発言者（13名）
ただいまから公共交通機関・バリアフリー対策等特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の委員会に、みや委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 本日予定している報告事項のうち、(1)令和七年第一回区議会提出予定案件について、②世田谷区自転車の一部を改正する条例及び、関連する報告として、(2)施設使用料等の見直しに伴う条例の一部改正についての二件の報告については、使用料等の見直しに関する案件ですので、他の案件に先立ち一括して議題として併せて説明していただき、その後、質疑を行いたいと思います。このように進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それではまず、(1)令和七年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案②世田谷区自転車条例の一部を改正する条例及び(2)施設使用料等の見直しに伴う条例の一部改正について、順次理事者の説明を願います。
それではまず、私のほうから施設使用料等の見直しに伴う条例の一部改正について御説明いたします。 本件につきましては、五常任委員会及び二特別委員会での併せ報告でございます。 １の主旨についてです。令和六年十一月の五常任委員会で、施設使用料等の見直しの考え方に基づき改定検討対象とした各施設の使用料の改定額の案を御報告し、その後、議会での御議論や区民意見募集を実施したところでございます。このたび令和七年十月に施設使用料等の改定を実施するため、各所管部より令和七年区議会第一回定例会に関連条例案を提案するものでございます。 次に、２の見直し施設及び改正条例についてです。二ページを御覧ください。本委員会所管分としては、表の下段寄りにございます土木部所管の世田谷区自転車条例でございます。これ以降につきましては、五常任委員会で既に御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。 また、施設使用料等の改正以外の改正内容を含む条例一覧につきましては、資料の七二ページに記載がございます。本委員会所管分では、一番下のNo.８で項目欄に記載がございます商業施設等の駐輪場附置義務制度の見直しが対象となります。後ほど土木部より自転車駐輪場の施設使用料等の改定内容と併せ御説明いたします。 恐れ入ります。四ページを御覧ください。５の今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。 私からの説明は以上でございます。
私からは、議案②世田谷区自転車条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 本件は、令和七年区議会第一回定例会に提案する案件でございます。 資料の一ページを御覧ください。１の改正理由についてです。施設使用料などを改定し、及び商業施設などの自転車等駐車場附置義務制度の見直しを行うため、令和七年区議会第一回定例会に世田谷区自転車条例の一部を改正する条例を提案するものです。 次に、２の改正内容についてです。まず、使用料などの見直しとして、区立自転車等駐車場の使用料上限額の改定について御説明させていただきます。本件は、先ほど説明のあったとおり、これまで五常任で駐輪場以外の施設と併せ報告されております。区では昭和五十九年の条例制定時に上限額を定め、以降、自転車の使用料については現在に至るまで据え置いていたまま運営を行ってまいりましたが、今般の社会情勢から人件費や物価高騰といった管理運営費が増大したことで、安定・継続的な駐輪場運営に支障が生じ始めているため、駐輪場の利用料金の上限額について見直しを行うものです。 今後の実際の利用料金の改定額につきましては、駐輪場運営の健全化を図り、また、区内民間駐輪場及び周辺区市との料金水準を合わせることなどを勘案し、条例上限額の範囲内でが提案し、それを区が了承することで決定いたします。 続いて、改正内容の二つ目、商業施設等の駐輪場附置義務制度の見直しについて御説明いたします。三ページの別紙１を御覧ください。１の主旨です。区では昭和五十九年から条例に基づき商業施設などの駐輪場附置義務制度を運用し、民間事業者による駐輪環境の整備に取り組んでまいりました。今般、社会ニーズの変化による課題が確認できたことから、駐輪場の利用実態に即した制度の見直しを行うものです。 ２のこれまでの制度の変遷については記載のとおりです。 ３の現行制度の主な課題です。主な課題といたしましては、一つ目として、現行制度の建物用途ごとの附置義務駐輪場台数と比べ、実際に店舗に止まっている自転車の台数が用途によっては少ない実態を踏まえ、駐輪需要の実態に応じた適正な整備基準とする必要があるというものです。現状として、現場によっては整備過剰な状況が見られます。二つ目は混合用途の場合ですが、施設面積の基準以下であっても、用途ごとに駐輪場規模の基準により算定した整備台数の合計が十台以上になった際は附置義務対象施設となっていますが、施設設置者が施設面積だけで判断し、整備台数による確認をせず届出を失念しないよう、附置義務に該当するかどうかを分かりやすくする必要があるというものです。 続きまして、４の主な改正内容です。一点目、駐輪需要に応じた適正な整備基準とすることの改正内容でございます。恐れ入りますが、五ページの駐輪需要実態調査結果を御覧ください。図のグラフの赤字の数字は現行の基準を表したもので、例えば大規模店舗であれば、施設面積百平米当たり五台設置を義務づけており、括弧の中の数値、二十平米に一台という計算になります。棒グラフの黒字の数値は、来客数がピークと思われる時間帯に利用実態の調査を行った平均駐輪台数の結果となっております。大規模店舗のうち、スーパーマーケットは百平米当たり四・八台、二十一平米に一台という結果で、現行の基準とほぼ一致しておりますが、ドラッグストアなどは二・一台、四十八平米に一台程度、飲食店は三・〇台、三十三平米に一台と、現行の基準以下の駐輪需要となっております。金融機関は現行の基準以下、遊技場などのパチンコ屋は現行の基準以下ですが、スーパーマーケットと同じぐらい、映画館・劇場は区内には調査対象はほぼありませんが、駐輪需要は少なく、スポーツ施設と学習施設は現行の基準と同程度の駐輪需要となっております。 改正案につきましては、こうした駐輪需要実態調査の結果に基づいた適正な整備基準とするため、細かく分類した用途ごとに、施設面積二十平米から百平米に一台と駐輪場規模の基準を設定しております。 恐れ入ります。三ページにお戻りください。４の主な改正内容、二点目の附置義務に該当するかどうかを分かりやすくする改正内容です。ここで四ページの表を参考に御覧ください。現行の基準では、施設面積の基準ですと、大規模店舗は二百平米以上が附置義務の対象ですが、遊技場なら百五十平米以上が対象となります。一方で、混合用途につきましては、例えば大規模店舗百平米と遊技場など五十平米の場合、それぞれは駐輪場を整備すべき施設面積には達していませんが、それぞれを駐輪場の規模の基準で算定し、大規模店舗は百平米なので五台、遊技場などは五十平米なので五台の整備が必要で、合計すると十台以上となるため、条例上、附置義務対象の施設となります。 このように、混合用途の場合には用途ごとの合算による判断が必要になりますが、現行の基準では、この施設面積の基準が記載されていることで個々の施設の面積のみで判断してしまい、用途ごとの合算による確認をせずに届出を失念してしまう可能性があるというものです。そこで、改正案では施設面積の記載を削除し、駐輪場規模の基準により算定した合計台数のみで附置義務に該当するかどうかを判断するといたします。 最後に、三点目の小規模店舗における努力義務に関する改正内容です。八ページの新旧対照表を御覧ください。現行の改正前の条例では総則の第八条で、大規模店舗などの自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、施設の利用者の利用に供するため自転車等の駐輪場を設置するよう努めるとしております。附置義務に該当しない小規模店舗などでも、駐輪需要がある場合は駐輪場の設置に努めてもらえるよう、この「大量の」という文言を削除いたします。 以上が主な改正内容となります。 最後に、一ページから二ページにかけて記載のあります６の今後のスケジュールについて御説明いたします。令和七年二月の第一回区議会定例会で、自転車条例の一部を改正する条例として提案させていただきます。そして、使用料などの見直しに関しては、利用者への周知及び設備の改修などの準備を行った上で、七年十月から新利用料金を適用する予定です。附置義務制度の見直しの施行予定日でございますが、制限を強化するものではないことから令和七年四月一日を予定しております。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
料金改定のことでちょっと伺いたいのが、二子玉川の定期利用、これが今回の改定の中では上限額ということで、これからどれぐらいの額になるか指定管理者が決めるということなんですけれども、上限額が、もう民間の施設利用料よりも超えている状況になっているところが一部見受けられるんですけれども、そういった場合、区でやっていくよりも、そういった場合だったら、もう民間にやってもらったほうが、料金がそのまま上げることなく運営できる、それだけのコストをかけずにもできるんじゃないかなと思うんですけれども、今回は一部になっているんですけれども、この値上げによって民間がまた、がんと上がる可能性もありますけれども、こういったことについてはどのようにお考えですか。
まず、施設につきましては、現在、指定管理者によって管理運営を行っております。七年度いっぱい現行の指定管理者が務めるということになっております。 民間と区営駐輪場、確かに差はございます。ただ、区の駐輪場において、今は指定管理者が人的なサポートをしながら、区民に非常に利用勝手のよい駐輪場として運営を行っているところです。利用料金について、今、二子玉川という一つの事例がございましたけれども、駅からの距離なども考えながら、今後改めて指定管理者と協議の上で料金については検討し、設定をしてまいります。
