ですから、方向感として、これについては私は必要だと思うという認識を述べ、そして先例として、河村たかしさん、大分私と考えも違うのですが、個人的にはかなり仲がよい時期がございました、国会にいた当時ですね。その河村さんが市長として、かなり早い時期からそういうことに取り組んで、いわゆる見舞金として出していたということも、改めて今回調べて分かりました。 　ですから、別にパフォーマンスとか、国より先にということではなくて、やはりこの議論は、この戦後八十年を期して大きく進めるべきではないかと。都議会でも、この間この議論があって、その陳情書が趣旨採択されたというニュースもお聞きしております。 　ですから、議員おっしゃるように、これから調査し、論点整理し、範囲を決め、その中で、どういう選択肢があるのかと。それは、あらゆる選択肢は論理的に排除できませんが、しかし、高齢化が進む中、空襲の被害に遭った方という意味では、長年の被害の心情にも寄り添いながら、この機会にどうするかということの結論を、慎重な検討を重ねながら、その機運を逃がさず、取り組んでいきたいと考えております。 　次に、マイナ保険証についてですが、区民の方からのいろいろお声が届いているということでした。私は先ほど述べたように、電子保険証明書の期限切れということはかなり、最近知られてきたことなんですね。マイナポイントで、わあっとポイントを発行した時期から、ちょうど本年、五年目に入ってくる人たちが多いわけでございます。 　ですから、毎回病院通いをしている方は、切れているということで手続ができるかもしれませんが、そうそう病院に行っていない方が行かれて、切れていたという場合に、なかなか大変なことになるということも考えまして、こういう措置をすることにいたしました。 　このマイナ保険証、マイナンバーカードについては、あくまでも所持は任意なのですね。法律上、例えば義務であるというふうには全くなっておりませんということと、自治体の責任者として、やはり診療を受けられるということを最優先したいということであります。 　また、国はマイナンバーカード、次世代のカードを来年度以降つくるという、いわば中身はまだ定かではないのですが、今のカードの次の世代、次世代カード、これはマイナンバーカードとも呼ばないと言っていますが、どういうものをつくるのかがさっぱり分からないですが、私どものような、世田谷区のような大規模自治体、住民が多い自治体で、どういう事務が発生するのか、どういうことが困るのかということを、しっかり意見を聞いて、その上で制度設計をしていただきたいということは、今後もしっかりと述べ続けていきたいと考えております。

私からは、モアレ検査について再質問にお答えいたします。 　モアレ検査の導入に当たりましては、一部検査機器の販売終了など、様々な課題がございますが、脊柱側弯症の早期発見に大変有効なものとして認識をしております。今後も検査機器の開発、販売状況を含めた情報収集を継続するとともに、他自治体の事例を参考にしながら、解決すべき課題を整理し、具体的な実施方法について検討するなど、導入に向けた取組を進めてまいります。 　以上です。

ぜひモアレのほう、よろしくお願いします。 　火葬場建設なんですが、どうも答弁を聞いていますと、以前よりトーンダウンしている感じがします。そもそも火葬場建設は、昨今の火葬料金高騰が理由だけでなくて、現在九十二万区民が利用するには不足していること、臨海斎場は場所によっては地理的に遠いことなどが挙げられて、住んでいる世田谷区で終えんを迎えたいという住民の願いがあります。こうした思いを酌んでいただき、建設に至るまで誠心誠意取り組んでいただくよう要望します。 　そこで、この火葬場建設や恵泉通り開通に重大な影響があるのでお聞きしますが、元産経新聞記者の三枝玄太郎さんという方が自身のユーチューブチャンネルで、保坂区長が来月の参議院選挙において、れいわ新選組から東京選挙区に出馬するという内容を配信されていますが、本当でしょうか。 　確認したところ、このチャンネルは十万人以上も登録者がいて、保坂区長の動画は既に三万人以上の視聴回数となっております。かなり注目されておりますが、これが本当であれば、この火葬場建設とか恵泉通りの課題が、任期中取り組まないということになり、区政投げ出しになるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員の再々質問にお答えします。 　