発言者（22名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日はまず、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令八・四号「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会議論促進を求めるの提出を求める」を議題といたします。 本件に関して、理事者からの説明は特にございません。 ですので、本件に対する意見と取扱いについて、まずは各より併せてお願いいたします。
本陳情に対してを求めます。 理由は、二十年ほど前に、皇位継承についてこれから先どうなるんだろうかということで、大変、国ももちろんですけれども、地方自治体も含めて、本当に社会中で心配をした記憶があります。その中で、悠仁様がお生まれになり一段落というか、ちょっと安心をして、その後の議論がなされないまましばらく時がたち、今やっと国で議論がされていますけれども、やっぱり安定的な皇位の継承というのは大変重要なことだと思いますので、この趣旨には賛同しますので、趣旨採択を求めたいと思います。
我が会派は継続でお願いします。 現在、皇族数の確保ということについて様々な意見がありますが、国会の場で議論がされている最中であるということを受けまして、国会論議を見守る、こういう立場から、継続審議とさせていただきます。
私どもはでいきたいと思います。 二〇二六年五月十五日、衆参両院正副議長主催の全体会議が開催され、十三の政党会派が出席した事実。五月二十日に関口参議院議長と自民党の麻生副総裁が会談し、国会としての取りまとめに向けて意見を交わした事実。自民党の鈴木幹事長は五月十一日、皇室典範改正について今国会中の実現に向けて全力を尽くすと述べております。結論として、この陳情の受理日は令和八年五月七日、日は五月二十日です。その時点で国会はまさに取りまとめの最終局面に入っているような報道でした。したがって、議論が止まっているようなニュアンスの陳情の前提は事実と異なっております。 不採択としての理由で、事実に基づいて進んでいると思われますので、この陳情に対しては不採択といたします。
日本共産党は、天皇の制度の問題は、日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、政府報告書を前提にするのではなく、国会として憲法学者など有識者、国民の意見を直接聞くことが必要で、それが国会として、日本国民の総意に基づく天皇の制度の在り方を議論する上で不可欠だと思います。 その上で、重大な問題は天皇は男系男子によって継承されるべきということが不動の原則になっていることです。日本国憲法は、日本国民統合の象徴である天皇の地位の根拠は、主権の存する国民の総意に基づくと明記しています。戦前の万世一系の天皇が統治するというものとは根本的に異なります。 この憲法の規定に照らせば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもありません。女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反すると考えます。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項とその精神に照らして合理性を持つと考えており、女系天皇についても同じ理由から認められるべきです。 また、憲法第二条は皇位を世襲のものとしておりますが、この世襲は女性を排除するものではないというのが従来からの政府見解です。一九四六年七月八日に行われた憲法制定議会において、金森徳次郎国務大臣は、憲法第二条について、皇男子孫、皇位を継承する男系男子をなぜ省いたのかという質問に対して、根本的な支障がない限り男女の差別を置かないというのが憲法の考え方だとして、二条についても、男女の区別につきましては法律の問題として自由に考えてよろしいという立場であるとしています。こうした憲法の成り立ちを無視して男系男子継承を不動の原則とした議論は、憲法の精神に反するものだと言わざるを得ません。 さらに、皇統に属する男系男子の養子縁組には重大な問題があると考えます。養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、そもそも二〇〇五年の有識者会議の報告書で、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると指摘され否定されたものです。また、十一宮家が皇族数確保の策として、皇族復帰の対象候補となっていますが、二〇〇五年報告書は、今の天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代まで遡る遠い血筋の方々であるということを指摘し、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される、皇族として親しまれていることが、過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき、国民の理解と支持を得ることは難しいと述べています。 そして、どの世論調査を見ても、国民の大多数が女性天皇に賛成しています。国民の代表である国会が、この国民世論を無視して、世論にも背いた議論をすることは許されないと思います。日本国憲法の条項とその精神に照らして、合理性を持つ女性天皇について正面から議論すべきです。 よって日本共産党世田谷区議団は不採択とします。
本陳情が指摘をするとおり、皇族数の減少はこの国の根幹に関わる喫緊の課題であり、これ以上先延ばしにすることはリスクであると考えます。国民民主党としては、皇位の安定継承の重要性に鑑み、現実的かつ具体的な考え方を取りまとめてきましたが、本件が国論を二分する政争の具とならぬよう男系継承の維持を基本としつつ、多くの国民が賛同できるものとなることを目指しています。経済大国、技術大国ではなくなっていく日本にとって、天皇制は今後さらに重要性を増すと考えます。 本件は、国会における議論と合意形成の促進であるという観点から、国民民主党・都民ファーストの会は趣旨採択をいたします。
国において既に議論が進められておりますので、国際都市せたがやとしましては継続でお願いいたします。
無所属は、やっぱり国会なんか見ていると、私自身は継続でお願いします。
公明党は継続でお願いします。 理由としましては、安定的な皇位継承を確保されることは国家の基本に関わることで非常に重要な問題です。公明党は二〇二四年四月、減少する皇族数の確保策に対する党の考え方を意見書としてまとめまして、政府の有識者会議の報告書で示されました女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持と男系男子の養子縁組については皇族数確保の具体的方策として適切であるというふうに考えております。 制度の検討にあっては、国民の理解、歴史と伝統の尊重、皇族の方々の思いの三つの観点が重要と考えております。悠仁親王殿下までの皇位継承の流れを不安定化させることは決してあってはならないというふうに考えております。 それ以降の皇位継承資格については、将来の検討課題として、陳情では一刻も早くというふうにありますけれども、しっかり国民の理解が得られるよう時間をかけて議論すべき問題であるというふうに考えております。ゆえに継続とさせていただきます。
出そろいましたので、本件取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件につきましては、趣旨採択、、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないようですので、令八・四号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)第二回提出予定案件について、①令和八年度世田谷区（第一次）について、理事者の説明を願います。
令和八年度世田谷区一般会計補正（第一次）につきまして説明いたします。 補正予算概要の右肩のページ番号で三ページを御覧ください。今回の補正予算の内容でございますが、東京都の施策と連動した低所得者に対するエアコン購入費等助成や、障害福祉サービス事業所等に対する熱中症予防支援等のほか、麻疹抗体検査、予防接種助成、また、中東情勢を踏まえた中小企業融資の利子補給の増など、速かに対応すべき施策につきまして補正予算を計上するものでございます。今般の補正額でございますが、一般会計で十億一千五百万円の増額補正となってございます。 続きまして、四ページにお進みください。こちらは各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後の予算額は四千三百二十三億六千八百万円となってございます。 五ページにお進みください。一般会計歳入歳出款別一覧で、まずは歳入でございます。 これのうち03の利子割交付金ですが、この交付金の原資となります利子割は金融機関などの預金利子に係る道府県民税で、そのうち一定の割合で区市町村に交付されてございます。近年インターネット銀行が普及し、実店舗が存在しないインターネット上の視点にひもづいた口座に係る利子割が、本店がある東京都に集中しているとしまして、税制改正により、一度徴収した利子割を都道府県別の個人所得の金額に応じて精算する制度が導入されることとなりました。当初予算編成の時点では、その清算方法や影響額が不明であったため、今般十億二千九百万円を減額するものでございます。 次に、13の国庫支出金ですが、こちらは麻疹の抗体検査に対する補助金が増となるものでございます。 次に、14都支出金でございますが、東京都の施策と連動した各種事業の実施により、例えば低所得世帯向けエアコン設置区市町村緊急支援事業などの補助金が増となるものでございます。 次に、17の繰入金ですが、今回の補正予算の財源としまして、財政調整基金から十四億五千三百万円ほどを活用するものでございます。 六ページにお進みいただきまして、歳出の款別の一覧となっております。各事業の内容につきましては後ほど説明いたします。 七ページにお進みいただきまして、一般会計歳入（財源別）・歳出（性質別）の一覧でございます。七ページは、歳入の財源別をまとめたものとなってございます。次の八ページが、歳出の性質別を一覧にまとめたものでございます。 九ページにお進みいただきまして、こちらは一般会計の補正額を部別にまとめたものとなってございます。 一〇ページにお進みください。こちらからは歳出事業概要ということで、個別の事業の説明になります。 まず、１の区民生活関連のうち(1)烏山地域支所・出張所改修でございます。こちらは、当初、支所庁舎内の非常用電源設備の設置に係る予算を令和七年度に計上しておりましたが、二度入札不調となった結果を踏まえ、設置台を整備する建築工事と、発電機の設置、配線をする電気工事に分けて、改めて発注することといたしました。今回、電気工事の前払い金分として三千三百万円ほど計上するとともに、工事が令和九年度までかかる見込みであることから、債務負担行為を設定いたします。 なお、建築工事につきましては、令和七年度からの繰越明許費の予算で対応する予定です。 続いて、(2)の中小企業者経営支援です。こちらは中東情勢の悪化による原油価格の高騰や石油由来の製品不足による影響などにより、今後融資の申込みが増加すると想定しまして、あらかじめ返済利子に係る区負担分の予算を増額しておくものでございます。 続いて、２の保健福祉関連です。(1)生活支援対策事業です。区では生活保護世帯のほか、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を対象に、エアコンの購入設置費用への助成を四月から実施しています。一月の当初予算の説明の際にもお伝えしたところですが、区では、当初、生活保護世帯を対象に実施するための予算を積算していたところ、東京都が低所得世帯も含めた補助制度を設けるとの情報があり、急遽、区も対象を拡大することとし、追加で必要になる予算は補正予算で対応したい旨、説明をさせていただいたところです。こうした経緯を踏まえ、今回、低所得世帯として住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯分としまして、二億二百万円ほど予算を追加するものでございます。 次に、一一ページにお進みいただき、(2)の高齢者スマートフォン購入費助成です。こちらは東京都の補助制度を活用し、六十五歳以上の方で初めてスマートフォンを購入する方を対象に、三万円を上限に補助する事業で、昨年度も三次補正で予算を計上し、昨年十一月から今年の三月まで実施していたところですが、東京都が令和八年度も継続することを受けまして、区としても改めて実施をするものでございます。 