令和　８年　　４月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の令和八年度事業計画等の報告の聴取を行います。 　本日の議事進行ですが、まず、区理事者より事業計画等についての説明をいただき、その後、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、１報告事項、(1)株式会社世田谷サービス公社における令和八年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、株式会社世田谷サービス公社より、田中代表取締役、舟波総務部長、西原第一事業部長、森岡第二事業部長・ＩＣＴ推進部長に御出席をいただきました。本日は、お忙しい中、本委員会のために御出席いただき誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より事業計画等の報告をお願いします。

株式会社世田谷サービス公社におけます令和八年度事業につきまして、政策経営部より御報告申し上げます。 　サービス公社は、昭和六十年に設立以来、地方公社といたしまして、その役割と強みを発揮した事業を担い、今年度で第四十二期を迎えたところでございます。 　それでは、資料右肩の一ページを御覧ください。事業計画におけます重点取組四点につきまして御説明申し上げます。 　(1)の重点取組み①の雇用でございます。区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通しまして、障害者、高齢者等を積極的に雇用し、勤労の機会と生きがいの場の提供をしてございます。中でも障害者雇用につきましては、障害者雇用推進計画の中で、枠内に記載の七つの計画目標を定めまして、推進をしているところでございます。 　②の区内企業との連携でございます。区内の中小企業の安定と発展を図り、区の産業振興に寄与するため、地域に根差した企業活動を実践し、また、区内事業者とも連携し、区の政策方針に沿った新規事業の開発や獲得に取り組んでいるところでございます。 　続きまして、③社会貢献事業でございます。サービス公社で策定いたしました経営基本方針二〇二五におけます社会貢献方針に基づきまして、事業展開による貢献、利益の還元による貢献、社員の実践による貢献を三つの柱といたしまして、社会貢献活動を行っているところでございます。 　④の危機管理・情報提供でございます。区とサービス公社におきまして、災害時等における協力態勢に関する協定を結んでございます。この協定等に基づきまして、災害時の二十四時間態勢の情報発信をはじめとする取組を進めてまいります。また、本庁舎第二期竣工に伴いまして、本年十一月からは、開設予定の本庁舎区民交流スペースに隣接するサテライトスタジオを活用いたしました平時からの防災意識の向上に資する取組を実施していく予定でございます。 　資料右肩二ページにお進みください。(2)の計画目標におけます五つの事業につきまして御説明を申し上げます。 　まず、①施設維持管理等事業でございます。記載にありますように、これらの業務を通しまして、利用者の皆様方に安心して施設を利用していただきながら、様々な活動の一助となりますよう引き続き取り組んでまいります。内容につきましては記載のとおりでございます。 　また、②飲食事業でございます。昨今の物価高騰や最低賃金の上昇が続いていることなどを踏まえまして、店舗の経営状況等の分析を行い、安定的な運営ができますよう、利用者ニーズの把握、収益性の確保、地域との連携、顧客サービスの向上、職場環境の改善に取り組みながら、ランチやウエディング事業を中心に増収にも努めながら、安心して食事を楽しみ、人とのつながりを育める空間を提供しているところでございます。 　③のＩＣＴ支援事業でございます。この間、区の受託業務を通じまして培いました行政知識とＩＣＴスキルを生かしながら、メーカー色にとらわれない、横断的、効率的、能動的な運用支援を行いながら、行政サービスのさらなる拡充実現に向けた支援を行っております。また、外郭団体の支援におきましても、ＤＸ推進等の業務改革の支援を行っているところでございます。 　④の障害者雇用促進事業でございます。難病患者に対する就労機会といたしまして、支援団体を介した業務委託の拡充とともに、ユニバーサル就労の開発のさらなる検討を進めてまいります。また、障害のある従業員の就労支援につきまして、就労支援員、障害者就労施設の施設監督者、本社の連携強化による一体的な支援体制の構築を図っております。 　続きまして、資料の右肩三ページを御覧ください。⑤といたしまして、エフエム世田谷放送事業でございます。広域ラジオ局では伝えられない、地域に密着した情報を切れ目なく発信することに加えまして、パソコン・スマートフォンアプリ「リスラジ」による聴取環境の整備など、情報格差の解消に努めているところでございます。これらの取組を通しまして、区の地域防災力の強化、コミュニティーの醸成に貢献してまいります。 　続きまして、２の収支計画について御説明申し上げます。こちらは資料の右肩四ページにお進みください。表紙に二〇二六年度（第四十二期）収支・事業計画ということで添付してございます。 　内容につきましては、右肩六ページにお進みください。まず、上段、営業収支でございます。売上高が、施設維持管理等事業ほか合計四事業で、合計額六十一億六千六百二万円となってございます。また、売上原価と販売費及一般管理費の合計額六十億十三万九千円としまして、差引きの営業利益といたしまして一億六千五百八十八万一千円の計画となってございます。 　次に、具体的な事業別損益が下の表に記載してございます。それぞれの四つの事業に対しまして、売上総利益については下の行に記載しておりまして、先ほどと同様に一億六千五百八十八万円ほどとなってございます。 　最後に、ページが飛びますが、二四ページに参考資料としまして四月一日現在の役員一覧、また、最終ページになります二五ページに、サービス公社におけます昨年度、第四十一期、二〇二五年度の第三・四半期までの業績動向を参考資料といたしまして添付してございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　まず政策経営部からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての説明をお願いします。

