令和　８年　　２月　区民生活常任委員会

ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和八年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立区民会館条例等の一部を改正する条例と、関連する報告(6)区民会館集会室等における営利目的利用についての二件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、まず報告事項(6)区民会館集会室等における営利目的利用について御報告いたします。 　１主旨でございます。区は、公共施設等総合管理計画に基づき、区民集会施設については多様な使い方による施設の有効活用の仕組みを検討することとし、利用範囲の拡大や、利用しやすい環境整備を行うことで利用率向上による全体の施設収入の増加を図り、持続可能な公共施設の維持管理を目指しているところでございます。 　こうした中、区民会館においては、現行ホールを除く集会室等では営利目的での利用が認められておりませんが、集会室等はホールに比べて利用率が低いといった課題があるほか、利用者からも集会室等において入場料を徴収して講演会やセミナー等を開催したいとの要望も寄せられております。 　こうしたことを踏まえまして、区民会館の利用範囲を拡大し、利便性、利用率の向上と、それに伴う利用料の増収を目的として、集会室等においても営利目的での利用が可能となるよう見直しを図るものでございます。 　２見直しの内容について。 　まず、(1)営利目的で利用できる施設の追加でございます。一ページ目の下の表のとおり、現行のホールに加えまして集会室等の部屋についても新たに営利目的での利用を可能といたします。 　ただし、二ページ目にお移りいただきまして、注釈１玉川区民会館別館（上用賀アートホール）集会室については、東京都からの譲渡条件により、令和八年度までは営利目的での利用ができないことから対象外といたします。 　また、注釈２世田谷区民会館イーグレットホールのラウンジについては、令和九年四月の指定管理者制度導入に合わせて利用を開始いたします。 　三ページ目にお移りいただきまして、(2)施設使用・利用料、ここではまとめて利用料金と呼ばせていただきますが、利用料金が五割加算される入場料等の額の変更等についてでございます。現行、入場料等を千円以上徴収する場合には利用料金の五割に相当する額を加算しております。 　しかし、この入場料等の基準はこれまで見直しを行ってこなかったことから、その間の物価上昇を反映できておらず、近隣自治体に比べても基準が低い額に設定されたままの状態になっております。実際、入場料を徴収する利用の多くが五割加算の対象になっており、利用料金も上がっている分、区民活動団体にとっては負担が大きく、活動を諦めたり、継続していく上での課題となってしまうこともございます。 　そのため、集会室等の営利目的利用の開始に合わせまして、五割加算となる入場料等の基準の額を千円以上から二千一円以上に変更するものでございます。 　(3)物品販売にかかる利用料金の加算でございます。昨今、入場料を無料、もしくは低く設定し、その代わりに関連するグッズ等の物品を購入することを入場するための条件としているケースや、物品販売で利益を得ようとするケースも見受けられるようになってきております。そのため、催物に関連する物品販売を行う場合は、販売額等にかかわらず利用料金の五割に相当する額の加算を新たに設定いたします。ただし、既に入場料等にかかる加算が適用されている場合、または公益上の理由がある場合は、この物品販売にかかる加算の対象外としてまいります。 　３今後のスケジュール案でございます。本見直しに伴う区民会館条例等の改正議案を御議決いただきましたら、その後、速やかに区民周知を行い、七月から集会室等の営利目的利用を開始するとともに、入場料等の加算基準額の変更を適用いたします。 　物品販売に伴う五割加算につきましては、三月中旬から抽せん申込みが可能となる本年十月分の利用から適用してまいります。世田谷区民会館のラウンジは令和九年四月に利用が開始されますことから、それに併せて営利目的利用も可能としてまいります。 　御説明は以上でございます。

それでは、私からは世田谷区立区民会館条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１の主旨でございます。先ほど施設所管課より説明いたしましたとおり、区民会館集会室等における営利目的での利用を可能とするとともに、施設の使用目的等に応じた使用料等に関する規定を見直し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、令和八年第一回区議会定例会に世田谷区立区民会館条例等の一部を改正する条例に係る議案を提案するものでございます。 　２から４につきましては、さきに説明したとおりとなります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

集会室は今でも土日の利用とかでなかなか予約が取れないというようなこともあると思うんですけれども、実際の利用率であるとか、それから、営利目的を許可することでいろんな業者がどんどん入ってきて、ますます一般市民が取れなくなるみたいな、そういう危惧はないのか、その辺をどう見ているのか伺います。

現状の区民会館集会室、北沢タウンホールの抽せん倍率なんですけれども、一・二倍程度で、ほぼ全員が当せんしているというような状況になっております。 　また、利用率についても、ほとんどの集会室の利用率が五〇％前後ということで、その中でも公用利用も一定程度あるというようなところもありまして、なかなか区民活動団体の利用が伸び悩んでいるというような状況もございます。 　実際、今、ホールは営利目的で使えているんですけれども、それが月八・五枠分になっておりまして、その分、集会室でも同じように営利目的で活用されたときを考えますと大体一〇％ぐらいの利用率上昇が見込まれるんですが、その一〇％上昇したときに、そこまで区民活動団体の活動に対して大きな影響はないのではないかなというふうに考えております。

平日なんかの利用が低いということなんだろうと思いますけれども、市民団体などから集会室の利用料は非常に高いという声も聞いていて、この間、たしか値上げしたと思うんですけれども、値上げの前と後で利用率が下がったりとかということはないんですか。

昨年の十月から利用料金を上げさせていただいているんですが、それ以降の利用率については、それより前に比べて利用率が下がっているというような実績はございません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諮問①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、理事者の説明を願います。

それでは、人権擁護委員候補者推薦の諮問について説明いたします。 　１主旨でございます。人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置される人権擁護委員を新たに置く場合は、市区町村長が議会の意見を聞き、候補者を推薦、法務大臣が委嘱すると定められております。 　このたび、令和八年六月三十日をもって人権擁護委員三名が任期満了となるため、後任の候補者を推薦する必要がございますので、令和八年区議会第一回定例会において後任候補者の推薦を諮問するものでございます。 　２退任委員、また、３後任の推薦候補者でございますが、四ページにお進みいただけますでしょうか。別紙２を御覧ください。氏名、推薦団体は記載のとおりでございます。後任の推薦候補者の任期は、令和八年七月一日から令和十一年六月三十日までの三年間でございます。 　一ページにお戻りいただけますでしょうか。４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり予定しております。 　二ページ以降は、参考といたしまして人権擁護委員法ほか概要において、任期、職務、年齢要件を記載しております。 　また、人権擁護委員が携わる世田谷区内での活動、東京法務局での活動を記載してございます。 　三ページ、別紙１では令和八年一月一日現在の委員名簿を、それから、四ページは先ほど御覧いただきまして、五ページ、別紙３につきましては人権擁護委員法で定められた委員委嘱までの流れをお示ししたものでございます。 　また、最後六ページは候補者の略歴を御参考までに記載しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和八年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。

令和八年四月一日付け組織改正（案）について御説明いたします。 　本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の五常任委員会併せ報告でございます。 　１基本的な考え方についてです。区政の重点課題・緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和八年四月一日付組織改正を行うものです。 　２組織図（案）は別紙のとおりです。 　それでは、区民生活常任委員会関連について御説明させていただきます。三ページ目を御覧ください。表は、左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容を記載しております。三ページ一番下のスポーツ推進部です。スポーツ振興財団に関連する業務の整合・連携を効果的に図っていくため、スポーツ推進課、スポーツ施設課、拠点スポーツ施設整備担当課を統合するとともに、大規模施設等の整備に係る進行管理を適切に行うため、専門的な知見・経験を有し、これらの専門性に基づいて外部事業者との協議や領域を超えた調整などを担当する副参事（スポーツ施設整備担当）を新設いたします。 　四ページの環境政策部、清掃・リサイクル部を御覧ください。環境政策及び清掃・リサイクル事業に係る政策等を総合的に推進することで、より効果的に区民や事業者に対して行動変容につながる施策展開が期待できることから、環境政策部と清掃・リサイクル部を統合するとともに、清掃・リサイクル施設再編等の重要課題に対処していくため、参事（清掃事業再編担当）を新設します。組織の統合に伴い、管理課を清掃管理課に、事業課を清掃・リサイクル推進課に改組いたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区実施計画推進状況（案）について御説明いたします。 　なお、本件は五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区実施計画につきまして、令和七年度末見込みの各取組の実績や、令和八年度以降における計画等の修正などを反映いたしました実施計画推進状況（案）を取りまとめましたので御報告するものです。 　報告内容につきましては、二ページ以降に記載しております。 　資料右肩三ページを御覧ください。実施計画の位置づけでございます。基本計画に定めた理念や目標の実現に向けて、中期的な展望に基づき、区としての具体的な取組を定めた総合的な行政計画として位置づけたものです。令和六年度から令和九年度までを計画期間として、令和六年三月に策定いたしました。 　三ページの２で推進状況についての説明を記載しております。基本計画に示す政策が掲げる令和九年度末目標を確実に達成するため、年度ごとに、実施計画に記載する全ての施策・事業の行動量の進捗を把握し、また、それを踏まえた区民・事業者等への効果を見込んで、事業そのものや各目標値の見直しを行うものです。 　今回、七年度末の行動量の実績、八年度以降の計画、計画変更理由、事業費をお示しするものでございます。 　資料右肩四ページを御覧ください。今年度の取りまとめ分からの変更点を記載しております。前回、令和六年度の世田谷区実施計画推進状況では、実施計画初年度であることを踏まえ、成果指標の修正後目標値を示さず、修正の方向性（上方修正や下方修正）を令和七年二月常任委員会・特別委員会で御報告いたしました。 　その後、初年度の行動量や成果指標の達成度合いを踏まえ、令和七年度以降の計画を変更する成果指標を取りまとめ、修正後の目標値とともに、令和七年九月常任委員会・特別委員会で御報告しております。 　今回は、初年度の実績やこれまでの取組状況等を踏まえて、行動量・成果指標ともに修正後の目標値を御報告いたします。 　続いて、資料右肩五ページを御覧ください。本資料には、別紙１として達成率一覧シート、それから、別紙２として施策ごとの個票をおつけしております。 　続いて、資料右肩六ページを御覧ください。令和六年度の取組状況等を踏まえた計画修正として、行動量につきましては百九十三の指標のうち、三十八指標の計画を変更。成果指標については百八十六の指標のうち、十八指標の計画を変更いたします。 　続いて、資料右肩一九ページを御覧ください。別紙１、達成率一覧シートでございます。表の左から、施策番号、施策名、行動量の番号、実現に向けた行動量、令和七年度の現行計画と実績見込み、達成率、達成見込み、計画変更を記載しており、続けて、成果指標の番号、成果指標の内容、計画変更について記載しております。 　なお、計画変更の欄については、上方修正した場合は青色、下方修正した場合は赤色でお示ししております。 　具体的な変更後の目標値や変更理由等については、二九ページ以降の施策ごとの個票に記載してございます。 　それでは、本委員会所掌分の施策の中から計画変更した行動量、成果指標について御説明いたします。計画変更が行動量と成果指標を合わせて十七件ございますが、時間の都合上、その中から六件ほど御説明いたします。 　一四八ページを御覧ください。施策15―２起業の促進と多様な働き方の実現です。 　次ページにお進みいただきますと、事業番号２の上段に成果指標、創業支援事業における創業相談等利用者の創業決定者数の計画策定時の現況値、当初目標、修正目標、令和六年度実績を記載しておりまして、その下に行動量、創業支援事業における創業相談等の実施回数の計画策定時の現況値、当初計画、修正計画、令和七年度実績見込みを記載しております。 　今回新たにお示しする実績や、それを踏まえた総量には赤文字で下線を引いております。なお、計画変更した個票については、修正後目標値も赤文字でお示ししております。その下には行動量の計画変更理由等をお示ししております。 　行動量の計画変更理由でございますが、産業振興公社の創業支援事業であるワンストップ相談窓口について、より多くの創業希望者を受け入れるため、令和六年度以降、対面での個別相談を中心とした形式からオンラインを含む集団講義の形式に変更したことに伴い、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　また、同ページ内、事業番号３の上段に成果指標、多様な働き方の相談・社会保険労務士相談の相談件数、下段に行動量、多様な働き方の相談・社会保険労務士相談の実施回数がございます。 　行動量の計画変更理由でございますが、社会保険労務士相談は予約制でない定期窓口相談（曜日指定）と、個別予約相談（曜日指定なしで希望日を選択）を行っており、定期窓口相談日に個別予約相談が入る場合にはそれぞれ対応していたため、令和八年度より三茶おしごとカフェでの全ての相談を予約制に切り替え、対応の重複を改善いたします。この相談体制の再編により実施回数に変更が生じることから、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　続いて、一五八ページを御覧ください。施策16―２地域活動団体の支援と交流の促進による文化・芸術活動の活性化です。 　一六〇ページにお進みいただきますと、成果指標、活動した登録アーティスト数及び活動への参加者数と、行動量、世田谷アーティストバンク登録アーティスト数がございまして、成果指標、行動量ともに計画を変更しております。 　計画変更理由でございますが、過去に実施した類似事業での応募状況を踏まえ、令和七年度は三十人程度の登録を見込んでおり、当初の想定よりも多くの登録アーティスト数を見込んでいることと、活動場所のさらなる拡充に取り組み、令和八年度以降は活動によりさらに周知が進むことから令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　続いて、一九〇ページを御覧ください。施策22―１地域への参加促進と地域活動の活性化です。 　次ページにお進みいただきますと、成果指標及び行動量の区民利用・交流拠点施設の設置・運営がございまして、令和八年十一月施設開設に向けた利用ルール等の具体的な検討が進んできたため、計画を変更して新たな成果指標と行動量を設定いたしました。 　計画変更理由でございますが、本施設はオープンな場所で様々な活動やにぎわいを創出し、区民、市民活動団体及び区が共に交流や協働を育む市民活動支援の拠点を目指していることから、成果指標として施設活動への参加者数、施設での支援を通じて実現した交流や協働活動数の二つについて、令和八年度以降の目標値を設定したものでございます。 　また、この二つの成果指標の達成に向けて活発な交流や協働活動を促進するため、施設で実施される活動数、施設登録団体数（累計）を行動量として令和八年度以降の目標値を設定いたしました。 　右肩七ページにお戻りください。事業費をお示ししております。なお、令和七年度については実績見込みを示しています。また、令和七年度実績見込み等を踏まえ、令和八年度以降の計画を修正した場合、修正計画に基づく事業費を記載しております。後ほど御確認いただければと存じます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

成果指標の見直しということなんですけれども、行政の計画ですから、企業が利益を上げるために目標を立ててというのとは違うわけですよね。この成果指標というのをどう考えたらいいのかなというのをちょっと思っていて、区民のためにどういう行政サービス、行政が手助けをするかというのがここの事業だと思うんですけれども、例えば創業支援なんかで当初の目標よりも多かった、少なかったということをどういう考え方をすればいいのかなと。 　当初の目標設定の考え方が違っていたのか、現実が違っていたのかとか。それで目標を見直すということが、やっぱり実際のニーズに合わせて役所の側の体制を見直すことに、それがつながるのかとか、ちょっとその辺をどのように考えているのか、教えてください。

アウトプット的に少ない目標よりも多い成果を得ることができた場合だとか、また、その逆だったとかというのはあると思うんですけれども、設定した行動量と成果指標がうまく連動しないということもありますし、設定が甘かったりするものもあるかも分からないんですけれども、そういったものについても課題として受け止めて、しっかりした対応というのを今後のものに反映していきたいなとは思っているところですが、指標としてはそういったところになると思います。