分かりました。 区でやっていく、サービス提供の部分で、人をちゃんと置いてやるということで、理解は一定できるんですけれども、そのためにコストが上がってしまって、民間よりも高くなってしまうということになると、区民がどういうふうなサービスを求めているか。そうやって丁寧にやっていただけるよりも、低廉な料金で、人はいないけれども自己責任でちゃんと置いてできるとかというふうなものを求めるようなケースもあると思いますので、区で今後続けていくメリット。それとも、もう民間に任せたほうがいいんじゃないかということも、よくよく検討していただいて、これからまた料金改定という形で上げる可能性があるのでしたら、そういったことも加味して検討していただきたいのと、あと、民間が値上げするようなものにはしないように。テニスコートについては、周りを見て今回下げるというふうな判断をしましたけれども、最初の案に比べて下げるということで示されましたけれども、駐輪場も同様だと思いますので、周りもよくしっかり見ていただいて、区が上げることによってほかを誘引するようなことにならないように注意していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(1)令和七年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年第一回区議会定例会提出予定案件の世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例、通称世田谷区バリアフリー建築条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。 まず、１の改正理由でございます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令、通称バリアフリー法施行令の改正に伴いまして、建築物のバリアフリー基準の見直し及び追加がされたことから、区のバリアフリー建築条例の一部を改正し、必要な規定を整備するものでございます。 次に、２の主な改正理由につきましては、次のページ、二ページの別紙１を御覧ください。バリアフリー法施行令では、便所、劇場等の客席、駐車場に関わる建築物バリアフリー基準の見直し及び追加が行われております。そのうち便所につきましては、延べ床面積が一千平米未満の建築物に対する車椅子使用者用便房の設置基準の規定を、別途、区のバリアフリー建築条例において整備することが必要となりました。 １のバリアフリー法施行令の主な改正内容と、三ページに記載の２のバリアフリー建築条例改正の概要につきまして、参考資料にて併せて御説明をさせていただきます。 ４ページを御覧願います。バリアフリー法施行令では、延べ床面積が二千平米以上の公立小中学校や病院等の特別特定建築物が適合しなければならない、幾つかの建築物バリアフリー基準が設けられておりますが、今回の改定では便所、劇場等の客席、駐車場の見直し及び追加となっております。 ①の便所につきましては見直しとなります。現行のバリアフリー法施行令では、不特定かつ多数の者が利用し、または、主として高齢者、障害者が利用する便所、不特定多数利用便所、いわゆる一般の便所ですが、こちらは設置は任意となっております。また、車椅子使用者用便房は、便所を設ける場合において車椅子使用者用便房を一以上設けることが義務づけられております。 なお、オストメイト対応につきましては記載のとおりとなります。 今回の改正では便所は除外規定がございますが、原則、不特定多数の者が利用する階の階数に相当する数以上を設けることが義務づけられました。また、車椅子使用者用便房は、便所を設ける階ごとに一以上設けることが義務づけられております。 ページ下に図がございまして、今回のバリアフリー法施行令の改正に伴う便所の設置イメージと、区のバリアフリー建築条例の改正内容のイメージとなってございます。一番右側のケース五の図が、今、御説明させていただきました施行令の改正に伴う一般的な例となります。原則、各階に便所と車椅子使用者用便房が一つ設けられております。ただし、バリアフリー法施行令では車椅子使用者用便房の緩和規定がございまして、床面積が一千平米未満の小規模階を有する場合は、階の床面積の合計が一千平米に達するごとに一以上設けることとなってございます。こちらがケース四の場合となってございます。各階に便所が設置となってございますが、延べ床面積が三千平米未満のため、車椅子使用者用便房は二つ設置となってございます。 一方、区のバリアフリー建築条例では、バリアフリー法に基づきまして、バリアフリー法施行令の対象規模を引き下げて、延べ床面積が二千平米未満の特別特定建築物につきましてもバリアフリー基準を適合するようにしてございます。これまでは現行のバリアフリー法施行令が適用されるため、二千平米未満の特別特定建築物においても、便所を設ける場合には車椅子使用者用便房を一以上設けることを義務づけておりました。しかしながら、今回のバリアフリー法施行令において設置基準の緩和規定が設けられ、延べ床面積が一千平米に満たない建築物は車椅子使用者用便房を設けなくてよいことになります。そのため、区のバリアフリー建築条例の一部を改正しまして、これまでの基準と同等以上の基準を確保するよう、延べ床面積が一千平米に満たない建築物につきましても車椅子使用者用便房を一以上設けることを義務づけることを規定で整備します。こちらがケース二の場合となります。 また、二百平米以上五百平米未満の物販店舗や飲食店等の中規模建築物につきましては、これまでと同様に、便所を設ける場合には車椅子使用者用便房を一以上設けることを義務づけるよう規定を整備します。こちらがケース一となります。 なお、一千平米以上二千平米未満につきましては、バリアフリー法施行令の基準をそのまま適用することができます。こちらがケース三の図となってございます。 続きまして、五ページを御覧願います。②の劇場等の客席につきましては、新たに創設されたバリアフリー基準となります。座席の数に応じまして車椅子使用者用部分の数が規定されることになり、内容は記載のとおりとなってございます。また、車椅子使用者部分の幅や奥行きなどの基準も設けられます。これらの規定はバリアフリー法施行令の基準がそのまま適用されます。なお、劇場等の客席は追加基準のため、区のバリアフリー法施行令に条ずれがございますので、バリアフリー建築条例において必要な規定を整備してまいります。 次に、③ですけれども、六ページをお願いします。③の駐車場につきましては見直しとなります。現行のバリアフリー法施行令では、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者が利用する駐車場を設ける場合には、車椅子使用者用駐車施設を一以上設けることが義務づけられております。今回の改定では、駐車場に設ける駐車施設の数に応じて車椅子使用者用駐車施設の数が規定されることとなり、内容は記載のとおりでございます。こちらの規定につきましては、バリアフリー法施行令の基準がそのまま適用されますので、バリアフリー建築条例の改正はございません。 それでは、かがみ文の一ページにお戻りください。３の施行予定日は令和七年六月一日でございます。 ４の条例改正新旧対照表につきましては、七ページ以降に別紙２として添付してございますので、後ほど御確認願います。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この条例改正とは直接関わりないのかもしれないんですけれども、トイレの設置がされていても、その建物自体がバリアになっているケースというのは、どのようにお考えですか。例えば、うちの地域でいくと野沢地区会館というところが、障害者の方、また車椅子の方も利用できるように、トイレをきれいに改修されたんですけれども、実際、その建物に入ることができないという状況なんですね。だから、こういった条例でしっかり設置はしたものの、実際、建物を使えないという状況は、もう何かよく分からないんですけれども、そういったものを、是正ではないけれども、しっかりそういった方も利用できるようにしていくというようなものになっているんですか。
おっしゃるとおり、既存の建物につきましては、このバリアフリーの区の条例等が整備される以前に施工された建物、造られた施設も多くあろうかと思います。ですので、そういった段差の解消等が十分にできていない施設も多々あるかと思ってございます。 区の施設につきましては、既存の施設につきましても、いろいろな大規模改修の機会を捉えながら、バリアフリーの改修工事を進めているところでございますので、可能な限り段差解消、そして、トイレだけでなく施設を利用できるように改善するように、庁内全体で取り組んでいるところでございます。