議員も分かってお聞きになっているような気がしますが、このジャーナリスト、ちゃんと大手新聞社にいた方なんですね。いた方なんですが、この動画を一応、まあ、こんなものがあるのを知っていますかと来ましたので、私も見ました。 　そうしますと、私は、まあ、大したことではありませんが、六十九歳なんですね。七十歳と言っています。それから、もっと大きいのは、世田谷区議会は本日始まって三日で終わると言っているのですね。だから、その三日後の十五日に態度表明するのではないかと。これは、やはり調べれば分かりますよね、十二日までやりますよね、最低ね。 　そういう意味では、そんなイロハも調べることができない方の、まあ、何というか、ざれごとにすぎない。もちろんＳＮＳ上で、ツユほどもそんな話はありません、全くでたらめだということで、否定しておりますが、それでいいでしょうか。それ以外に……（「出ないの」と呼ぶ者あり）出るも出ないも、そんな話はないんですから。 　以上です。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、日本共産党を代表して、二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　主食であるお米をはじめとして、物価の高騰が国民を苦しめています。先日、小学生の男の子が、お米の値段が高くて、うちでは御飯のお代わりをさせてもらえない。特別にお代わりしてもいいのはカレーライスの日だけと話してくれました。 　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが五月二十四日から二十七日にインターネットで実施した調査によると、児童扶養手当の全部支給要件を満たすひとり親三千二百七十人から回答を得て、米を買えないことが「よくあった」は四五％に上り、昨年三月に行った調査の一九％から急増、「時々あった」四三％との合計は八八％という結果だそうです。 　物価高騰による生活苦と不安が強まる下で、まともな物価対策を何一つ打ち出すことができない自民党政治に対して、国民の怒りと失望は深まる一方です。国民は、高いお米か、古いお米を食べるしかなくなりました。 　日本共産党は、物価高騰から国民の暮らしを守るために、一番の処方箋は消費税の減税だと考えています。消費税率を五％に引き下げることで、平均的な家庭で年間十二万円の減税効果があると言われています。 　世田谷区では、物価対策として、せたがやＰａｙのキャンペーンで、割引で買物ができます。消費税が減税されれば、全ての買物が割引になるのと一緒です。 　消費税が導入されて三十六年になります。日本共産党は、消費税が導入される前から導入に反対し、導入後も、消費税率の引下げや廃止を求め続けてきました。 　五月十七日、十八日の共同通信世論調査では、消費税の減税・廃止を求める声が七三・二％に達し、参議院選挙を前にして、消費税の減税が焦点となってきました。 　大企業、富裕層に応分の負担を求めることで財源を確保し、所得の低い人ほど重くのしかかってくる不公平な税金・消費税を、直ちに国の責任で五％に引き下げ、自営業者やフリーランスの人を苦しめるインボイスの廃止を強く求めます。 　物価高騰対策としての消費税減税について、区長の見解を求めます。 　世田谷区は、国の悪政から区民を守る防波堤として、介護サービス事業者・施設等に、福祉サービスの事業継続を支えるための緊急安定経営事業者支援給付金の交付や、区民が医療を受ける機会を失うことがあってはならないと、国保加入者への資格確認書の一律配布を行うことを決めるなど、大きな役割を果たしてきました。 　だからこそ今、緊急にエアコンの購入費助成を実現していただきたい。この間、区議団として何度も求めてきましたが、物価高騰が続くこの夏こそ、生活保護を利用されている方などにエアコンの購入費助成を行うべきではないでしょうか。 　新規に生活保護を利用され、家に使えるエアコンがない世帯は、エアコン購入費用が支給されるようになりましたが、既に生活保護を受けており、エアコンがない、壊れて使えない世帯には適用されません。今やエアコンのない夏を健康に過ごすことは考えられない。 　三月の予算特別委員会で我が会派は、東京ゼロエミポイントという事業を活用しても、エアコン購入から十五年以上たっていないと自己負担が生じる、何とかならないのかと質問しました。