ちょっとよく分からないんですけれども、指標とずれていたことを、サービスの提供の質が区民のニーズと合っていなかったと見るのか。もしニーズのほうが大きいならば、体制が悪かったのかとか、いろいろそういう見直しをして、単に数字を変えるということじゃなくて、行政のやる中身をどう対応させて変えていくかということが大事なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。

おっしゃるとおりだと思うんですけれども、そういった場合、いろんな要因で達成ができなかったものとかもあるんですけれども、そういったものを成果指標の達成に向けて引き続き原因とか理由を検証しながら改善に努めていくということが必要であって、それを計画に反映して対応していくというふうに考えています。

営利企業じゃないわけですから、実際の区民の困っていることだとか必要なことを行政のサービスとしてどう提供していくかということが大事なんだと思うんですね。その中で、食い違っていたら、こちらの考え方が合っていたのかだとか、こちらのやり方が合っていたのかだとか。そういうのを見直すきっかけにすることが大事なんじゃないかというふうに思います。これは意見です。

すみません、見方としてちょっと教えてほしいことがありまして、既に説明されていたら申し訳ないんですけれども、実績として令和七年度に赤字で記載されていて令和八年、九年度に――ごめんなさい、質問を変えます。 　区民生活領域の分野でその項目がうまく見つけられないんですけれども、区民生活以外の所管の事業を例に挙げてしまって申し訳ないんですけれども、例えば五五ページに、これは子ども・若者部のほうなので福祉のほうになってしまうんですけれども、「まいぷれいす」の実施箇所数（累計）ということで、一箇所、二箇所、そのまいぷれいすの実施箇所数の行動量がまいぷれいすの利用者数につながっているというような、いわゆるロジックモデル的な考え方だと思うんですけれども、ここは箇所数が利用者数に寄与しているというふうな考え方だと思うんですけれども、ほかの事業を見ると、箇所数ではなくて開所日数が利用者数につながっているというような記載がある事業があります。 　この実施箇所数が利用者数につながるというふうに記載をしているものと、実施箇所数ではなくて開所日数が利用者数につながっているもの、その差異というのはどのような違いから生まれているのか、全体的な考え方として少し教えていただきたいんですけれども、お願いできますか。

行動量の取り方というのがどのような事業になっているかということだと思うんですが、開催、運営の日数とかも違っていたりだとか、そこで出てくる取り方というのがそれぞれの事業で異なっています。また、それのロジックとして説明ができるものという形でそれぞれの所管で考えて取りまとめたというものだと思います。

ありがとうございます。利用者数というものを成果指標とするのであれば、本当に福祉の領域でしか見つけられなくて申し訳ないんですけれども、この実施箇所数、例えば、まいぷれいすなんて、二か所というのは区が設置している施設として変わらないわけでありますので利用日数にすべきなのではないかなというふうなことを思いました。 　それを今後、全体として区民生活の領域も含めて区として統一をしていくほうがよいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

そういった課題認識はあるんですけれども、統計上、なかなかアウトプットで情報を取れるものと取れないものと、取れはするんですが、外的要因を受けてしまって、成果指標としてなかなか分かりにくいものだとかもある中、何とか行動量だとか、アウトプットだとかという形でまとめてあります。 　ただ、成果指標にこういった利用者数みたいなアウトプット的なものが入ってくるというのは、ある意味、何とか率とか、そういった成果指標ではなくて、どうやっても行動量でお示ししないとなかなか説明ができないというようなものもありますので、成果指標っぽいところにアウトプット指標みたいなものが入っているものもございますので、そういったところは御意見を伺いながら調整していくということだと思っております。

教えていただきたいんですけれども、今、令和七年度の達成見込み、非達成見込みというものが書いてあるんですけれども、これはいつの時点で所管から聞き取りをしたものなのか、教えていただけますか。

直前の報告が常任委員会ですので、それ以降でこれまでの間というところで取りまとめをさせていただいたというところです。

これはちょっと細かく全部は見切れていないんですけれども、あと一歩というものも結構あって、このタイミングで非達成見込みと書いてしまうのは非常にもったいないというか、一月は終わってしまいましたが、まだまだ二月、三月とある中で、やっぱり達成するためにやるというのは最後まで捨てないでいただきたいというふうに思うんですけれども、これはもうこれでいいよねと、非達成でもしようがないよねというふうにならないようにしていただきたいんですけれども、そのような考え方は庁内できちんと統一できているんでしょうか。

基本的に、下方修正してしまったものというのは、いろんな条件があってということでその理由を示させていただいています。ただ、目標に対して、そういった理由ではなく、まだ全然達成していないんですといったものであれば、そういったものは計画には反映しないということで、あくまでまだまだというところは、計画変更はしておりません。外的ないろんな理由が、こちらに書いてあるような理由のもののみ、今回は記載しております。

ざっと見ただけでも、講座回数があと一回足りないとか、あと二回足りないとか、そういうものは結構見受けられるので、そうしたところは、これは今案の段階ということなので、ぜひきちんと出てくるときには達成に変わっているということを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

これは過去もちょっと議会の質疑で取り上げたことがあって、成果指標とか行動量とか実績とかの連関が、ちょっとロジカルじゃないというか、整理ができていないという視点で取り上げたことがあるんだけれども、先ほど来出ていた質疑の中でもちょっと似たような観点の質疑ってあったと思うんですよね。 　中里委員がおっしゃった部分ともちょっとかぶるんですけれども、なかなか民間企業がやる事業と行政機関がやる事業って、似ているものもあるけれども、ちょっと性格の違うものもあるから、こういうような形で数字を管理していくのがちょっと難しい部分もあろうことは想像がつくんだけれども、一方で、整理がついていないのに無理やりここに当てはめちゃうというのは、そういうものを見せられると、これは何のためにやっているんだろうって、仕事の意味、多分、皆さんも疑問に感じながらつくっているのかもしれないけれども、ちょっと無駄なことをやっているふうに見えちゃう部分もあるわけですよ。 　私もこれは全部見切れていないけれども、例えば御説明のあったところからちょっと抜き出すと、右肩一四九ページの部分はさっき御説明がありましたけれども、番号３のところで成果指標が相談件数となっているわけですよね。行動量は実施回数となっているわけですよね。 　これって無理くりで、成果は相談件数が成果だと言われても、やっぱりぴんとこないわけですよ。それは何かというと、例えば一四九ページに三茶おしごと就労支援センターのことが書いてあるから右肩一四七ページまで戻ると、全く同じ事業ではないけれども、ここでは成果指標のところでちゃんと就職決定者数となっているわけですよ。ちゃんと就職できた人が何人いるかが成果だよねとなっているわけですよね。 　でも、一四九ページはそうじゃなくて相談件数が成果だと言っているんですよね。この辺は、やっぱり整理がついていないなと思うし、果たして相談件数を成果指標と言っていいのかなと。それを成果指標と言っちゃったら、別に右から左にどんどんさばいていって数だけこなせばいいじゃんという成果指標なわけですよ、これって。 　でも、仕事の性質って、そうじゃないじゃないですか。だから、やっぱりそういうところ、今、一例を挙げましたけれども、無理くり当てはめて落とし込まれてもあまり説得力がないので、そこはちゃんと整理がつかないものは整理がつかない、もうちょっと定量的に表せない仕事は定量的に表せないとしてやるべきだと思うし、定量的に一生懸命落とし込んでできるものはやればいいと思うし、無理くり全体をまとめてやるとこういう矛盾が生まれてきちゃうので、成果と実績と行動量をどう整理すべきかというところは、もうちょっと皆さん、議論されたほうがいいというふうに思います。いかがでしょうか。

先ほど、つるみ委員のお話で実績の話があったんですが、十二月の実績ということです。 　成果指標の設定につきましてなんですが、先ほどもちょっとお伝えしましたが、成果主義のところにどうしても行動量みたいな、アウトプットみたいなものが来るというものも中にはございまして、そういったものにつきましては、来年度後半からも次期実施計画の検討というのも始めていきますので、それの際に検討をしていくということを一つ、あと、今後のこの計画の修正のほうでも一定程度できることはやっていくということだと思っております。本件については、政策経営部のほうとも共有してやっていきたいと思います。

私の名前が今出たので、相談件数ですけれども、私は、相談件数なんていうのは役所の事業の目標というよりも、普通は世の中の動きを反映しているものだと思っているんですね。いろんなことの相談件数が増えている、減っているというのは。創業の相談が増えているということは、創業したい人たちが増えているんだなというふうに捉えるのが普通だと思うんですね。 　そういう変化を役所がどう捉えて、それにどう応えていくかということのほうが大事なんじゃないかというのが先ほど言ったことで、目標ということよりも、そういうものとしてちゃんと役所が消化して取り組んでいくということが大事なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほど来、創業相談の回数等が話題になっていますけれども、今、中里委員が御指摘の点ですけれども、まさにおっしゃるとおりで、相談件数をこなせばいいということではなくて、社会状況の変化に合わせて対応しているということだというふうに認識しておりまして、見せ方、文章の表現が分かりにくいことはおわび申し上げます。 　創業相談なんですけれども、これまでずっと個別相談でこなしていたんですけれども、委員お見込みのとおり、創業を志す人が多くいらっしゃる。そういった状況を踏まえて、個別相談ではなくて集団形式に切り替えた、かつオンラインでも受けられるようにしたということの切替えがありまして、そうなると、回数ベースでは減るんです。ただ、創業の相談だとかセミナーを受けてくれる人数は増えるということで、状況に合わせてより多くの区民の方にサービスを提供できるようにやり方を変えているということでございまして、書き方の工夫につきましては今後も注意していきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明いたします。 　なお、本件は五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するため、区は令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定いたしました。 　このプランにおいては、個別項目の内容、スケジュールを示すとともに、国、都の動向や事業の進捗等により個別項目の修正が必要となることが想定されるため、プランの期間中、内容の修正や新たな案件の有無について調査を行い、毎年見直しを図っていくこととしております。 　このたび、令和七年度の取組の進捗を踏まえ、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）として取りまとめましたので御報告するものでございます。 　２の計画案でございますが、本編に沿って御説明させていただきます。今回お示しするものは、令和七年策定の改定計画からの修正点をピックアップした抜粋版になります。 　資料右上の四ページをお開きください。令和七年計画からの変更点は赤字で記載しております。ページの左側中段、②区民目線からのサービス利便性の向上について、計画期間中の業務時間を六・九万時間削減する計画に変更しております。 　次に、ページの右上上段で、③職員の時間の効果的活用について。計画期間中の業務時間を十二・四万時間削減する計画に変更しております。それぞれ令和七年計画より削減効果が二・七万時間、〇・五万時間縮小しております。 　②については、国の方針が示されたことによるマイナンバーカードセンター運営の委託をスモールスタートしたことが主な要因ですが、そのほか、事業を進めていく上での実績を反映したものとなります。 　続いて、五ページをお開きください。以降七ページまで、五つの到達点ごとに令和八年度の予算案における本プランに基づく新規取組に係る経費を追記しております。 　五ページの①新たな仕組みづくりにつきましては、右上、令和七年度予算額一億七千八百万円に対し、令和八年度はタブレット端末の導入や一部事務委託化など、福祉に係る相談機能の体制強化など、九千二百万円増の二億六千九百万円を計上しております。 　六ページの上段、②区民目線からのサービス利便性の向上につきましては、右上、令和七年度予算額三億七千二百万円に対し、令和八年度は四千七百万円増の四億一千八百万円を計上しております。 　下段、③の職員の時間の効果的活用につきましては、右上、令和七年度予算額六億三千二百万円に対し、令和八年度は二億三千二百万円増の八億六千四百万円を計上しております。 　続いて、七ページの上段、④業務量に対しての効率的対応につきましては、右上、令和七年度予算額六千六百万円に対し、令和八年度は百万円減の六千五百万円を計上しております。 　下段、⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）につきましては、右上、令和七年度予算額二億一千六百万円に対し、令和八年度は一千五百万円増の二億三千万円を計上しております。 　資料上、掲載しておりませんが、これら①から⑤を合わせますと、令和七年度予算額十四億六千四百万円に対し、令和八年度は三億八千三百万円増の十八億四千七百万円の計上となります。 　続いて、八ページと九ページには、それぞれの到達点ごとに取組項目を一覧としてまとめております。到達点１新たな仕組みづくりについては三十八の取組、到達点２区民目線からのサービス利便性の向上については二十五の取組、到達点３職員の時間の効果的活用については十七の取組、到達点４業務量増に対しての効率的対応については八の取組、到達点５組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）については、新規取組一件を含め十八の取組で、合計百六の取組となっております。 　一〇ページを御覧ください。取組の項目の表についてですが、令和七年計画からの主な変更点は赤字で記載し、表の最下段に⑦として主な修正点を文章でお示ししております。 　一一ページ以降に百六のそれぞれの取組項目を記載しております。本委員会所掌の取組については合計十八の取組がございますが、変更のあった主な取組について御説明いたします。 　一七ページの左を御覧ください。１―12地域のアーティストが活躍できる仕組みの導入です。地域のアーティストの活躍の場の拡大及び地域とのつながりの推進を図る取組ですが、②のイベント派遣について、令和八年からの新方式において、アーティストのアテンド業務や派遣に係るコーディネートを実施する体制を整え、派遣回数についても見直すこととしたため、年次別計画を修正しております。 　次に、四一ページの左を御覧ください。２―18融資・経営相談のデータ化及び融資オンライン申請導入の推進です。融資・経営に関する相談について、支援の充実や事業者の負担軽減を図る取組ですが、③の融資のオンライン申請について、セキュリティーや業務効率を考慮したシステムを構築するために時間を要し、引き続き、構築に取り組み、稼働が令和八年度途中となることから年次別計画に修正を加えております。 　続いて、五一ページの右です。３―13団体・事業者向け補助金・助成金等の申請・受付等業務の効率化です。各部で実施している申請・受付等業務の手続の改善や集約化に取り組み、区民の利便性の向上及び事務の効率化を図る取組ですが、新たに(5)として地域の絆連携活性化補助金に関する取組を追加するため、年次別計画に追加しております。 　一ページにお戻りください。３の今後のスケジュールですが、年度内の改定計画を目指してまいります。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)外郭団体将来ビジョン推進状況（案）について、理事者の説明を願います。