実際、そちらの地区会館は、残念ながら今まだ改善ができていない状況ですので、取り組んでいるのは地域振興課だったり総合支所だったりするんですけれども、先ほどおっしゃられたように、しっかり連携していただいて、本来の意味というんですかね。使われるために改修するので、本来の改修する意味合いをしっかり理解した上で施工に臨んでいただきたいというふうに要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、令和六年度世田谷区実施計画推進状況（案）について御説明いたします。 本件につきましては、五常任委員会及び三特別委員会での併せ報告でございます。 まず最初に、１の主旨でございます。世田谷区実施計画につきましては、令和六年度末見込みの各取組の実績や、令和七年度以降における計画等の修正などを反映いたしました実施計画推進状況（案）を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 報告内容につきましては二ページ以降に記載しております。既に五常任委員会で説明済みでございますので、一部割愛して説明します。 資料右肩、四ページを御覧ください。今年度の取りまとめ分からの変更点を記載しております。前回、令和四年度の世田谷区未来つながるプラン推進状況では、行動量・成果指標ともに、二月の常任委員会の報告の時点で具体的な修正後、目標値を示していました。今年度の取りまとめでは、成果指標について修正の方向性、上方修正や下方修正を記載いたしました。今後、四月以降に令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえ、成果指標の見直しに関する調査を行い、成果指標の修正後、目標値を決定し、改めて九月の常任委員会等で報告を予定してございます。 次に、右肩、五ページを御覧ください。具体的な推進状況につきましては、別紙１として達成率一覧シートを、別紙２としては施策ごとの個票をそれぞれ取りまとめ、記載してございます。後ほど本委員会所管分の施策の中から御説明いたします。 資料右肩、六ページを御覧ください。今年度の行動量の見込みをもって、百八十六の指標のうち三十三指標で計画の変更を予定してございます。また、成果指標につきましては、百八十四指標のうち四十の指標について目標値の変更を生じる予定でございます。本委員会所管分では資料右肩に記載がございます一七八ページを御覧ください。施策番号19―２、自転車利用環境の整備で行動量の変更を行います。表の中ほどの、実現に向けた行動量の目標値の部分を御覧ください。今回変更するのが、番号１の区道の自転車通行空間の新規整備延長が当初計画から事業実績を踏まえ変更となり、令和七年度以降の目標値も見直してございます。 次に、現行の行動量、成果指標の枠組み自体の修正を行う予定のものがございます。本委員会所管分では右肩、一七六ページを御覧ください。施策19―１、地域公共交通の活性化で、表の下段にございます、実現に向けた行動量の目標値の中で、番号１に記載しています地域公共交通活性化協議会の開催回数を、令和七年度以降に新たに追加してございます。 恐れ入りますが、資料右肩、八ページを御覧ください。事業費をお示ししております。令和六年度については実績見込みを示してございます。また、令和六年度実績見込みを踏まえ、令和七年度以降の計画を修正した場合、修正計画に基づく事業費を記載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 恐れ入りますが、資料一ページ、かがみ文にお戻りください。３に今後のスケジュールを記載してございますので、御確認いただければと思います。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明いたします。 本件につきましては、五常任委員会及び四特別委員会との併せ報告でございます。 まず最初に、１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するため、区は令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定しました。このプランにおいては、プランの取組として個別項目の内容、スケジュールを示すとともに、国、都の動向や事業の進捗等により、個別項目の修正が必要となることが想定されるため、プランの期間中、内容の修正や新たな案件の有無について調査を行い、毎年見直しを図っていくこととしてございます。 このたび令和六年度の取組の進捗を踏まえ、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 ２の計画案以降につきましては、既に五常任委員会で御説明させていただいておりますので、本委員会に関係する部分を説明いたします。 それでは、右上に記載しています一〇ページを御覧ください。取組み項目の表についてですが、令和六年策定計画から主な変更点は赤字で記載し、表の最下段に⑧として主な修正点を文言でお示ししてございます。一一ページ以降に百五のそれぞれの取組項目を記載してございます。 本委員会所掌の取組につきましては、右上に記載しています一二ページの右、１―３、「座れる場」電子データ台帳の構築として、区内にあるベンチやそれに類する設備を取りまとめた台帳を作成し、オープンデータとして公開する取組のほかに、一八ページの右の１―15、ユニバーサルデザインのまちづくり推進に向けた専門団体等の活用として、専門家との協働により、住宅のユニバーサルデザイン化促進及び職員の区民相談への対応力向上につなげる取組、二九ページの左にございますレンタ・コミュニティサイクル事業の再構築として、区レンタサイクル事業から区シェアサイクル事業への移行を図る取組でございます。 以上、合計三つの取組がございますが、いずれも当初計画から修正変更はございません。 恐れ入りますが、一ページにお戻りください。３の今後のスケジュールでございますが、年度内の計画改定を目指してまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(5)世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第三期）（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第三期）（案）につきまして御報告をさせていただきます。 まず、１の主旨でございます。区では令和七年度からの世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第三期）の策定に向けまして、昨年度より学識経験者、区民等が委員となるユニバーサルデザイン環境整備審議会での審議等において検討を進めてまいりました。このたび、素案に対する区民意見募集の結果等も踏まえ、計画案として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 次に、２のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりでございます。 次に、３の区民意見募集の結果についてですが、別紙１に区民意見と区の考え方を一団とまとめております。 七ページを御覧願います。実施概要につきましては記載のとおりでございますが、三十一名の方から五十七件の御意見をいただきました。意見の内容につきましては、内訳につきましては記載のとおりでございます。本日は主な意見を一部抜粋して御紹介をさせていただきます。 九ページを御覧ください。②の推進計画（第３期）の考え方に関することといたしまして、上から三つ目に、ＩＣＴやＡＩを利用した最新のツールは、使える人には大変便利であるが、同じ目的を達成するためには幾つかの選択肢が必要であるといった御意見です。ＩＣＴを利用することができない人への配慮も必要でありますので、本計画では取組方針の一つに、誰もが情報を取得し、利用できるよう取り組むことを位置づけてございます。 一一ページを御覧ください。④の取組内容に関することといたしまして、高齢者・障害者の住宅改修支援を明確に位置づけてほしいといった意見です。いただいた御意見も踏まえまして、計画案では住宅に関する内容を取組の一つとして追加しております。 一六ページを御覧ください。上から二つ目ですけれども、高齢化が一層進む中、認知症対策の共助体制の推進が望まれる。今回の計画において新たに取組に位置づけました認知症に関する取組についても御意見をいただいたところです。 そのほかにも多数の御意見をいただいておりますので、後ほど御確認願います。 それでは、二ページにお戻り願います。４の素案からの主な修正点についてでございます。なお、資料の右上ページの二八ページ以降に本編を添付してございますので、併せて御覧いただければと思います。 まず、(1)の本編では、第三章、推進計画（第三期）の考え方におきまして、本編一四ページの社会の変化における制度の充実の箇所に、障害に関わる法律と区の条例を追記いたしました。また、認知症に関わる区の条例と条例に基づく計画を一つの項目にまとめてございます。 次に、第四章、計画の基本理念、取組み方針、施策、取組みにおきましては、本編一八ページの４―１として、推進計画（第三期）の体系を説明する項目を追加しました。 三ページを御覧ください。本編二一ページの取組につきましては、先ほど御紹介しました区民意見も踏まえまして、住宅に関する取組として、住宅のユニバーサルデザイン情報冊子の発行を取組の一つとして位置づけ、三十三の取組から三十四の取組に変更しました。 施策一のユニバーサルデザインによる区立施設の整備推進につきましては、本庁舎が最も重要な区の施設であり、今後も第二期、第三期と工事が続くことから、他の区立施設と分けまして、本編二二ページと二三ページの記載内容を修正しております。また、本編二四ページの区立小中学校のユニバーサルデザイン整備推進につきましては、改築時の視点についても内容を追記してございます。 四ページを御覧ください。施策七、ユニバーサルデザイン情報の蓄積・活用につきましては、住宅に関する取組を位置づけたことから、明確に分かるよう、施策の基本的な考え方にも記載するなど、本編四〇ページから四四ページにかけまして文言等、追記をしてございます。 五ページを御覧ください。第五章、ユニバーサルデザインの推進の仕組みにおきましては、本編六〇ページから六二ページにかけまして、継続的なスパイラルアップの取組が基本理念の達成を目指すものであることなどが分かるように文言の修正を行ってございます。 六ページを御覧ください。(2)のその他といたしまして、資料編の内容等の修正など、全体を通して軽微な文言の修正や添付写真の充実等を図ってございます。 次に、５の推進計画（第三期）の案についてですが、主な変更内容を計画案に反映して取りまとめ、別紙２、概要版、別紙３に本編と資料編を添付してございますので、後ほど御確認願います。 最後に、今後のスケジュールでございます。本委員会での報告を、区民意見募集の実施結果を公表し、本計画を策定してまいります。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(6)世田谷区地域公共交通計画の案について、理事者の説明を願います。