答弁では、国からの通知においては、故障したような場合も含め、生活保護費のやりくりや社会福祉協議会における生活福祉資金貸付けでの対応が示されているとして、エアコン購入費助成の実現には至りませんでした。 　現在の仕組みでは、社会福祉協議会からお金を借りてエアコンを買う方法しかありません。エアコン購入の御相談を受けた方は、物価が上がっていて、生活保護は物価高騰に追いついていない。お金を借りて、月に数千円ずつの返済だとしても、返し続けることができるか自信がないとおっしゃっています。 　エアコンの購入費助成を制度化している自治体では、板橋区でも、中央区でも、練馬区でも、熱中症による健康被害の予防を図るため、経済的な事情から新たにエアコンを購入することが難しい世帯へ、エアコンの購入費用を助成するとしています。 　冷房なしで一夏暮らすということを想像してみてください。この物価高騰の中、生活保護費から毎月数千円ずつ返済し続けることを想像してみてください。 　人口約七十五万人の練馬区では、１、世帯員全員が住民税非課税、２、児童扶養手当を受給、３、生活保護を受給中の世帯に、工事費含め上限十一万一千円のエアコン購入費助成を行っています。一年目の令和五年度には約五百件の利用があり、令和六年度にはその半数の利用があったと伺いました。 　これまで区内で熱中症で亡くなった方のうち、エアコンがない、壊れているなどの状況の方はいないと言いますが、亡くなる人が出てからでは遅い。補正予算を組んででもエアコン購入費助成を行うべきです。見解を伺います。 　次に、トイレットペーパーと同じように生理用品を公共施設のトイレの個室に置いてほしいという問題です。 　貧困問題対策として、食の支援、子ども食堂やフードパントリーなどを行われていますが、ようやく生理のことにも日の目が当たるようになったものの、生理用品の支援は、単発的に災害用備蓄物品の使用期限に合わせて配布したり、メーカーなどからの寄附頼みになっています。 　世田谷区生活困窮者自立相談支援センターぷらっとホーム世田谷では、飲料とのコラボ自動販売機で、無料で生理用品が受け取れる仕組みを、今年六月中には導入すると伺いました。 　世田谷区立男女共同参画センターらぷらすでは、現在では在庫がなくなり、生理用品の配布はされていません。係の方のお話では、生理用品配布期間中、定期的に生理用品を受け取りに来られてきた方もいらっしゃったということでした。生理の貧困に対しては、単発的な取組だけではなく、恒常的な支援が必要です。 　区内の集会施設や図書館などの公共施設内の女性トイレの個室に生理用品の配備を検討していただきたい。見解を伺います。 　また、貧困問題としての生理の貧困の解決のために、必要な方への生理用ナプキンや吸水ショーツなどの配布を、食の支援などと併せて行っていただきたい。見解を伺います。 　岡山では、高校生たちが生理革命を起こしました。二〇二二年、岡山後楽館高校では、授業の中で「生理の貧困」をテーマとしてアンケート調査を行ったそうです。 　生理用品を買えなかった生徒はほとんどいなかったものの、約九％が経済的な理由から、生理用品を交換する頻度を減らしたことがあると回答。また、生理用品を学校に持って来るのを忘れたり、持っていてもトイレに持って行くのを忘れたりして困ったことがあると答えた生徒は、どちらも半数を超えました。 　そこで、トイレ個室にトイレットペーパーのように生理用品を設置すれば、生理用品が必要なときに得られないという状態を改善できると仮説を立て、それを証明するために一か月間実証実験を行うことに。 　トイレの個室に生理用ナプキンが五枚ずつ入った箱を設置し、毎日放課後に、箱に残っているナプキンの数を記録し、五枚ずつになるように補充。結果、実験の前は一か月に保健室で生徒に渡された生理用ナプキンが二十枚だったのに対し、トイレで使用された数は何と五百六枚、約二十五倍でした。 　さらに、高校生たちは岡山県内、日本中にも同じような問題があると考え、県内の高校のトイレにトイレットペーパーのように生理用品を設置するとの目標を立て、県内の高校生の署名を集めて、岡山県と岡山県教育委員会に提出、予算の確保が難しいという理由で断られるのを防ぐために、二〇二三年にはクラウドファンディングを成功させましたが、いまだ県が動かず、三年たった今でも運動は継続されています。 　