田中でございます。昨年十二月一日付で代表取締役に就任をいたしました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は企画総務常任委員会でこのような御説明の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、本年度収支・事業計画について御説明いたします。資料は引き続きまして六ページ、二〇二六年度（第四十二期）収支計画を御覧ください。私からは、下段の事業別損益について御説明をいたします。 　当社の今年度の事業別損益の見通しとして、下から三段目の売上総利益に記載のとおり、施設維持管理等事業は四億六千三百七十八万円、一つ置いてＩＣＴ支援事業は一億六十七万円とそれぞれ黒字を見込む一方、飲食事業は一千八十六万円、エフエム世田谷放送事業は七百三十二万円のそれぞれ赤字を見込んでおります。 　事業別の状況でございますが、施設維持管理等事業においては、区民利用・交流拠点運営業務や学校施設包括管理業務といった新規事業の受託や、改修工事が終了した区民センターなど幾つかの受託施設の再開などによる増収を見込んでおり、また、ＩＣＴ支援事業については、本庁舎建設に伴うネットワーク整備、介護保険システム運用支援などにより増収を見込んでおります。一方、飲食事業では、ル・ジャルダンでは、ウエディングの受注増により赤字幅の縮小に努める一方で、美術館改修工事による営業終了まで施設従業員の雇用を確保するための諸経費を見込むことなどから、また、エフエム世田谷放送事業では、新規スポンサー獲得による売上増を目指している一方で、キャロットタワーのサテライトスタジオを区民利用・交流拠点の開設に合わせて本庁舎に移設する費用を見込むことなどから、それぞれ赤字を計上しております。 　そのような各事業の状況ではありますが、事業全体としては、売上総利益五億四千六百二十六万円、営業利益一億六千五百八十八万円を見込み、昨年度の収支計画との比較では増収、増益となる予定でございます。引き続き、区民サービスの質の向上に取り組むとともに、事業を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、事業の効率化を図ってまいります。 　次に、七ページを御覧ください。今期の重点取組を記載しております。こちらは政策経営部から概要を御説明いただきましたので、要点を絞って申し上げます。 　下のほう、(3)社会貢献事業でございます。これまでの活動に加え、今期より、地域活動を担う団体等を支援する組織、仕組みへの寄附を通して、地域コミュニティー活動を支援してまいります。具体的には、公益財団法人世田谷トラストまちづくりの実施するまちづくり活動助成事業に対して寄附を行う予定でございます。 　八ページ中段、(4)危機管理・情報提供では、地域防災支援センターによる防災講演活動を拡充するとともに、昨年度受託した地震体験車なまず号の運行管理を通して、各種実施団体の防災訓練等を支援し、区民の防災力向上に寄与してまいります。 　九ページを御覧ください。各事業の計画目標でございます。新規・拡充事業を中心に御説明申し上げます。 　まず、(1)施設維持管理等事業です。本事業は弊社の売上げの大部分を占める基幹事業です。公共施設の適正な管理運営に努めるとともに、区民センター運営協議会の事務局等として地域活動を支援し、地域コミュニティーの醸成に向けた取組を進めてまいります。 　少し飛びますが、一四ページを御覧ください。中段、⑤指定管理事業です。昨年度、区民会館全八館に導入した予約システムの安定運用や各区民会館ホームページの改修を進め、利便性や利用率の向上を図るとともに、地域における文化芸術の普及に努めてまいります。 　一六ページを御覧ください。⑥区民利用・交流拠点施設事業運営業務です。本庁舎整備に伴い、本年十一月に開設される区民利用・交流拠点の運営業務を共同事業体とともに開始いたします。区民センター運営協議会事務局運営等で培ったノウハウを生かし、継続的に市民活動や活動団体間の関係性構築につなげ、地域コミュニティーの醸成に取り組みます。また、施設に併設するエフエム世田谷サテライトスタジオと連携した企画などを通し、本施設の活用を促進させ、多くの方が訪れるにぎわいの創出を目指します。 　次に、⑦世田谷区学校施設包括管理業務です。稼働初年度として、共同企業体との運営体制を確立し、区立小中学校、幼稚園の維持管理・修繕業務を計画的かつ安定的に実施してまいります。業務の実施に当たっては、これまで区内事業者、事業団体と構築した協力関係を継続し、区内事業者の本事業への参画を促し、業務品質の向上と効率的な運営を図ってまいります。 　中段の(2)飲食事業です。レストラン、ル・ジャルダンでは、ウエディング受注件数のさらなる増を目指すとともに、パーティールームを活用した会合や宴会などの受注拡大、自主イベントなど、ウエディング閑散期の収益確保に努めてまいります。 　一七ページを御覧ください。(3)ＩＣＴ支援事業です。ＩＣＴ基盤の改革や自治体情報システム標準化など、システム環境の規模拡大、複雑化が進む中で、これまで培った行政知識とＩＣＴスキルを生かし、世田谷区のＤＸ推進を御支援してまいります。 　一九ページを御覧ください。(4)障害者雇用推進事業です。難病者の就労機会の提供として、支援団体を介した業務委託を拡大するとともに、加齢によるスキルダウンが見られる就労障害者に対し、短時間・超短時間勤務や福祉的就労事業所の見学会などを提案し、多様な働き方やライフステージに即した選択ができる環境を推進してまいります。 　二〇ページを御覧ください。(5)エフエム世田谷放送事業です。本庁舎東棟一階に開設するサテライトスタジオにおいて、隣接する区民利用・交流スペースとの連携による取組を進めるとともに、防災ラジオ付自動販売機の増設など、区民に防災情報を届ける手段を拡充してまいります。 　二〇二六年度（第四十二期）収支・事業計画の概要については以上でございます。