続いて、(3)の障害者福祉施策の計画・調整から(7)の配慮を要する児童への支援事業まで、一括して説明いたします。東京都が障害福祉サービスを実施する事業者を対象に、スポットクーラーやサーキュレーターなどの熱中症予防機器の購入費用への補助制度を新たに設けることを受けまして、予算を計上するものです。区内の全三百三施設を対象に、一施設当たり上限百万円の補助となります。 次に、(8)の障害者の居場所づくりです。就労継続支援事業所や生活介護事業所などの成人向け障害福祉サービスの利用時間が、おおむね午後三時や四時頃までとなっており、その後の時間帯は御自宅で御家族が対応するなどの必要がございます。こうした状況を踏まえ、東京都が障害者の社会参加の促進と、御家族の就労継続などのニーズに対応するため施設の開設時間を延長し、日中の通所サービス利用後の居場所づくりに関する補助制度を新設することを受けまして、区としてもその制度を活用するものです。事前に各事業所に意向を確認した結果を踏まえまして、今回七施設分の予算を計上いたします。 続いて、(9)の放課後等デイサービス運営助成です。 こちらは障害児の居場所づくりに関する補助を実施するものでございます。こちらも、東京都が夏休みなどの学校の長期休業期間中に、放課後等デイサービスが開始されるまでの午前の時間帯に障害児の居場所づくりに関する補助制度を新設することを受けまして、区としてもその制度を活用するものです。こちらも事前に各事業所の意向を確認した結果を踏まえ、七施設分の予算を計上いたします。 続いて、一二ページにお進みいただき、(10)の学童クラブ運営です。東京都が民設民営放課後児童クラブ職員の人材確保や定着を図るため宿舎借上げ費用に係る補助制度を新たに設けることを受けまして、区としてもその制度を活用して支援するものでございます。補助基準額や補助率は、現行の保育士などを対象とした宿舎借り上げ補助と同様となっております。 続いて、(11)の私立保育園運営から(13)の認証保育所事業まで、一括して説明します。保育需要が増加している状況を踏まえ、既存保育施設のさらなる定員確保の取組として、区からの要請により、認可保育所などの空き定員や余裕スペースを活用して、一・二歳児を受け入れる事業者に対し、その準備経費を補助するものでございます。今般、東京都の補助制度で、これまでの施設の改修費や備品購入費のほか、新たに求人広告などの人材確保経費が補助対象経費に加わり、上限額が増額されたことも踏まえ、都の補助制度を活用して、一・二歳児の受入れをさらに促進していくものでございます。 続いて、(14)一時保護所改修です。保護児童数の増加により、現在の施設では定員超過や個室が確保できないことによる子どものプライバシー確保などの課題があり、これを解消するための緊急的な対応として、区の既存建物を活用した一時保護所の分園を、令和十年三月に開設するため準備を進めてまいります。今回分園整備に向けた設計費のほか、既存建物をまずは躯体のみにする工事費を計上するものでございます。 一三ページにお進みいただきまして、(15)男性ＨＰＶ予防接種助成です。区では、東京都の補助制度を活用し、任意の予防接種にかかる費用を助成して、自己負担はなしとしてございます。男性を対象にした予防接種では、これまでの四価ワクチンに加え、昨年八月に九価ワクチンの接種が薬事承認されたことから、このたび東京都は九価ワクチンを補助対象に加えることも踏まえ、予算を追加するものでございます。 次に、(16)麻しん抗体検査・予防接種です。今年に入ってから東京都内の麻疹、はしかの感染報告数が急増しており、感染拡大が懸念されているところです。国や東京都の補助制度に麻疹の抗体検査や予防接種が追加されたことも踏まえ、区としても麻疹の感染対策を強化するため、新たに抗体検査や予防接種費用について助成をし、いずれも自己負担はなしといたします。 次に、(17)定期及臨時予防接種です。麻疹の感染拡大に伴う保健所の通常業務への影響を考慮し、麻疹に関する疫学調査の補助業務などを委託し、保健所の体制を整えるものでございます。 一四ページにお進みください。こちらは債務負担行為補正でございます。先ほど説明した烏山総合支所の非常用電源設備の設置に係る電気工事が、令和九年五月までかかる見込みのため、債務負担行為を設定するものでございます。 最後、一五ページでございます。基金現在高一覧でございます。今回、補正の財源として、財政調整基金からの繰入れを予定しておりまして、その点を反映させた現在高一覧となってございます。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
②世田谷区特別区税の一部を改正する条例について、理事者の説明を求めます。
それでは、第二回区議会定例会に提案を予定しております、世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 初めに、１の改正趣旨でございます。令和八年度税制改正大綱に係る地方税法等の一部を改正する法律が令和八年三月三十一日に公布されたこと等に伴い、世田谷区特別区税条例の一部改正を行うものでございます。 次に、２の改正内容でございます。まず、(1)の公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出範囲の見直しについてでございます。所得税の源泉徴収対象となる年金額が引き上げられたことにより、所得税の対象とはならない一方、住民税の課税対象となる方が一生じます。そのような方が扶養親族等申告書を提出しない場合、本来適用されるべき扶養親族等に関する控除が反映されず、不利益が生じる可能性があるためそのような方に適切に申告書を提出いただくことで適正な課税を確保するものでございます。 次に、(2)その他の規定の整備でございます。こちらは、地方税法等の改正に伴いまして、医療費控除の特例や住宅借入金等特別税額控除など区民の税負担に関係する特例の適用期間の延長のほか、寄附金税額控除等に係る条文整理等を行うものでございます。 ３の新旧対照表につきましては別紙のとおりでございますので、後ほど御確認をお願いいたします。 ４の施行日につきましては、(1)公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出範囲の見直しについては、令和九年一月一日。(2)その他の規定の整備につきましては、令和九年一月一日または令和十年一月一日でございます。 ５の周知方法です。今回の条例改正の内容につきましては、交付後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これの対象になるような方というのは、大体どのぐらいになるんでしょうか。
こちらの対象になる方ですけれども、およそ一万六千人程度というふうに見込んでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、③から⑤までの世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備工事に係る三件について、一括して理事者の説明を願います。
世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備工事請負契約、電気設備工事請負契約、機械設備工事請負契約につきまして一括して御説明いたします。 本三件は、令和四年度に取りまとめました整備方針に基づき、仮設校舎を建設して中学校全面改築し、併せて学校敷地内に区立児童館を整備するものであります。本三件は、予定価格がいずれも一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会のに付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本件は、文教常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会においても御説明を行う予定でございます。 入札は、本年四月二十日に全て一般競争入札の総合評価方式により行いました。工期につきましては、三件とも令和十二年二月二十八日となっており、複数年にわたりますので、債務負担行為を令和十一年度まで取っております。 それでは初めに、世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備工事請負契約について御説明いたします。 １の契約の方法は記載のとおりでございます。 予定価格は六十億四千六百十三万九千円でございます。 ３契約金額は六十億四千五百六十万円で、落札率は九九・九九％でございます。 ４相手方の住所、代表者は記載のとおりでございまして、名称は白井・中秀・髙野建設共同企業体でございます。 ５の工期は令和十二年二月二十八日、６の支出科目等は記載のとおりでございます。 次ページ以降に入札結果、図面を記載しております。 続きまして、世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備電気設備工事請負契約について御説明いたします。 １の契約の方法は記載のとおりでございます。 ２の予定価格は九億四千九百三十五万五千円でございます。 ３の契約金額は九億四千九百三十万円で、落札率は九九・九九％でございます。 ４相手方の住所、代表者は記載のとおりで、名称は旭日・由井建設共同企業体でございます。 ５の工期、６の支出科目等は建築工事と同様でございます。 次ページ以降に入札結果を掲載しております。 続きまして、世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備機械設備工事請負契約について御説明いたします。 １の契約の方法は記載のとおりでございます。 ２の予定価格は十二億六千九百八十六万二千円でございます。 ３の契約金額は十二億六千五百万円で、落札率は九九・六一％でございます。 ４の相手方の住所、代表者は記載のとおりで、名称は大橋・福吉建設共同企業体でございます。 ５の後期、６の支出科目等は建築工事等と同様でございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑥世田谷区立玉川野毛町公園野球場外改修工事請負契約について、理事者の説明を願います。
世田谷区立玉川野毛町公園野球場外改修工事請負契約について御説明いたします。本工事は玉川野毛町公園拡張事業の基本設計書及び玉川野毛町公園既開園区域の基本計画書に基づき、野球場外工事を実施するものでございます。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本件は、明日開催の都市整備委常任委員会においても御報告予定でございます。 １のの方法でございます。入札は、本年四月六日に一般競争入札により行いました。 ２の予定価格は六億三千二十九万百円でございます。 ３の契約金額は五億七百六十五万円、落札率は八〇・五四％でございます。 ４の相手方の住所、代表者は記載のとおりでございます。名称は、日勝スポーツ工業株式会社でございます。 ５の工期は令和九年六月二十一日、６の支出科目等は記載のとおりでございまして、令和九年度までの債務負担を取っております。 次ページ以降に入札結果、図面を掲載しております。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑦世田谷区立奥沢区民センター及び奥沢図書館仮事務所移転に伴う内装等改修工事請負契約について、理事者の説明を願います。
世田谷区立奥沢区民センター及び奥沢図書館仮事務所移転に伴う内装等改修工事請負契約について御説明いたします。 本工事は、東急株式会社が奥沢駅北側に新築する予定の建物の一部を区が賃借し、奥沢区民センターの再仮移転先及び奥沢図書館管理事務所の移転先として、内装、電気設備及び機械設備改修工事を行うものであります。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本件は、本日開催の区民生活常任委員会及び文教常任委員会においても御説明を行っております。 １の契約の方法でございます。契約はを予定してございます。 ２の契約金額は三億三千五百十七万円でございます。 ３の相手方は、東急建設株式会社都市開発支店で、住所、代表者は記載のとおりでございます。 ４の工期は令和九年三月十二日、５の支出科目は記載のとおりでございます。 次ページ以降に図面を掲載しております。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑧旧世田谷区立保健センター解体工事請負契約変更について、理事者の説明を願います。