生理革命委員会は、そもそも生理がある人だけが生理用品にかかる費用を負担したり、生理前や生理中のつらい症状を我慢したりするのは不公平なのでは、この何となく生理のことを話してはいけないという雰囲気もおかしいのではという疑問から動き始めたそうです。 　この取組を前へ進めるためには、男女かかわらず、女性にとって生理は当たり前の日常で、恥ずかしいことではないという意識を持つことが求められます。 　「生理の貧困」の定義は、生理に関する衛生的な手段や教育が十分に行き届いていない状態を指すとされ、狭い意味での貧困だけでなく、教育が行き届いていない状態も含まれます。 　女性の生理がどういうものなのか、女性同士でさえ公に話すことをせず、生理前、生理中の不快な症状も人それぞれなのに、みんなつらいのだから我慢しなければと思っていたり、反対に、そんなにつらくないだろうと思っていたりします。 　女性の生理そのものの理解促進のため、まずは管理職から研修をするなど、職場で生理休暇が取りやすくなるような環境をつくることを求めます。見解を伺います。 　また、学校では、各小中学校のトイレに生理用品が置かれるようになりましたが、手洗い場ではなく、個室に置くように統一していただきたい。現状と今後の方向を伺います。 　生理用品を購入できない事情のある子どもたちの実情をつかみ、対処する必要があるのではないでしょうか。調査を求めます。 　次に、災害時のトイレ対策についてです。 　令和七年三月、東京都はトイレ防災マスタープランを策定しました。小池都知事は冒頭の挨拶で、適切な場所に十分な数量を確保し、多様な視点に配慮した快適で清潔なトイレを提供できるようにしていかなければなりませんとしています。 　避難所トイレの衛生環境を快適なものにする必要があります。そのためには、各人の配慮だけでは到底足りません。計画的な清掃を行うことで感染症を予防し、トイレに不快感を感じることで水分補給を我慢することのないようにしなければなりません。 　避難所運営マニュアルには、掃除当番を決め、定期的な清掃に努めましょう、発災から三日間は避難者が多いことが想定されるため、一時間に一回の頻度が望ましいとあります。覚悟を持ってトイレ清掃に臨まなければ衛生的なトイレは維持できません。トイレ掃除グッズなどを十分に備えることが必要なことはもちろん、トイレの清掃は誰もが積極的に取り組みたい仕事ではありませんから、住民自治が十分に機能しないと、うまくいかないのではないかと思います。その体制を構築するために、どのように工夫すればよいのか、ふだんからの取組、そのノウハウを含めた統一的なマニュアル化も必要です。見解を伺います。 　在宅避難では、携帯トイレや簡易トイレの利用が求められることが十分に周知されていないのではないでしょうか。さらに、上下水道の復旧には一定の時間がかかり、各住戸、マンションなどの給排水設備の被害と合わせると、よりトイレが使えない状態の長期化が心配されます。携帯・簡易トイレの備蓄の枯渇により、ライフラインが復旧していない住宅などでの、避難が困難になった場合の対策、し尿処理の対策について伺います。 　携帯トイレにも使用期限があります。新しいものと交換する前に使用してみることも大切だと思います。その際の処理の仕方はどうすればよいのか、併せて周知啓発が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、ベビーシッター利用支援事業についてです。 　五月の臨時議会で、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の世田谷区導入に関する陳情が、日本共産党を除く全会派の賛成により趣旨採択されました。 　ベビーシッターの利用ニーズがあることは陳情者の御指摘からも十分理解できるものです。世田谷区の既存保育サービスが需要を満たしておらず、ニーズに見合っていないことも現実として受け止める必要があります。 　さらに、東京都の施策を利用しないことによって、利用している他区の区民と比べ不利益となっていることも事実です。 　しかしながら、東京都のこの事業におけるベビーシッターの研修方法や、事業者任せの保育実習の仕組み、保護者の同意があれば研修を終了していないベビーシッターを派遣できることなど、現時点で保育の質を重視している世田谷区として、密室性や第三者による保育の質の確認に関する懸念、保育の質の担保に課題があり、この仕組みを導入することに大きな不安があることから、趣旨採択に反対の決断をいたしました。 　