それでは、これまでの説明に対し御質疑がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。

昨年の大庭委員の決算委員会の質疑に対して、ル・ジャルダンが営業を再開しないということのお話が区役所からもあったと理解をしていますが、レストラン事業以外に喫茶事業も同地で実施をしていると思われますが、その事業はどうなるんでしょうか。

世田谷美術館内には御指摘のとおりル・ジャルダンと同じくセタビカフェという喫茶のコーナーがございます。ジャルダンにつきましては今のお話のとおりなんですけれども、喫茶事業につきましては、同じく改修に伴ってお店そのものは一度お休みになります。その後、当社といたしましては再開の希望というか考えもあるのですが、これにつきましては財団様のお考えもあるかと思いますので、そこと調整をさせていただきながら、協議をさせていただきながら決定していくことになるかと思います。

レストラン事業は赤字が続いているけれども、残り二つ、セタビカフェと教育会館のほうにある喫茶レスト、この両事業については黒字が続いているという理解でよろしいですか。

喫茶事業につきましても残念ながら赤字の状況でございます。ただ、赤字の幅といたしましてはそんなに大きな数字ではないんですけれども、赤字の状況でございます。

もちろん、赤字を飲食事業で出してもほかでカバーできていると言われればそうではあるんですけれども、最終的に配当金が世田谷区役所を中心に配当されると。そうなると区民に税収として使えるというところに返ってまいりますので、もちろん区議会議員としてはぜひ黒字にするような運営、様々な経営努力を引き続き重ねていただきたいということはお願いをしたいところです。 　もう一つ赤字、エフエム世田谷ですけれども、今、日本全国で見ると、ＦＭ局を廃止して防災アプリですとか防災無線の強化を選択するような自治体も出ている状況です。そういった方向ではないんだろうなということは理解をしているところではあるんですけれども、この赤字の額を見ると、七百万円で一千万円以下というような状況を鑑みても、例えば、ＦＭ局を持たないお隣の目黒、杉並、大田などの近隣の区の情報も発信をする代わりに協定なども結んで幾らか費用をいただくですとか、あるいは、ＦＭをほかに持たれている狛江、調布、三鷹などの別のＦＭ局と連携をして経費を簡素化していくですとか、そういった方向性でこの赤字をどうにか圧縮していく、あるいは近隣と連携をしていくみたいな方向性は考えられないものなのでしょうか。