旧世田谷区立保健センター解体工事請負契約変更について御説明いたします。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本契約は、令和七年第一回区議会定例会におきまして、株式会社河野解体工業東京営業所を相手方として、契約金額九億六千二百二十八万円、工期を令和九年七月三十日とする内容で御議決をいただき、令和七年三月四日に契約を締結したものです。その後、令和七年第四回区議会定例会におきまして、契約金額及び工期の変更の御議決をいただいております。 １の契約件名、２の契約金額は記載のとおりでございます。 ３の工期でございます。議決工期が令和十年三月三十一日、変更工期が令和十年八月三十一日でございます。 ４の相手方は記載のとおりでございます。 ５の変更理由ですが、まず①といたしまして、工事着手後、地下耐圧版調査及び測量の結果、既存建物が想定以上に深く施工されていたことが判明しまして、併せて予測を上回る地下水の噴出が確認されました。これに伴いまして、土砂崩壊防止対策及び地下水強制排水が必要となったためでございます。 ②といたしまして、これらの追加工事に伴う工期延伸の影響を踏まえまして、今後の工事計画に支障がないことを確認した地中障害物の一部につきまして、引き抜き工事を取りやめ、工期期間の短縮を図るためでございます。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
一点確認したいんですけれども、第四回定例会のときに、工期と契約金額の変更ということで賛成はしたんですけれども、その際、意見として、住民に対して非常に影響が大きいので、しっかり住民説明、丁寧にやってくださいということでお願いしたんですけれども、それがいまだに履行されていない状況で、今回またこうやって工期が五か月間延びる、計十三か月延びるということになって、その後、保健センターの跡地は世田谷警察署の仮設庁舎として運用される。住民にとっては非常に工事が続く状況で、影響が大きいので、本当に寄り添って、しっかり住民の意見を聞きながら、しっかり説明をしてほしいということをお願いしたんですけれども、なぜ履行していただけなかったのか、理由を伺います。
今回、地中障害の対応を進めている過程で、新たに土砂崩落防止対策ですとか、地下水の強制排水の対策をする必要が生じた状況の中で、解体工事ということもあり、工期を短縮する要素がなかったこともあり、一回目の変更契約の議決を得た内容につきまして、将来的に跡地活用に支障のない部分について見直すことで、今回工期短縮を図ることとしております。 変更内容や工期等が明確になる今回第二回目の変更後に近隣説明会を開催することがいいのではないかと考えたため、前回、一回目の変更後ではなく、今回の議決を得た後に住民説明会を行いたいと考えております。
事情は分かったんですけれども、工事を行っていて、予期せぬことが発生することというのはよくあることなので、それは致し方ないとは思うんですが、ただ、やはり住民への影響は非常に大きいんですね。様々解体工事で、意見のときも申し上げましたけれども、粉じんとか振動とかそういったことも我慢してといいますか、今協力していただいている状況です。 その中でこういったことが起こるのであれば、丁寧にというのは、一回にまとめてとかそういうことではなくて、その都度都度やっぱりやっていただくほうが、より住民にとっては分かりやすいですし、今回も五か月に工期を何とか短くしようということで努力されたということもお聞きしましたので、そういったこともその説明の中で申し上げていただければ、住民もそんなに憤慨することもないとは思うんですよね。 だから、本来であれば、都度都度、説明会を開催して、今回はこういうことになりました、現状こういうことも起こりそうなので、その際はまた御説明させていただきますというのが本来のやり方だったんじゃないかなというふうに思いますので、今後、これから警視庁の工事も始まりますけれども、そういったときにでも、しっかり住民に対してどうなっているか分からないというようなことがないように、いきなり十三か月延びますよというふうに言われても非常に困るので、その辺しっかりとしていただきたいと思います。 また、意見として申し上げていることですから、それに対してできないのであれば、事前にお話しいただくとか、そういうことも必要だと思います。あまりにもないがしろにしたやり方について、ここで意見をさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報告①令和七年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び②令和七年度世田谷区事故繰越し繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書につきまして併せて説明をさせていただきます。 本件につきましては、地方自治法施行令におきまして、区長が五月三十一日までにこの繰越計算書を調製し、次の議会に報告するということが定められていることから、お手元の繰越計算書によりまして六月の定例会で御報告をさせていただくものでございます。 まず、資料の１の令和七年度繰越明許費でございますが、住民税非課税世帯等への給付金関連や橋梁新設改良、それから公共工事等の前倒しなどによりまして、全部で六十一件の繰越しとなってございます。いずれも令和七年度中の一般会計補正予算におきまして、議会の承認をいただいてございます。こうしたことから、詳細につきましては説明を省略させていただきます。 なお、繰越額は、議決額のうち事業の進捗などによる支出済額を除きまして六十四億三千二百二十九万一千円となってございます。 次に、２の令和七年度事故繰越しでございます。こちらの事故繰越しにつきましては、年度内での事業等の完了を予定していたところ、あらかじめ予測できないやむを得ない事由などにより完了できず、年度内に支出が終わらなかったものにつきまして、財源を翌年度に繰越しをさせていただくというものでございます。 一件、文化施設保全は、文学館の空調機の改修工事に係るものでございますけれども、こちらは収蔵庫の温度、湿度を適切に管理するため、既設の空調機が一般の空調機とは異なる仕様となっていたことが契約後に判明いたしまして、同様の機能を有する空調機を調達するには相応の時間を要し、年度内の履行が困難となったことから繰り越すものでございます。繰越額は一千四百十万二千円となってございます。 次の二ページのところは、別紙１として、繰越明許費の繰越計算書、八ページが、事故繰越しの繰越計算書となってございますので、後ほど御確認いただきたいと思います。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、③令和八年三月分例月出納検査の結果について、理事者の説明を願います。
令和八年三月分例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和八年度主要事務事業について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年度主要事務事業につきまして御説明申し上げます。 資料右肩の二ページを御覧ください。本日の説明でございますが、目次にございます左側一番上、計画行政の推進から右側のお問い合わせセンター運営および業務の再構築までを、まず政策経営部より御説明申し上げます。その次、下の個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用などを総務部から、公有財産の有効活用などを財務部から、最後に、効果的な新公会計制度の運用を会計室より、順次御説明申し上げます。 また、一番下の三つは、他の特別委員会所管分を除きまして、本日の企画総務領域全体の当初予算概要、基本計画の推進、新たな行政経営への移行実現プランの推進の項目が掲載してございます。当初予算概要のページは今年度より追加したものでございます。 また、記載する事務事業のうち、八年度の当初予算概要、区の実施計画推進状況、新たな行政経営への移行実現プランの各取組につきましては、リンクを設定して併せて閲覧できるようにしてございます。資料は五四ページ以降にございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 早速でございますが、三ページにお進みいただいて、表の見方でございます。一番左側から順に、区分、事務事業名及び所管課、事務事業の内容及び手法、八年度当初予算の順に記載してございます。 まず初めに、政策経営部より御説明申し上げます。 三ページの計画行政の推進です。基本計画の適切な進行管理を行うとともに、令和十年度からスタートいたします後期計画の策定に向け検討に着手してまいります。 続きまして、四ページを御覧ください。行政評価の推進です。実施計画の施策事業を対象とし、成果の達成状況や新公会計制度を活用したフルコスト分析により、論理的かつ客観的な評価、分析を実施してまいります。また、基本計画の中間見直しに向けまして、公認会計士による世田谷区の財務諸表に関する解説及び財務指標を利用した自治体間比較など、財務分析を実施してまいります。 続きまして、五ページです。行政経営改革の推進です。区の基本計画に掲げます目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、新たな行政経営への移行実現プランにおける取組を着実に推進してまいります。また、今年度より新たに事業効果や費用対効果の向上及び政策形成のノウハウの蓄積を目的に、行政とは異なる視点を持つ民間事業者にリサーチ力やアイデアを生かした共創・伴走支援を受けながら、既存事業の再構築の検討も行ってまいります。 続きまして、六ページです。世田谷区総合教育会議です。区長と教育委員会が今日の教育課題や重点的に講ずべき施策等について議論し、今後の教育政策の方向性等について共有する場としてまいります。 続きまして、七ページです。地域コミュニティの担い手づくり支援事業でございます。区民の参加と協働を推進し、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティーづくりにつなげていくため、デジタル地域通貨せたがやＰａｙを活用し、区や地域コミュニティーを支える団体などが実施するイベントなどの運営を支援する方へのポイント配布、イベントなどの参加者へのポイント配布を実施いたしまして、地域コミュニティーの担い手づくりを支援してまいります。 続きまして、八から一〇ページにかけましては、自治権拡充に向けた地方分権改革と都区制度改革でございます。地方分権改革の一つであります提案募集方式につきましては、引き続き積極的に活用してまいります。 一一ページでございます。外郭団体の指導・調整です。外郭団体将来ビジョンに基づきまして、各団体の自主性、自律性をさらに高める取組を実施するとともに、区と外郭団体の役割分担の下、区民サービスの向上を図っていくため、１に記載がございます三つのポイントを基に取組を着実に進めてまいります。 一二ページです。新たな世田谷区史の編さんでございます。原始、古代から現代に至る歴史資料の収集、分析、調査を行うとともに、令和六年度には近世編、昨年度、七年度には中世編を刊行いたしました。以後、令和十年度まで順次、区史編さん作業を進めてまいります。また、区史編さんだよりの発行によりまして、取組を広く区民にお知らせしてまいります。 続きまして、一三ページでございます。自治体間連携の推進でございます。心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携につきまして、自治体間連携フォーラムの開催や、特別区全国連携プロジェクトを通じまして、自治体間同士や住民同士の交流など政策面での連携を含め、一層の推進を図ってまいります。 続きまして、一四ページから一五ページにかけまして、官民連携の推進です。官民連携指針に基づきまして、民間企業等から提案募集や、区がテーマを設定して解決に向けたアイデア等を募集するテーマ設定型の提案方式の活用に加えまして、区も一部経費を負担しながら取り組む実証実験提案制度も活用し、区の政策課題の解決に向けた官民連携の取組を進めてまいります。また、税外収入確保策を推進するとともに、行政手法改革の推進に向け、業務手法や組織の縦割りを見直し、職員の経験学習機会の拡充等につながるよう、提案型プロジェクトチーム制度や行政職員の力量形成ゼミなどを実施してまいります。 続きまして、一六ページにお進みください。寄附文化の醸成とふるさと納税対策の推進です。ふるさと納税に起因する税源流出の抑制及び寄附文化の醸成による一層の寄附獲得を目指しまして、区内外の共感を得られる世田谷らしい施策に対する寄附募集や世田谷の多様な魅力を感じられる返礼品の充実等に取り組んでまいります。また、ふるさと納税制度の一部見直しが行われたものの、解消すべき問題はまだ山積してございます。