外郭団体将来ビジョン推進状況（案）について御説明いたします。 　本件は、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備の各常任委員会の併せ報告でございます。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。令和六年度に策定いたしました外郭団体将来ビジョンにつきまして、令和七年度末見込みの各取組実績や、令和八年度以降における計画等の修正などを反映した外郭団体将来ビジョン推進状況（案）を取りまとめましたので、各外郭団体の該当する所管部の四領域の常任委員会におきまして併せて報告するものでございます。 　なお、本日御報告した内容を踏まえまして、３今後のスケジュールに記載のとおり、外郭団体将来ビジョン推進状況につきましては本年三月に策定する予定です。 　続いて、三ページを御覧ください。１で対象とする団体、２で「外郭団体将来ビジョン」の位置づけにつきましては記載のとおりでございます。 　続いて、四ページを御覧ください。将来ビジョンでは、１役割を最大限発揮する、２区との連携・政策連動、３経営の自主性・自立性向上を三つの重点ポイントとし、取り組んでおります。各外郭団体の位置づけや担うべき役割を明確化し、それぞれの強みを生かした役割を最大限発揮し、強固に区と連携、政策連動しながら外郭団体を含めた区全体として区民福祉向上に取り組んでいくものでございます。 　続いて、六ページを御覧ください。各ページの見方について御説明いたします。⑤の年次別計画ですが、令和七年については年度末の見込みの実績を、令和八年以降については、計画を修正した場合は修正内容を記載しておりまして、いずれも該当部分をオレンジ色で表記しております。 　また、当初計画あるいは修正計画からの変更部分について下線を引いております。 　次に、⑥の計画変更理由・内容等ですが、八年以降の計画を修正した場合は、その理由、内容等について記載をしております。 　八ページにお進みください。ここからは団体ごとの年次別の取組内容を記載しています。このうち、本領域を所管する団体のうち、計画に変更があった団体について主な点を御説明いたします。 　一七ページにお進みください。世田谷区産業振興公社です。13産業振興プラザの活性化と施設を活用した産業団体等との連携強化の項目について、八年当初計画では、施設の活用、産業プラザ団体連絡会の開催、産業プラザの活用、各団体事業の情報周知及び協力依頼等としておりましたが、産業振興拠点の更なる活用に向けた機能や取組の検討・実施、産業プラザ団体連絡会の開催（産業プラザに関する上記検討・実施、各団体事業の情報周知及び協力依頼等）に変更しております。 　理由としましては、令和七年度産業プラザ団体連絡会で区、世田谷工業振興協会、商店街連合会、東京商工会議所世田谷支部、産業振興公社が協力して産業プラザの産業振興拠点としてのさらなる活用に向けた検討を進めたため、令和八年度以降の計画を修正したものでございます。 　続きまして、六九ページを御覧ください。世田谷区シルバー人材センターです。91新たな就業先の開拓や短時間就労等による会員が働きやすい環境の整備の項目について、八年当初計画では実施としておりましたが、さらなる就業先拡大としております。 　理由としましては、新たな就業先の開拓や短時間就労等による会員が働きやすい環境の整備について、令和六年度、令和七年度に新たな就業先の開拓に取り組み、前倒しで計画が進んでいるため、令和八年度以降の計画を修正したものでございます。 　続きまして、七二ページを御覧ください。世田谷サービス公社です。95区民会館利用予約等のシステム化・データ集計の項目について、八年当初計画では区民会館ウェブ予約システム（導入施設拡大・抽選システムの検証）としておりましたが、世田谷区民会館ウェブ予約システム（利用予約運用・抽選運用の検証）としております。 　理由としましては、世田谷区民会館ウェブ予約システムについて、令和七年度に全区民会館への導入が完了したため、令和八年度以降は運用検証に重点を置く計画に修正しました。抽せんシステムについては再検討を行うこととしたため、令和八年度以降の計画を修正したものでございます。 　本領域所管の団体の計画変更につきまして、御説明は以上でございます。 　続きまして、九四ページにお進みください。各外郭団体財政計画につきまして、外郭団体改善方針を定めた平成十七年時点と比較したものでございまして、九五ページでは、各外郭団体人員計画について、先ほどと同様、平成十七年時点と比較したものを記載しております。 　長くなりましたが、御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、御説明いただいて拝見していたんですけれども、この当初計画と実績というのがほとんどなぞられているだけで、どういう実績が上がったのかというのがあまり分からないので、長い文章である必要はないと思うんですけれども、もう少し具体に実績を書いていただかないと、これを見ても何をどう評価していいかというのが分からないんですけれども、その点はいかがでしょうか。

この辺のまとめ方については、御意見として政策経営部のほうとも共有していきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)世田谷区立北沢南区民集会所施設整備基本構想（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立北沢南区民集会所施設整備基本構想（案）について御報告いたします。 　１主旨でございます。令和七年四月二十三日の本委員会へ御報告いたしました下北沢区民集会所及び北沢南区民集会所の機能統合（整備方針）を踏まえた検討を進めまして、北沢南区民集会所の基本構想（案）を取りまとめましたので御報告するものでございます。 　２基本構想（案）の概要でございます。 　(1)基本的な考え方につきましては、北沢南区民集会所は令和十一年に築六十五年を迎え、老朽化への対応が必要となっており、また、その付近に位置する下北沢区民集会所は賃貸ビルの改築が令和九年に予定されております。公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、借上げ施設である下北沢区民集会所を返還し、その機能を北沢南区民集会所へ統合するとともに、北沢南区民集会所は改築を行い、建物面積を拡張いたします。 　また、音楽や演劇が盛んな下北沢において、練習のできる施設が限られており、活動拠点の確保が課題となっておりますことから、北沢南区民集会所の改築に併せまして、多様な活動に対応可能な施設として整備いたします。 　(2)基本コンセプトでございます。この間、下北沢及び北沢南区民集会所の利用団体、地域住民等に説明会の開催、アンケートの実施等により意見を伺いながら検討を進め、基本コンセプトを五点にまとめました。 　一点目、音楽や演劇の練習等が可能な防音や設備面を整備した施設、二点目、可動間仕切りの設置等により、地域の多様な活動にフレキシブルに対応できる施設、三点目、近隣住民に対する騒音や景観、プライバシーなどに配慮した施設、四点目、地域の風景と調和するたたずまいの施設、最後五点目、エレベーターを設置するなど、バリアフリー面での課題解消を図り、安全で安心して利用できる施設。 　二ページ目にお移りいただきまして、(3)敷地概要、(4)建物概要は記載のとおりでございます。整備後は現状の地上二階に加えまして、地下一階を新たに設けまして、延べ床面積を約四百平米に拡張いたします。 　以降、四ページ目のゾーニング案も御参照いただきながら御説明を進めさせていただきます。(5)配置・外構計画でございますが、敷地の東側は西側より約一・七メートル下がっており、建物はこの高低差を活用して地下一階、地上二階といたします。西側（公園側）に主出入口、駐輪場、車椅子使用者用駐車場を配置し、東側に地下一階出入口を配置いたします。 　(6)施設の整備概要及び必要諸室でございます。地下一階には音楽室を配置し、防音性を高め、合唱、演劇、音量の小さい楽器練習等が可能な場所を確保いたします。一階には会議室を配置いたしますが、ダンスや軽体操、合唱、演劇等の活動に対応した防音・防振対策を行います。現状、下北沢、北沢南、両区民集会所の利用団体が五名から十五名で利用する団体が多いことから、可動式間仕切り等により二部屋運用を検討してまいります。二階にも会議室を配置し、近隣に配慮した防音対策を行います。こちらは、音楽や演劇もよいが、それ以外の地域活動ができる場も大切にしてほしいという地域からの御要望や活動実態を踏まえまして、演劇や音楽以外の地域コミュニティー活動を支援する場所として活用してまいります。こちらも五名から十五名で利用する団体が多いことから、二部屋運用を検討してまいります。 　続きまして、三ページ目、(7)他施設での機能補完でございます。下北沢区民集会所の返還に伴いまして、今後、改築等の検討を予定しております代沢地区会館においても改築等に併せて演劇や音楽の練習が可能となるよう整備を検討してまいります。さらに、同じ時期に築六十五年を迎える北沢地区会館の活用についても同様に検討してまいります。 　(8)工事期間中の代替施設でございます。令和九年夏頃を予定している下北沢区民集会所の返還以降、北沢南区民集会所の解体・改築工事期間中は二つの施設が同時に使用できなくなりますことから、両施設の利用団体に対しまして周辺施設の利用案内を丁寧に行うとともに、周辺施設の利用見込みや利用団体の活動状況等を個別に確認の上、北沢タウンホール内等に代替となる諸室を設けることなどを検討してまいります。 　３概算経費でございます。概算事業費は約四・七億円、施設維持管理費は年間約三百八十万円と見込んでおります。 　４今後のスケジュールでございますが、令和八年度より基本設計、解体設計、実施設計を始め、令和九年度途中から解体工事に着手し、令和十年度、十一年度で改築工事を行います。その後、令和十二年度から新たな北沢南区民集会所として運用を開始させていただく予定でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

現状のモンブランビルですか、地下で音が出せたり、演劇の練習ができるという非常に貴重なところがなくなってしまうということで、代わりに施設を整備していくということなので、いろいろアンケートも取ってやっているということのようですけれども、しっかりと地域の人たちのニーズに合わせられるように進めていただきたいなというふうに思います。 　それから、二年間、二つの施設が同時に使えなくなる時期があるということなので、そこの対応をしっかりお願いしたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(8)世田谷区立深沢小学校（深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会深沢地区事務局・深沢あんしんすこやかセンターとの複合化検討）改築整備方針について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立深沢小学校（深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会深沢地区事務局・深沢あんしんすこやかセンターとの複合化検討）改築整備方針について御説明いたします。 　本件は、文教常任委員会、福祉保健常任委員会との併せ報告となっており、小学校改築に関しましては本日開催の文教常任委員会で御報告させていただいております。 　私からは、深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会・あんしんすこやかセンターの複合化検討について御説明させていただきます。 　まず、１の主旨でございます。深沢小学校は世田谷区公共施設等総合管理計画において令和七年度より施設更新に着手する学校に選定しており、このたび、整備手法及び配置計画の方向性について改築整備方針（案）を取りまとめたので報告するものでございます。 　なお、現在の深沢まちづくりセンターは昭和四十一年に建築され、築五十九年を迎えており、間もなく公共施設の建て替え目安となる六十五年を迎えることから、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、近隣の深沢小学校の建て替えに伴って複合化を検討するものでございます。 　次に、２改築整備方針（案）の(1)基本的な考え方を御覧ください。 　①整備手法については、公共施設等総合管理計画に基づき検討の結果、全面改築といたします。②仮設校舎の抑制、③改築中の対応、④校庭の整備、及び⑥配置計画につきましては、小学校改築に関する内容になります。 　二ページ目、⑤複合化の検討を御覧ください。公共施設等総合管理計画を踏まえ、深沢小学校と同時期に改築時期を迎える深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会深沢地区事務局・深沢あんしんすこやかセンターとの複合化に向けた検討を進めてまいります。 　(2)の敷地概要については、記載のとおりです。 　(3)施設概要ですが、表上部に記載の構造、面積等は小学校部分のみの概要でございます。深沢まちづくりセンター等複合施設の規模につきましては、公共施設設計標準仕様書及びあんしんすこやかセンター職員数の今後の見込み等に基づき、今後検討してまいります。 　以下、概要、及び３概算経費につきましては学校部分のみの御説明となりますので、本委員会では割愛させていただきます。 　次に、４今後のスケジュールでございます。資料に記載のスケジュールは学校改築に係るものになりますが、まちづくりセンター等、複合施設につきましては、こちらのスケジュールにのっとり、令和八年度に複合化に向けた検討を進めてまいります。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)世田谷区立船橋地区会館の工事休館について、理事者の説明を願います。

私からは、船橋地区会館の工事休館について御説明いたします。 　１の主旨です。当該施設は竣工から三十五年以上を経過し建物が老朽化したことから、施設利用における安全を確保し、利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づき、改修工事を実施するものでございます。これに伴い、工事期間中は休館いたします。 　２の主な改修内容は、記載のとおりでございます。 　３の工事・休館期間についてです。令和八年七月一日から令和九年二月二十八日までの八か月間を予定しております。 　４の近隣の区民利用施設でございますが、記載の三施設になります。休館中は、当該三施設を御案内してまいります。次ページに地図を載せておりますので、後ほど御覧ください。 　５経費概算は、一億九百四十万円でございます。 　６の周知方法ですが、「区のおしらせ」二月二十五日号に掲載し、二月下旬から記載のとおり順次周知してまいります。 　７の施設概要は、記載のとおりでございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の開設・事業開始に向けた検討状況について、理事者の説明を願います。

区民利用・交流拠点施設の開設・事業開始に向けた検討状況について御説明を申し上げます。 　１主旨です。令和八年度に本庁舎に開設する区民利用・交流拠点施設について、検討状況を報告するものになります。 　２事業運営委員会準備会における検討状況です。学識経験者や区内団体代表、学生、中間支援組織等で構成される準備会は令和六年十二月に設置されまして、これまで計四回実施しています。七月の常任委員会で御報告後の八月の準備会の検討状況について、本日、御報告いたします。 　(1)委員からの意見の①利用ルールについてです。施設の意義等を伝えるための利用憲章をオープニングイベントと併せて利用者と一緒に考えてつくれるとよい。活動で利用する際、ごみを減らす工夫や、また、ごみを出さない、再利用するような工夫も知恵を出し合えるとよいなどの意見をいただきました。 　②オープニングイベントについては、十一月三日から約一か月にわたるイベント全体を通して、何を目指すのか、参加する方も意義を理解して活動してもらえるとよい。企画提案から区民が参加できる形がよい。一年前からオープニングイベントについて周知してもらえると団体も準備しやすいなどの御意見をいただきました。 　(2)の今後の予定ですが、二月五日に第五回目を実施しまして、検討事項をまとめ、四月に設置する委員会のほうに引き継いでいきます。 　３オープニングイベントについてです。準備会の意見を踏まえまして、十一月三日から十一月二十三日までの一か月間としまして団体と協働で行うイベントとしました。また、企画段階からの参加を促すため、十一月に庁内の公用申請利用受付と合わせて区内活動団体への参加の呼びかけを行ったところです。一月時点での参加申込状況としては、以下、(1)に記載のとおりです。 　次に、(2)の今後の進め方です。二月にオープニングイベント参加希望団体に対し区の説明会を行い、四月に参加希望団体との交流会、意見交換会を実施する予定です。四月より始まります（仮称）事業運営委員会や部会の意見を踏まえ区と運営事業者でイベント全体を利用調整し、施設全体を効果的に活用し、にぎわう様子を示しながら、今後の利用を促していきたいと考えております。 　４運営委託事業者選定についてです。運営事業者選定審査委員会を設置した上で公募型プロポーザルを実施し、運営候補事業者を以下のとおり選定いたしました。今後、提案内容を前提に仕様の調整を行いまして、令和八年四月に事業者と契約を締結する予定です。 　(1)申込状況、(2)運営候補事業者については記載のとおりです。 　(3)主な選定理由についてです。今回選定された候補事業者ですが、様々な自治体の区民利用施設の運営実績や企画力がある株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインと、区内団体とネットワークがあり、かつ区内の指定管理施設の運営実績がある世田谷サービス公社の二社によるジョイントベンチャーであるため、それぞれの特性、強みを生かした事業運営が期待できると考えております。 　選定委員会での意見については、記載のとおりです。 　最後、５今後のスケジュールです。二月五日に最後の準備会を実施予定で、四月からは運営事業者の開設準備業務等の開始や、（仮称）事業運営委員会の設置など、十一月三日の施設開設に向けて準備を進めてまいります。 　説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)文化・芸術に関するポータルページの開設について、理事者の説明を願います。