世田谷区地域公共交通計画の案について説明いたします。 １の主旨でございます。本件につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域にとって望ましい鉄道、バス、タクシー等の地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとして、世田谷区の地域公共交通計画を定めるものでございます。このたび世田谷区地域公共交通計画の案を取りまとめましたことから、報告をさせていただきます。 ２のこれまでの経緯です。昨年九月四日の本特別委員会において素案の報告をいたしました。その後、九月十五日から十月十八日の期間に区民意見募集を行いました。 次に、３の地域公共交通計画策定に係る検討体制でございます。協議会の構成員及び体制につきましては、二ページの図に記載のとおりでございます。 次に、二ページの４、素案からの主な変更点につきましては、二ページから三ページの表に記載の六項目でございます。 次に、三ページを御覧ください。５の案の内容につきましては、四ページから六ページの別紙１の概要版、また、七ページから一五五ページの別紙２の本編のとおりでございます。 世田谷区地域公共交通計画（案）のポイントについて別紙２から３で御説明いたします。 資料右上の四六ページを御覧ください。一点目は公共交通不便地域の定義の見直しでございます。これまでは鉄道駅から五百メートル以上、バス停留所から二百メートル以上離れている地域を公共交通不便地域と定義しておりましたが、見直しを行い、鉄道駅から五百メートル以上、バス停留所から三百メートル以上離れている地域とするほか、道路勾配、バスの運行本数の視点も加え、新たに公共交通不便地域を定義づけいたしました。この定義を基に重点検討地域を定めてまいります。 次に、八一ページを御覧ください。二点目は、交通体系の確保・維持に向けた行政支援のあり方の検討です。区はこれまで走行環境整備や区民、関係機関との調整、広報などの運行支援を行ってきましたが、今後は持続可能な地域公共交通を確保していくため、コミュニティバスの運行に関わる経費の補助など、路線バスも含めた行政支援の在り方について検討してまいります。 次に、八九ページを御覧ください。三点目は、地域の状況を踏まえたコミュニティ交通の導入・検討です。現在、砧・大蔵地区で予約制乗合ワゴンの実証運行を行っておりますが、他の重点地域におきましてもコミュニティ交通を導入するためのガイドラインとなる手引を策定しまして、公費負担を伴うコミュニティ交通の導入、検討を進めてまいります。 次の、６の区民意見募集の結果につきましては、別紙３、一五七ページの区民意見募集概要に記載のとおりでございます。意見募集期間は令和六年九月十五日から十月八日まで実施し、意見提出人数は七人、意見件数は三十二件でございました。今後、いただいた御意見につきましては令和七年三月一日に公表予定でございます。なお、一五八ページ以降に主な意見の概要と区の考え方を記載しております。 恐れ入りますが、三ページにお戻りください。７の今後のスケジュールです。本三月に計画を策定する予定でございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(7)砧モデル地区デマンド型交通における実証運行の継続（三年目）について、理事者の説明を願います。
砧モデル地区デマンド型交通における実証運行の継続（三年目）について御説明いたします。 １の主旨です。公共交通不便地域対策として取り組んでいる砧モデル地区において、令和五年五月から三年間を目途に、地域や運行事業者と協働しながら、ＡＩとワゴン車両を活用したデマンド型交通による実証運行を開始し、利用状況や採算性などを確認しながら取り組んでいるところです。この間、実証運行の導入効果などをまとめ、令和六年十一月の本特別委員会において中間報告を行っております。二年目の利用状況や収支状況を確認しました結果、福祉・健康面や地域経済活性化等への効果も踏まえながら、令和八年度の本格運行に向けて様々な取組を進め、安全、安心、快適に移動できる持続可能な地域公共交通の構築を目指し、実証運行の最終年である令和七年度も引き続き実施いたしますことを報告するものでございます。 ２の二年目の実証運行（概要）です。利用者の予約に応じまして、月、水、金曜日の週三日間、午前八時三十分から午後七時に砧、大蔵の運行区域内の四十六か所の乗降地点で乗り降りできる、ＡＩと乗客定員八人乗りのワゴン車両一台を活用したデマンド型交通によりまして実証運行を実施しており、東急バス株式会社に運行委託しております。 運賃につきましては、(6)に記載のとおりでございます。 なお、二年目の実証運行の改善策として、運行時間を一時間延長するとともに乗降地点を二か所追加し、実証運行を行っております。 二ページを御覧ください。３の実証運行の状況、(1)の利用者数でございます。令和六年五月から十二月までの月間利用者数は、十二月の五百名から五月の六百五十名程度、一日平均利用者数は八月、十一月の四十名から六月の五十名程度で、前年同月と比較すると月間利用者数は三十五名から三百名程度、一日当たりの平均利用者数は数名から二十名程度増加しており、二年目のほうが多くの方に利用されております。 三ページを御覧ください。２の令和六年十二月末時点の収支状況です。運行開始当初から、福祉的支援により割引証を提示した七十代以上の高齢者の運賃を百円と設定しておりますが、七十代以上の高齢者が利用者数の約六割を占めていることから、一年目の収支率は九％でございました。二年目は、人件費の上昇や燃料費等のコストの高騰と、車両の運行経費が大幅に増加している中、収支率の改善に向けて広告事業に取り組み、より多くの運賃外収入を得られましたことで一二・二％に改善いたしました。なお、割引証を適用しない場合の収支率は、一年目が一七・一％、二年目が二〇・五％でございます。 (3)のその他の効果です。令和六年十一月の本特別委員会で御報告をいたしました、中間まとめにおける利用者アンケートでは、利便性が向上した、日常生活の満足度が上がったと、生活上の変化を感じている方の合計が約八割いらっしゃいました。また、通院・リハビリ、娯楽・余暇活動、買物の利用目的が六割を超えておりまして、福祉・健康面への効果や地域経済への影響も現れていることが確認できております。移動手段が不十分な地域における課題を抱えた最終区間、公共交通不便地域におけるラストワンマイルの移動環境の向上を通じて、区民の外出機会が増加し、日常生活の向上に寄与していることにつながっております。 (4)の実証運行の継続についてです。先ほど御報告いたしました利用者数、収支状況、その他の効果を踏まえまして、公共交通不便地域対策のモデルケースとなるように、様々な改善策を講じながら、引き続き、令和七年五月から三年目の実証運行に取り組んでまいります。 では、四ページを御覧ください。４の三年目の実証運行における取組みと効果です。改善策などとして六つの取組を進めてまいります。 一点目は運行曜日の拡充です。運行事業者と連携しながら、令和七年十月を目途に週三日、月・水・金曜日から週五日、月曜日から金曜日に運行日数を拡充いたします。 二点目は新たな運賃の支払いの方法の検討です。現在、運賃は現金または交通系ＩＣカードにより支払い可能ですが、利用者の利便性が高まるように新たな決済手段を導入することで、利用者が容易に利用できる環境づくりの工夫を検討いたします。 三点目は運賃外収入のさらなる獲得に向けた取組です。より多くの方から幅広く協力を得られるように、個人からの運営協賛の金額を一口当たり五千円から千円に変更いたします。また、マグネットの貼付けによる車体広告を導入いたします。 四点目は運賃の在り方の検証です。アンケート調査等を実施しながら利用者の意見を丁寧に確認し、収支率の改善も視野に入れました上で、本格運行に向けて運賃の在り方について検討いたします。 五点目は提案型プロジェクトチームによる取組です。区職員の経験学習機会の拡充に向けた取組である、砧オンデマンド交通啓発プロジェクトが作成することとしている、お出かけスポット紹介チラシの配布などを通じて、運行区域内の住民の外出と交流を促進いたします。 六点目は地域と連携した取組です。今後も引き続き、地元協議会をはじめとした地域、商店街、まちづくりセンター等と協働しまして、地域イベントや啓発グッズ等で周知をいたします。また、砧モデル地区内や周辺の各家庭に、サレジアン国際学園と連携いたしまして、生徒たちの若者視点での発想を生かしましたコミュニティ交通ニュースを配布いたします。 次に、経費の一覧です。令和五年では、区支出額は約一千二百八十万円でございました。令和六年度では運行時間を一時間延長したことで、前年度から約二百八十万円増え、約千五百六十万円を計上しております。令和七年度予算では本年十月から運行曜日を週二日拡充いたしまして、週五日とすることで約二千三百万円を見込んでおります。前年度からの増額分は約七百四十万円になります。 五ページを御覧ください。最終年、三年目の実証運行における取組を進めることで得られる取組の見込みの効果でございます。運行開始前の需要予測調査では、火曜日、木曜日につきましても月・水・金曜日と同じ需要でございましたことから、火・木曜日も同様の利用を見込めることと想定しております。週五日運行といたしますことで、これまで予約が取りにくくなったとの声や、運行曜日を増やしてほしいという区民のニーズに応えることができます。その結果として、一か月単位の利用者数は六百名程度から九百名程度と、約一・五倍に増えることを見込んでおります。デマンド型交通の価値を高めることで、事業効果の向上や収入増も期待できると考えております。 次に、総利用者数の見込みです。実証運行一年目は年間利用者数、五千七百七名でございました。二年目におきましては乗降地点を二か所追加するとともに、運行時間を一時間延長することで、年間利用者数六千九百五十五人、前年度比千二百四十八人の増加を想定しております。三年目におきましては、先ほど御報告をいたしました取組を実施することで、年間利用者数一万百九十八人、前年度比三千二百四十三名の増加を見込んでおります。 六ページを御覧ください。５の今後の進め方です。