税源流出抑制に向けまして、制度の問題点等のＰＲや制度見直しに向け、国へ働きかけを行ってまいります。 続きまして、一七ページでございます。教育総合センターを拠点とした連携取組の推進でございます。教育総合センターを拠点とした区内大学等の教育機関と連携した取組や企業、地域等の連携した先駆的な教育の施行など、区内の地域資源と学校等の橋渡しを行いまして、教育分野の活性化が進むよう支援してまいります。 続きまして、一八ページです。大学と世田谷区との連携推進に関する取組です。大学学長と区長との懇談会の実施など、区内及び近隣大学と区による対話を通しまして、大学の持つ専門性や資源を生かした連携協働の一層の推進を図ってまいります。 続きまして、一九から二〇ページにかけましては、せたがや自治政策研究所による調査研究でございます。区の政策形成基盤の強化を図るため、今後のコミュニティー政策の検証、支援の在り方に関する検討やデータの整備、活用、人材育成の取組、自治制度の在り方の研究などを行ってまいります。 続きまして、二一ページです。基幹統計調査です。令和八年六月一日を調査期日として実施されます令和八年-経済センサス‐活動調査につきまして、関係機関と連携し、円滑に行ってまいります。また、令和七年国勢調査につきまして、国が公表する集計結果を基に、区における集計結果を順次公表してまいります。 続きまして、二二ページです。持続可能な財政基盤の維持でございます。国際情勢を含めた社会経済状況のほか、ふるさと納税の影響や物価、人件費高騰の区財政への影響を見極めながら、歳入歳出の見通しを適切に見込み、財政の持続可能性を維持できる財政見通しを示してまいります。 続きまして、二三ページ、二四ページは、区のおしらせ「せたがや」の発行でございます。定期号と特集号を発行するとともに、広報紙をいつでも好きなときに閲覧でき、やさしい日本語や多言語への自動翻訳、自動読み上げ機能を有するアプリを活用するなど、広く区民に情報提供を行ってまいります。 二五ページでございます。ＦＭ放送です。非常時の緊急放送のほか、平常時は区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する世田谷通信や防災・防犯インフォメーションなどの番組を放送してまいります。また、現在キャロットタワーに設置しているサテライトスタジオが、本年十一月に本庁舎の区民利用・交流拠点施設内に移転することから、より一層区民への周知に取り組みまして、身近なラジオ放送局として情報を発信してまいります。 続きまして、二六ページから三一ページにかけまして区政ＰＲでございます。ホームページについては、より使いやすく、分かりやすいサイトを構築し、迅速に情報提供を行うとともに、情報発信の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。また、ＳＮＳや動画につきましては、外部アドバイザーの助言、提案を受けまして効果的な動画広報の実現を図ってまいります。 三二ページから三四ページにかけましては、区民の声でございます。区長へのメール、区長へのハガキによります区民からの御意見等の把握をはじめ、区政モニター、区民意識調査、子どもの声アンケート、区民意見募集などを行いまして、区の施策や事業展開の参考にしてまいります。また、区民意見募集につきましては、外国籍の方も意見を提出しやすくなるよう、ホームページの改善を図ります。 最後、三五ページでございます。お問い合わせセンター運営及び業務の再構築でございます。区に関する様々なお問合せに迅速に対応してまいります。また、令和九年度六月を目途に、お問合せセンター運営業務の再構築を行いまして、区民からの各種問合せ先の明確化を図るとともに、区全体として区民をお待たせしない仕組みの構築を目指し、区民サービスの向上に取り組んでまいります。 長くなりましたが、政策経営部からの説明は以上でございます。
それでは続きまして、総務部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 右肩通し番号三六ページを御覧ください。個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用（区政情報課）でございます。令和五年四月一日施行の改正個人情報保護法及び改正個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度を円滑に運用し、個人情報保護を推進するとともに、増大する個人情報開示請求に対し適切に対応してまいります。また、公文書管理におきましては、条例にのっとり、永久保存となる特定重要公文書の適切な保存に努めるとともに、目録の作成、公表を実施し、利用請求に対応してまいります。 次に、三七ページを御覧ください。人材育成の推進及び働きやすい職場づくりでございます。新たな人材育成方針を踏まえ、時代に即した人材育成の推進に向け、管理職のマネジメント力向上や職員の海外派遣研修、新たな人材育成手法の検討などに取り組むとともに、会計年度任用職員の職務知識の向上に向けた取組、職場研修の支援なども進め、職員一人一人が一層活躍できる組織、職場風土の実現を目指してまいります。 また、職員が心身の健康を保つとともに、生活と仕事を両立しながら、高い意欲を持って最大限の力を発揮し区政に貢献できるよう、メンタルヘルス対策やハラスメント防止に向けた取組、働き方改革を一層進めるとともに、特定事業主行動計画に基づく取組を推進し、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備や組織風土づくりを進め、区政を担う人材の確保定着に向けた取組を推進してまいります。 最後に、四二ページを御覧ください。障害者雇用の推進でございます。法定雇用率の早期充足と、令和八年七月に予定してございます雇用率のさらなる引上げを見据え、配属職場の拡大などを通じ、引き続き、積極的、計画的に障害者を採用するとともに、障害のある職員が安心して、安定的に働くことができる職場づくりに全庁挙げて取り組んでまいります。 総務部所管は以上でございます。
私からは、財務部所管の主要事務事業について御説明いたします。 右肩四四ページを御覧ください。公有財産の有効活用でございます。区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や民間事業への貸付け、売払いなど活用の推進に取り組んでまいります。世田谷土地活用ソリューションの推進では、貸付け対象の拡大を図るとともに、物件情報の公表方法や周知方法について検討し、取組を推進してまいります。 次に、四五ページを御覧ください。入札・契約制度の改善でございます。契約手続の透明性のさらなる向上を図り、経済情勢を踏まえた柔軟な契約変更、実践に即した予定価格の設定等に対応しつつ、入札制度改革を進めてまいります。 次に、四六ページを御覧ください。電子契約の拡充でございます。昨年度より工事請負契約に導入している電子契約の運用実績を踏まえまして、物品購入や委託等の契約へ拡充をしてまいります。 続きまして、四七ページを御覧ください。公契約条例の適正な運用でございます。公契約適正化委員会での議論を踏まえまして、条例の周知徹底、遵守強化など、さらなる具体策の検討を行い、入札制度改革や労働報酬下限額に係る取組を進めてまいります。 次に、四八ページを御覧ください。公用車の管理・運用でございます。公用車の管理運営等に係る基本方針に基づき、リース方式を活用した管理、運用を推進してまいります。 次に、四九ページを御覧ください。区税の賦課でございます。電子化の進展による課税資料の増加等につきまして、賦課事務の効率化に取り組むとともに、税制改正に伴う特別区民税、都民税及び軽自動車税の見直しへの対応など、公平適正な課税を行ってまいります。 続きまして、五〇ページを御覧ください。区税徴収の推進でございます。ウェブ口座振替受付等多様な手法で期限内納付を促進するとともに、滞納者に対しましては財産調査などを通じ、適切な徴収の推進を図ります。また、ＡＩオートコール（自動音声架電）や有人家電などによる催告を実施し、効果的かつ効率的な納付勧奨に取り組むほか、さらなる業務効率化に向けた取組の検討を進めてまいります。 五一ページを御覧ください。債権管理の強化でございます。債権管理重点プランに基づきまして、債権を有する担当課と情報共有を図り、収入未済の縮減と一層の債権管理の適正化に努めてまいります。また、昨年度に引き続き、生活困窮者に対する必要な支援の連携の仕組みを推進してまいります。 最後に、五二ページを御覧ください。用地取得基金の活用でございます。昨年度に続き、基金による直接買収を強化することで、土地開発公社の借入れ利息を削減いたします。また、基金残額に応じた計画的な用地取得を行い、公社と基金を効率的に使い分けながら、財政負担の軽減と効果的な用地確保を推進してまいります。 財務部所管分の説明は以上でございます。
それでは、私からは会計室所管分について御説明をさせていただきます。 右肩五三ページを御覧ください。効果的な新公会計制度の運用でございます。財務諸表の経年比較や庁内でのコスト分析を行えるよう、財務諸表見える化ボードをホームページで公表いたします。また、見える化ボード内では、事業別の財務諸表につきましても公表いたします。さらに、施策の成果につきましてもフルコストを示し、客観的な指標に基づく評価を行うなど、新公会計制度の効果的な運用を図ってまいります。 説明は以上でございます。
本日は全体的な説明になりますが、御質疑はよろしいでしょうか。
昨年度までの資料と比較をすると、事務事業名及び所管課、事務事業の内容及び手法、年度当初予算に加えて、右上の五四ページ以降にあるように、年度ごとに事業（目標）というものが記載としてあったのですが、内容及び手法とかぶるから削ったのか、目標があったほうが分かりやすいとは感じるのですが、なぜそちらを削っているのかという点についてお聞かせください。
単純に、まず表を見やすくしたいという思いが一つございまして、今まで目標と事業内容、手法の書きぶりが重複する部分はあったかなということで改めて精査し、見やすくしたというのがまず一つ要因です。 それから、後段、今お話にありましたように、五四ページ以降にリンクを貼ったりとかして、細かい書類が分かりやすくするようにということで、ちょっと工夫をさせていただいたところです。
そうすると、目標は記載からなくなったのか、それとも内容及び手法のところに統合されたのか。目標を書くことの意義は、一般的に言うとあるように感じているんですが、いかがでしょうか。
できれば本当は目標があったほうがというお話ですけれども、内容、手法のところで、事業によってなかなか目標が立てづらいのもあるかなということで、改めて整理したところでございます。
もちろん物によるとは思うのですが、数値目標があるものに関しては、ぜひ数値目標を記載いただきたいということを要望しておきます。
使い方なんですけれども、リンクってどうなっているの。青いところをぽっと押すと、何も変わらないんだけれども、私のは。
長押し。
長押しする、そうなんですか。
そうするとＵＲＬのほうに。
今おっしゃるとおりで、多分パソコンとｉＰａｄでやり方が違うかもしれませんけれども、一応、当初予算ですとか、実施計画、行経プランについては、その該当するところにリンクを張ってございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)中東情勢を踏まえた区の対応について、理事者の説明を願います。