文化・芸術に関するポータルページの開設について御説明いたします。 　１の主旨でございます。世田谷区の第四期文化・芸術振興計画では、取組の方向性の一つに「触れる」を位置づけておりまして、多様な手段での情報発信の必要性を掲げています。 　これまで、文化・芸術に関する区のホームページは各コンテンツが様々な場所に分かれていまして、目的の情報を探しにくい状況であったことから、文化・芸術に関する情報にスムーズにアクセスできる環境整備を図るため、区の公式ホームページ内に文化・芸術に関するポータルページを開設するので、その概要について御報告するものでございます。 　２新たなポータルページについてでございます。区内の文化・芸術に関する情報を一元的に整理し、主要な情報を一か所に集約し、区民がワンクリックで必要な情報に迷わずアクセスできるように再構成いたしました。 　具体的なコンテンツ、３主なコンテンツでございます。それぞれ別紙をおつけしておりますので、別紙１、別紙２と見比べながら御覧ください。 　(1)の別紙１でございます。区内で実施する文化・芸術イベント、展覧会情報を掲載する期間を見直しまして、当月から二か月先までの情報を常に掲載できるようにしました。また、新たに区内の私立美術館等の展覧会カレンダーを掲載しました。 　次に、(2)です。別紙２と併せて御覧ください。既存のページを鑑賞・体験したい、発表・発信したい、支援したい、文化財を知りたいの四つに分類しまして、利用者の方がニーズに合わせてページを検索できるようにしました。 　続いて、(3)でございます。区内にある文化・芸術拠点を紹介する項目を新たに掲載し、各拠点の公式ホームページに直接遷移できるようリンクを設定してございます。 　続いて、(4)別紙４と併せて御覧ください。世田谷アーティストバンクや区の伝統文化の紹介など、注目情報を取りまとめて掲載できるようにいたしました。 　最後に、(5)は別紙５と併せて御覧ください。世田谷区第四期文化・芸術振興計画をより詳しく解説して掲載してございます。 　４の公開開始日と５の周知方法は、記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)世田谷区立世田谷区民会館への指定管理者候補者の選定について、理事者の説明を願います。

世田谷区立世田谷区民会館への指定管理者候補者の選定について御説明いたします。 　１の主旨でございます。令和九年度の当初からサービスの向上、経費を含めた効率的運営を図るため、世田谷区立世田谷区民会館に指定管理者制度を導入することといたします。 　また、指定管理者制度の導入に当たりまして、世田谷区立区民会館条例、以下、条例と申し上げます。これに基づき、指定管理者の候補者選定の方法について審議、選定を行います。 　２指定管理者制度を導入する施設は、施設名、所在地は記載のとおりでございます。 　３指定期間でございます。令和九年四月一日から令和十四年三月三十一日の五年間でございます。 　４の選定体制でございます。 　(1)の選定委員会です。世田谷区区民集会施設等指定管理者選定委員会設置要綱に基づく選定委員会、これで審議の上、選定をいたします。 　(2)選定委員会の所掌及び構成ですが、指定管理者候補者選定方法等を審議し、指定管理者の候補者を選定いたします。経過及び結果につきましては、報告書を作成し、速やかに区長に報告いたします。委員構成ですが、学識経験者を含む外部委員五名と区職員三名で、詳細は記載の表のとおりでございます。 　５にお進みください。指定管理者制度導入の理由でございます。世田谷区立世田谷区民会館は、改修前は指定管理者での運営を行っていましたが、隣接する東棟二期竣工までの工事に伴う騒音等の影響で指定管理者による運営が困難と懸念されたことから、現在は暫定的に業務委託による維持管理運営を行っています。 　次のページにお進みください。令和八年九月の二期工事竣工に伴いまして、十一月には区民利用・交流拠点施設も開館し、区民会館を含めて東棟が本格稼働することから、令和九年度当初からサービスの向上、経費を含めた効率的運用を図るため、指定管理者制度を導入することといたします。 　導入後は、新たな文化、芸術の拠点として、民間事業者のノウハウを生かし、世田谷区民会館主催の文化事業の開催など、区民が文化、芸術に触れる機会の充実に向けて事業運営を行ってまいります。 　具体的には、これまでの施設の維持管理と貸し館業務に加えまして、文化・芸術施設として施設主催の公演であったり、新たに加えるラウンジを施設として条例に位置づけて、カフェ運営、音楽イベント等を実施してまいります。 　６選定方法でございます。 　(1)選定方法ですが、選定委員会による審議結果を踏まえ、条例第七条の規定に基づき、指定管理者の候補者を公募により選定いたします。 　(2)の選定基準でございます。以下三点の選定基準に基づき、選定を行います。①から③まで記載のとおりでございます。 　７今後のスケジュールですが、令和八年九月に区民生活常任委員会に御報告をいたしまして、同月に指定管理者の指定について、第三回区議会定例会の議案を提出し、令和九年四月に指定管理者による運営開始を予定しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(13)区施設への生理用品の設置と民間事業者との連携について、理事者の説明を願います。

それでは、区施設への生理用品の設置と民間事業者との連携について説明いたします。 　まず初めに、１主旨でございます。生理に伴う女性の様々な負担を個人の問題ではなく、社会全体の課題として捉え直し、このジェンダーギャップを少しでも解消し、また、生理に対する無理解や偏見をなくすとともに、共に支え合う社会の実現に向けて、令和八年四月より広く区施設への生理用品設置を開始いたします。 　本件につきましては、昨年九月一日の当委員会において概要を報告しておりますが、この間、当委員会や決算質疑等で様々な御意見をいただき、事業スキームを改めて検討しておりました。四月からの開始に向けた具体的な実施内容と、そして、このたび、民間事業者との連携で実施するスキームにて進める予定でございますので、今回改めて御報告するものでございます。 　２設置の考え方です。来庁者、施設利用者が生理用品を必要とされた際に、どなたでも使用できるように設置してまいりたいと考えておりますが、経済的困窮等で、御事情によりまとまった数の生理用品が必要な方には、各総合支所の子ども家庭支援課及び男女共同参画センターらぷらす窓口にてパック単位で配布する予定でございます。 　３実施内容についてです。(1)設置基準につきましては、原則として一施設につき、女性用トイレの共用部分及び多機能トイレ等の個室の二か所に設置いたします。また、利用者からのアクセスのしやすさを考慮しまして、可能な限り施設の一階へ設置をいたします。 　(3)民間事業者との連携についてです。本事業はユニ・チャーム株式会社と連携した実施を考えておりまして、記載の①から③の三点につきまして、相互に連携、協力しながら事業を進める予定でございます。 　まず、①の段ボール型の箱型ディスペンサーの無償提供をユニ・チャーム様からいただきます。右下に図示してございます左側のｱ)というところでございます。こちらは写真を掲載しておりますけれども、この箱型を設置いたします全設置箇所分、全て無償提供をしていただきます。 　また、②としまして、ユニ・チャームさんが独自に開発した衛生面等に優れる専用のナプキンがございまして、こちらを一定価格で購入する契約を行うものでございます。 　③の研修につきましては、本事業開始前に、ユニ・チャーム様と業務提携する専門の講師を招きまして、職員向けに生理に関する基礎的な知識の向上を目的とした研修を行います。こちらも無償で実施していただくものでございます。 　次に、(2)設置物品についてです。 　①ディスペンサーでございますけれども、ｱ)については先ほど御説明しました箱型のディスペンサーとなりまして、両面テープ及び上部に附属するフックがあるんですけれども、これにより壁かけ、もしくは据置きにより設置するものでございます。フックにつきましてもユニ・チャームさんから御提供いただける予定でございます。 　続きまして、ｲ)の電動式のディスペンサーも設置を予定しております。こちらは、本庁舎や総合支所など利用者が多い施設等に設置を予定しておりまして、シャープ株式会社がほかの自治体と生理用品の設置用に向けて共同開発した新しいものでございまして、手を触れずに自動に出てくるものなので、衛生的に優れているだけでなく、また、任意でナプキンを出す時間を設定することができるため、一枚取り出すと一定時間、次の取り出しの時間を制限することができる機能もございます。そのため、より清潔さ、また、取りやすさ、それから、大量の持ち去りの抑制の効果が期待できると考えております。 　また、ディスペンサーと併せまして、②のポスター、それから、③の女性相談窓口を御案内するカードも設置をいたします。 　次のページにお進みいただけますでしょうか。(5)の真ん中にありますのが設置のイメージ図となっております。こちらは各施設の状況がございますので、モデル例というふうにしてお示ししてございます。 　一つ括弧を戻っていただきまして、(4)の設置施設でございます。記載のとおり、本庁舎をはじめ出張所、まちづくりセンター、区民会館、児童館など計百八十九の施設に二千六百八十四か所に設置を予定しております。こちらの設置箇所は非常に多い数でございますけれども、この箇所数の大部分は小中学校の女子トイレの個室の箇所数でございます。具体的に申し上げますと、二千四百九十三か所が小中学校というところでございます。 　今申し上げました小中学校におきましては、既に各学校独自で生理用品を設置しているというところでございますけれども、この四月より、こちらの区の全体のスキームのほうに統合いたしまして、該当学年の女子トイレの全個室のトイレ、それから、来賓、職員用のトイレに設置を拡充しまして、ユニ・チャームさんの箱型ディスペンサーを設置する予定でございます。 　続きまして、(6)に行きまして、生理用品の確保でございます。災害備蓄物品の入替えがある年度につきましては、今回はこれに当たるんですけれども、備蓄品を活用しまして生理用品を設置いたします。運用開始後、生理用品が不足した場合の対応につきましては、人権・男女共同参画課がユニ・チャームさんと生理用品の購入一括契約を行って、これについて購入していくというところでございます。 　②でございますけれども、令和九年度以降は備蓄品の入替えがない年度についてもこれと同様の仕組みにより生理用品を購入する予定でございます。 　４に参りまして、経費でございます。 　(1)初期費用としましては、記載のとおり、電動式ディスペンサー等、相談カードなどの準備のため五百八十七万円を見込んでおります。 　(2)の継続費用としては、記載のとおり、備蓄品の入替えがある年度は生理用品の購入が基本的には不要と考えておりまして、二十万円程度、また、入替えがない年度は購入が必要となるため、約五百五十万円を見込んでおりますが、今後の、設置して皆様がどのぐらい手に取られるかの生理用品のはける状況によりまして、また検討していくところでもございます。 　次に、５その他についてです。男性が相談につながりにくいという現状を踏まえまして、今回、男性に関するジェンダーギャップ解消の観点から、生理用品を設置するフロアの男性用トイレには男女共同参画センターらぷらすの男性相談を案内するポスターを掲示いたします。 　最後に、６今後のスケジュールについてです。こちらは、記載のとおり、三月にユニ・チャーム株式会社との協定を締結し、また、職員向けの研修の実施、各施設への必要物品の配送を行い、四月一日より設置を開始する予定となってございます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

昨年九月の決算委員会で私のほうから区施設への生理用品の設置というのを提案させていただいて、令和八年の四月から広く区施設に利用配布の設置が開始するということで大変うれしく思っております。区が生理に伴う負担であったりとか、社会全体の課題として捉えていくことで、いわゆるジェンダーギャップであったりとか、偏見の解消というのを掲げて取組を進めていく方針というのが重要だというふうにも思います。 　その上で、今回の実装段階で制度が形骸化しないような運用のいわゆる見える化というところで、今回、設置基準であったりとか物品、経費とかというのは示されているんですけれども、実際に利用実態の測定というか、効果検証というところの今後の取組、例えば補充の回数であったりとか、配布の実績であったりとか、各施設ごとの消費量であったりとか、そういったところの測定というのは今後どういうふうにされる予定ですか。

どのぐらい生理用品がはけるかどうかというところを、まず各施設から報告を上げていただくという形と、あとは、やはり人権・男女共同参画課で、不足分などはこちらのほうで支出しますので、おおむねどのぐらい活用されているかというのも把握する予定でございます。 　その他の、この取組が趣旨と併せて効果的な取組になるためには、やはり先ほど申し上げました研修で周知啓発、職員の意識啓発をしていくというところも併せて行っていきたいと思っておりまして、この取組を進めながら今後の展開というのも随時検討していくものというふうに認識しております。

宮本課長がおっしゃったように、社会的なソーシャルインパクトをやっていくためにも、今回、区施設でやっていくということが、利用者に寄り添うことと同時に、やはり今言われていたような研修だったりとか、もちろん男女問わず、そういったところの理解を進めるということが本当に年代ではすごく大事なんだろうなと。 　今の若い世代の子たちとか、生理におけるつらい部分であったりとか、社会的にも理解が進んでいくというところは、言葉では簡単なんだけれども、やっぱり年代がどんどん上がるにつれて、何か恥ずかしいものであるような、そういった捉え方をしてしまうようなこともまだまだ残っているんだなとも思いますし、今回、区立の小中学校の各個室に設置をするということは非常にいい取組だなというふうにも思っているんですが、やっぱりそこで子どもたちそれぞれのそういった理解とともに、保護者の方々に向けての意識啓発というか、理解促進、いわゆるそういった研修に伴うようなものとかも教育委員会と積極的に連携していくべきだと思うんですが、その辺はいかがですかね。

教育委員会との連携につきましては意識しております。ユニ・チャーム株式会社さんも初潮を迎えたぐらいの小学生向けの初潮教育みたいな教材もつくっていらっしゃいまして、今回、小中学校全個室――小学校五、六年生の女子トイレですけれども――に置くというところをいろいろお話ししている中で、そういった初潮教育みたいなところもテキストをつくっているということなので、その辺も実施できますということを、一応無償でみたいなお話もあるんですけれども、そのあたりはまた確認しなければいけないんですけれども、併せて教育委員会にも一緒に検討していきたいなというふうに考えております。

やはり子どもたちへのアプローチ、年代的には今そういった子どもたちが、いわゆる性被害だったりとか、そういった実態だったりとかというのも本当に報道等でもどんどんいい方向には全く行っていない状況になっていますし、人権・男女共同参画課からの教育委員会との連携というので、より広く積極的な啓発は、教育だと、いわゆる歯止め規定とかというところでなかなか性教育の内容というのは日本では進んでいないという現状を多角的な視点で打破していかなくちゃいけないというふうにも思いますし、今回、いわゆる大手のユニ・チャームさんが提携してくれたというのは物すごく大きいことだと思いますので、その協定というのをしっかり生かしながら、広く区施設に伴った、そういった子どもたちの教育現場というところにつなげていくような取組を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。

各党、この問題は要求していたので、本当に、百八十九施設ですか、二千六百八十四か所ということで、これだけの規模で実施するというのは社会に対しても相当インパクトのあることなんじゃないかと思うので、ここは広くアピールして、世田谷から意識を変えていくんだというような、そういう取組になっていったらいいんじゃないかなと思います。 　それで、幾つか気になることがあるんですけれども、小中学校は五、六年生ということですけれども、早い子は四年生とか、そういうところもあるので、そういうところへの対応もきちんと配慮できるように各学校に周知する必要があるんじゃないかだとか、それから、学校以外の施設では二か所なので、広くアピールする中で、じゃ、どのトイレにあるんだろうかということにもなろうかと思うので、そういう施設内の案内なんかもしっかりやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

おっしゃるとおりでございまして、今回、広く施設に設置したいということで一階部分しか設置していないものですから、同じ施設の二階、三階を利用する方がどうやって一階にあるということを知っていただくかというのも課題と認識しておりまして、今後、対応としましては、うちの課で、例えばここの一階に生理用品がありますみたいなステッカーなどのモデルのものをつくって印刷して、各施設で印刷をお願いしたりですとか、ちょっとそのあたりは工夫して、せっかく設置するものですので、皆様にきちんと趣旨が届くように努めてまいります。

せっかく区民施設の所管もあるわけですから、その辺がどういう対応をするのか。施設のほうの連携は取れているのか、いかがでしょう。

本件については、この委員会に御報告する前に、まず八月の段階、そして、先日の部長会で各部にお願いをしているところでございます。私どもも人権・男女共同参画課のほうでトイレの調査みたいなものをやりましたけれども、やっぱり個々の建物の状況はよく分からないものですから、そこは部長会を通じまして、今日、図面も見せましたけれども、このようにつけられないところもあるでしょうから、まず工夫をしていただくような形でお願いしてございます。 　その上で、今、宮本人権・男女共同参画課長がお話ししたように、各施設に応じて工夫を凝らして、皆さんがそこに気づくように、またさらにお願いをしていこうと、そういうふうに考えてございます。例えば、ほかの女性トイレのところに、一階にこういうのがありますよと貼ってもらったりとか、そういう工夫かなと思っていますけれども、それらについては各部長のほうにもしっかりとお願いしているところでございます。