公費負担を伴う新たなコミュニティ交通の導入効果を明確にする運行基準となるよう、利用者数や収支率という利用状況の数字に加えて、外出や通院支援などの福祉・健康面、買物支援などを通じた地域経済の効果などを踏まえた評価項目、例えば日常生活の満足度、外出機会の増加、送迎負担の軽減、利便性の向上、買物・通院等の利用などを設定し、分析、評価を行います。全ての区民が安全で安心に公費負担を伴う新たなコミュニティ交通を利用することで、福祉の増進や地域の活性化を促し、出かけやすい環境や住みやすいまちづくりの実現を行ってまいります。 ６の他地区への展開です。世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインの策定の目的でございます。世田谷区地域公共交通計画（案）で位置づけしております公共交通不便地域の中から、公共施設圏域や人口特性、路線バスの便数などを踏まえまして、区が新たな公共交通導入の検討を進める必要があると考える地域を重点検討地域に設定いたします。その後、重点検討地域を対象に、砧モデル地区に続く公共交通不便地域対策を展開していくに当たりまして、地域住民、交通事業者等、区のそれぞれの役割や、新たなコミュニティ交通の実証、導入に向けた手順、砧モデル地区の実証運行の状況などを示した、世田谷区コミュニティ交通ガイドラインを策定いたします。 八ページを御覧ください。次に、世田谷区コミュニティ交通ガイドライン（骨子）でございます。八ページの別紙、世田谷区コミュニティ交通導入ガイドライン（骨子）を御覧ください。 １の策定の目的につきましては、先ほど御報告をいたしましたとおりでございます。２は現状と課題を記載しております。３の対象区域でございます。区が公共交通不便地域のうち、公共交通圏域や人口特性、路線バスの便数などを踏まえて設定する重点検討地域を対象とします。重点検討地域の設定につきましては、現在区で選定作業を進めているところでございます。４の地域・交通事業者・区の関係（イメージ）でございます。新たなコミュニティ交通の導入には、地域の方、交通事業者等、区がそれぞれ有する知恵や力を出し合い、協働で取り組むことが重要でございます。持続可能な地域公共交通としていくためには、地域の特性や課題をよく知る地域の方々が主体となって、地域の移動手段を守り、育てる意識が不可欠でございます。地域、交通事業者、区の三者が協働しながら取り組み、公費負担を伴う公共交通不便地域対策を実施、展開してまいります。５の今後の進め方でございます。砧モデル地区に続きまして、地域ごとのニーズを踏まえながら、他の重点検討地域において地域住民や交通事業者と連携、協働して、公費負担を伴う公共交通不便地域対策に取り組んでまいります。全ての区民の方が、それぞれお住まいの地域と鉄道駅やバス停留所まで、ラストワンマイルの移動環境を向上させ、安全で安心に利用できる交通手段の選択肢を充実させることで福祉の増進や地域の活性化を促し、地域住民や公共交通事業者とともに、住みやすいまちづくりや暮らしを実現してまいります。６は想定される主な交通システムです。地域の移動ニーズや道路事情などを確認しながら、デマンド型交通や乗合タクシー、グリーンスローモビリティ、定時定路線型など、各地域の状況に適した交通システムを地域とともに選定してまいります。 九ページを御覧ください。７の導入検討の主な流れを記載しております。各ステップにおける地域や区などの役割、取組の詳細などにつきましては、案では分かりやすく示してまいります。今回の骨子では大まかな流れを記載させていただいております。 一〇ページを御覧ください。公共交通不便地域対策の導入効果におけるイメージ図でございます。公費負担を伴う公共交通不便地域対策を展開しますことで、区民の方の移動を円滑にし、地域活性化やコミュニティづくりなどに結びつけ、お住まいの地域を楽しむ人を増やし、地域が有する価値を高めてまいります。 恐れ入りますが、六ページにお戻りください。(2)の「ガイドライン」策定後の進め方です。令和七年七月以降、各総合支所で、さきに御報告いたしました世田谷区地域公共交通計画と公共交通不便地域対策の取組を周知するオープンハウスを実施し、今後設定する重点検討地域の住民の意向や機運などを確認するとともに、地域の協力も得ながら、検討を行うための会議体となる地域協議会の早期設立を促してまいります。 (3)の実証運行までに必要となる主な取組みです。その後、実証運行までに必要となる主な取組としましては、移動における困り事の把握、高齢化率、道路状況などの地域特性の確認、移動ニーズ等の調査、運行経路や運行区域、交通システム、収支計画、評価項目の策定、運行事業者の選定に取り組んでまいります。評価項目につきましては、ガイドラインでお示しする評価項目（案）を基に地域ごとに設定してまいります。 (4)の実証運行中に必要となる主な取組みです。実証運行中におきましては、実証運行のＰＲ、アンケート調査、分析、評価などに取り組んでまいります。実証運行での結果を踏まえまして、本格運行への移行や実証運行の継続可否を協議してまいります。 七ページを御覧ください。７の今後のスケジュールです。砧モデル地区につきましては、令和七年三月に運行区域内や周辺の家庭にコミュニティ交通ニュースを配付しまして、実証運行の継続の周知や運営協賛などを募集いたします。五月から三年目の実証運行を開始します。九月に運行曜日拡充の報告会、スマートフォンからの予約講座を実施し、十月から週五日での運行を開始いたします。 (2)の他地区への展開です。令和七年五月の本特別委員会におきまして、世田谷区コミュニティ交通導入ガイドライン（案）及び重点検討地域を御報告いたします。六月にコミュニティ交通導入ガイドラインを策定しました後、七月以降、速やかに各総合支所でオープンハウス等による説明会を開催し、地域協議会の設立を促進してまいります。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
最後の今後のスケジュールなんですけれども、五月には重点地域の設定を発表して、六月には導入のガイドラインを設定して、七月以降にオープンハウスという流れなんですけれども、区としては、この七月以降のオープンハウスで、どこまで協議体がつくれるというふうに見ていらっしゃるのか。この令和七年度中にどれぐらいの地域の協議体をつくりたいんだという考えがあるんですか。お聞かせください。
協議会につきましては、今後、重点検討地区を何か所にするかというのもありますが、なるべく早い段階でということで考えておりますが、目標としましては、来年度は二地区程度は立ち上げたいと考えております。
今、二地区とお話しいただいたんですけれども、この前、十個の重点地域は一回設定をしましたよね。ある程度、重点検討地域というのは見えていると思うんですね。我々も求めてきたのは、このモデル地区で一生懸命実証実験していただいて、今年三年目に入って、令和七年度で、ある程度もう見えてきているものもあるし、今年やっと週五日になるのが十月なんですよね。かなり時間をかけてやっていらっしゃるのは、よく分かるんですけれども、実際に困っていらっしゃる不便地域の方たちは、少しでも早くそういうものを導入していただきたいという思いがあると思いますので、二地区と言わずに、せめて半分ぐらいの五地区ぐらいは目指していただいて、まずは協議体を立ち上げないと、この話は進まない話なので、その辺はスピードアップを図っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
承知いたしました。
今、課長のほうから、目標として最低でも二地区というようなお話をいただきました。これは、まだどれぐらい行くかということは、今、七月のオープンハウスでの状況等を踏まえる必要があるんですが、現状でもいろいろ地域からの声というものが、あそこの地域、あそこの地域から何とか通してもらいたいだとか、自らやっていきたいというような声をお聞きしておりますので、少なくとも二地区というものは、やっていきたいというふうに思っております。 ただ、これは世田谷区だけが地元に入ってやりましょうと言っても、なかなかこれがうまくいくという形にはなりませんので、ぜひ地域の皆さん、特に町会ですとか商店街、また地元の方々に、何とか自ら、区と一緒にやっていきたいという方々を見つけるといいますか、そういった方々と連携してやっていきたいというふうに思っておりますので、理想としては、今、五地区ということもございましたけれども、何とか進めていきたいということで考えております。
部長にいただきましたけれども、そうであるならば早めに、こういうことを世田谷区は考えていますよという発信も早くしていただいたほうが、オープンハウスが始まってからでは遅いと思うんですよね。オープンハウスにもう来ていただく、その下づくりを、ぜひやっていただきたいと思います。要望しておきます。