御指摘のとおり、今年度、七百万円以上の赤字を見込んでおります。この内訳なんですけれども、今年度につきましては、現在、キャロットの二十六階にありますサテライトスタジオを今回、新しい区民交流拠点の一階のほうに移転するというところで、この移転費用がやっぱり結構な金額がかかっております。六百万円近くかかっているのかなと試算しているところであります。残り百万円は、人件費等もありますので、そこの部分がやはり赤字等の原因の一つになっていると思います。 　ただ、今、いろんな企業さんから、ぜひともエフエム世田谷で情報発信をしたいと、地域性を生かしたものをやりたいという声が意外と上がってきています。そこに対して私たちも、こういう企画をどうだというような企画書を持っていて、営業努力もしているところで、ぜひとも世田谷区の魅力、地域の発信、ここら辺を考えるためにも、このまま企業努力で営業していきたいなというふうには思っております。

昨年出された資料を見ると、やっぱり赤字が百万円程度で出されていたかと思われます。すみません、その前の年度までちょっと今見切れていない状態で大変恐縮なのですが、そうすると、赤字は数年続いてはいるが、もともとずっと黒字が続いていたという認識でよろしいでしょうか。

一時期赤字がずっと続いていまして、私も今、資料がないので申し訳ないんですけれども、二〇二〇年度頃から数年は黒字になりました。これは、ＡＩアナウンサーを使うだとか、外部に出していた外注のものを内部でやるだとか、そういうところで企業努力をさせていただきました。ただ、その後、やはり人件費等が上がってきたということもありまして、近年はちょっと赤字が続いてきたということがあります。 　今、番組の制作費につきましてはずっと同じ金額でやっていますので、人件費、あとはほかの物価高騰につきましては、区、スポンサー、そこら辺にも御相談が今後できればいいかなというふうにもこちらは思っているところであります。

ぜひ赤字を減らすような経営努力を引き続き重ねていただければと思います。スポンサー料が出ればとてもありがたいところではあるのですが、いろんな企業さん、もうかっているところもあれば、効果が不定期、効果測定が難しい広告、テレビＣＭなども含めて、そういったところに広告を出すことを渋って、もうインターネットのほうにかなりシフトしているみたいな話も世の中全体ではすごく聞くところです。もちろん地域性ですとか地域貢献みたいな意味合いで広告を出していただくということは大変ありがたくはあるのですが、効率だけ考えると、やっぱりＦＭ局に出すという判断が経営判断として難しい世の中になってきている中で、スポンサーを増やすとか、そういったこと以外も含めてぜひ増収の検討をいただければと思います。 　最後に、ＩＣＴ事業についてなんですけれども、世田谷区以外も含めて、交流自治体、世田谷区でも幾つか抱えてというか交流いただいていると思うのですが、そういった小さい規模の自治体のＩＣＴ支援などを担うような、稼ぐといいますか、あるいは世田谷サービス公社が担うことで効率化が世の中全体で図れるみたいな、仕事を獲得する努力というのがこういった事業でできないものなのか、最後、確認します。

ＩＣＴ事業に関しましては、基本的には現在、世田谷区のＩＣＴ事業、ＤＸの支援をさせていただくのが中心となっております。営業なんですけれども、現在、世田谷区内の外郭団体もＩＣＴの専門家がいないところが結構います。なので、まずはそこから手を広げているところであります。現在は、世田谷美術館、産業振興公社、その二者に対して支援をさせてもらっていますので、まずは地固めのところからかなというふうに現在は思っております。

その二者が今うまくいくのであればほかの外郭団体にさらに広がっていくという認識でよろしいですか。

私たちは、将来的には世田谷区の外郭団体、ここら辺の支援も続けていきたい、拡大していきたいというふうには思っております。

七ページの雇用の件ですけれども、事業計画が前年度、それから今年度、それぞれ出ているんですが、今どこでも人手不足みたいなことが言われていて、実際に充足しているのかどうかということなんですね。例えば障害者雇用、高齢者雇用、女性雇用、地域雇用というふうにそれぞれ分けて雇用されているわけで、その意味では非常にこの間の努力はここでも分かるかとは思うんですが、現実、しっかり定員に見合った数が実際に応募しているとか、実際に現在雇用しているとか、その辺について最初にお聞きしておきたいと思います。