その辺はしっかりお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、職員向けの研修を行うということですけれども、私も生理の貧困とかが大きな社会問題になってくる中で、うちの会派の控室はかなりあけすけにそういう会話ができるようになりまして、私なんかも、ああ、そういうことだったのかとか、そんな大変な思いをしているのかとか、いろいろ今まで勉強してこなかったなというのを振り返る面があるんですけれども、特に生理休暇などが非常に取りにくいような現実もあると思うので、これは幹部職員がしっかり学ぶことが大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

委員お話しのとおり、部長級をはじめ、管理職の受講の必要性というのは大変認識しているところでございます。来年度以降、そういったことが可能かどうかというところで検討していきたいと考えております。 　なお、今回、三月五日に職員向けの研修を行うんですけれども、そこでは主に生理用品を設置する施設に関係する職場、かつ係長級以上を中心に受講をお願いしていることと、あと、やはりできれば併せて男性の受講者も半分は欲しいなというところで各所属にお願いをしております。 　知ることから始まる思いやりの職場づくりということで、男性はもちろんですけれども、女性にも生理の個人差があるものですから、併せて職場全体で理解を深めていこうという、そんな趣旨で実施する予定でございます。

やはり幹部職員がしっかりとその辺の認識を持つことは重要だと思うんですけれども、せっかく副区長がいますので、副区長、お願いします。

御意見ありがとうございました。庁内でも先日、部長会で報告しまして、各庁内、この事業についてしっかり対応していくように依頼をしております。 　また、今お話がありましたけれども、幹部職員の意識というのは本当に変えていく必要があるかなと思いますので、今お話のありました幹部職員の研修については、庁内で実施できるように検討してまいりたいと思います。

今、私も中里委員と同じことを考えていたんですけれども、この研修が係長級ということで、やはり幹部職員の皆さんが受けないと、なかなか働き方の改革というところにもつながらないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　それと、これは別の件ですけれども、ある自治体が認知症のサポーターの受講者数を、全職員が受けるということをやったときに新聞報道などでも取り上げられて、非常にそうした意味で社会的なインパクトというのはあると思うんです。例えば世田谷区みたいな大きな自治体がこういう生理に関する理解を男性も深めるという意味で全職員必須で受けるみたいなことができれば、やはりそれは非常に大きな社会的なインパクトになると思いますので、これはせっかくいい取組を開始されるわけなので、この機を逃さずにきちんと取り組んでいただきたいと思います。これは、ぜひ副区長にも要望いたします。よろしくお願いします。 　それともう一点、取組の説明のポスターというのが、今これを見る限りでは、この生理用品を置くという取組を女性トイレにポスターを置いて、男性トイレには男性の相談につながりにくいという現状を踏まえて男性相談のチラシを置くというふうに見えるんですけれども、やはりこれは男性が女性の生理について理解をするということも大事だし、男性の相談のしづらさということを女性にも御理解いただくということも大事だと思うので、それぞれのポスターということではなくて、両方リンクするようなポスターに工夫していただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

お話しいただいたとおり、やはりそれぞれリンクするものでございますので、今回の周知啓発物につきましては、トータルでデザインも含めて統一をしてやっていこうというふうに今考えておりますので、委員お話しの点も踏まえて作成していきたいと思います。

ぜひお願いします。生理について、私もまだまだ無理解なところがいっぱいあると思うので、ぜひこういうことを機に、庁内はもちろんですけれども、区内事業者の皆さんにも働きかけられるような、そういう大きなインパクトのある取組に広げていただきたいと思います。よろしくお願いします。

私のほうからも要望でお願いしたいと思っています。様々複数の皆様から、やはりこの研修の件が出ましたけれども、私も一番そこの部分が大事だなというふうに思っています。管理職の皆様のというお話がありました。あわせて、教育委員会の学校現場でされている教員の皆様、職員の皆様等もぜひお願いしたいなというふうに思っています。やはり一番最初に生理の貧困でというところで、コロナ禍のところ、学校現場から設置していただけたわけですけれども、なかなか理解ができない学校が幾つかあったというふうに伺っていまして、やっぱりそこは家庭の問題ではないかなとか、そういったところの意識改革がなかなか前に進まなかったということを記憶しておりますので、併せてぜひお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。

今、多くの委員の皆さんがおっしゃったことと少し重なるところもあるかもしれないんですけれども、この取組が進むことは本当にいいことだなと思っておりますし、実は去年、会派で台湾に伺いました。台湾に世界で唯一の月経博物館というのがありまして、そこの月経博物館にお伺いをさせていただきました。日本と同様に、生理というものの語りづらさであったり、スティグマを低減することであったりという意味合いがあって、ＮＰＯが運営をしているんですけれども、台湾で月経博物館というところに行ってまいりました。 　そこでの取組の一つに、ＮＰＯがやっている取組なので区がそのままできるかと言われると別かもしれないんですが、月経フレンドリーなまちづくりというものをしていくために、生理用品だとかを配布している施設をグーグルマップ上に落とし込んで、公共施設であったり、カフェとか、民間の施設も含めて、ここに行けば生理用品であったり、生理で汚れてしまった衣服を交換しますよですとか、そういったものが一覧になっているものがありました。 　今回、区の施設での配布ということで、さっき見せ方みたいなところもお話がありましたけれども、ぜひとも世田谷区として月経フレンドリーな町であり、民間事業者もそれに乗っかって一緒に月経フレンドリーなまちづくりをやっていけるというのを表していけるといいのではないかなというふうに思っているんですが、今後、方向性というか、こうあったらいいなみたいなところで何かあれば教えていただきたいんですが。

その台湾の月経博物館のお話、大変興味深く伺いました。月経の話をするときに、やはりちょっと語りづらいというところもあると思いますので、そこを楽しくとか、アート的にするとか、いろいろ見せ方の工夫も必要かというふうに考えております。 　せっかくユニ・チャームさんとも連携をいたしますし、まちづくりまで行けるかどうかはちょっと分かりませんけれども、まず設置して、皆様の状況とか反応を見ながら、そういったことも視野に、せっかくですので考えていきたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。この生理の貧困とか男女平等とかというのは、それはもちろん人権の問題ではありますけれども、経済合理性の問題でもあると思っています。よく引用されるジェンダーギャップ指数というものがあるかと思うんですけれども、日本が先進国の中で低くて、下から何番目だみたいな、よく引用される部分があるかと思うんですけれども、そのジェンダーギャップ指数って、公表しているのは国連でも人権団体でもなくて、世界経済フォーラムという経済団体なんですね。それほどやっぱり男女平等だとか、この生理がもたらす経済に対する負のインパクト、日本だと四千億円とか四千九百億円だとかというふうに言われておりますけれども。 　ですので、これはもちろん人権として、そして女性の健康問題として取り扱っていくとともに、やはり経済的な側面からも訴求をしていくことが、月経しかり男女平等というものにつながっていくというふうに考えております。 　今、人権・男女共同参画課さんのほうから御説明いただきましたが、この生理の取組であるとか、この後、男女共同参画の事業所調査の速報版の結果がこうでしたというのがあるとは思うんですけれども、この生理用品の設置だとかということに関して経済産業部にお伺いしたいんですけれども、生理用品の配布だとか、月経困難みたいなものを解決していくというものに当たって、経済産業部としては、今のこの人権・男女共同参画課の取組をどう受け止めて連携をしていきたいといったような方針といいますか、方向性は何かありますでしょうか。

経済産業部の取組として生理に関することといいますと、直接ではないんですけれども、経済産業部で実施している補助事業で間接的に支援しているということがございます。具体的に言いますと、直接生理ではないんですけれども、フェムケアといって女性に寄り添った製品を広めたいという事業者さんがいて、その事業者の伴走支援をするということを支援した実績がございます。 　生理用品の、今回、施設に設置していくということですけれども、経済産業部としても何か協力、連携できるところがないか、今後、検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当に今回この事業が一つ大きな契機になると思っています。商社であったり、広告代理店が、たまに日本でも生理の歴史とか生理に関する企画展をやると結構多くの人たちが集まってくるような展示になるんですね。なので、今回この設置に併せて、区としてもそういった、ある種、企画展みたいなものもできたら世田谷区としてのこの取組が多く広がるし、世田谷区としての姿勢がより伝わりやすくなるんじゃないかなというふうに思います。これは要望でございます。 　以上です。

この資料の中にもありますけれども、らぷらすで生理用品の配布って、去年の夏ぐらいからやっているじゃないですか。あれは困難な問題を抱えた女性の支援というのが主な趣旨になっていますよね。今回の趣旨は、もちろんかぶっている部分もあるんだろうけれども、大きな目で見るとちょっともくろみは違う部分もあるということですよね。こっちは誰が使ってもいいわけだからということじゃないですか。 　一方、ちょっと心配だなと思うのは、割と身近なところでもらえちゃうから、そこでもらっちゃえばいいやというふうに、その困難な問題を抱える女性もこっち側に流れてくる。そうなると、困難な問題を抱えている女性と行政との接点がなくなったり、薄れていったりする。何か介入支援の機会を失っていくというようなことも想像できると思うんですよね。 　だから、らぷらすに受け取りに来る方の数で計れないのかもしれないけれども、それは減らせないというか、もちろん、そういう人が相対でなくなればいいんですけれども、それを避けてこっち側に来ちゃうみたいなのは避けるべきだと思うんですよね。 　様々掲示物とか相談カードとかを置くというのは分かるんですけれども、相談するって、ちょっとハードルが高いじゃないですか。一方、これは一個一個もらって、その都度使えばいいやというのは割と簡単なことだから、なかなかカードを置くだけではこっち側への流入が止まらないんじゃないかなと思うんですけれども、それは何かお考えがあるんでしょうかね。そこを適切に接点を保つ方法みたいなものは。

今回、各施設に設置するのは一個ずつ取り出すものというところなので、委員おっしゃる御懸念は若干あるかなというところはありつつも、一方で、パックで御入り用の方にはらぷらすと、あと今度は各支所の子ども家庭支援課でもお渡しをいただくように今予定しておりますので、貧困ですとか、ちょっと困難な方は、パックで欲しいといった場合は、恐らくらぷらすか子ども家庭支援課の窓口に行ってくださるかなというふうに期待しておりまして、そこで受け取る方については、各らぷらすなり、子ども家庭支援課の職員なりが見ていて、必要に応じて声かけをしたりですとか、あとはまた、今回、サポートブックということで、常任委員会の委員の皆様には配らせていただいたんですけれども、「大切な〝あなた〟に向けたサポートブック」という女性向けの小さい冊子をおつくりいたしましたので、それをさりげなく渡していただけると、そこに女性支援のほぼほぼ、若年女性から使える居場所も含めた情報が詰まっておりますので、そういったところもきっかけにしていただきたいなというところでお願いはしてまいりたいというふうに、そんなふうに考えております。

今回のこの取組に併せて、ある程度まとまった数の配布もやっているよと、ここに行くともらえますよということも改めてしっかり周知したほうがいいと思うのと、今回、対象になる方というのが小学生の高学年から割と年代幅広い対象になってくるじゃないですか。そこにアプローチしていく、例えば相談カードとか周知物というのも結構やっぱり難しいと思うんですよね。小学校高学年の人が目にして、あっ、そうか、こうやってもらいに行って、そこが一つの接点になるんだというふうな理解に落ち込んでいくものと、もっと年代が上の方に対するアプローチとかというのも、割と丁寧にやっていかないと、今、課長がおっしゃった冊子は、恐らく小学校高学年は見ないだろうなというようなものでもあるしね。私の感想としては。 　だから、そこは丁寧に対応して、困難な問題を抱える女性なんだけれども、こっちで一個ずつもらえばいいやというふうにはならないように、例えばこの箱型のディスペンサーとかは割と余白があるし、何かメッセージを入れてもらうとかね、いろいろもうぱっと一瞬で、アイキャッチで、自分はこういう方法のほうがいいのかもというのは伝わるようにはぜひ工夫をしていただきたいと思いますけれども、そんなことはできますでしょうか。

ありがとうございます。まず、小学生に向けては、委員おっしゃるとおり、今回発行したサポートブックは、ちょっと中学生ぐらいかなと考えますので、そのあたりは、小学校にいらっしゃる養護教諭の方とか、やはりこれも先ほどお話もありましたように、教育委員会との連携を、まずこの趣旨に鑑みてきっちりやっていくというところ、そこの連携はしっかり取りたいというふうに考えております。 　あとは、パックも提供していますよということについては、その冊子にも書いてはございますけれども、そのあたりは工夫して周知啓発を強めたいというふうに今考えております。

端的に言うと、これはこれでもちろん趣旨に書いてあるとおりの形で意義のある事業だと思うんですけれども、一方、これまで、昨年の夏に始まったものというのは微妙にちょっと趣旨が違うし、そっちがおざなりにならないようにはしっかりやっていただきたいというふうに要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(14)広島市への中学生派遣事業について、理事者の説明を願います。

それでは、広島市への中学生派遣事業について御報告をいたします。 　なお、本件は本日同時に開催しております文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨でございます。令和八年度から平和首長会議の事務局であります広島平和文化センターが実施しますヒロシマ平和学習受入プログラムを活用いたしまして、八月六日の原爆の平和記念式典に合わせまして、今後毎年、広島市へ中学生を派遣するという事業でございます。 　２目的です。生徒が被爆地広島市へ訪れ、原爆ドームなど平和関連施設の見学や被爆体験者から当時の状況を直接聞くことによって、そうした実際に体験することで戦争の悲惨さと平和の尊さなどを学びまして、それを自分だけでなく、持って帰って学校でほかの生徒に伝えるとともに、平和をつくり出す人材を育成することを目的としております。 　３派遣の概要でございます。 　(1)派遣日程は、八月五日から七日までの二泊三日でございます。 　(2)派遣する生徒等についてです。まず、①区立中学校の二年生、三十名を派遣いたします。各校から一名選んでいただくということでございます。②引率でございますが、教員三名とせたがや未来の平和館専門員一名、また、事務職員が一名引率しまして、計五人を予定しております。③その他としまして、非常に酷暑、真夏ということもございまして、生徒の健康管理上の観点から看護師一名を帯同させるものでございます。これは、ほかのこの派遣事業をやっている自治体も看護師を帯同させているという例が多く見られます。 　(3)現地での参加内容でございます。①広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式典に参加をいたします。②原爆ドームや被爆した樹木、そういった被爆樹木を巡るなど、平和関連施設などのフィールドワークに参加いたします。また、③としまして、広島平和文化センターが主催しますヒロシマ平和学習プログラムに参加いたします。これは、全国から子どもたちが集まってサミット、それから平和学習の集いということでグループディスカッションなどに参加する予定でございます。 　４事前・事後報告会等の実施でございます。 　まず、(1)事前学習会でございますが、派遣する生徒の顔合わせを行うとともに、事前学習をして派遣の目的などを共有して現地に参ります。 　(2)その後の事後報告会でございますが、二種類考えておりまして、まず全体での報告会、区民の方も見られるような報告会と、あと各学校での個別の報告会を考えております。また、全体の報告会では、例えば区長による平和大使としての任命証書授与式なども行えるような形で今検討を進めているところでございます。 　(3)報告書の発行でございます。成果を写真にまとめて発行する予定でございます。 　次のページにお進みいただけますでしょうか。５概算経費でございます。約六百万円程度を予定しております。内訳は記載のとおりでございます。 　なお、本事業は国際平和交流基金を活用するほか、広島平和文化センターが実施します若い世代による被爆地での平和学習支援補助金というものを申請予定でございます。 　最後に、６今後のスケジュールでございます。令和八年四月から、早速、派遣生徒を募集しまして、六月には生徒を決定いたします。六月には、同じく教育委員会から二名、人権・男女共同参画課の職員一名で実地の踏査をいたしまして、七月から子どもたちの事前学習を平和館の専門員などが直接行いまして、八月五日から七日まで広島市へ派遣いたします。十月頃から全体の事後報告会、各学校での事後報告会を行い、年が明けた二月頃、派遣報告書を発行する予定でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