このモデル事業なんですけれども、やはりなかなか、まず、今、他地区展開の話が出ていますが、他地区で展開する前に、やはり収支をどうしていくのかというところで、なかなか運賃収入を得るのが、そもそもが難しいモデルでやっている中で、目標としていた数字にも全然達成していないまま他地区に展開していくというところは、やはり本当にこれがモデルとして展開できるようなことを、もう少しやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。 運賃外収入に関して、そうした中で、ここからやはり協賛だけではなくて寄附、広告とか広告費だと、もうちょっと協賛、財源として得られやすいんじゃないかということを提案して、今回、やはり広告がすごく収入として入ってきているので、その辺の取組については評価しています。ただ、広告も、チラシを実際に見せていただいたところ、せっかく広告費を出してくださった方々の会社だったり事業だったりが、中を開けてみないと全然分からないと。全然広告効果が、これでは、せっかくお金を出してくれた人も、チラシをぱっと見て、全然目立たない、中を開けないと分からないというのでは、お金を出した人も、これでは次、出そうかなというふうになってしまうと思うので、その辺の改善も期待したいというところと、あとは、個人協賛も、最初五千円というのは、かなりハードルが高いということを申し上げて、千円に変更したというのも、これで少しいいのかなと思うんですね。さっきはオープンハウスに人を集めるというふうに、新しくやる場合、言っていましたけれども、やはり答弁にもありましたとおり、自らやりたいという人とか、必要としている人がいるんだったらば、千円ぐらいだったら一緒に区とやって、自分も、ユーザーにもなるし、お金も出してバスを応援して、継続的に走らせていこうというような方々が応援しやすい仕組みというのを、ここでつくって、まずモデルとして本当にそれが成功するのか、つくっていく必要があると思います。 東京都とかもクラウドファンディングに非常に力を入れて、助成を出したりとか、ファンドレイズ自体が、もともとやはり諸外国がすごく進んでいて、日本はあまり定着していなかったものについて、少しずつ知見を持っている方も出てきていますし。 そうすると、例えば千円寄附してくれた方も継続的に寄附する、毎月サブスクみたいに、マンスリーサポーターの仕組みを今度はつくっていったりだとか、五千円、一万円、個人で払ってくれる方って相当応援してくださっている方ですから、それこっきりではなくてレポート、私もよく、寄附を幾つかやっていると、マンスリーレポートをもらっていますけれども、実際に応援してくださったことで、バスが一回走れて、何人の方がこれで助かりましたよとか、ここに行けて健康につながりましたよとか、事業の収支がこんなに改善しましたよとか、広告とか寄附を出してくださった、特に大きな額を出してくださった方に成果をお返ししていくことで、継続的なさらなる支援につなげていく。そういうことをしっかり、横展開する前に、ここで成功モデルをしっかりつくっていただきたいと思うんですけれども、今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。
御指摘いただいた点も含めまして今後検討して、理解を得られるように、広告収入と協賛収入等も得られるように工夫をしてまいります。
今ちょっと出たんですけれども、まず、確認というか整理なんですが、三年間実験運行をやって、その収支バランスの中で、何割まで来たら本格運行だよと。それ以下だと見直すというか、いろいろ検討しなきゃという数字が出てきたんですが、それを踏まえての現状はどんな状況なんですか。
本格運行までの目標というのはなくて、実証運行の目標としましては、一日、利用が九十人、収支率が三〇％でございました。取りやめるのを含めた見直しの数字につきましては、一日乗客が三十五名程度で、収支率が二〇％でございました。実証運行してみたところ、中間まとめでも報告させていただきましたが、八人乗りのワゴン車両で十時間三十分運行した場合、やはり一日の乗降客数が四十人から五十名程度で高止まりであることが分かりましたので、そちらの場合は、もう収支率が一〇％から二〇％であるということが確認できたところです。 今後、本格運行に当たりましては、実証運行で得られた数値で目標を設定していく予定としております。
公費を投入するもので、一つのラインを決めておかなければいけないなという議論が、ここの中で何度かあったと思うんですね。今、課長が言われたような形の目標値というものを定められたと。やっぱりそれと現実がどうなのかというのは、これは客観的に見ることは大事だと思うので、そこのところは、これから議会としてもよく見ていきたいと思います。 働き方改革であるとか、運転手不足であるとか、議員の皆さんもそれぞれお考えだと思うんですけれども、もう先ほど他地区の展開とか、その前に公共交通の考え方があったんですが、もう近隣の市や区で自動運転の実験をやっていますよね。これは世田谷区はどうして考えないのか。検討しているのか。例えばルートを決めて、自動運転であるならば、何時にどこどこ、何時にどこどこという形で、もう変化球ではなくて、決められたルートを自動で動くわけですから。理想論ですよ。だけれども、それが一番皆さんにとって、何時にうちの前に、近所に来るんだとかと分かるわけで、人件費の問題も、もちろん設備投資が要るでしょうけれども、クリアできると。しかも、それは先進自治体が取り組んでいた結果なんかもあるはずなので、では、何が課題で、区はどうすればいいのかみたいな。全く世田谷区は手つかずでいいのか。これに対してもっともっと研究すべきなのか。また、これが進めば、ほかの地域の交通不便地域対策にとっても、推進バランスにとっても非常に効果的だと思うんですが、この辺の検討はどうなんですか。
近隣の、例えば狛江市さんが自動運転をやりましたが、狛江市さんの自動運転の実証運行の場合は、総務省がデジタル活用ということを目的に、５Ｇの通信の状況の確認という目的でやっております。また、杉並区での自動運転もやっておりましたが、こちらは東京都が自動運転技術を活用した都市づくりを推進するということで、杉並区のグリーンスローモビリティの路線を使って、改造したグリーンスローモビリティ車を走らせる実証運行をしてございます。 世田谷区におきましても、そういう事業者などから自動運転の実証運行の検討という話がございましたら、もちろん協力して取り組んでいくようにしていきたいと考えております。
そういう要望があったら考えていく、取り組んでいくと言うだけでいいのかね。もっとこれは踏み込んでいかないと、結構厳しいというか、絵に描いた餅になっていくので、それは非常に怖いので、そこらというのはもっともっと踏み込むべきだと思うんですが、どうですか。
今、コミュニティ交通を運行しています東急バスにおきましては、川崎の虹が丘営業所のあたりで自動運転の実証運行も昨年しております。東急バスとは世田谷区のほうも実証運行を特化できないかということで、今、働きかけているところでございまして、ほかのバス事業者も含めまして働きかけを引き続きしまして、協力体制を組んでやっていきたいと考えております。
まず、実証運行につきましては、世田谷区内というのは、かなり道路状況が悪いということがあって、かなり条件は厳しいというのが前提であるかというふうに思います。また、実証運行をやる側も、ＩＣＴ企業の場合もありますし、バス事業者ですとかタクシー事業者なんかが実証運行をやる場合があります。単純にデータだけが欲しくて、短時間でやって、そのままそれで実証で終わるというような状況もあるような状況がございます。 世田谷区としては、なかなか状況は厳しいところではございますけれども、委員がおっしゃったように運転手不足というところで、今、レベル四の実証という形に進んでいるわけですけれども、そういった先を見据えますと、ぜひ、世田谷区でも自動運転の実証運行をやっていただくという形には進めていきたいと思っておりますので、そういったバス事業者ですとか、タクシー事業者ですとか、そういったところには積極的に区のほうからお声かけをして、何とかやっていただくような状況をつくっていきたいというふうには考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(8)リニア中央新幹線「調査掘進での確認結果に関する説明会」の開催状況について、理事者の説明を願います。
では、リニア中央新幹線「調査掘進での確認結果に関する説明会」の開催状況について説明いたします。 １の主旨です。ＪＲ東海が中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）の調査掘進（北品川非常口から約二百七十メートル）での確認結果に関する説明会を新幹線が通過する品川区、大田区、世田谷区の三か所で開催しましたことから、世田谷区での開催状況について報告いたします。 ２の北品川工区の工事の概要でございます。総延長につきましては、品川～名古屋区間の二百八十五・六キロメートルでございます。区内の事業区間につきましては、東玉川一丁目、東多摩川二丁目の地区になります。区内の延長は約七百メートル区間になります。全て大深度地下での掘進でございます。 ３の説明会の概要です。開催された日時は令和六年の十二月二十一日です。会場は、東玉川小学校の体育館で開催されました。来場者数は約百十名、説明内容につきましては、一点目が中央新幹線の事業概要、二点目がシールドトンネル工事について、三点目が第一首都圏トンネル（北品川工区）の工事概要について、四点目が調査掘進について、五点目が本格的な掘進について、六点目が連絡先等となっております。 (5)の主な御意見と質問とＪＲの回答につきましては、記載のとおりでございます。①の工事計画・運営に関することでは、工事中、供用後の騒音はどうなるのか。また、東玉川地区でのボーリング調査の実態、考え方を教えてほしい。また、家屋調査の影響範囲はどのように設定したのかとの質問がございました。二ページを御覧ください。②の調査掘進に関することにつきましては、調査掘進と本掘進の掘進速度はどのくらいなのか。また、調査掘進に三年を要した理由を教えてほしい。また、目黒川の泡に関する調査内容、家屋への影響についてという御質問がございました。 ４の説明会資料につきましては、四ページから五八ページの別紙のとおりでございます。 ５のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりです。 三ページを御覧ください。今後の予定です。令和七年春頃にオープンハウス型の説明会が開催され、北品川から本格的な掘進が開始されます。令和九年度にはシールドマシンが世田谷区に到達する予定でございます。 ７は位置図になっております。区内を通過する事業線は位置図のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(9)区レンタサイクル事業の廃止及び民間シェアサイクル事業への完全移行について、理事者の説明を願います。