私のほうから全般的なお話をまずさせていただきたいと思います。 　今、委員おっしゃるように、全般的に採用が厳しい状況が続いていることは確かでございます。特に、職種でございますけれども、施設において夜間の受付もやらせていただいておりますけれども、そういう職種、あるいは清掃作業については、求人を出させていただいてもなかなか決まるまでに時間がかかるというような状況が続いているところでございます。 　対策といたしましては、勤務形態の選択肢といいますか、シフトを柔軟に設定して働きやすい環境をつくったりとか、もちろん賃金も年々上がってまいりますので、しっかりとそれに対応していくということも必要かと思っております。 　一方、事務系につきましては、案外、若い方が公共的な仕事をしたいというような御希望も多くて、先ほどの職種に比べますと求人難の割合が少し下がるかなというふうに考えております。 　いずれにしましても、給与面ですとか、ワーク・ライフ・バランスの徹底、あるいは仕事のやりがいづくり、そんなところも含めて公社としても対応していかなければいけないというふうに考えてございます。

あと、福利厚生といいますか、その辺もかなり重要だと思うんですよね。そこで、特にほかの仕事といいますか、職種というか、事業所と格差をつけるということがいいのかどうかというのはありますけれども、ただ、それによってまた全体の雇用条件が改善されていくということもありますし、それはサービス公社だけではなくて、それが他産業といいますか、他職種等にも影響を与えるのではないかというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。福利厚生関係は。

確かに福利厚生面も非常に重要な観点でございまして、一つは、これは年齢にかかわらず、例えば、子ども、子育て、介護の休暇制度の充実というところもやっぱり必要なことでございまして、これは区の法制度のものはもちろんでございますけれども、世田谷区の拡充といいますか、制度も参考にしながら、公社のほうでも対応、制度改正をさせていただいているところでございます。 　あとは、いろいろ先ほど申しました勤務システムもございますけれども、特に高齢者になりますと安全に働いていただくということもやっぱり必要になっておりますので、例えば、高齢者になりますと労働災害もちょっと増えてくるということもございますので、施設の中での転倒防止策ですとか、特に夏場は今暑いですので、熱中症対策も含めて、健康に長く働いていただけるような対応策も公社としては進めさせていただいているところでございます。

最後ですけれども、人手が足りなくて結果的に今の人員で対応せざるを得ないという状況はどこでも共通した話ですけれども、それは極めてよくない話ですよね。つまり、実際に定員以下で働かざるを得ない。そして、その中で、勤務状況、あるいは実際のその仕事の在り方も非常に一人当たりがきつくなっていく状態がある意味放置されるみたいなことになりますから、もちろんそういう中で努力をされているというのも分かるんですけれども、その点はいち早く、できるだけ早く改善をする必要があるということを申し上げておきたいと思います。

今の質問とちょっと関連するんですけれども、外国人雇用というのはされているんですか。

外国人雇用につきましても当社としては取り入れております。

何％ぐらいあるんですか。

具体的な数字、データにつきましては今把握をしていないのですが、数はそんなに多くはない、数名程度の雇用になっております。ただ、今後、やはり労働者不足、人手不足というのがございますので、外国人の方の雇用の場の提供を拡大していこうということで社内で検討を進めているところでございます。

あと、エフエム世田谷ですけれども、これはもう、一つの免許事業ということで、なかなかこれを返納するのは手続的にどうなのかというのは問題があると思うんですけれども、当初設定された時期と、これは阪神大震災の後だったかな、やっぱり地域の情報伝達の手段としてこれがいいのではないかということで広まっていったんですけれども、それからもう何十年もたっていまして、いろいろな形で通信というか発信媒体というのは増えているわけですし、むしろそっちのほうが早いし便利だしということもあるし。 　それで、先ほど、今年は移設というんですか、かかったので多めに出て、状態としては百万円ぐらいの赤字になっているという話でしたけれども、収入構造からすると、世田谷区が提供している額というのはどれぐらいなんですか。