先ほど、暑さが心配だということで看護師を帯同させるということ、その中でちょっと他自治体の例もあるという話がありましたけれども、実際、中学生の事業というのは、他自治体というのは、例えば東京二十三区などではどこか実例があるんでしょうか。

二十三区では十区が、広島だけに限りませんけれども、派遣しておりまして、十区の内訳としましては、千代田区、港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区が実施しております。 　ただ、こちらは広島なのか、長崎なのか、沖縄なのかというところは、行き先はちょっとばらけておりますけれども、こういった自治体が子どもたち、もしくは自治体によっては高校生、大学生というような、親子でというような企画をしている自治体もございます。

ありがとうございます。この企画って、今回初めて聞いたんですけれども、いつぐらいからこれは計画されていましたか。

こちらにつきましては、数年前に広島市長が区長をお訪ねになりまして、ぜひ広島市に平和学習に来てほしいみたいなお話、修学旅行に来ていただきたいみたいなお話があったというところで担当課としては認識をしていたところでございます。 　ただ、修学旅行につきましては教育委員会と調整したところ、勝手に決められるものではなくて、まず行く生徒にアンケートを取るらしく、そのアンケートを基に、また学校全体として、ＰＴＡにも諮りながらなのか、決めるという過程でございまして、なかなか一律に修学旅行として指定するというのが難しいという実態が教育委員会とのこの間のやり取りで分かりまして、その中から、どういった形態であったら現地に子どもたちを派遣できるかというようなことで検討して、今までまいりました。

大変すばらしいことだと思います。やはり中学生が現地に行っていろんなものを学んでくるということで、世田谷の中の平和教育も大きく前に進むんじゃないかというふうに期待します。 　質問ですけれども、各学校から代表を選ぶということですけれども、これはどのように選ばれるんでしょうか。

こちらは、教育指導課とこのスキームを調整しておりまして、いろんな選び方が考えられたんですけれども、結論としまして、校長会ともお諮りしながら、各学校長が一名ふさわしい代表を選ぶということで予定をしております。その際、男女も問わず、この事業にふさわしい意欲のある生徒ということで、選び方は作文と面接なのか、ちょっとその詳細まではまだ伺ってはおりませんけれども、恐らくそういったような、派遣するのに一番ふさわしい生徒という観点で作文なり、面接なりをしながら、最終的には学校長の判断で一名代表を決めるというふうに教育委員会からは聞いております。

各学校の主体性に任せるということだと思いますけれども、いろんなやり方があったり、そのことで子どもたちにどういう変化があったとか、これは全体を通していろんなことがあると思うんです。 　ぜひそのことをまとめて、それぞれの報告があるとはいいますけれども、そういう全体を、どういう取組になっているかというのをぜひ調べて報告していただけるといいなと思います。お願いします。

ありがとうございます。一昨年と昨年と複数回、この派遣事業について議会のところで要望させていただいてまいりまして、昨年が戦後八十年ということで、日本が、我が国が唯一の被爆国ということで、その被爆体験の方々も御高齢になられてきているということで、本当に今、私たちも戦争を知らない世代になってきて、次世代につなげていくことが本当に重要だということで、ある意味、時間との闘いという部分で質疑もさせていただいてきたんですけれども、来年度スタートさせていただけるということで、この件に関しては高く評価させていただきたいと思います。様々御尽力いただいて感謝申し上げます。 　この事業を行うに当たって課題があるということを言われてまいりまして、一つが、やっぱり予算の件でしたけれども、今回、基金を活用していただけるということ、それからあと、補助金を申請しますよということなんですが、この補助金に関してはどれぐらいの金額になるのか教えていただけますか。

まず基金につきましては、基金条例の目的に照らしまして、この実踏部分以外の部分について基金を活用するということを予定しておりますのと、あとは、平和文化センターのほうが広島市までの交通費と、広島市内滞在中の宿泊料の一部に補助が予定されておりまして、上限もございますけれども、およそ二十二万三千円を補助金ということで予算計上しております。

ありがとうございます。 　あともう一つの課題が、今、学校の働き方改革で先生方も大変お忙しいところにこの新たな子どもたちを連れていく事業を実施していくというところで、大きな課題がございました。今回このような運びになって、学校現場の先生方が協力していただけることになったということを伺いましたけれども、実際、御協力いただけるといいますか、賛成していただける先生方の御意見だったり、昨年、広島のほうに行っていただけたというお話も伺っていますので、そこでの感想だとか、現場の先生方の感想を伺えたらと思います。

まず、学校の働き方改革というところで、やはり教育委員会としてもちょっと難しいんじゃないかというお話もあった中で、戦後八十年で、やはり若い世代が実際に体験する機会が本当に少なくなっていくというような趣旨ですとか、そういったところを校長会等で教育委員会も説明していただいて、校長会では、私がちょっと教育委員会から聞いているところによると、大変好意的に捉えているというふうに聞いております。 　これは本当に大変うれしい反応でして、教員の方々もこの必要性を感じて、この事業を楽しみにしているというふうに私は教育指導課長から伺いましたので、そういったような反応をいただいているところでございます。 　それと、あともう一点、昨年八月に来年度行うのを見据えて事前に広島平和文化センターの全費用持ちで研修会に、校長と、平和館の専門員が参加いたしました。すみません、ちょっと教員のほうの反応は、私は伺ってはいないんですけれども、参加しました平和館の専門員によりますと、やはり現地でお話を聞くというところが物すごく有意義だということで、現地でいろんな交流のきっかけをつくってきてくれましたので、それが来年度の子どもたちのプログラムにも大変生きるというところでございます。

ありがとうございます。今回、事前学習と、また事後の報告会もやっていただけるということですけれども、やはり代表の方が行きますので、より多くの子どもたちがそれをしっかり享受できるように、今後、せたがや未来の平和館と連携していただくなど、またぜひ前に進めていただけること、また、初めての事業ですのでこれからだと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今もう二時間を過ぎましたので、一度休憩をして再開をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　ここで十分休憩して、再開は十二時半でよろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、十二時半に再開します。よろしくお願いします。休憩します。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　(15)「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」の集計結果（速報版）について、理事者の説明を願います。

それでは、「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」の集計結果（速報版）について報告をいたします。 　１主旨です。本調査は、世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するため、区内企業の実態や課題、ニーズを把握することを目的に五年ごとに実施しております。前回は令和二年度に実施しているものでございます。こちらの結果につきましては、来年度策定の第三次男女共同参画プランの策定の際の基礎資料とするものでございます。 　２調査概要です。 　(1)調査対象は、区内に所在がある従業員二十人以上の全事業所二千六百六十二件です。こちらは、総務省統計局の事業所母集団データベースから抽出してございます。 　(2)調査方法は、郵送及びウェブフォームにより回答の回収を行いまして、(3)調査期間としては、令和七年八月二十五日から九月十二日までの約三週間、実施いたしました。 　３調査項目です。調査項目は(1)から(8)までの御覧のとおりとなっております。本調査は経年比較を基本とした調査でございますけれども、調査票に記載している説明文を最新法令に即した説明文に更新するですとか、あとは、女性の雇用管理状況等の調査の項目の中で、女性の活躍推進に関連した認定制度の認知度、または、男女の賃金格差の差異の公表状況、また、女性の健康課題への対応状況等の設問を新たに今回追加して尋ねたものです。 　４回収結果です。調査概要の中でも申し上げましたが、発送数は二千六百六十二件。このうち、廃業、移転等による配送不可が百八十八件、こちらを除く二千四百七十四件を調査対象といたしまして、回答数は四百六十一件、回収率は一八・六％で、前回の回収率一六・二％を上回っております。 　次のページにお進みいただけますでしょうか。５集計結果のポイントです。詳細は、別添にあります速報版という大きな冊子状のものでございますけれども、速報としまして以下が主なポイントとなってございます。こちらは、集計結果のポイントとしましては、第二次男女共同参画プランの基本目標ごとに現時点で幾つかピックアップいたしましたものでございます。 　記載のとおりでございますが、幾つか取り上げますと、基本目標のⅠのあらゆる分野における女性活躍推進については、女性管理職、係長級相当以上までを含めると七〇・一％が女性管理職がいるというふうに回答していますけれども、ただ、課長級とかになりますと二四・五％で、まだ三割には達しておりません。 　それから、基本目標のⅣ多様性を認め合い、尊厳をもって生きることができる社会の構築の中では、職場における性的マイノリティーへの配慮の取組状況につきまして、実施しているというふうに言っているところはまだ二割前後にとどまっております。また、取組状況は従業員規模が大きい事業所ほど進んでいるような状況がございました。 　あと、新規の設問から幾つか申し上げますと、女性活躍推進法に基づく男女の賃金格差の差異の公表、こちらは公表しているという事業所は二割に満たなかったというところがございます。 　それから、生理休暇等女性の健康課題への対応につきまして、こちらも記述式回答で今回初めて聞いたところ、生理休暇の取得率は低く、有給休暇での対応、それから、各自に任せているといった回答がございました。やはり女性特有の健康課題への配慮は、産休、育休などの法定制度を中心とした取組が主になっているというところが実態でございました。 　６最後の今後のスケジュールでございます。今後、この速報版をより分析いたしまして、二月下旬に報告書を完成して、三月にはホームページに公開というふうに予定をしております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(16)第四十八回（令和九年）以降の区民まつり開催時期について、理事者の説明を願います。

私からは、第四十八回（令和九年）以降の区民まつり開催時期につきまして御報告させていただきます。 　１主旨でございます。せたがやふるさと区民まつりは、昭和五十三年の第一回から東京二〇二〇大会開催等の時期を除き、ＪＲＡ馬事公苑で例年行事のない八月上旬に会場として借用の上、開催し、毎年三十万人近い来場者数となっております。 　第四十五回（令和六年）より八年ぶりに会場をＪＲＡ馬事公苑に戻った開催では、プログラム規模も拡大したことで来場者も大変多く、酷暑での開催について区民や協力団体、議会等から、来場者や参加団体の体調を危惧する声が多く寄せられておりました。 　このことからＪＲＡ馬事公苑より安全開催について、御理解をいただきながら時期変更につきまして検討を進めてまいりました。当初は六月も視野に調整してきたものの、馬術競技大会が開催される予定が極めて高くなり、一番暑い時期を避けられるよう再度協議し、九月上旬での借用が確認できました。 　そのため、昨年十二月に開催された第四十七回せたがやふるさと区民まつり第一回実行委員会において、令和九年第四十八回以降の開催時期の変更が決定されたため御報告するものでございます。 　続きまして、２開催時期等でございます。 　(1)開催日は、九月第一土曜日とその翌日の日曜日を基本といたします。例えば、九月一日が日曜日に当たる年は翌週の七日の土曜日と翌八日の日曜日が開催日となります。 　ここで、次の二ページ目、三ページ目に別紙、参考データといたしまして過去の開催日と新たな候補日における天気及び熱中症救急搬送件数を記載しております。棒グラフにございますとおり、熱中症による救急搬送件数は六月下旬から増加し始め、高止まりし、八月上旬にピークを迎えますが、九月に入りますと大幅に減少することから、九月上旬に時期を変えることの効果は大きいと考えております。 　一ページ目にお戻りいただきまして、(2)開催時間は午前十一時から午後九時までを基本といたします。こちらについては変更ございません。ただし、九月開催への変更を契機に区民まつり全体のプログラム編成等の開催計画の策定に当たりましても、改めて出店・出演団体の意見を丁寧に伺い、実行委員会と協議しながら検討を進めてまいります。 　(3)会場はＪＲＡ馬事公苑とけやき広場で、これまでと同様に変更はございません。 　３スケジュールでございます。令和八年二月下旬から四月にかけて、出店・出演団体等に周知とプログラム編成への意見聴取を行い、四月下旬からは第四十七回区民まつり開催周知とともに第四十八回以降の時期変更につきまして区民周知を行ってまいります。そして、六月六日、七日で第四十七回区民まつりの開催、翌年は令和九年九月四日、五日で第四十八回区民まつりの開催を予定いたしておりまして、以降も九月の第一土曜日と翌日曜日を基本として開催してまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(17)「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」の改訂について、理事者の説明を願います。