日本共産党東京都議団の調査によると、一昨年度は二十五か所に立入調査を行い、そのうち五事業者に指摘事項があった。その内容は、保育実習を行っていないため、研修機会の未提供、事故報告の遅れ、保育実習を修了していない人が従事していた、事故防止、職業倫理について定期的に注意喚起をすることになっているが、やっていなかった、研修の記録がない、研修の機会の不提供、職業倫理の注意喚起の未実施となっており、深刻なものです。 　そのうち四か所は、改善報告が終了していますが、未改善の株式会社ヒューマンドリームプランニングは会社に連絡が取れない状態で、事業自体やっていないのに、いまだに認定が外されていません。 　さらに、昨年度の立入調査については、まだ精査がされていないため詳しい結果は分かりませんでしたが、新規事業者を中心に、たったの五社しか立入調査が行われていません。しかも、この結果については実施自治体に公表すらされていません。 　東京都は、事業者は認可外保育施設の届出も行っていて、児童福祉法に基づき認可外保育施設としての立入調査の結果は、他の施設と同様に公表されている。 　ベビーシッターの認定事業者に対する立入調査は約款で規定されていて、児童福祉法に基づくものとは別、調査結果の公表については、改善の勧告に従わなかったときとなっていると説明していますが、改善に従わずに会社に連絡が取れないことを一年以上放置し、認定の取消しもしない、改善されていないことの公表すらしない、この東京都の姿勢は信頼に値しないのではないでしょうか。 　都議会では、ベビーシッター派遣大手キッズラインのマッチングアプリで保育を請け負った登録ベビーシッター二名が強制わいせつ罪等で逮捕、起訴されたことを受け、認定を取り消すべきとの意見がありました。 　マッチングアプリは支援事業の対象ではありませんが、そのうちの一人は、キッズラインが手がける東京都のベビーシッター利用支援事業で登録されていたことが明らかになったそうです。 　キッズラインが出したわいせつ事件の報告書を見ると、改善の方向は出されているものの、なぜこのような事業所が認定されたのかと思うようなことが書かれています。 　例えばベビーシッター候補者に対して行う保育スキルやコミュニケーション能力の確認で、トレーニングを行ったママトレーナーと呼ばれる方がレビューの作成を行う際、会社側から一律に最高評価、星五つをつけるように依頼していた、面接・研修等を正社員ではなくアルバイトが行っていたなどと報告しています。 　東京都のベビーシッター支援事業をそのまま手放しで行うことには大きな不安が残ります。世田谷区として、事業者による研修や保育実習などの点検、立入調査など、東京都任せにせず対策を取るべきだと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

坂本議員の御質問にお答えいたします。 　まず、消費税減税についてでございます。 　この間、物価が高止まりのままであり、特にお米を中心とした食料品の相次ぐ値上げにより、区民生活は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 　国は、昨年十一月に国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定し、住民税非課税世帯への給付金や、自治体へ地方創生臨時交付金を支給し、地域の実情に応じた物価高騰対策を実施するなど、対策を行ってきましたが、一方で、実質賃金は三年連続でマイナスとなるなど、なかなか効果が出ているという状況ではありません。 　このような中、現在、国会では各党から消費税減税をめぐる議論が盛んに行われております。消費税はもともと、所得が低ければ負担率が増す、いわゆる逆進性の課題を抱えており、減税に伴う財源の問題も重要ですが、消費税そのものの在り方を議論するよい機会ではないかと考えております。 　国では、夏に向けて電気やガス料金の支援のほか、重点支援地方交付金の増額措置などを行って、東京都も水道の基本料金を無償化するなど、物価高対策を進めています。 　住民にとって最も身近な自治体として、即効性があり、公平かつ平等に実現できる物価高対策に取り組むよう準備をしてまいりたいと思っております。 　