それでは、中東情勢を踏まえた区の対応について御説明申し上げます。 こちらにつきましては、当委員会のほかに、本日の区民生活、それから明日の福祉保健常任委員会の三常任併せ報告でございます。 それでは、右肩一ページです。１主旨でございます。現在、中東情勢が一層緊迫化しており、原油やＬＮＧなどの重要な輸送路であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況にあります。中東からの原油輸送量が急減し、原油価格の高騰や供給制約、物流障害などを通じまして、日本経済にも影響が及び始めております。 本件は、我が国の主要エネルギー輸送路であるホルムズ海峡そのものが大きく制約されるといったこれまでとは異なる性質の事態であると考えてございます。物価や物流等への影響に加えまして、想定を超える様々な影響が生じる可能性があることから、区といたしまして、当面必要な対応を図ることといたしましたので、その内容について御報告するものでございます。 ２区民・事業者向け相談窓口における対応です。区民及び区内事業者向けの相談につきまして、既存の相談窓口を活用し対応いたします。建設、住宅に関する相談を含む法的な相談など、専門性の高い相談につきましては、内容に応じまして適切な窓口へ御案内してまいります。また、これらの相談窓口をまとめた特設ページを区ホームページ上に設置するとともに、「区のおしらせ」、区公式ＬＩＮＥ、Ｘなどを活用し、広く周知してまいります。 (1)区民向けでございます。区民向けの窓口といたしましては、現在、総合支所で実施しております区民相談、弁護士相談などを活用するとともに、福祉のほうでやっておりますぷらっとホーム世田谷を活用いたします。また、(2)区内事業者向けといたしましては、産業振興公社で実施しております総合経営相談にて相談対応をいたします。また、この相談窓口につきましては、既に五月十一日から六月三十日まで、相談時間枠を一日三枠から四枠へ拡充し、現在実施して対応してございます。 二ページにお進みください。３区内事業者向け支援についてです。(1)世田谷区中小企業融資あっせんにおける利子補給予算の増額でございます。中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料価格の高騰などによりまして、融資あっせんの新規申込みが増加することを想定いたしまして、融資による中小企業者支援を強化いたします。経費については記載のとおりでございますが、融資に係る利子補給件数を千五百六十六件増加すると見込み、当初想定を含め、五千三百七十四件の融資に対応できる体制といたします。 なお、本件につきましては、先ほど御説明ございましたが、今年度の第二回区議会定例会におきまして、補正予算案として提出を予定してございます。 次に、(2)の新たな融資あっせんでございます。中東情勢悪化の影響を受ける区内中小企業者を支援するため、新たな融資あっせん制度の創設に向けた検討を進めてまいります。 続いて、４庁内対策本部の設置です。区では、区民や事業者への影響について調査し、庁内で情報共有を図るため、この五月一日に庁内でのまず対策準備会を設置しました。今後、正式に対策本部を設置する予定でございますが、引き続き中東情勢を注視するとともに区民生活や区内事業者の影響を把握しながら、必要な取組を、この対策本部を通じて検討してまいります。 ５国及び東京都への働きかけでございます。本件は、本来、国におきまして、外交努力やエネルギーの安定供給の確保など必要な対策が講じられるべきものと認識してございますが、区単独では対応が難しい課題については、国や東京都による例えば財政支援など、合理的な支援の充実が必要であるものと考えてございます。今後、特別区長会などを通じまして、国や東京都に対し、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 最後に、６は今後のスケジュールでございます。記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいま説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
区民生活に今後も密接に関わる区としてどうしても保護をしなければならない産業について、継続するということの支援は理解するのですが、この情勢がいつまで続くかというところもありますけれども、物価高騰ですとか、円安みたいなことについては、今後続いていくだろうという予測の下に立つと、今後、事業転換を促すですとか、これまでと違うこと、だからこれまでの継続をすることに税金を投入したとて、延命にしかならない。新しいことを促していくという考え方、今回融資のあっせんをするであるとか、新たなことをするということなのであれば、何かそういった方向性はあり得ないのでしょうか。新しいことを促すという意味です。
確かに、国というか、動向が長期化するのかとか、トランプ大統領のいろいろな発信とかを見ていますと、どこまで進むのかという、正直まだ先行きが不透明な部分があるかと思っていますが、区としての立場としては、いわゆる区民生活ですとか事業者への影響というのは少なからず出ているだろうというふうに今回考えていまして、その辺の支援は今回のこのホルムズ海峡に限らずですけれども、今までで言うと、例えばコロナのときもそうですし、リーマン・ショックのときもそうですけれども、区としては何か施工支援をするというのが基本的な考え方だろうと思っています。 今回は、ちょっと先行きが見えない部分はありますが、まずは総合相談のところとか融資のところで、どちらかというと、まだ事業者の声のほうが、困っているということで、経済産業部中心に先に動いていますけれども、その辺で、今、委員から新しいことというふうにお話しいただきましたが、まずは既存の活用を拡充するとか枠を広げるという形で進めさせていただき、今後の動向を見ながら、先ほど説明でも申し上げましたが、新たな融資ということも経済産業部のほうで少し検討も始めているようですので、その中でちょっとまた見せられるかどうかということを今模索している状態だというのが現状でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)令和八年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施について御説明させていただきます。 １の主旨でございます。新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組の一つとして、職員の経験学習機会の拡充による人材育成の推進とともに、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織運営の構築に向けて行う提案型プロジェクトチーム制度について、令和八年度の実施内容を御報告するものです。 ２の実施内容です。(1)概要です。各所管部が提案したプロジェクトについて、希望する職員が、既存の職場や担当業務にかかわらず参加でき、週の業務時間中における四時間以内を目安に、さらに、必要に応じ週に四時間以内を目安に時間外勤務を行うことも可能としておりますけれども、この目安時間でプロジェクトチームに係る活動を行うことができる制度として、令和六年度から実施しているものです。 (2)プロジェクトテーマです。二ページに新規七テーマ、三ページに継続六テーマの概要を掲載しております。 二ページを御覧ください。新規テーマのみ簡単に御説明をいたします。一つ目、障害のある職員とともに働く職場を考えるプロジェクトは、プロジェクト名の内容について、庁内横断的に理解促進に向けた効果的手法の検討を行います。 二つ目、協働実践プロジェクト～地域とつながる職員へ～は、本年十一月の区民利用・交流拠点施設オープンを契機に、庁内の様々な職員が協働のプロセスを実際に経験し、そこで得た気づきや学びを（仮称）協働実践ガイドの策定につなげてまいります。 三つ目、世田谷〝つながる〟仕組みプロジェクトは、孤立孤独の予防と地域参加の観点から、区内の豊富な社会資源とつながりをつくる仕組みづくりや周知発信について、福祉分野を超えて検討いたします。 四つ目、外遊び普及啓発プロジェクトは、子どもの外遊びの普及啓発、庁内連携の進め方等について検討試行を行います。 六つ目、区立図書館の魅力向上プロジェクトは、より多様な利用者層にアプローチするためのニーズ把握や、様々な取組の企画、検討、実施により、庁内横断的に区立図書館の魅力向上を図ります。 七つ目、「好き」でつながる「世田谷ファン」づくりプロジェクトは、趣味のつながりが地域課題解決に向けた最も柔らかく、かつ強靱なインフラとなるという観点から、三つのテーマ、ブラックラムズ、おやつ、ｅスポーツを題材に、区への愛着醸成と緩やかなコミュニティーづくりを図ります。 三ページの継続テーマは記載のとおりでございます。 一ページにお戻りください。３スケジュールにつきましては、現在、参加メンバーを募集しております。以下、記載のとおりとなっております。私からの御報告は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(5)令和七年度区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明を願います。
令和七年度区政モニターアンケート報告書について御説明いたします。 右上通し番号一ページ目がかがみ文、二ページ目から報告書となっております。 右上四ページ、区政モニターアンケートについてを御覧ください。区政モニター制度は、区の施策や事業への御意見、御要望、御提案などをいただき、施策立案に生かしていくことを目的に、昭和六十年度から実施しております。令和七年度からは、対象年齢を十八歳以上から十五歳以上に引き下げまして、さらに二百名から二百五十名に変更して募集し、ウェブ方式によるアンケートを実施し、御回答いただいた内容を今回取りまとめました報告書となっております。 一ページ目にお戻りください。調査項目でございます。アンケート調査の項目につきましては、各所管課からの要請に基づき実施しておりまして、その結果は随時各担当課に提供し、事業の企画立案や業務改善などに活用しております。令和七年度は第一回から第四回までの四回に分けて、七つのテーマについてアンケート調査を実施しております。 調査結果の詳細につきましては、後ほど御報告書を御覧いただければと存じますが、一点、広報広聴課で実施いたしました区の広報広聴事業に関するアンケートにつきまして、一部抜粋し簡単に御説明いたします。 右上七ページ目を御覧ください。まず、第一回は行政情報の発信などをより効果的に行うため、区民の皆様の情報収集の方法等に関するアンケートを実施いたしました。 九ページ目を御覧ください。日頃、区民の皆様が情報収集によく利用するものは、スマートフォンが約九割を占めておりまして、よく利用するサービスは、一〇ページのとおり、ＬＩＮＥが最も多くなっております。 一四ページを御覧ください。区の公式ＬＩＮＥで充実してほしい機能につきましては、各種助成金や支援金の申請、施設の利用や各種相談、健診等の予約、マイナンバーカードを利用した申請が上位となっております。このことから、引き続き、全庁挙げて手続や予約などの電子化を進め、区民の皆様の負担軽減を図り、区民目線でのサービス、利便性の向上を着実に推進してまいります。 一ページ目を御覧ください。２今後の予定でございますが、本報告書につきましては、明日、五月二十七日から区ホームページの掲載、区政情報センター（区政情報コーナー）、図書館などで御覧いただけます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと最初の説明のところで聞き漏らしているかもしれないんですけれども、この区政モニターアンケートに答えるにはどうしたらいいんでしょうか。二百五十人というのが、ちょっと偏っていたりとか、ずっと同じ人が答えていて、代わり映えしないじゃないですけれども、何かちょっと偏りが気になったので聞きます。
御質問の御懸念点につきましては、当然モニターの公平性という観点から大事な視点だというふうに受け止めております。今回は、事業所のほうで募集をかけているところになっております。回答の世代別であるとか、地域別等も見ていただければと思いますが、今回は一月一日時点の住民基本台帳等を基に、その分類、統計を出しておりまして、それに基づいてモニターを選んでいるということになっておりますので、同じ方が何回も回答することがないような、そういった形でモニターの募集をしているところです。
では、その工夫はされているということで、理解をいたしました。 今、先ほど説明いただいた区の広報広聴事業についてというところでさっきの主要事務事業にも書いてあった部分とリンクしてちょっと気になったんですけれども、結構もうスマートフォンとかＰＣで利用するサービスの中に、フェイスブックとかはかなり割合が減っていたりするんですけれども、区としては、区政のＰＲの中では、フェイスブックも発信しているし、メルマガも発信していますみたいな感じだったと思うんです。 ただ、メルマガは一万七千件ぐらいしか登録がいないし、フェイスブックも結構、一万人以内の登録数というところもあったので、ちょっとこのあたりは整理をして統合していくとか、ちょっとフェイスブックもメルマガも、始めちゃったからずっと続けなきゃいけないみたいなことはあるかもしれないんですけれども、できるだけ省力化して、ＬＩＮＥとか人の多いところにちゃんと注力してやっていただきたいなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