申し訳ありません。今、具体的な数字は即答できない状況です。

世田谷区がスポンサーとしては一番大手に近いんじゃないんですか。

区のほうの提供番組自体は大体四三・三％ぐらいということで制作をお願いしているところです。

四三％というのは、収入の四三％が区が提供しているスポンサーから成り立っているということですよね。ということは、そこのところをやっぱり明確にしないと。実際の百万円の赤字というのは表面的な数字であって、構造的には、世田谷区がもともとは独立した会社だったものをある意味このサービス公社に持たされたというか、そこに持ち込まれちゃって、なかなかその損益構造が見えないようになっているんですけれども、実際、大赤字か中赤字か分かりませんけれども、少なくとも少額の赤字というレベルではないんですよね。 　それで、例えば我々の委員会、代表質問とか一般質問とかの放送をしていただいているわけなんですけれども、今はもうスマホで映像つきで音も、いつでもどこでも見られる状態になっている中で、ラジオで不定期というか、好きなときに聞けるわけじゃなくて、時間が番組表の中に載っているという形で聞けるという、非常に聞きづらいというか、巻き戻しもなかなかできない形での議会情報提供番組というのも本当に必要なのか、もしくはどれほどの聴取者がいるのか、僕は疑問だと思うんですよね。 　それ以外でもいろいろな情報提供番組はあるとしても、それはネットとかホームページで十分対応できる、もしくはユーチューブ型のものにすればいつでもどこでも見られるので、むしろこのエフエムに関しては区当局はどうするのかと。つまり、あるからあるがままでいいのかという考えでいるのか、それとも、この問題について、多分サービス公社としては経営的には切り離してもらいたいと思っているぐらいじゃないかと僕は思うんです。どう思っているか知りませんけれども。 　まず、区のほうとして、これは免許事業なので、エフエム世田谷の今後をどういうふうに見ているのか、その辺は何か検討課題として上がっていないんですか。

今回、赤字というところのお話について、区としてもやはり課題として認識しております。災害時の情報発信、あと地域密着型の情報提供というところでは、やはり公益性とか公共的役割を担っていただいているというふうに考えております。 　昨年度から緊急割り込み放送を実際外国語で始めたりですとか、昨年度もかなりの回数を緊急で放送いただいているというところもございます。あわせて、災害時の情報発信ツールということで、今、委員お話しのとおりインターネットとかで聞けるというところもあるんですけれども、実際区民の方に災害時、電波を通してというところもありますので、昨年度から災害ポータルというサイトがあるんですが、そこから直接ＦＭを聞けるような形で改善を図ったり、やはりそういった部分で、災害時の情報発信のツールであるというところはしっかりと区としても区民の方に丁寧に情報発信を行いながら、ただ、赤字の部分についてはしっかりと改善に向けた努力をこちらもしていきたいというふうに思っております。

災害発信については、やはり区のほうとしても検証してみる必要があると思うんですよ。直近でいうと、二〇一九年の台風何号かのときの、多摩川とかあの辺が溢水したというか、区としても一番災害が大きかったああいう時期に、果たしてエフエム世田谷はどういうような役割をしたのか。むしろ区長のＸのほうの、ＮＨＫ放送をすぐ転用して、こうなっています、こうなっていますという発信のほうが、区民とすれば、いい悪いは別にしても、そっちのほうが早かったり、もしくはテレビを見たほうが早かったり、ネットのほうが早かったということを考えると、災害発信ということは非常に重要なんだけれども、本当にピンポイントの情報が出ているのか、世田谷区の何々町の何番地辺りでどうしている、こうしているとかという情報を発信できるのか。 　また、その発信するバックグラウンドが、裏取りがちゃんとできているのかという問題は非常に難しいんですよ。うそとか、全然違うネット上のうわさみたいなものを流しちゃうと大変な責任になるから、なかなかその速報性、裏を取ってから放送に乗せるということが非常に難しいと思うんですね。情報を調べる組織があるわけじゃないですから、記者さんがラジオの局にいるわけじゃないですから、その辺はもうちょっと区のほうとして、本当に優位性が高いのかどうなのか、大災害が起きた後の放送というのは必要なのかなと。 　ちらっと災害後の、例えば、大昔の話ですけれども、戦争が終わった後で行方不明人を探すのをラジオでやっていたという番組が大昔にあったというのを記憶していて、どういう災害が起きるか分からないし、どこで誰がどうなっているのか。でも、今はＮＴＴとかああいうのも行方不明情報とかは出していますから、それでも足りるのかなと思ったりもするので。 　総合的に災害、災害というけれども、もっと一歩入り込んで、この局が本当に必要なのか必要でないのか、その辺はやっぱり検討すべきだし、サービス公社としても、本当にこれはどうなのという、内部的にこれを手放したいのか手放したくないのかということもよく相談されて、今後どうなのかなと。 　ラジオ局全体も、普通の民放ラジオもＦＭラジオに全部転換したがっていて、普通局というのを廃止したがっているというのも聞くし、ラジオ業界全体が今縮小傾向だろうと思うんですよ。要するに、テレビでさえ今もうネットとか、ネットフリックスだとかそういう放送もあるし、ワールド・ベースボール・クラシックも普通のテレビじゃ見られなかったというような時代になっているわけで、その辺の変遷を考えて、これからどうしていくかということは当局というか、役所のほうもよく相談していただかれることを希望します。