次に、ベビーシッター、東京都の支援事業について御質問をいただきました。 　東京都のベビーシッター利用支援事業の導入につきましては、区議会への請願が趣旨採択となったことを踏まえて、保育の質の確保策も含めて、導入に向けた検討を担当所管に既に指示したところであります。 　本事業の導入に当たりましては、事業者に対する指導監督権限が区にないことが課題の一つである旨を、これまでも議会で御答弁をしてきておりまして、利用者の安全確保など、保育の質を担保する対応が必要であると認識しています。 　ただいま議員に御紹介いただきましたとおり、東京都はサービス提供約款に基づき、認定事業者の事業所への立入り、書類等の調査は実施していますが、区としても保育の質を担保するためには、区が同行した形での利用者宅への立入調査も必要であると考えております。 　加えて、立入調査結果の事業実施自治体への共有や公表のほか、都が把握した不適切保育の実態についても公表していただくなど、区から都に強く求めていきたいと考えております。 　子育て世帯の選択を支え、安心して利用できるベビーシッター事業となるよう、鋭意事業スキームの検討、設計に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、避難所トイレの運営について統一的なマニュアル化が必要ではないかとの御指摘に対して御答弁申し上げます。 　災害発生後において、避難所は多くの避難者が衣食住を共にする場となり、その中でも衛生的なトイレ環境を保つことは、避難者の健康管理、公衆衛生の観点から、避難所運営の重点項目の一つです。 　災害時の避難所のトイレは、排水管からの漏水や汚水枡が流れずにたまってしまうなど下水が流れないおそれがあり、まずは水洗トイレの使用を禁止し、簡易トイレを設置するなどの初動対応が大事となります。 　また、トイレ対策をする上では、衛生的なトイレ環境を保つため、全ての避難者の協力による管理運営が必要であり、定期的な清掃が求められます。 　それらの事項は避難所運営マニュアルに掲載していますが、各避難所に配備している塩素系漂白剤などの清掃用品を使用して、どのように役割分担し、どの程度清掃すべきか、具体的な事項までは掲載されておりません。 　これらを踏まえて、避難所のトイレ対策について周知啓発をするとともに、避難者同士で役割分担して清掃することなど、具体的な管理方法についても、避難所運営委員会などで検討をしてまいります。 　以上です。

私からは二点、まずはエアコン助成について御答弁いたします。 　生活保護世帯のエアコン購入等費用については、生活保護開始直後にエアコンが設置されていない場合など、生活保護法の要件を満たす世帯に支給が可能になっています。 　エアコンの買換え、修繕などは要件を満たさないため、国の通知に基づき、保護費のやりくりや社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けで対応しています。生活保護のケースワーカーが訪問などでエアコン設置状況や利用状況を確認し、お休み処の活用、エアコンを買い換える場合の割引がある東京都のゼロエミポイントの紹介、ぷらっとホーム世田谷への貸付申請の同行などの支援を行っています。 　引き続きエアコン購入等費用助成について、生活保護制度の見直しに向けた要望を国や都に行ってまいります。 　低所得者についても、生活保護と同様に、ぷらっとホーム世田谷において丁寧な聞き取りをしており、ゼロエミポイントや貸付けの案内をしているところです。 　ゼロエミポイントの割引額では、買換えの年数によっては、十分ではないとお話も伺っています。他自治体の事例も参考にしながら、東京都のゼロエミポイントの制度を踏まえ、エアコン購入等の支援の在り方について検討してまいります。 　なお、エアコンがあっても使用しない方も多くいらっしゃると聞いております。この夏の熱中症患者を一人でも減らすために、相談支援機関を中心に、エアコン使用の重要性やお休み処の活用について改めて周知をしてまいります。 　次に、生理用品の配布についてです。 　現在、世田谷区社会福祉協議会では、ぷらっとホーム世田谷や五地域の社協事務所において、生活困窮世帯を対象に食料品を配布しています。