それでは、「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」の改訂について御報告します。 　なお、本件は文教常任委員会との併せ報告となります。 　中学校部活動地域移行の取組につきましては教育委員会が所管をしておりますが、スポーツ振興財団が教育委員会と協働して取組を行うことから、スポーツ推進部より区民生活常任委員会においても御報告するものです。 　１の主旨です。教育委員会では令和七年三月に世田谷区立中学校部活動地域移行の方針を策定し、中学校部活動の地域連携のモデル事業等に取り組んでまいりました。今般、今年度に国が示した部活動地域展開の実施に向け、モデル実施の成果や課題等を踏まえ、地域移行の方針を改訂することとしたため、御報告するものです。 　２の令和七年度実施による成果と課題等です。 　(1)の区立玉川中学校における部活動運営支援の取組ですが、令和七年四月より、玉川中学校においてスポーツ振興財団に部活動運営支援を委託し、地域連携のモデル実施を進めており、主な内容は記載のアからエの部活動調整員の配置、部活動アプリの導入等を実施しています。 　一方、②の課題ですが、平日夕方に対応可能な部活動支援員の確保が難しいこと、生徒の健全育成に向けた支援員と顧問教員との役割分担や調整員が常駐しない学校での緊急時対応の構築が必要であるといった点がございます。 　二ページ目、(2)スポーツ振興財団による支援員関係業務の状況です。 　①財団では、部活動支援員の募集、委嘱の手続等の取りまとめ、活動実績の確認や支払いデータ作成を担っており、支援員の配置状況の把握が進んでいる一方で、②学校側の負担軽減につなげていく必要がございます。 　３の「世田谷区立中学校部活動地域展開の方針」の改訂です。方針のポイントとなる点につきまして御説明をいたします。 　資料の右肩の一八ページを御覧ください。下段にあります(3)部活動（スポーツ・文化活動）の意義の再確認です。現在、スポーツ振興財団による部活動運営支援をモデル実施しているところです。 　続いて、一九ページの中ほど、改めて、部活動は学校教育が目指す資質・能力の育成に関し、教育課程や学校・家庭等との連携、協働が必要であることを明記いたしました。 　続いて、二〇ページにお進みください。２の世田谷区の部活動地域展開の方針と取組みの視点です。現在の方針では、教員の負担軽減を図りつつ、生徒にとっての活動が充実するための新たな価値を目指すため、五つの方針を定めました。改訂後の方針では、それらの視点を継承しつつ、続きます二一ページに記載のとおり、新たに六つの視点を定めました。生徒へのアンケートでは、プロレベルを目指したいといった思いから軽く体を動かしたいという思いなど、様々な希望が上がっており、そうした生徒一人一人の思いを大切にした活動を保障できるよう取組を進めてまいります。 　次に、地域展開を見据えた今後の進め方です。二五ページにお進みください。こちらの図にありますとおり、まず令和十年度までを第一段階として、左の緑色の部分ですが、地域連携を進め、全区立中学校の部活動に対し、スポーツ振興財団と協働し、部活動支援員の配置を進め、各部活動の推進体制を整えていき、土日の活動を教員以外で行えるようにしてまいります。 　また、並行しまして、右側のオレンジ色の部分ですが、現在の地域連携、地域展開事業の成果や課題を踏まえ、令和九年度までに地域展開に向けての方針を議論し、第二段階として令和十一年度以降、順次休日における地域展開を進めてまいります。 　次に、部活動の地域連携の体制です。二八ページにお進みください。下段の図を御覧ください。区といたしましては、部活動は教育活動の一環であることから、部活動を通じた生徒の健全育成に向けた教員と部活動支援員の連携を明確に打ち出しました。 　図中央の業務欄にございます⑤に記載のとおり、顧問の役割である生徒の生活指導と連携し、支援員の役割にも学校と連携した活動時における健全育成を明記しました。これらをスポーツ振興財団と教育委員会が協力して支援してまいります。 　続いて、二九ページにお進みください。各校の活動に当たって、世田谷区立中学校における部活動の方針に基づき、平日、休日の活動時間を規定するとともに、休養日を設け、生徒の健康管理に配慮すること等を定めました。 　続いて、三一ページの表にございますとおり、これまで曖昧であった監督と指導員の役割を明確にし、監督には先ほどの生徒の健全育成の役割を担っていただきます。なお、監督、指導員ともに有償ボランティアであり、謝礼の額は、それぞれ監督二千円、指導員千五百円としております。 　また、三二ページに進んでいただいて、(4)に記載のとおり、各部活動には監督一名、指導員二名という基準を設け、そのほか、学校からの求めに応じ、安全管理上の必要性等により配置人数を判断できるような規定といたしました。 　続きまして、三四ページにございますとおり、新たに保護者がスポット的に関われる部活動サポーターの制度を創出しました。 　続いて、三五ページ、教員の関わり方ですが、指導を希望する教員は引き続き部活動の指導に携われるようにし、指導を希望しない教員を管理顧問として教員でなければ担えない業務を行うこととし、原則、部活動の指導には関わらないものとします。 　少し飛びます。四八ページを御覧ください。部活動時の生徒同士のトラブル対応については、いじめにつながる行為が起こる可能性もあることから、生徒間トラブルの対応について規定いたしました。生徒の健全育成のため、全ての関係者が共通認識を持って対応に当たり、学校と協力しながら適切に対応してまいります。 　最後に、地域展開に向けた検討です。地域展開では総合型地域スポーツ、文化クラブやスポーツ団体等とも連携した取組の検討が必要となってまいります。 　進んで、五五ページを御覧ください。２の検討の論点に記載のとおり、持続可能な体制づくりや多様なニーズに対応できる体制づくり、地域クラブへの参加費に係る検討等を進めていく必要がございます。 　今後、それらを詳細に検討するため、続く五六ページの表にございますとおり、令和八年度より地域展開に向けた議論を記載の構成員による協議会を新たに立ち上げ、検討を進めてまいります。 　三ページまでお戻りください。４今後のスケジュールですが、三月に本方針を公表し、四月以降、協議会にて地域展開の議論を開始してまいります。 　私からの御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

人材のところなんですけれども、今、人材バンクに登録をされている方が複数、既にもういらっしゃる方も、私も見たことがあるんですけれども、おおよそ今いる方たちではまだまだ全然足りないのか、どの程度、そういう募集の規模は考えていらっしゃるのか伺います。

今、おおむね五百名程度がバンクのほうに登録されていますが、委員のおっしゃるとおり、まだまだ部活動はたくさんありますので、そこについては引き続きいろいろなところに声かけをして集めていくという取組はしてまいります。

部活動といっても本当に文化的なものから、運動系でもその運動の種類というか、先ほど言うように陸上だったら種目によって特性が違って、それによって求められる指導者のスタイルというのが本当に様々だと思うんですけれども、その辺を集約していくというか、今現状の中学校部活動での全体量というか、その辺は、その総量というのは大体把握されているんでしょうか。

今の具体的な数字については教育委員会の所管になりますのでこちらのほうでは把握はしていないところなんですが、今回、スポーツ振興財団のほうで文化系のクラブの支援員についても募集はしてまいりますので、そこのところで何とか生徒の希望にかなうような部活ができるように、確保には努めてまいります。

これは進めていくのに、議論の開始というのが四月以降になっていて、総合型の地域スポーツクラブとかは様々協力団体もあると思うんですが、ただ、そこでさえ指導者がいなくて、本当にボランティアの方が御厚意でやってもらったりとかという、そこに対しての報酬も本当は欲しいよぐらいのこともあるんですけれども、ただ、そういった人材というところで非常に難しい境地の部分もあると思いますので、アスリートバンクではないですけれども、やっぱりアスリートが引退された後に活躍する場をつくるような、民間企業でそういった会社って結構たくさん私も聞いたことがありまして、スポーツ振興財団のみならず様々な方面で探っていただきたいなというふうにも思うんですが、今のところ、何か当てはあるんでしょうか。

今のところ、こちらのほうにお示ししている財団のほうの人材バンクを活用してということなんですが、そこの人材も、先ほどお話ししたとおり、なかなかこの時間帯、午後のところのスポットで教えてくれる人を集めるのが難しいというようなところが課題だと思っていますので、多方面に声をかけていって、部活動支援員がより多く集まるように取り組んでいきたいと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(18)第一生命相娯園テニスコートの利用可能枠の拡充について、理事者の説明を願います。

第一生命相娯園テニスコートの利用可能枠の拡充について御報告をいたします。 　１主旨でございます。令和六年三月に策定をいたしました世田谷区スポーツ推進計画では、スポーツ環境の整備の考え方として、区民がスポーツに親しむ場を一層充実させるため、民間事業者や大学等との連携によるスポーツの場の拡充を図ることを掲げております。区はこの方針に基づき、広く民間事業者、大学等との協議に取り組んでまいりました。 　第一生命保険株式会社及び日本女子体育大学との協定により区民利用に供しております第一生命相娯園テニスコートについて、今般、両者の御協力の下、区民利用可能枠を拡充することとなりましたので、その内容を御報告するものでございます。 　２施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。 　３区民利用枠の拡充の概要でございます。現在の利用可能枠は、第一・第三・第五金曜日の十一時から十五時、二面について、こちらを区民利用枠として提供させていただいております。拡充後の利用枠といたしまして、現在の利用枠に加え、毎週水曜日の九時から二十一時、この時間帯に二面の利用が可能となっております。この拡充枠の区民利用の開始は本年の五月六日水曜日からを予定しております。 　４予約の受付方法についてでございます。けやきネットによりまして、従来どおり利用日の二か月前の月の十五日から抽せん申込みを開始いたします。ただし、スケジュールの都合上、拡充枠の利用開始、令和八年五月分の予約についてのみ例外として四月二十日から先着申込みとさせていただきます。 　４周知方法についてでございます。こちらは記載のとおり、「区のおしらせ」ほかによりまして区民周知を行ってまいります。 　５今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(19)上用賀公園拡張事業の進捗状況について理事者の説明を願います。

上用賀公園拡張事業の進捗状況について御報告いたします。 　本件は、都市整備常任委員会、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告になります。 　１主旨です。昨今の建設物価の高騰や人材不足により、他自治体の官民連携手法や一般競争入札において不調となるケースがございますが、本事業について、進捗状況、今後の予定を報告するものです。 　２現在の進捗状況でございます。令和七年十月に公募型プロポーザル方式において事業者の参加表明の募集を行ったところ、応募がございました。今後、参加表明があった事業者と提案書作成に向けた募集要項等の理解促進のために対話を進めてまいります。 　なお、この対話は事業者の参加意欲を大切にしつつ、提案書提出をより確実なものにするために重要な意味を持つものでございます。二月いっぱいまで事業者とのやり取りを進めまして、情報提供など十分に努めてまいります。 　３その他でございます。厳正かつ公平公正な選定手続を行うため、応募者数、構成企業名の内容につきましては九月の優先交渉権者の決定の時期まで控えさせていただきます。 　４今後のスケジュールでございます。三月の第一回区議会定例会に債務負担行為の設定の提案を行い、九月には応募者のプレゼンテーション及びヒアリングを行い、優先交渉権者の決定及び公表をしていくスケジュールでございます。 　概要につきましては次ページ以降に記載しておりますので、必要に応じて御参照ください。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

募集をかけたということですけれども、応募の状況というか、どんなでしょうか。企業側の反応。

事業に対して非常に意欲的な企業ばかりでしたので、九月のプレゼンテーションに向けて意欲的に取り組んでいるというところでございます。今後、予定表に書いてありますが、五月に提案書を提出していただきますので、この提案書の中身は図面等も入っておりますので、それを受け付けるまで事業者との対話を慎重に進めていきたいというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(20)令和八年度のせたがやＰａｙについて、理事者の説明を願います。

私から、令和八年度のせたがやＰａｙについて御説明いたします。 　１の主旨でございます。以下の四角囲みに記載してございますが、せたがやＰａｙの支援事業における二つの軸といたしまして、一つ目は区内経済循環推進施策としてのポイント還元による消費者・中小個店の支援、二つ目は、ウェルビーイング向上に資するデジタル地域通貨としての発展という、この二つの軸を基に令和八年度当初予算を活用してせたがやＰａｙ支援事業を実施いたします。 　次に、２の令和七年度の取組みと評価でございます。 　(1)の経済的発展に係る取組みの評価でございますが、これまで国からの交付金を特定財源としました物価高騰対策の実施に伴う事業の効果検証を行いまして、生活者支援や区内経済活性化の後押しに資する事業効果があったと評価しております。 　次に、二ページを御覧ください。アンケート調査では地域消費の促進や地元とのつながり強化に貢献しているとの回答が多かったことから、事業コンセプトが浸透し、評価や期待が着実に向上しているものと認識しております。 　その下のイメージ図は、令和七年度に実施のポイント還元事業スケジュールでございます。 　次に、(2)非経済的価値に係る取組みの評価ですが、行政施策での利活用を促進し、経済的発展と非経済的価値の両立を目指す事業が拡大しております。 　また、利用シーンの拡大も図っており、認知度や規模の拡大にも寄与しております。 　以下の二ページから三ページにかけての表ですが、令和七年度における新規の主な行政施策連携事例でございます。一番上に記載の地域コミュニティの担い手づくり支援事業では、区の各施策と連携し、地域コミュニティーを支える団体等のイベント運営や参加によりポイントが付与されます。ほかにも、スタンプラリー機能を活用した事業や実証実験の参加モニターへのインセンティブとして活用されております。 　また、令和七年度における主な利用シーンの拡大としまして、三ページの表に記載のとおり、区民会館や美術館など、区民施設でも使用料や入場料の決済手段として導入されております。 　次に、一番下の(3)事業全体の進捗状況（ＫＰＩ）でございます。 　四ページを御覧ください。世田谷区実施計画におけるせたがやＰａｙの行動量と成果指標でございますが、令和七年十二月末時点での進捗状況を踏まえまして、令和八年度は加盟店舗数を六千二百店から六千九百店へ、アプリ利用者の継続利用率を七五％から七七％へ上方修正いたします。 　その下の表は、令和七年十二月時点でのせたがやＰａｙの関連数値を掲載しております。 　五ページを御覧ください。４の令和八年度の取組み（案）でございます。引き続き、せたがやＰａｙの成長を促すために、(1)の経済的発展に資する取組みでは、真ん中の四角囲みの三つの施策を実施してまいります。 　①がせたがやＰａｙを活用したポイント還元、②がせたがやＰａｙ区民認証、③がせたがやＰａｙリピーター応援となります。 　それぞれの取組の内容でございますが、まず、①のせたがやＰａｙを活用したポイント還元では、区内経済循環推進施策として最大三％ポイント還元を実施します。ポイント還元率と還元上限率は記載のとおりです。実施期間は令和八年五月一日から令和九年三月三十一日で、予算上限に達し次第、終了となります。 　六ページを御覧ください。ポイントの有効期限は付与日から六か月後の末日で、ポイント原資総額は二億八千五百十二万円でございます。 　次に、②のせたがやＰａｙ区民認証についてです。こちらは、マイナンバーカードと連携し、公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）を用いた本人確認を行う方法でせたがやＰａｙでの区民認証を実施し、初回認証限定で五百ポイントを付与するものでございます。 　なお、この区民認証ですが、あくまでも区民か否かだけを確認する手段として公的個人認証サービスを活用しますので、実施主体である商店街振興組合連合会では、いわゆる十二桁の番号のマイナンバーを含む個人情報は一切取得したり、利用、保有はいたしません。実施期間は令和八年五月から開始予定で、こちらも予算上限に達し次第、終了となります。令和八年度の区民認証数のメルクマールとしては約五万人としており、ポイントの原資総額は二千五百三十一万三千円でございます。 　次に、③のせたがやＰａｙリピーター応援についてです。内容は四角囲みになりますが、対象者の条件として、先ほどの区民認証済みの方で月十回以上の決済回数と月千円以上の決済額になります。抽せん本数と付与ポイント額は記載のとおりです。事業実施期間は、令和八年五月を開始予定としております。 　七ページを御覧ください。メルクマールとしまして、月間アクティブユーザー数について、令和七年十二月末時点から約九千人増の十万人を目指します。また、リピーター率については月十回以上の決済利用率を令和七年十二月期で四ポイント増の二〇％を目指します。ポイント原資総額は三百三十万円でございます。 　次に、(2)の非経済的価値を下支えする取組みについてでございます。二〇二五年の区民意識調査では、せたがやＰａｙの認知度、利用度について、知っているが、利用したことはないという回答が四割半ばと最も多く、また、二〇二四年の同調査では、特に決済手段の多様化や加盟店舗がいまだ十分でないことが利用しない理由に挙げられており、新規の利用者や事業者の誘引が課題と認識しております。 　この点につきまして、アプリ機能の拡充や運用面での工夫を進め、非経済的価値を見える化し、利用者や事業者のせたがやＰａｙ利用シーンを拡大してまいります。 　八ページを御覧ください。令和八年度の主な取組み内容です。 　①の区民の行動変容を促すインセンティブの活用としまして、定住・住み替え応援事業や地域コミュニティの担い手づくり支援事業、②のシティプロモーションに係る活用としまして、ふるさと納税返礼品としてのふるさとポイント、また、現在調整中ですが、東京アプリとの連携を見据えたアプリ機能改修、③の利用シーンの拡大としまして、砧モデル地区デマンド型交通での支払い方法導入など、せたがやＰａｙを活用した事業実施が令和八年度も予定されております。 　続きまして、５の令和八年度予算（案）でございます。合計四億四千七百四十万七千円で、このうち特定財源は都補助金の四百万円でございます。内訳ですが、(1)の事業費としまして、ポイント還元原資となりますが、合計三億千三百七十三万三千円です。こちらは、先ほど御説明のとおりです。 　(2)の事業実施に係る事務経費は一億二千五百六十七万四千円で、主な経費は記載のとおりでございます。 　また、(3)の機能拡充経費は八百万円を計上しております。拡充検討案は記載のとおりでございます。 　九ページを御覧ください。６のスケジュール（案）です。四月三十日までの物価高騰対策終了後、区内経済循環推進施策を五月一日から令和九年三月末まで実施します。また、五月以降にせたがやＰａｙ区民認証とせたがやＰａｙリピーター応援を開始し、令和九年三月三十一日まで実施します。 　最後に、７の事業の持続可能性についてでございます。 　(1)の事業運営費の縮減についてですが、せたがやＰａｙへの支援に当たり、国や東京都の補助金、交付金の動向を注視し、特定財源を積極的に活用し、一般財源の圧縮を図ってまいります。また、行政施策や民間サービスとの積極的な連携や、区商連事業の収益性向上を図り、事業の持続可能性を高めてまいります。 　(2)の事業体制の強化についてですが、区商連、システム委託事業者、区の三者連携体制を今後も維持しながら、三者間の相互チェック機能や組織ガバナンスの強化を図り、事業の健全性を担保してまいります。 　また、中長期的には本事業に従事する専門人材を確保し、事業の継続性を担保できるよう、区及び区商連間で緊密に連携、協力してまいります。 　次のページからは参考資料となりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　私からの御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