施設維持管理等事業の中で、これまでの維持管理をしてくださっている施設とかに加えて、今年度から区民利用・交流拠点施設事業運営業務と世田谷区学校施設包括管理業務が入ったと思います。それぞれの売上高の割合みたいなところはどうなっているのかというのがここの資料から分からず、物販事業は売上高の計画が公園売店・物品販売のところに書いてあるんですけれども、ほかがどれぐらいの規模なのかというのが分かりづらかったので、もし分かれば教えていただきたいです。

こちら二事業につきましては、共同事業体、共同企業体での取得ということもございますので、個別の具体の数字はここでは申し上げられないんですが、両事業合わせて、サービス公社の売上げとしてはおよそ二千万円強ということでございます。

先ほどそのべ委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり区としては税外収入、出資していますから、約九割ぐらいですかね、株を保有しているということで、その配当は税外収入として区のほうに入ってきますので、そこをいかに拡充していくかということがやっぱり大事だと思います。この赤字を削減していくということはもちろん大事なところなんですが、既存の事業をさらに拡充していくということも一方で大事かなと思います。 　特に基幹事業になっている施設の維持管理業務についてお聞きしたいんですけれども、まず、定期検査というものは、自前というんですかね、外注じゃなくて自社で行われているんですか。

定期検査、建物の設備系の検査という認識でよろしいでしょうか。専門的な検査、空調機とか消防設備の部分に関しましては、基本的には再委託となっております。

分かりました。 　一方で、清掃も先ほど人員がなかなか集まらないというお話でしたけれども、ほかの民間企業を見てもやはり同様の状況で、ただ、サービス公社さんの取組として行われている、特に私は障害者雇用は、障害者の方に寄り添って、しかも定着させるような非常に大事な取組を長年続けてこられて、非常に大きなスキルをお持ちなんじゃないかなと思うんですね。ほかの民間企業にはないスキルだというふうに私は思っています。 　また、一方で、世田谷区に特化したというんですかね、世田谷区内の公共施設にそれぞれ人がいらっしゃる、対応する方がいらっしゃるということも強みの一つだと思うんですよね。世田谷区内を見てみると、建物が非常に多く、マンションとかも非常に多くて、雇用の募集を見ても、大体、マンションの管理人さんだったりとか清掃員の方というのは民間でもどこも募集はしているけれども、人がなかなか集まらない状況にもなっているんですよね。もともと世田谷区でサービス公社さんがパイを持っているということで、そういった人たちを不足している物件、民間の物件に取りに行くというんですかね、回していくというようなことも、世田谷に特化してやっている企業だからこそできるんじゃないかなと私は思っているんです。 　ぜひそういう営業活動、先ほどエフエム世田谷だったりＩＣＴ支援事業については営業活動をされているというお話もありましたけれども、ぜひ施設管理についても営業というものに力を入れて、外部から仕事を取ってくるというんですかね、公共施設以外の民間の施設なんかの仕事も獲得していくというような取組をぜひしていただいて、税外収入を増やしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがですか。

サービス公社といたしましては、民間事業への進出については、民間事業者で実施できる業務の中身については競合しないというふうな方針で一応今のところは進めております。しかし、今、委員がお話しされていたように、人手不足ということで民間で手が回らない、実現が難しいといったところにつきましては今後ぜひ検討させていただいて、世田谷区のためにサービス公社として力が発揮できる、そういうジャンルというんですか、ものがございましたら、そこにはぜひ参画していきたいと考えております。

ぜひそちらのほうにも力を入れて、売上げをいかに上げていくかというところに取組を強化していただきたいということを要望しておきます。私はサービス公社さんのお仕事の取組は非常に評価しておりますので、引き続きその品質を保ちながら、ノウハウを生かして拡充していただきたいということを要望しておきます。

サービス公社さんがお持ちの事業で、ふるさと納税の返礼品とかで今もう既に何かされていることはおありですか。

サービス公社としては、ジャルダンのお食事券を美術館の鑑賞券とセットでふるさと返礼品ということで取り組ませていただいております。

その返礼品の部分をもうちょっと、先ほどのエフエム世田谷のお話もありましたが、例えば体験型で、ほかの自治体だと番組を企画できますとかそこに出演できますといったことを商品にされたり、もう少し知名度を上げるという意味でも、区外の方、区内の方、たくさんの方に参画していただくという意味でも、わくわく感を創出できるような事業でもう少し連携が可能なのであれば今後お願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

現在はふるさと返礼品は先ほど申し上げたジャルダンだけになるんですけれども、今後、新規の事業などにも取り組ませていただきますので、また、指定管理施設では様々なイベントなども実施しているというところもございますので、今のお話を参考にさせていただきながら拡充を検討していきたいと思います。