今、御指摘のお話のとおり、区は様々な手法で情報を発信しているところになります。お話のフェイスブックに関しては、比較的年齢層が五十代中心の方が利用していたり、海外の方が比較的そのサイト見ているというような統計等もありますので、そういったツールごとに属性等を把握しながら効率的な運用していきたいというふうに考えております。 あと、メルマガに関しても、昨年度、利用の方に実際にウェブアンケート等も実施しておりまして、どういった情報を必要とするのか、当然それぞれのツールによって特性が異なっていきますので、そのあたりはしっかりと外部人材、副業人材の方に入っていただいて、毎回の投稿等も分析いただいておりますので、そのあたりはしっかりと、効果的な情報発信がどういったツールで行っていくのがいいのか、そういったところはしっかりと検証していきながら進めてまいりたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)令和七年度せたがや子どもの声アンケートの結果について、理事者の説明を願います。
では、令和七年十二月に実施いたしました令和七年度せたがや子どもの声アンケートの結果について、結果を御報告いたします。 右上一ページ目を御覧ください。１調査目的です。子どもたちの意見、要望を把握しまして、区政運営の基礎資料とすることを目的としております。なお、本調査は、区民意識調査の子ども版と位置づけており、今回が初めての実施となります。今年度以降も継続して実施していく予定でございます。 ２調査概要です。区内在住の小学四年生から中学三年生まで、外国籍の子どもも含めて三千人を無作為抽出しまして、調査票を送付いたしました。九百六十五人の子どもたちから回答があり、回答率は三二・一％、郵送とインターネットの回答を併用しまして、郵送が四五・七％、インターネット回答が五四・三％となっております。 調査項目は全二十一問で、選択式二十問、記述式一問です。今後も調査を継続していき、結果の経年比較を行うことを前提としまして、他自治体の類似調査や区の基本計画の六つの重点政策などを基に設問を設定しております。調査項目の内容は資料のとおりとなっております。 ３調査結果です。詳細につきましては、後ほど御覧いただければと思いますが、調査結果の一部を簡単に御紹介させていただきます。 右上二六ページを御覧ください。初めに、大人になっても世田谷に住み続けたいかの質問についてです。住み続けたいと、どちらかといえば住み続けたいを合わせますと、六三・〇％が住み続けたいとの回答でした。参考としまして、十五歳以上を対象とした区民意識調査二〇二五では、八五％がこれからも世田谷区に住みたいと回答しているところです。 次に、右上六九ページを御覧ください。これから世田谷区に力を入れて取り組んでほしいことは何かの質問です。事件や事故の少ない安全なまちにすることが七三・六％と最も高くなっております。続きまして、みんなが元気に過ごせるようにすること、自然を大切にすることが六四・二％となっております。 区民意識調査とは表現は少し異なりますが、大人のほうの調査では、一位が災害に強いまちづくり、二位が防犯・地域安全対策、三位が高齢者福祉の充実となっておりました。 一ページ目のかがみ文にお戻りください。今後のスケジュールについてです。本アンケートの結果につきましては、明日、五月二十七日から区ホームページへの掲載、区政情報センター（区政情報コーナー）、図書館で御覧いただけます。 説明は以上となります。
ただいま説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(7)（仮称）用賀複合施設基本構想について、理事者の説明願います。
では、（仮称）用賀複合施設基本構想について御報告いたします。 なお、本件につきましては、エフエム世田谷の所管であります企画総務常任委員会のほか、区民生活常任委員会、福祉保健常任委員会、環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会での併せ報告でございます。 まず、１主旨でございます。昨年十月にエコプラザ用賀及び用賀福祉作業所の敷地を活用しまして、本複合施設の整備方針を策定し、その後、さらなる検討を進め基本構想を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 続きまして、２基本構想の概要の(1)基本的な考え方でございます。これまでも御説明しておりますが、①環境政策の新たな拠点施設の整備、②総合的、効果的な普及啓発事業の推進、③近隣公共施設等の複合化、これらに基づき基本構想を検討してまいりました。 続きまして、(2)基本的な方針でございます。①普及啓発施設を中心に、展示情報発信を施設全体で行うことで、誰もが環境配慮に関する情報に自然と触れられるとともに、②建物外観などにも環境技術を反映しまして、施設全体を環境学習ツールとなるような施設としてまいります。また、様々な施設で構成されておりますことから、③各施設の特性を生かし連携を取っていくとともに、④清掃関連車両も出入りすることから、交通面での安全性に配慮してまいります。 続いて、二ページを御覧ください。(3)敷地概要、(4)建物概要は、記載のとおりとなっております。施設は地上五階建てを予定しております。 (5)配置計画ですが、先ほど申し上げましたとおり、施設に訪問しやすくなりますよう、施設エントランスを北側の交差点付近に設け、また、安全面に配慮するため、清掃事業車両と一般の方の車両の出入口は別に整備していく予定となっております。 続きまして、三ページの(6)施設の施設概要についてです。一階は施設のエントランス、粗大ごみ中継施設、清掃車両や施設利用者等の駐車場を配置してまいります。エントランスから階段などの動線も活用しまして、施設全体での普及啓発を行ってまいります。二階は普及啓発施設、用賀福祉作業所、三階は環境政策部の執務室、エフエム世田谷、用賀ワークプラザ、四階と五階は清掃事務所機能として、主に技能職の職員に必要な諸室を配置する予定です。なお、女性技能職の配置も見込みまして、更衣室、浴室等は男女別で整備する予定となっております。 四ページにフロアイメージ図を記載しておりますので、後ほど御確認ください。 続きまして、五ページの(7)工事期間中の代替施設については、記載のとおりとなっており、各事業で支障が出ないよう調整しております。エフエム世田谷に関しましては、令和十年度の解体工事までに用賀周辺に仮移転する予定でおりまして、現在、サービス公社とともに、仮移転先の検討を行っております。 続きまして、(3)概算経費ですが、記載のとおりを見込んでおりまして、概算事業費は現時点でおよそ五十五億円余りですが、今後の設計段階でさらなる精査をしてまいります。 最後に、４今後のスケジュールですが、今年度に基本設計をまとめまして、令和九年度から実施設計を行い令和十年度に施設の解体工事を行います。令和十一年度から建設工事に着手しまして、施設の運営開始は令和十一年度を見込んでおります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(8)令和七年度海外派遣研修の実施報告及び令和八年度の実施状況について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは、令和七年度海外派遣研修の実施報告及び令和八年度の実施状況について御説明いたします。 １主旨です。令和七年度より再開いたしました海外派遣研修につきまして、令和七年度の実施報告及び令和八年度の実施状況を報告いたします。 ２海外派遣研修についてです。(1)目的についてです。海外における体験や調査研究活動を通じ、テーマに関する知識及び視野の拡大を図り、世田谷区における施策立案に寄与させるとともに、中長期的な人材育成につなげるためでございます。 (2)ねらいです。①中長期的な課題を調査研究することによる政策立案への寄与や、②本研修を通じ広い視野を養い、課題解決に取り組んでいける人材の育成、③世界における最新の事例を学ぶことによる若手職員の意識醸成や定着支援、今後の人材確保のための機会創出でございます。 (3)対象者、(4)派遣期間は記載のとおりでございます。 続きまして、令和七年度の実施状況です。調査研究テーマといたしまして、医療・介護関係者間の連携による切れ目ない在宅医療提供について、イギリス（ロンドン）へ、令和八年一月十九日から二十四日までの六日間、四名の職員を派遣いたしました。詳細は三ページ以降となります。 三ページを御覧ください。こちらは、今回の海外派遣研修における取組の全体図となります。職員が主体的に調査研究テーマを設定、課題を併せて確認し、事前学習や視察先との調整、契約等の実務、現地視察、提言のまとめなどに至る過程を通し、職員の実務能力及び政策形成能力の向上につながったと考えております。 また、職員は海外派遣研修で得た日本国内では感じることのできない理念、内容などとともに、広い視野で物事を捉える意識を持ち、実践につなげられるよう職員へ共有し、人材育成につなげていくとしております。 四ページにつきましては、参考までに、視察先の写真を抜粋したものを掲載しております。 資料の二ページにお戻りください。４令和八年度の予定についてです。(1)の令和八年度の当初予算は五百九十三万三千円となっております。(2)の今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
視察の結果が現実の行政に変化を与えるというか、何かを変えないと、見て、行った人だけが学びを得たということになるわけだけれども、これをざっと読んだ感じでは、ソーシャルワーカーが必要だということがかなり書いてあるんですけれども、ソーシャルワーカーを増やすという方向は、区の政策として、この視察から導いて、ソーシャルワーカーをもっと増やさなくちゃいけないんじゃないかと。 これは福祉保健でも従来から言われていて、足りないとかという形で言っていたんですけれども、その件に関しては増やす方向で、人事の問題として増やす方向でいくとか、つまりこの視察結果から、人事として、または政策経営として、どういうふうに受け止めて行政を変化させるというか、変えなくちゃいけないというふうになったのか、変えるほどでもないよなという結果として受け止めているのか、どっちなのか。それがこの視察の有効性につながってくるということだと思うんですけれども。
このたびの海外派遣研修につきましては、調査研究目的が大きな目標となってございます。通常の業務視察と異なる点といたしましては、職員が様々な課題を自分事と捉えながら、これからの区政に向けたことも踏まえながら、拡充した提案も含めて提案をしていただいているというものになりますので、こちらの調査研究の提言が直接的な人事施策に結びつく、イコール業務への転換ということは、今回この場では求められるものではないという形で、私どもの研修担当課では捉えております。 一方で、これまでの海外派遣研修におきまして政策提言につながったものにつきましてでございますが、今まで行いました海外派遣研修では、認知症とともに生きる希望条例、こういったことの検討段階から、視察先のスコットランドにおける当事者抜きで当事者のことを決めないといった理念を取り入れたケース、また、乳幼児教育において、芸術を通した教育やコミュニティーを大切にした地域連携の地域への貢献ベースにした教育を実践、こういったことを参考に教育総合センターの開設に当たり、一階の区民交流エリアにアトリエを設置した等、様々な取組へつながっているものと解釈しております。
質問の論旨を変えるのやめてね。そんなことは聞いていないんですから。今、今回の研修結果において、ソーシャルワーカーが必要だというふうに読み取れるんだけれども、ソーシャルワーカーは現状で足りているのか、もしくはもっと増やさなくちゃいけないというふうに、研修課はどうでもいいんだけれども、その上のほうというか、幹部とか人事とか、そういう政策を決めるようなところで、その研修結果を読み解いて、研修結果は何も言わないとかというのは勝手だけれども、書いてある文章から、今度は吸収する側として、これはこういうのは必要だなとか、これはこういうものが足りていないということにつながるなとかというふうに吸い上げると、逆にね。ほかの部分は、担当セクションは吸収して読み解いて、やはりこれは必要なことだなというふうに読み取らないと、また縦割りで、何も政策的な変更は求めませんとか何とかということではないでしょう。だから、オール世田谷でやるとすれば、そういう研修結果で、こういうようなことがやっぱり言われている。 実際には、福祉のほうでは従来から言われていて、足りないというのは、普通の委員会以外のところでは、皆さん職員の方が行っていらっしゃるので、今後これから高齢化とか、そういういろいろな複雑な社会状況で、事件を見れば、親御さんを殺しちゃったとか、遺体を放置したままどこかに逃げちゃったとかという事例も、日本では昔はあり得なかったようなことが起きているわけですから、その前にいろいろちょっと行政の手助けがあればいろんな事件も防げたのかもしれないし、そういうことだとすると、ソーシャルワーカーということが適任なのかちょっと分かりませんけれども、そういうような人材をもうちょっと抱える、増やすという方向に持っていかないといけないんじゃないんですかということで、そういう認識はありますかという質問をしたんです。