食料品は、企業や団体、個人からの寄附で賄われており、寄附の中には生理用品などの生活用品も含まれているケースがあり、食料品とともに必要な方へお配りしています。 　なお、生活用品はぷらっとホームの相談者を中心に配布していますが、寄附で賄われているため、生理用品に関しても在庫に変動があり、安定的にお渡しすることは難しい状況です。 　今後は災害対策課とも連携し、災害時の備蓄物品の活用を推進するとともに、希望者のニーズを把握した上で、フードパントリーを含む配布場所の拡大を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、公共施設の女性トイレの個室への生理用品の配備について御答弁申し上げます。 　経済的な理由により女性が生理用品を購入できない状況、いわゆる生理の貧困につきましては、令和四年の厚生労働省の調査結果においても、交換頻度を減らすなどして購入を控えたなどの回答割合が高いとされており、健康への影響のみならず、精神的な影響も懸念され、区としても課題があると認識してございます。 　現在、区の公共施設におきましては、子ども・若者を対象とした一部の施設のトイレに生理用品を設置しておりますが、その他多くの施設では設置してございません。 　区としては、女性の健康支援や経済的負担の軽減の観点から、また、性差に基づくニーズに対応したジェンダーギャップ解消に向けて、公共施設において生理用品を設置し、女性が安心して生活できる環境整備が必要であると考えてございます。 　今後、他自治体での導入事例等も参考に、基本的な考え方や目的の明確化とともに、設置する上での課題整理を行い、庁内関係部署と連携しながら公共施設への生理用品の設置について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、職場で生理休暇が取りやすくなるような環境づくりについて御答弁を申し上げます。 　昨年度、区が実施した職員アンケートでは、女性回答者の六〇％が生理休暇を取得しづらいと感じたことがあると回答されており、その理由は、五二％が、自身の状態を職場上司に知られてしまうため、三六％が、取りづらい雰囲気があるためと回答されております。 　また、昨年、厚生労働省の検討会がまとめた報告書では、男性上司に申請したくないなどの理由から生理休暇が活用されていないといったような状況について、男性が女性の健康課題に関する知識がないことなどが原因として挙げられており、区としても、働きやすい職場づくりを推進するためには、管理職をはじめ全ての職員が、女性特有の健康課題に対する理解を深めることは重要であると認識してございます。 　現在、国会では、女性の職業生活における活躍の推進に当たり、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を基本原則に明確化することなどを内容とする、女性活躍推進法の改正案が審議されておりまして、今後、法整備の動向なども踏まえながら、職場の理解を深める取組についても検討をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校トイレへの生理用品の設置場所と調査について併せて御答弁申し上げます。 　教育委員会ではこれまで、区立小中学校のトイレへの生理用品設置の取組を進め、令和六年四月に全校での設置が完了したことを確認しております。設置場所は各学校の状況に合わせて様々であり、女子トイレ内の個室のほか、洗面台や壁など共用部分に設置している学校もございます。 　一方で、生理用品を共用部分よりも個室に設置することで、児童生徒が周囲の目を気にすることなく安心して利用できることが考えられるため、学校の意見を踏まえながら、今後は個室の状況に応じて設置を促してまいります。さらに、児童生徒の利用状況や反応などについて実態調査を行い、今後の取組の改善に生かしてまいります。 　以上です。