すごくたくさんいろんなことを、いいこともされていると思いますので、知っていただくというときにやっぱり体験を通して知っていただくというのが一番認知度も理解度も深まるんじゃないかなと思いますので、そういった機会をぜひ、せっかく区と連携できる状態にあるのですから、そういったことを拡大していただくように要望いたします。

今の神尾委員のお話にも似ているところではあるんですけれども、エフエム世田谷について、企業からの収益ということは理解をしたんですけれども、ちょっと発想を変えて、個人から収益を上げることができないのかということで、例えば今、テレビ局なども、イベントをたくさん開催したりですとかグッズを作成したりですとか、様々な努力をされています。ほかのＦＭ局を見ても、オンライン上でメンバーシップみたいなものを用意したりですとか、あるいは投げ銭、チャットでお金を頂くというのをやっていたりとか、エフエム世田谷についても、グッズですとかイベント開催、クラウドファンディング、あるいは投げ銭、メンバーシップのような、個人からの収益を上げるというようなことをどれか一つでも考えられないものなのでしょうか。

現在、個人宛ての企画を想定していなかったもので、大変申し訳ありません。今後の検討課題にさせていただければというふうに思います。

今年から区民まつりが六月六日、七日に変更になったんですけれども、僕なんかもあそこの区民まつりの進行役をやったんですが、あそこのイベント全体を請け負ってエフエム世田谷さんはやっているわけじゃないんですか。

三年前まではあそこの司会はエフエム世田谷のほうで請け負っておりまして、二年前から外れましたけれども、今後はまたそういうところもぜひとも取っていきたいなというふうには思っております。

外れたというのは、どういうことで外れたんでしょう。

これは、実行委員会のほうの方針がそういうふうになったということはちょっと聞いております。そこまでの詳細は私たちのほうには入ってきておりません。

いろいろ踊りをやったりするときにもやっぱり司会者がすごく盛り上げていって区民を楽しませるというのは、二日間のお祭りなんだけれども、ぜひこれはエフエム世田谷さんが全部仕切ってやってもおかしくないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

ぜひともそういう働きかけを再度こちらからもさせてもらって、司会の一部は請負をさせてもらっていますけれども、全体、そこら辺の企画に関しても我々がもっと入れるように、そういうお話を持っていければいいかなというふうに内部でも検討させていただいております。

学校施設の包括管理業務が始まるということで、こういう問題、こういう業務が民間のほうに投げられることによって、今まで世田谷区が持っていたノウハウだとか、学校や教育施設だからこそここを押さえなきゃいけないというような大切な部分が事業者が替わることによって継承できなくなっちゃうということが、世田谷区の中にこのことを知っている人がいなくなってしまうというようなことがすごく懸念されると思うんですね。 　それで、サービス公社さんが入ったことで少し安心できるという部分もやっぱりあると思うんですけれども、共同企業体にずっと同じ企業体が入るとも限らないので、やはりその辺の継承というところについては十分留意していただきたいなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

まず、区役所様との情報共有であったりとか技術の継承の部分に関しましては、現在も行っているんですが、週次定例会というものを代表企業であるＪＭと世田谷サービス公社と世田谷区役所の御担当の方で毎週行っております。その場におきまして、現在起きている課題の共有、もう少し細かなお話でいいますと業務の仕様書の中身の精査、そういったものは毎週続けております。 　あと、事業者が交代する可能性という部分に関しては、今回の公募では五年間ということで期限は定められているんですけれども、ＪＭさんがお持ちの包括管理システムにつきましては、システムそのものをお譲りすることはもちろんできないんですけれども、その中で蓄積されたデータに関しましては、もし事業者が交代となった場合については、世田谷区の教育委員会を通じてそちらのほうに提供されるということになっておりますので、そういったところについての継承も確保されていると認識しております。

ほかにないようですので、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 　参考人の皆様には委員会を代表して改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　サービス公社さんに対しては、議会としても、区民としても、今、包括管理業務の委託の話がありましたけれども、大変関心がある企業になっております。引き続き、区民のため、そして世田谷区のために御尽力いただければというふうに思います。本日は誠にありがとうございました。 　それでは、参考人の皆様はここで退席されますので、皆さん、しばしお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)その他ですが、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、五月に開催予定の第一回臨時会に当委員会所管の議案が提出される予定のため、会期中に委員会を行うことになります。 　五月十五日金曜日午前十時からの開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、五月十五日金曜日午前十時からの開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上をもって本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時五十四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長