私からは、区レンタサイクル事業の廃止及び民間シェアサイクル事業への完全移行について御説明いたします。 資料の１、主旨です。令和六年九月の本特別委員会で御報告いたしました「区レンタサイクル事業のあり方検討の中間まとめについて」に基づき、区レンタサイクル事業利用者への影響などの課題を整理し、本事業の在り方についての検討結果を取りまとめました。 老朽化した区レンタサイクル施設について、今後、システム改修に伴う維持管理経費が増大することなどを踏まえ、既存利用者に十分な周知と丁寧な対応を行った上で本事業を廃止するとともに、民間シェアサイクル事業への完全移行を決定するものです。 ２の区レンタサイクル事業概要は記載のとおりです。 ３の区レンタサイクル事業の事業継続における課題です。区が事業を継続するには高額な維持管理経費が発生すること、施設の老朽化により高額な改修費用が必要な状況にあること、新たなシステム改修経費として約四千万円が発生することなどが挙げられます。 二ページを御覧ください。４の官民連携による民間シェアサイクル事業の概要です。現在区では区のレンタサイクル事業と、記載にあります二社の民間シェアサイクル事業者とで並行して運用を行っております。二社の事業概要は記載のとおりでございます。 次に、５の民間シェアサイクル事業への完全移行に向けた区レンタサイクル事業既存利用者への影響など課題への対応について御説明をいたします。区レンタサイクル事業と民間シェアサイクル事業との提供サービスの違いに伴う課題への検討を踏まえ、以下のとおり丁寧な対応を行ってまいります。 (1)既存利用者への周知です。区広報媒体にて事業廃止について区民周知を行うとともに、とりわけ区レンタサイクル事業の既存利用者に対しては、駐輪場情報や民間シェアサイクル事業の案内などを、区レンタサイクルポートなどにて指定管理者とも協力しながら丁寧に周知することで、個人の自転車を使用した駐輪場利用への転換や民間シェアサイクルの利用を促します。 (2)スマートフォンや電動アシスト自転車の利用が不慣れな方への対応です。民間シェアサイクルでは、スマートフォンや電動アシスト自転車の利用が必須となるため、移行を促進するために事業者と連携し、分かりやすい利用方法に関するマニュアルの配布、区レンタサイクルポートの敷地内でのスマートフォンを使った利用に対する講習会及び自転車の乗り方教室を官民連携で実施いたします。 続きまして、(3)区レンタサイクル事業の利用料金減免者及び免除者への対応です。料金の減免及び免除の規定を利用している定期利用者に対しては、同様の料金体系で使用できる区立駐輪場利用へ転換してもらうことを目的とし、福祉団体などによる放置自転車のリサイクル販売について対象者に情報提供を行うとともに、福祉所管との連携について調整をしてまいります。 (4)決済方法の周知です。民間シェアサイクルの決済方法はクレジットカードだけでなく、携帯電話の利用料金との合算払いなどが可能です。多様な決済方法がある民間シェアサイクルの利便性について、区ホームページや区レンタサイクルポートにて周知することで、民間シェアサイクルの利用促進を図ります。 (5)定期利用者の民間シェアサイクルへの移行に向けたポートの拡充です。民間シェアサイクルの定期制度を利用した区民の移動利便性の向上を図るため、定期制度を導入している民間シェアサイクル事業者に対して、区有地の活用を含め区内全域におけるポートの拡充を支援してまいります。 最後に、(6)事業用地の利用方法の検討です。区レンタサイクル事業廃止後の用地活用については、駐輪需要調査の内容を踏まえるとともに、行政需要なども含めた跡地の有効活用について具体の内容を検討してまいります。 なお、四ページ以降は、区レンタサイクルと民間シェアサイクル各事業の利用状況や、完全移行へ向けた課題検討の考え方についての補足資料となります。後ほど御確認をお願いいたします。 続いて、三ページを御覧ください。区のレンタサイクル事業の在り方に関する検討結果です。区レンタサイクル事業の継続及び老朽化した施設の改修などには高額な費用が必要であり、利用者数も頭打ちの状況であることから、今後の区事業の経営改善は見込めないものと判断をいたしました。一方、民間シェアサイクル事業の利用者は伸び続けており、また、その事業目的の達成においては、民間シェアサイクル事業による代替が一定程度可能であることが確認できました。今後は、民間シェアサイクル事業への移行に向けた課題に対し丁寧に対応していく必要があることから、令和七年度末を目途に区レンタサイクル事業を廃止し、民間シェアサイクル事業へ完全移行をいたします。なお、民間移行後も、区は官民連携して、引き続き区民の自転車利用の利便性向上に取り組んでまいります。 ７の今後のスケジュールは記載のとおりです。令和八年四月の民間シェアサイクル事業への完全移行に向け取り組んでまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
一点だけちょっと確認したいんですけれども、区が今、所有している自転車を、どういった形で処分するんですか。
現在レンタサイクル、コミュニティサイクルで使用しています自転車につきましては、先ほど申し上げました福祉施設でのリサイクル販売、まずそれを考えてございます。そのほかにつきましては売買という形で、区の中での税外収入というところも踏まえ、今後の活用について検討してまいります。
区の財産ですので、なるべく有効に利用していただきたいのと、できたらこういう民間のレンタサイクルにもしっかりと売買していくような形で、スムーズにぜひとも移行していただきたいなと思います。要望しておきます。
今回のレンタサイクル事業から民間のシェアサイクル事業への移行に伴って、特に七か所で利用されていらっしゃる方への対応というか、ケアが必要だというところで、二ページの５に書いていただいたんですけれども、既存の七か所の事業用地の今後の利用方法として、先日、議会質問でモビリティハブにしていただきたいですとか、質問したんですけれども、特に駐輪場ですとか民間のシェアサイクルポート、あと、モビリティハブなど、自転車に関連、自転車にできるだけ離れない感じで、自転車が引き続き利用できるような事業用地の利用方法を検討していただきたい。先日議会でも質問したんですけれども、そのあたりはどの程度まで検討は進んでいますでしょうか。
七か所ありますレンタサイクルポート、コミュニティサイクルポートの跡地の活用について。この七か所のうち、まず六か所につきましては、世田谷区の駐輪場と併設をしている、そういった場所にございます。実際に、今、駅周辺の駐輪需要というものも検討しながら、可能であれば駐輪場の拡張ということは一つ案として考えているところです。そのほか、今、委員からもいろいろとお話がございましたけれども、民間での活用であるとかモビリティハブということも検討の中に一つはございます。ただ、区有地ばかりではない土地というものもございますので、実際、民間から借りている場合は土地の所有者の了解、または企業から借りているところもございますので、そういったものを含めて今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
できるだけ自転車関連の事業や土地を活用していただきたいということを要望いたします。
私も跡地のことでお伺いしたいんですけれども、まず、スケジュールが示されていないんですけれども、跡地利用については、今後のスケジュールにある九月に報告があるんでしょうか。いつ頃報告されるのか伺いたい。
令和七年度の本特別委員会含め、随時、適宜、その内容については御報告をさせていただきたいと思っております。実際に跡地の、まず更地化をする工事につきましては、この年明け、八年の一、二、三月、そういったところで、もう整備のほうは進める予定ではございます。なので、それまでにはどのように活用していくかということも含めて検討し、改めて御報告をさせていただきます。
分かりました。 施設が伴っていないと言ったらあれですけれども、ただ拡張すればいいようなところについては、そんなにスケジュール的には必要ないのかなと思うんですけれども、以前から私、指摘している三軒茶屋の北駐輪場、あそこはもう都市計画施設になっていて、用途変更だったり様々な手続が必要になってくるということで、一定期間、やっぱり必要になってくるということを再三お話も、御説明もいただいて、それならば早く判断してということで申し上げてきたんですけれども、三茶北についてはどのようなスケジュール感で進むんでしょうか。
三軒茶屋北の施設につきましては、今、委員からお話ございましたように、都市計画施設という位置づけがございます。令和七年度の都市計画の審議会などに諮問をさせていただきながら、今、都市計画課とも日程の調整など、中身について検討しているところでございます。こういった詳細なスケジュールについては、また今後、こういった場で御報告をさせていただきたいと思っております。
完全移行されるのが令和八年四月ということで示されたんですけれども、これに間に合わないということなんですか。
まず、都市計画審議会で諮問させていただくのを、この令和七年度中というふうに考えてはございます。ただ、その後に実際に、その施設を別な形で使っていくための解体であるとか、整備工事であるとかというものは、その後の設計であったり本工事であったりというものがございますので、まだその後に一定程度の時間はかかるものと考えております。
そうならないようにということで指摘してきたんですけれども、どうしてこういうスケジュールになるんですか。
これまで委員を含め多くの方から、このレンタサイクル事業の在り方、御指摘をいただいておりました。そして、この三軒茶屋駅北の施設についても、実際に利用状況などから、もう少し区として有効な活用が必要だということでの御指摘をいただいておるところです。 今回、きちんとした形で、この事業の廃止と民間への完全移行ということを御提案させていただきまして、本委員会でも何度か御質疑をさせていただきました。今回の一定の中ででもお話があるかもしれませんけれども、区といたしまして、この今回の計画について、しっかりと決定をした上で事を進めてまいる、そういったことの段階を踏んでいく必要性はあろうかと思っております。ただし、都市計画課とのスケジュール感における確認、調整というものは進めておりますので、また改めて御報告をさせていただきます。