今のお話の中でソーシャルワーカーというお話も出てきましたけれども、区のほうで、限られた人材をどういうところに振り向けてどうやってやっていくかという中では、確かにおっしゃるように必要な分野のところでソーシャルワーカーが様々出てきます。 それが様々な立場でいろんなソーシャルワーカーの方がいらっしゃって、個々になかなか連携できていないとか、そういうことも含めて出てくるので、どういう分野でどのぐらいの人が本当に必要なのかというところと、今課題としてここに入れていかなきゃいけない。また、中長期的に見て、先ほど言ったように高齢化が進んだり、少子化が進んだりという中で、どこにどういうふうに入れてったらいいのかというところは、ちょっとこれから我々も検討しなきゃいけないところですけれども、今回の研修からの学びとしては、そういうものも含めて我々行政だけではなくて、様々ある医療機関であるとか、それからこの資料の中でもＡＣＰってあるんですけれども、御本人の価値観、それから治療希望みたいなものも含めて、そういうものを医療関係者、それから家族も含めて共有する仕組みを持つことで、よりよい御本人にとって一番よいサービスをどう提供していくのかということに結びつけていく取組を学んできたというふうに思っています。 これは課題が本当に多様化、複雑化する中で、様々なものを解決していく一つの仕組みとして、そこをきちんとやっていくべきだというふうな認識もありますので、そこも含めて、区としてはソーシャルワーカーが必要であれば、常勤職員としての採用が必要なのか、もしくは会計年度として必要なところに専門性を持った方を入れていくのかということは、しっかりと検討していきたいと思いますし、それが人員として人件費も含めて、どれだけ区にインパクトを与えるのかということも考えていきたいというふうに考えてございます。
今の総務部長の答弁に補足する形になります。今回、これは仮説を持ってある程度行っているんですけれども、ソーシャルワーカー、世田谷区役所ではケースワーカーというような言い方をしていますけれども、ケースワーカーは福祉分野の制度、仕組みは得意ではあるんですけれども、医療の部分が割とあまり知識が少ない。それから、連携ということでのハードルを感じているというような部分があり、この超高齢社会を乗り切るためには、その部分の知識、経験、それから、どういった形で医療関係者とアプローチしていくかというのが本当に課題であるというような認識の下、このメンバーが行っています。 そういった中で、イギリスを見た上で、いろんな多職種連携の仕組みがあるなということを認識し、どういった職種がどのような価値観を持って連携をしているか、それを強く感じています。これは数を増やす増やさない、多いにこしたことはないという考え方はあるかもしれませんけれども、世田谷の場合、ケースワーカー、区の職員という形と、それからあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会、それから様々な医療機関がありまして、そういった中でもいろんな職種の方がお仕事をされていると。そういった中でのいろんな方が持っている専門性、価値観を重視して連携していかなきゃいけない。 その大前提としては、区の職員が必要な知識を持っていかなければいけないというのを認識して戻ってきておりますので、そういったものの福祉領域での研修体系の在り方というのを、まずテーマの一つとして今年度いろんな動きを始めているところです。 また、この資料の二ページの世田谷区政への提言というところございまして、誰もが担う社会的処方の仕組みづくりというものがあります。社会的処方は、イギリスで実際にドクターが医療として処方するんですけれども、その中身が実はみんなで集まってゲームをしたほうがいいとか、そういう薬を出す処方ではなくて、社会でいろいろある資源を使ってみたらどうかというような処方をしてくれるという仕組みです。 こういった部分を、日本では医療保険の仕組みがありますから、イギリスでやっているような社会的処方の仕組みというのを一足飛びには導入できませんが、今回、提案型プロジェクトチームにおいて、保健福祉政策部から、いろんな社会資源がある中で、こういったものを区民の方にどういったやり方でつなげていけばいいかというような取組をしています。 ソーシャルワーカーを一時的に増やすというよりは、区民の方がいろんな場面で何らかに関わることによって、孤独ですとか疾病みたいなものを低減させていければと。それが、結果として、区の職員が関与する、そういった方が減っていくというふうに捉えていますので、今回のこのイギリス視察に基づいて、今、様々な動き出しを行っていますので、そういうのも総合的にやり、また、きちんと人事施策とも連動させながら動かしていきたいというふうに考えています。
ちょっと関連するところですが、世田谷区政への提言というのは、この四行、五行なんでしょうか、もっと細かいものがあるのでしょうか。
大きな提言としてはこの四つを政策提言という形で取りまとめていただいております。
細かくというふうに今聞いていたんですけれども、そこから派生して何かページみたいなのがあるのかという多分質疑だと思うんですけれども。
こちらにつきましては、別途それぞれ研修生が作りました報告の中に、どのような視察を終えて学びを得た、その後にこのような提言を行うということで、この四項目について詳細を取りまとめているものはありますが、このたびの報告には全体概要とさせていただいております。
詳細を取りまとめたものは、せっかくなので我々が確認、あるいはウェブサイトで公表ですとか、広く成果物として共有はされないのでしょうかというか、していただけないのでしょうか。
このたびの研修の位置づけといたしまして、視察先にも調査研究を基にした庁内でのプロジェクトということで御説明を申し上げておる関係で、区ホームページ等への報告内容への掲載ということは、現在は見送っております。
今年度以降のお願いとしましては、成果物、特に何を見たかとか、写真とか、そういうことが知りたいというよりは、それをもって区政へどんな提言、こういったことが実現可能ではないのかということを作成いただいて、それを先ほど大庭委員もおっしゃっていたように、区行政の中に反映をしていくということが望ましいという意見は申し上げます。 こちら記載をされているセルフメディケーションなんかも、本当に一％実現をされるだけで、一般会計から医療向けの特別会計に数百億円繰り出している状況なわけで、ちょっと効率化といいますか、削減できれば、億単位の金額が削減できるはずなんだと考えます。と考えると、この六百万円ぐらいの予算規模でいうと、ペイは十分できるものだと考えますので、ぜひ区政を向上させるために使っていただきたいと要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(9)ふるさと納税による区税への影響等（速報値）について、理事者の説明を願います。
それでは、ふるさと納税による区税への影響等（速報値）について御説明をいたします。 本日の説明でございますが、まず、１の区税への影響額を財務部より、２の令和七年度区への寄附実績以降を政策経営部より御説明申し上げます。 それでは、１の区税への影響額を御覧ください。本件は、令和七年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年の区民税への影響額につきまして、令和八年五月七日現在のデータによる速報値として、取り急ぎ報告させていただくものでございます。 まず、(1)の寄附金額合計、世田谷区民がふるさと納税を行った金額になりますが、こちらは三百三十億円余で、前年度と比べて二十四億円の増となってございます。 次に、(2)区税額控除額、いわゆる流出額でございますが、百三十四億円で前年度比十億円の増となってございます。 (3)のふるさと納税制度の利用人数でございますが、前年度比六千人ほど増の約十六万四千人となっておりまして、これは区全体の納税義務者数約五十四万人に対しまして約三〇％に相当する規模でございます。 なお、これらの数値は、今後、確定申告の情報等により変動してまいりますが、例年の傾向を見ますと、七月にかけて大きな伸びはないものと見込んでございます。 財務部からの報告は以上でございます。
続きまして、ふるさと納税対策担当課より、２令和七年度の区への寄附実績（令和八年五月十二日時点）について御説明いたします。こちらは、区が受け取った寄附についての内容になります。 (1)寄附金額合計は八億三千万円余で、前年度比二億円余の減となります。その内訳につきましては、後ほど(4)で御説明いたします。 (2)寄附件数につきましては一万五千五百九十七件で、前年度比五千五百六十四件の増となります。なお、これらの実績につきましては、(3)その他に記載のとおり、個人だけでなく法人や団体等からの寄附を含むなどの状況となっております。 二ページにお進みください。(4)寄附金額の内訳について、①金額では、前年度に比べると、区内個人からの寄附は七百五十万円ほど増え、区外個人からは二億二千万円ほど増えています。一方、その他の項目について、令和六年度は特に遺贈を四件、約六億八千四百万円頂いておりましたけれども、昨年度は二件、約二億三千万円でしたので、前年度比約四億三千万円の減となっております。全体合計としましては、差引き約二億円の減となってございます。 ②件数につきましては表に記載のとおりとなり、特に区外個人の寄附が増えております。 続きまして、３今後のスケジュールです。この後、七月に本日御報告している内容の確定値を改めて御報告する予定となっております。三ページには、参考としまして、これまでの流出額と区が受領した寄附金額をまとめておりますので、後ほど御確認ください。 最後に、国における制度改正の区への影響につきまして、口頭で恐縮ですが、補足をさせていただきます。 先ほど報告事項(2)で御報告いたしました主要事務事業の一六ページにも記載しておりますとおり、令和六年度中の寄附、すなわち令和十年度の住民税から住民税特例控除額の控除上限額を、給与収入一億円の場合に相当する百九十三万円とするよう地方税法が改正されました。 これは、高額所得者が所得に応じて控除が上限なく認められている点について、控除額に上限を設けよと繰り返し国に要望してきた内容であり、ようやく上限が設けられたものでございます。この控除上限額設定が、令和七年度の区流出額百二十四億円、こちら確定値ですけれども、この百二十四億円に対し、どの程度の影響となるか試算いたしましたところ、五億七千万円の流出抑制となると算出いたしました。今回御報告しました令和八年度の区流出額の速報値百三十四億円に当てはめた場合でも、流出額全体における抑制効果は、今回の推計と同様に非常に限定的となると考えてございます。 今回の法改正は、給与収入一億円相当での控除上限額設定でしたが、上限のさらなる引下げが必要と考えております。このことを含めた制度の抜本的な見直しについて引き続き特別区長会等の機会を捉えて、国へ働きかけを行ってまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
先ほど説明のあった主要事務事業の資料のほうに、ふるさと納税の控除上限額が今後百九十三万円になるという記載があったと理解をしていますが、流出額の抑制にどれぐらい効果があるみたいな算出はもうあったりするのでしょうか。