私からは、災害時トイレ対策について順次御答弁いたします。 　初めに、在宅避難における区民の携帯トイレの備蓄状況と、さらなる啓発が必要ではないかという点についてでございます。 　昨年度の区民意識調査における携帯トイレの備蓄状況ですが、備蓄していないと答えた層が五割近くを占める結果となってございます。 　その一方で、昨年度実施のせたがや防災ギフトでは、申込み総数の一割以上で携帯トイレの申込みがございました。携帯トイレの備蓄の重要性が浸透しつつあるものと考えられ、今年度の区民意識調査の結果においても注視をしてまいります。 　携帯トイレは三日分以上、できれば七日分備えることなど、在宅避難の啓発につきましては、地域での防災訓練やイベント、「区のおしらせ」やＬＩＮＥ、エックスなど様々なツールにより行っておりますが、今年度は、マンション防災啓発冊子の配布や動画作成により、さらなる啓発に取り組んでまいります。 　お話しの使用期限が迫った携帯トイレを実際に使用する試みは、具体的に携帯トイレの使用方法を確認できることから有効でございます。 　なお、使用した携帯トイレは、可燃ごみとして処分することになり、平常時に捨てる場合は紙オムツ同様、汚物をトイレに流すなどの処理が必要となりますので、併せて周知を行ってまいります。 　次に、在宅避難が長期化した場合の対応についてでございます。 　都の首都直下地震等による東京の被害想定では、区の上水道の被害率は二三・二％、下水道の被害率は五・六％であり、都全体の復旧時期は、上水道が発災後約十七日後、下水道が発災後約二十一日後と想定されており、被害に遭った地域の御家庭では、長期間トイレが使用できない場合、携帯トイレの在庫にも限界が生じます。 　このため、区では令和六年度に携帯トイレを在宅避難者向けに八十万枚購入し、備蓄するなどの対策を強化しております。 　また、区では、地域防災計画や災害時物資配送計画におきまして、在宅避難者には原則四日目以降に、指定避難所で国、都、他自治体、協定締結事業者などからの食料等の支援物資を配布することとしております。 　今後、これらの支援物資と併せまして、区が備蓄する携帯トイレも確実に配布できるよう、災害時物資配送計画や避難所運営マニュアル等を基に配布方法の具体化を図るとともに、物資配送に係る実働訓練等を実施しながら、実行性の向上に取り組んでまいります。 　以上です。

エアコンの購入費助成について、区長に再質問します。 　三月の予算特別委員会の答弁では、区長は、命の問題だと思いますので、関係所管、担当副区長と相談して対策を考えたいと思いますと述べておられます。 　豊島区では、二〇二四年度に実施していた高齢者や生活保護、低所得者へのエアコン設置助成について、一年限りの制度だとして、二〇二五年度当初予算には盛り込まず、実施をやめるとしていましたが、急遽、五月二十一日の区長記者会見で、二〇二五年度も実施し、申込みを受け付けることを明らかにしました。世田谷区も決断するべきではないでしょうか、伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

坂本議員の再質問にお答えをいたします。 　さきの予算特別委員会で、命の問題として対策を考えたいと答弁をいたしました。エアコン購入費等費用助成について、特別区の他の自治体の状況を改めて調べてみましたところ、助成する自治体のケースなのですが、対象者が様々に分かれておりました。非課税世帯としている区もあれば、例えば生活保護世帯を除く非課税の方としているところもあります。生活保護世帯をこの対象から除く区では、世田谷区と同様、国の通知に基づいて生活保護世帯へのエアコンの支給をしていると伺っています。 　エアコン購入費等費用助成については、現行の生活保護制度上の課題もあると考えていますが、引き続き国にこの制度、通知自体を見直すようにという要望を行いつつ、まずはこの地球の温暖化、灼熱化の状況はありますので、熱中症対策の関係で実効性のある防止策を探っていきたいと考えています。 　室内で重い熱中症になってしまうケースのほとんどが、エアコンがあっても使わない、利用の呼びかけや周知も何より重要だと考えています。こうした対策について着実に取り組んでまいります。 　議員の問題意識はしっかり受け止め、購入費等費用助成の対応については各区様々ですので、実施状況について詳細に把握検証しまして、支援の方向性を検討してまいります。

この問題は、健康で文化的な最低限度の生活を世田谷区が保障できるのかどうかという問題なのだと思います。助成制度の実現を求めて、質問を終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明四日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時散会