決定を見ないと進められなかったということで、一定は理解するんですけれども、以前から申し上げているとおり、本当に駅近で利便性のいい場所でもあります。そこで、ほとんどもう機械が壊れていて、利用できない状況が長年続いているということを、これまでも指摘してきた上で、今回のこういった、再来年の令和八年の四月には間に合わせられないということですので、本当に所有している資源をいかに有効に活用していくか。私たちで申し上げているとおり、公共で稼ぐということで、ずっと申し上げていますけれども、その辺の、区民の利便性もそうですけれども、考えをもう少し、私ども再三指摘してきたので、もう少しとらまえていただいて、今後の区政運営といいますか、こういった自転車の施策にも反映させていただきたいと思いますけれども、ただ、これだけスケジュールが遅いというのは非常に納得いかない部分でもありますので、また指摘はさせていただくかもしれませんけれども、できるだけ早く今の状況を改善できるように取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
区民のいろいろなニーズとか、また要望で新しい事業を進めていくというのは、ある意味、非常にやりがいもあるし、進めやすいと思うんですけれども、これまでの事業を撤退するということは、非常に皆さんとの合意とか、また、区としての今までの取組をしっかり反省して、どうしてこういうふうになったのかという、いろいろな社会情勢の変化とかを考えなきゃいけないと思うんですけれども、今、いわゆるレンタサイクル以外の新しい民間の、本当に非常に狭いところに何台も何台も置いて、新しい立ったまま乗るようなスクーターのような形のものが、もう続々、もう本当に区内の至るところに設置されているような状況で、私、確かにこのレンタサイクルの事業を撤退するのは致し方ないかなというふうな思いはありますけれども、やはり区内の自転車の利用、また、区民の人たちが自分の自転車をいろんな駐輪場で止めて、いろんな活動できるというためには、駐輪場の整備とかもきちっとやっていかなきゃいけないと思うんですよ。 例えば、本当に世田谷区の区役所の本庁舎の東館の前の、ああいう入り口の左側に、いわゆる民間のレンタサイクルが置いてあるんですけれども、区民の人たちがあそこに来て止めたいと思っても、なかなか止められないようなところに、あまり利用率の高くないようなレンタサイクルが、どんと毎朝並んでいるというのは、非常に私は毎朝見ているんですけれども、そういったこともきちっと考えて、区の施設を民間に貸し付けるのであれば、非常にそういういろんなことを考慮して、考えて進めていただきたいなというふうに思います。 あと、いわゆる新しい乗り物のいろいろな規制ですよね。ヘルメットはかぶらなくてもいいとか、一方通行、逆走とは言わないけれども、どちらも走れるとか、そういうものをきちっと規制するとか、そういうのはやっぱり警察としっかり連携を取って、区民の皆様の安全な交通、それをしっかり守れるように全体的なことを取り組んでもらいたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
世田谷区は九十二万いる中で、やはり多くの方が自転車を利用されております。今、委員御指摘ありましたように、新しいモビリティーということで、電動キックボードを筆頭に多くの乗り物が区内を走っているという状況がございます。 今後、区レンタサイクル事業を廃止するに当たり、民間シェアサイクル事業に完全移行ということを決定いたしますが、そこでポートの拡充を考える上でも、やはりどういったところにポートが必要なのか、需要があるのか、また、そこでの道路事情なども踏まえてしっかりと考えて取り組んでまいります。 また、区といたしましては、駐輪場の整備は確かに必要だと思っております。それとともに交通安全、交通のルールまたはマナーの啓発、そういったことへもしっかりと取り組みながら、交通安全自転車課として努めてまいりたいと思っております。
その提案は本当に区民の安全というか、そして安心して自転車が利用できるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察についてですが、前回、委員会で視察の御要望をいただき、正副委員長に御一任いただいております。 まず、東京外かく環状道路東名ジャンクションの施工現場の視察についてですが、相手方の御都合もお伺いし、事前に皆さんの日程を調整させていただいたところ、二月十日月曜日の午後であれば皆さんの御都合もよろしいと伺っております。 本日は正副委員長で調整した案を掲載しておりますので、内容について理事者より説明を願います。
それでは、資料、行政視察について、①を御覧ください。視察内容の案につきまして御説明をさせていただきます。 まず、日程でございますが、二月十日月曜日、現地午後二時から二時間程度、東京外かく環状道路東名ジャンクションにおきまして、シールドトンネルの施工現場を御覧いただく予定でございます。 視察の行程につきましては、詳細は次のページを御覧ください。委員の皆様には、当日、十三時三十分、区役所でマイクロバスに御乗車いただき、現地に向かっていただきます。図面の左下にございますが、現地駐車場にて下車後、東名高速道路高架下にございます①東名インフォメーションセンターに徒歩にて移動していただき、外かん事業者より二十分ほど概要説明をいただきます。現地での視察でございますが、外かん事業者といたしまして国土交通省外環国道事務所、また、ＮＥＸＣＯ中日本及びＮＥＸＣＯ東日本の工事事務所に対応をお願いしております。 外かん事業者による概要説明が終わりましたら、ヘルメット等を装着いただき、②セグメントストックヤードにてシールドトンネルに使用する部材を御覧いただきます。その後、③本線シールドトンネルの発進立坑からエレベーターを利用して本線トンネルに入り、トンネル内を事業者が用意していますマイクロバスにて移動し、工事が予定される④地中拡幅部付近を御覧いただきます。そして、①インフォメーションセンターにお戻りいただき、少しばかりのトイレ休憩後、今度は区役所からの移動に使用したマイクロバスに御乗車いただき、⑤Ａランプシールドトンネルの発進立坑付近まで移動いただきます。トンネル立坑よりトンネルに入り、徒歩にて制御室やシールドマシン部を御覧いただく予定になっておりますけれども、立坑のエレベーターは狭くて大人数が乗れないということもございますので、全員の移動に時間がかかってしまうということもございます。可能な方は階段を御利用いただければ幸いでございます。 また、現地で視察を終えましたら、ヘルメットを回収、再びマイクロバスに御乗車いただき、区役所に戻る予定でございます。 行程は以上となります。 現場は工事中の場所でもございますので、一部通路が狭く、階段の上り下りもある状況でございます。雨天等により足元が悪くなる可能性もありますので、動きやすい靴、あとは汚れても差し支えない服装にて御参加いただきたいと思います。 今回の行政視察につきましては、理事者側からは技監、道路・交通計画部長、砧総合支所長、私、道路計画課長の四名に加えまして、現地では一部ルートにつきまして道路計画部の担当職員ほかが随行させていただく予定でございます。御承知おきください。 私からの説明は以上となります。
お手元の資料のとおり当委員会の行政視察を実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、当委員会の行政視察を本案のとおり実施することに決定いたします。当日は十三時三十分に出発したいと思いますので、十三時二十分に区役所東棟一階エントランスに集合いただきますようお願いいたします。 次に、杉並区のグリーンスローモビリティの視察も御要望いただいておりました。理事者より概要を説明願います。
では、資料の行政視察についての②を御覧ください。杉並区におけるグリーンスローモビリティを活用した取組みについて説明をいたします。 １のグリーンスローモビリティの特徴です。グリーンスローモビリティとは、時速二十キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両を含めた総称のことを言います。特長としまして、一点目は、時速二十キロメートル未満であること、二点目は、電動車を活用した環境に優しいこと、三点目は、バスの運行が難しい地域などでも小さな移動サービスの提供が可能であることでございます。 ２の杉並区の導入の経緯でございます。杉並区では、令和五年三月に策定した杉並区地域公共交通計画に基づき、誰もが気軽に快適に移動できる地域社会の実現に向けて新たな移動サービスの検討を進めてございます。同計画における取組の一つに位置づけているグリーンスローモビリティの運行について、令和三年度から導入の検討を開始し、令和六年十二月の荻外荘公園の開園に合わせて、荻窪駅南側地域の回遊性向上に資する新たな移動サービスとして、二度の実証運行を経て、令和六年十一月二十五日から本格運行を開始しております。 ３の、これまでにおける経緯につきましては、記載のとおりでございます。 二ページを御覧ください。４の運行概要です。運行車両や運行ルートにつきましては記載のとおりでございます。なお、昨年十一月十六日から二十二日にかけましては、同じ運行ルートにおきまして、グリーンスローモビリティを改造した車両による自動運転の実証運行を東京都が実施しております。 説明は以上です。
相手方に確認したところ、四月であれば受入れ可能とのお話をいただいております。そこで、四月に杉並区のグリーンスローモビリティの取組について視察を実施することに御意見を伺いたいと思いますが、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副で日程等及び内容を調整し、次回の委員会で協議したいと思います。各委員は日程調整に御協力お願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十七日木曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は二月二十七日木曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会を散会いたします。 午前十一時五十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会 委員長