今御説明したとおり、令和七年度の区流出額百二十四億円、これは確定値ですけれども、これに対して五億七千万円への抑制効果があるということで今回推計を算出してございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(10)令和八年度公金運用計画について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは、公金管理方針に基づきまして策定いたしました令和八年度公金運用計画について御報告をいたします。 次ページからの令和八年度公金運用計画を御覧ください。計画の期間は六月から来年五月までとなってございます。計画の内容につきまして、ポイントを絞って説明をさせていただきます。 まず、右肩四ページを御覧ください。１の区を取り巻く経済・金融動向と公金運用計画の考え方ですが、冒頭に記載のとおり、月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとされております。また、景気の改善が見られる中、海外の経済、物価の動向等、我が国への影響について周知する必要があるとされてございます。 次に、五ページ後段を御覧ください。このような動向が予測される中、健全で安定的な行財政運営が求められていることから、適切なリスク管理を行いながら、効率的な公金運用を行うことで、積極的な税外収入の確保に努めてまいります。 次に、六ページを御覧ください。２の歳計現金等です。中段に四角囲みで方針を示しております。日々の支払いに備えるために指定金融機関の普通預金で管理をいたします。また、支払いが滞らないよう、不足する場合は繰替え運用を行います。さらに、安定して支払い準備資金が確保されている場合は、定期性預金での運用も行います。 次に、七ページを御覧ください。表１として、積立基金のここ数年の残高推移を記載しております。令和八年度末見込みで約千四百億円となってございます。 次に、八ページを御覧ください。積立基金の管理・運用でございます。四角囲みで方針をお示ししております。基金全体で一括管理、運用を行います。流動性確保のため、普通及び定期性預金で短期的な運用を行います。比較的利回りを確保できる債券で中長期的な運用を行うこと。最後に、中期財政見通しを踏まえた運用を行います。 １のこれまでの基金運用の経過は、記載のとおりでございまして、令和七年度末の積立基金運用の割合は、債券が約五四％、預金が約四六％となっております。 ２の令和八年度の考え方では、(2)株券等による運用は行いません。(3)単年度百億の税収減が三年間続いた場合を想定して、流動性の高い預金を確保した上で、安定的な債権償還額確保のために積極的な運用を行います。(5)ＥＳＧ債につきましては、引き続き運用利率なども考慮しながら購入をしてまいります。 次に、九ページを御覧ください。表４では、運用可能性の試算をお示ししてございます。今年度債券運用可能額は約九十億円と試算しておりますが、こちらはあくまでも試算でございますので、流動性預金の重要性も鑑みながら、追加運用なども検討してまいります。 次に、一〇ページを御覧ください。積立基金運用実績及び予測でございます。表５のとおり、令和七年度の債券及び預金の利子収入額の合計は九億一千百万円となりました。表６にあるとおり、令和八年度は十一億六千七百万円と予測をしております。 最後に、一一ページを御覧ください。一番下の表ですが、参考として、債権の種類別内訳を記載しております。 一ページにお戻りください。４の今後の予定です。 本計画は、明日、区ホームページに掲載をする予定でございます。 改めまして積極的な積立金を行いまして、確実に成果を上げられるように努めてまいります。 私からの御報告は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
これはもう保坂区政始まって以来ずっと言い続けてきて、貯金なんかためないで、早く施設建設に回せと、お金を使えと。税金をため込んでいても何も区民は利益を感じないということを言っていたんですけれども、結局ためる方向に行っちゃったと。今度は金利がつくような時代になって、ちょっとその考え方がまた変わるようになってきてはいるんですけれども、結局、結果として、要するに建物の更新とか何とかということを、長寿命化とか何とかといってごまかしながらこの十五年ぐらいきただろうと僕は思うんです。それは言い続けてきました。 それで、何がこれから言いたいかというと、財調基金が四百十四億円ですか、八年度末見込みあって、四百十一億円あったとしても、インフレで、当初、例えば昔から大体三百億円とかそれぐらい財調基金は必要だろうと言われていたんですけれども、その当時の三百億円または四百億円台のお金との価値ですね。つまり使えるものですね。使えるものというか、例えばこういうのは災害時に防災とか、災害対策とか、緊急時のお金として、自由にというか利用項目が限定されないような形で機動的に使えるという形でいるわけですけれども、果たして、さっきの話と矛盾するようですけれども、今の四百十四億円ですか、これは昔の三百億円とかで用意できたものの購買力というか、例えば何かをつくるときに三百億円で十分足りたかもしれませんけれども、今四百十一億円であっても、十五年ぐらい前に見積もったものは、インフレで絶対買えないと思うんですよ。 だって、小学校だって、当時はつくるのに二十億円とか三十億円とか四十億円、それが今、六十億円から七十億円、ひょっとすると百億円になるかもしれないということで、三倍から五倍ぐらいに建設費だけでも上がっている。じゃ、物品はどうかというと、それはもう皆さん生活実感としていろいろなものが、ラーメンだって昔は五、六百円だったのが、今千円超えるのは普通になっているし、トッピングすると二千円ぐらいになっちゃうというラーメン屋さんが、どこまで続くか分かりませんけれども、それでも資材高騰で変わっていると。我々はこの金額だけを見ているけれども、果たしてその金額の購買力というか、いざとなって財調基金を取り崩してやっても買えないということがあり得るんじゃないかと。 だから、その辺で財調基金として、もし災害が来たときに緊急的に何かを買うときには、その量を人口に応じて固定して、それに見合うものが買えるという状態までを担保しておかないといかんのじゃないかと思うんだけれども、所見を伺いたい。
ただいま委員から御指摘のあった点に関しましては、計画の八ページに記載しておりますけれども、平成二十年のリーマンショックの際に、単年度で百億円を超える税収減を経験しているということで、これが三年継続しても区民サービスの水準が維持できるようにということで三百億円というお話があったかというふうに理解いたしております。 実際にこの基金の運用に関しましては、財調基金の中からどのように基金を管理、運用するかということではなくて、全体で一括して管理、運用を行っております。 そういった点で考えてみますと、こちらの記載に関しましては、区民の皆様に分かりやすいように、いわゆる流動的な部分を安定的に確保するという意味でこういった記載をしております。基金全体のうち、債券の運用と流動性の普通預金、また定期預金、こういったもののパーセンテージをお示ししておりますけれども、実際の数字で申し上げますと、一番最後の一一ページになるんですが、一番下、積立基金の種別内訳の合計が、現在債券で運用している額ということになってございます。 また、その上を見ていただきますと、金融機関種別の内訳が記載してございます。こちらは七百六十六億円となってございまして、この中には、当然、定期性預金も含まれますが、いわゆる解約のできる、普通預金よりは利回りのいいところで運用させていただきながらも、流動性が確保されているという判断の下、約七百六十億円ということで確保しております。 先ほど御指摘あったように、学校の例が出てまいりましたが、確かに今三百億円を取っておけば実際にそれで足りるのかということに関しましては、その後、これから先のトレンドに関しましてもちょっと見えないところはありますけれども、実際の金額としては七百六十六億円の流動的資産をしっかりと確保しているということで御理解をいただければといういうふうに考えてございます。
財政調整基金の在り方というか、金額の適切なところという御質問がございました。 リーマンショックのときに、三年程度で税収、あと特別区交付金も大幅に落ち込んだというような経験を踏まえ、そのときの影響額が当時の予算規模の大体一割程度だったというようなところから、財政調整基金につきましては、再度リーマンショック級の大きな影響があったときにも区民サービスを維持できるよう、予算規模の一割程度というのを目安に確保してきたところでございます。 そういったところでいくと、今、四百十億円程度というところでございまして、ただ、一方で予算規模は年々膨らんできておりまして、八年度の予算では四千三百億円をちょっと超えるような数字にもなってきておりますので、その辺のところで財政調整基金につきましては積み増しも必要かなというところの考えではございました。 また、以前と比較すると物価も変わってきておりまして、相対的に円の価値も低くなっているというところも踏まえ、改めて財政調整基金で幾ら持っておく必要があるのかというところは整理したいと思っております。
類似になるんですけれども、物価上昇が大体二％程度と言われている中で、運用の平均利回りが〇・五％を超えたところですが、物価上昇ぐらいの割合に合わせていくという考え方はないのでしょうか。
御指摘の利回りに関しまして、今回、令和七年度〇・五六％ということで記載させていただいております。 利回りに関しましては、民間の投資と違いまして、やはり行政なので、安全性ですとか流動性をしっかりと確保した上で行わなければいけないということで、公金の管理方針の中でも最も確実かつ有利な方法で保管するということが求められております。 基本的には、できる限り利回りが高い商品を証券会社と相談しながら買っていくですとか、例えば定期預金に関しましても、利率の確認をしっかりとしながら、より効果的な債券運用等を行っていきたいというふうに考えてございます。
ここからは要望にしますが、現時点だと、例えば普通預金だとかをすると、最も確実に損をする方法で保管をしているような状況かと理解をしておりますので、大庭委員もおっしゃっておりましたが、目減りしていく時代に積み立て続けると、区民の財産が目減りしていくということで、何らかの手立てを考えていただきたいと要望します。
だから、ちょっと矛盾するんだけれども、要するに物価が今上がっているわけですから、今後も上がり続けることは多分必至だと思うんです。とすれば、早いうちに物を買うとか、物をつくるとか、そういうことをすることによってリスクヘッジになるわけですよ。ただお金のままで持っているというのは、だから、非常時のお金と、あと、お金を借りてどんどんつくっていくことというのは相矛盾するようだけれども、ただ持っていてもそこで目減りするだけなんですよ。非常時のお金は取っておかなくてはいけませんよ、さっき言ったように。 それ以外のお金というものはどんどんどんどん物に換えていったほうが目減りしないというか、さっき言ったように、昔だったら三十億円で建てられたものが、今はもう百億円近くないと建たないということを考えると、何であのときにいっぱいつくっておかなかったのかという話になるわけで、それは未来から見て、今も多分そうだと思うんですよ。 今やっぱり積極的に投資をしていかないと、どんどん目減りしますよと。もう百億円でできていたものが二百億円、百五十億円とかになっちゃいますよというか、それどころか、今、つくり手がいないんですよ。人手がないというか、つくってくれる会社というか、建設会社も手がいっぱいで、大手ゼネコンも受けていないという話も聞くんですよ。要するに人手が間に合わないから。それで、今再開発も結構ストップしているんですよね。先が見通せないということで。 そういうことを考えると、よく考えて、お金だけ握りしめてればいいんじゃなくて、やっぱり施設、区民の施設に還元すれば、僕は貯金の預金通帳よりも、区民の皆さんが喜ばれるんじゃないかということと、それから非常時のお金というのは、また別立てでこれはキャッシュを用意しておかないと、いざ何があるか分からないということで、ちょっと話は矛盾しているように見えるけれども、矛盾はしていない。やっぱり必要な緊急時のお金と、それから持っていないで、使ってリスクヘッジを図ったほうが転換としてよろしいんじゃないかということを申し上げました。
今、大庭委員おっしゃるとおり、ちょっとバランスを見ながら、使うべきところ、それからためるべきところというのはきちんと考えてやっていきたいと思います。 委員からもありましたとおり、ただ、工事現場においては担い手が少ないという中で、どういった効率的な発注ができるか、また、今ホルムズ海峡の閉鎖の関係で様々な物がなかなかスケジュールどおりにはいかないというような状況の中で、どうやって区民生活を支えるか、お金をどこの部分でためていくか、使っていくか。その辺はバランスよくきちんと考えていきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察について協議いたします。 最初に、日程についてですが、あらかじめ皆さんの御都合を伺い、七月八日から九日の一泊二日で調整させていただきました。改めてここで決定させていただきます。 視察の日程を七月八日から九日で組むことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではそのように決定いたします。 次に、視察項目、視察先等についてですが、何か御提案ございますでしょうか。ないようでしたら、我々正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会についてですが、第二回定例会の会期中である六月十五日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は六月十五日月曜日午前十時から開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午後零時七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長