以前申し上げたことであるんですけれども、せたがやＰａｙそのものは個店の応援とか消費喚起という意味では一定の効果を果たしてきたものと思っております。一方で、この中にも書いてある物価高対策としてどうなのかというお話は前にもさせていただいたんですけれども、この間、世田谷の物価高対策でせたがやＰａｙで還元キャンペーンを拡大するということについて疑問を持つ区民の方の御意見がたくさん届いておりまして、多いのは、私はせたがやＰａｙを使っていないので、そもそもどうやって使っていいか分からないという御意見が御高齢の方を中心に届いていたり、あるいは、近くにせたがやＰａｙを使える店舗がない、あとは、大型店だと思うんですけれども、生活必需品、日用品などを買うときにせたがやＰａｙを使っても、そこのお店ではポイント還元されない、そうした観点から、この物価高対策に対して疑問を持つ区民の方のお声をいただいております。 　今回、一〇ページのところにも物価高対策終了後に効果検証を行うということを書いていらっしゃるわけですけれども、通常の経済波及効果とか区外流出防止効果というのは、あくまでも経済的な側面から見たときに区内の経済がどう潤ったかという話なので、これと物価高対策としての効果というのは、私はイコールではないと思っております。 　そうした意味で、区民が実感できる物価高対策として有効だったのかということを検証する必要があると思いますが、この点について、区のお考えを教えてください。

前回の委員会でも委員のほうからそういう御指摘はいただいていたところでして、確かに、このせたがやＰａｙというもの自体が、基本的にはまず経済活性化のツールということで、それで国の物価高騰対策での予算というのも今年度も何回かあったものですが、なるべく早く区民の方に裨益できるツールということでせたがやＰａｙというのを利用されておりまして、例えば、これを新たに何かというふうになったときには、恐らくそれ相応の時間というものがかかるのかなというのもありまして、結構国のほうからのあれでも迅速に裨益してほしいというようなところも、そもそもの仕立てというか、制度上もそういう形になっていたというふうに認識しておりますので、それに当たっては、せたがやＰａｙを使ってのというのは、効果はあるのかなと思っています。 　委員のおっしゃるとおり、経済という価値のところ以外でのイコールなのかというところについては、おっしゃるとおりなところもありますが、ただ、かなりの部分として、やはりせたがやＰａｙは効果があったのかなというふうに認識はしているところでございます。

せたがやＰａｙのアクティブユーザーが十万ちょっとということで、九割近くの区民の方が使っていない、小さい子は別としてもそういう実態がある中で、この物価高対策という中で有効かというのをどうはかるかということだと思うんです。 　アンケートを取るにしても、前にも申し上げたことですが、利用されているアクティブユーザーの方にアンケートを取れば、それは物価高対策の効果があったという返答が返ってくると思いますが、そうではなくて区民に対する物価高対策として効果があったのかというのは非ユーザーの方に対しても取らなければ効果検証ができないと思うんです。その点について、所管がどこまで全ての区民を対象に考えられるかというところはあるかと思うんですけれども、区の物価高対策という観点からは、それは当然やらなければいけないことだと思うんですけれども、この点についてどこがお答えいただけるか分かりませんが、区のお考えを教えてください。

ちょっとまた一旦、私のほうからにはなりますが、これも当委員会でいろいろと御指摘はいただいているところで、非ユーザーの方に対してどうやって、例えば、せたＰａｙを使わない理由とか、そういうのも含めて、そこら辺をどういうふうにしてデータを集めていくかというのは、これは課題としてこちらも認識しておりますので、例えば区民意識調査であったり、区政モニターであったり、使わない方になぜ使わないかというのは、なかなかユーザー以外の方にピンポイントというのは難しいので、そういった区民全体の中から抽出されたような方向けのアンケートの中に、そもそもなぜというところで確認はしていきたいなというふうに考えております。

なぜというところは、ぜひ区として捉えていただきたいと思います。というのも、先ほど申し上げたとおり、これまでいろいろな御意見が届いていますので、いろいろ理由はもう見えていると思うんです。なので、物価高対策で、今、課長がおっしゃったように、今回は一刻も早く区民の皆さんにどうやって届けるかということで、せたがやＰａｙは一定の効果を果たしたという御認識だったと思うんですけれども、実質賃金もマイナス十一か月連続というのが先月もニュースでありました。恐らく物価高はしばらく続くと思います。 　こうした中で、また次回、物価高対策を行うときに、同じ理由で早いからせたがやＰａｙがいいんだという理屈は成り立たないと思いますので、それ以外の物価高対策としてどういうことが必要かということを区できちんと全庁的に議論していただきたいと思います。お考えがあれば教えてください。

この間、御指摘いただいていますような物価高対策といえば、せたがやＰａｙといった決め打ちをしているということではなくて、例えば、既に議決いただきましたけれども、補正予算でせたがやＰａｙによる還元ということをやっていますけれども、同時期に話題になったお米券ですとか、例えばクオカードなどの金券を全住民に配るというような自治体もあります。 　そうした施策とスピード感や、それに係る事務コスト、人員、期間、そういったことも考え合わせてせたがやＰａｙというふうな選択をしたわけであって、一辺倒で決めているわけではないと。その総合的な判断は経済産業部だけではなくて、政策経営部をはじめ、最終的には区長の判断をいただいているというところでございます。 　ただ、委員御指摘のように、経済対策としての効果の測定に関しては、確かにせたがやＰａｙを使っていない人にも聞かないと不公平だというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、物価高対策はせたがやＰａｙだけではなくて、特に福祉部門であれば子育て関連施設や障害、高齢の施設、こういうところに物価高対策をしていますけれども、そういったところの対象になっていないところがもしあるのであれば、そういうところにも声を聞かないと不公平でありますし、物価高対策が果たして施設に対してだけでいいのかということもまた考え合わせなきゃいけない、そういった総合的な観点を含めて、今後の取扱いについて、例えば区民意識調査で部分的にせたがやＰａｙだけ聞いてみるだとか、そういういろんな在り方も含めて検討を進めたいと思います。

私は、区全体のお考えというのを聞いたときに経済産業部長がお答えになるというのが適切かというところは、今聞いていて非常に疑問に思いました。これは区全体として世田谷区の区民の物価高対策をどう考えているのかということを聞いているので、経済産業部門から見たときの区民生活と、あるいは生活文化政策部かもしれませんし、物価高対策の部門というのは世田谷区はないわけですよね。区民の物価高対策を考える部門というのは、これは多分、恐らく政策経営部になるんだと思うんですけれども、そうした意味で、今の経済産業部長がお答えになられたのは、私は不適切ではないかと思います。改めて副区長のお考えを教えてください。

今の物価高対策を全庁的にということですけれども、物価高対策の話が出たときに、庁内でも政経部中心に検討しておりまして、低所得者の方ですとか、それから、子ども・子育て世代ですとか、いろいろそういった面から考えて打てる手をいろいろ打っていると。 　低所得以外の方で一番スピード感を持って還元できるのがせたがやＰａｙではないかということで、今回はこの方法を選択しておりますので、今後またそういった物価高対策があるということであれば、引き続きどういった方法がより望ましいのか、効果的なのかは全庁的に検討してまいります。

最後にしますが、ぜひその検討の過程というのを区民にも見えるように、検討過程を透明化して、見える化していただきたいと思います。よろしくお願いします。

せたがやＰａｙを使っていない方からの意見ですけれども、僕は使っていないんですけれども、というか、そういうＰａｙＰａｙとかはやり方が分からないので使わないんですが、これも僕は全然分からないからあれですけれども、やっているのかもしれないですけれども、例えばＬＩＮＥとかは簡単にできるのでＬＩＮＥから入れるとか、あとユーザーを増やす部分の中で、発想の部分で、例えば一律一〇％とか一五％というのを毎回やるのもいいんですが、これはできるかどうか分からないですけれども、例えば、お客さんが、せたがやＰａｙといったときにルーレットか何かで、その人が負けたら五％、勝ったら二〇％というようなもののアプリとかがあれば面白いかなと思って、そうすると、せたがやＰａｙをやりたい人が増えるのかなみたいな感じで思っちゃいました。

御提案ありがとうございます。今回は記載のとおりの事業をさせていただくということで、あくまでも一等から四等までの形で区民認証していただいた方に月十回で、かつ千円以上というふうな形で設定させていただいております。これもコアなというか、リピーターを少しでも増やしていきたいというような意図があるので設定したものです。 　ただ、あまりに射幸心をあおるような高いものとかになると、ちょっとここが少し法的整備のところとの整合性とかも踏まえて議論が要るのかなというところもございますので、御提案ということで承らせていただいております。

マイナンバーカードとの連携というのが出ていますけれども、これは区民かどうかを判別するのだけに使うということなんですか。

そのとおりでございます。

そうすると、マイナンバーカードを持っていない区民は、区民としてのせたがやＰａｙの利用というのはできるんですか、できないんですか。

引き続き御利用いただけます。

では、世田谷区民かどうかをせたがやＰａｙのアプリが認識するということは、それで何かサービスに差をつけるということですか。

ほかの自治体でも区民の方であるかどうかということで、例えばポイントの差をつけていたり、あるいはその自治体の住民の方限定でというような施策もございまして、実際、せたがやＰａｙは今現在、九割の方が世田谷区民の方が御利用になっているというのもありますので、そういう区民の方に対するインセンティブ付与ということの基盤整備ということで、今回ちょっとさせていただいているところでございます。

利用している九割が世田谷区民なのに、新たに区民として登録し直さないと区民としてのサービスが受けられないみたいな話だと、かえって面倒な気がします。おかしいんじゃないかなという気がします。 　ほかの自治体でお買物のアプリを使って給付金を出したりだとか、そういう自治体があったと思うんですけれども、そういうことも考えているということなんですか。

現時点で、いわゆる給付金となると特定の方とかというふうな形になると思うんですけれども、セグメント支援的なところはまだ検討はしておりません。そこはまた、例えばマイナンバーとのという話になったときに、今はあくまで区民かどうかというものを照会して結果を得ているだけなんですけれども、例えば誰か特定の方に給付金をみたいな話になると、少しそこは一段、二段上の議論が必要になってくるかなと考えております。

利用者の九割が区民で、新たに登録し直してもらうという手間をかけてわざわざ区民かどうかを判別してサービスに差をつけるというのは、物すごく遠回りな上に、ほとんどの区民が恩恵を受けられないんじゃないかなという気がします。 　マイナンバーカードは、七割、八割の方が持っているとはいえ、じゃ、わざわざせたがやＰａｙでそれを登録する作業をするのかと。だからポイントをつけるんでしょうけれども、そこでポイントをつけるというのが、マイナンバーカードを登録してもらうこと自体が目的になっているような。 　そのことで一体どういうサービスになっていくのかというのが全く見えてこないし、何かよく分からないですね。登録すると、区民に向けたサービスでこんないいことがあるんですみたいな、何かそういう話はあるんですか。

これはセキュリティーの面ということもありまして、あくまでも本人確認の一つでございますので、例えばなりすましであったり、改ざんであったりとかということは防げるものの一つかなというふうに考えております。

今のせたがやＰａｙの使い方の中で、なりすましだとか、そういうのが問題になるような、そういうものなんですか、せたがやＰａｙって。

現時点では、そういうことがないようにしっかりチェックはしているところでございますが、マイナンバーの利用というところ、連携というところは今普及しているところでございますので、本人確認の一つとして利用されているということもありまして、せたがやＰａｙのほうでも基盤の整備を進めていきたいというふうに考えております。

区民かどうかの区別をするだけのためにマイナンバーカードですごく個人情報のリスクを負わせるような、そんな気が私はすごくします。 　それから、区民かどうかの区別をするサービスを提供するのであれば、マイナンバーカード以外で区民かどうかを登録できるような、そういう仕掛けも考える必要があるんじゃないですか。マイナンバーカードは任意なんですから。

現在は、せたがやＰａｙのユーザーにつきましては区民かどうかというのは分からない仕組みになっておりますし、電話番号とメールアドレスだけで登録しているというのもございますので、区民がどうかというのは分かるようにするとなると、それ相応のシステム改修といいますか、そういうものが必要になってまいります。

委員御指摘の、わざわざ区民かどうかを判別するためにマイナンバーカードをかざすという手間がどうかということですけれども、そもそもの検討の出発点としては、世田谷区が区の税金で実施するものですから、区民と区民でない人にサービスの差があって当然、例えば施設使用料は区民と区外の人で金額が違ったりするじゃないですか。それと同様に、取扱いが異なってしかるべきというのがそもそもの考え方であります。 　今、九割が区民の方とはいえ、今使っていただいている方には引き続き長く使っていただきたい、定着支援ということを新年度の目標に一つ掲げていると。今回、区民認証してもらうと、それで五百ポイントもらえると。区民認証した人が、先ほど説明にありましたけれども、月十回、合計で千円買物すると自動で抽せんに参加できて最大一万ポイントが当たるかもしれないということで、継続的に使ってもらう人を増やしたいということを目的に置いています。 　将来的には、ほかの自治体でやっているように、区民と区民以外で還元率に差をつけるということも考えておりますけれども、委員おっしゃるような、こんな面倒くさいことはやらないという人が多くて区民登録してくれる人があまりにも少ないということであれば、先ほど私が言ったような区民とそれ以外で還元率に差をつけるということ自体、意味をなさなくなってしまうので、それについてはしっかりと登録状況を踏まえながら実施の可否は判断したいと、今後の検討課題というふうに思っています。

継続的に使ってもらうために区民登録してもらうということみたいですけれども、何かナンセンスな気がします。これは意見です。

昨日、東京アプリのマイナンバー認証も始まって、そういったことの関連も今回マイナンバー認証というのは十分効果を発揮するんじゃないかなというところも少し考えられるんですが、将来的にそういった連携というのは考えているという話は前回聞いていますけれども、マイナンバー認証はそういった役割も果たすと考えるんですが、いかがですか。

東京アプリのほうの昨日からの一万一千ポイント、マイナンバー連携ということでやっておりますが、同じ土台ではあると思いますが、ポイント連携という形でということが、東京都のほうからスケジュールがまだなかなか出していただけないという事情もありまして、ということもありますので、ポイント連携については基本的に視野には入ってございます。ただ、マイナンバーを利用した、例えば個人情報的なもの、取扱いはちょっとまだ時期尚早なのかなというふうに考えております。

すみません、ちょっと推測で話をしてしまったので。連携に関係があるのかなという、その部分を進めていただきたいなというふうにも思いますし、先ほどほかの委員からの意見で、やっぱり使えない人がまだまだいるし、あるいは生活動線に使えるお店がない。せたがやＰａｙは物価高対策という面では疑義があるみたいな発言がありましたけれども、やっぱりそういった部分を逆に伸ばせる点という考えを僕は持つべきかなと思います。 　まだまだ使えない人がいて、これからマイナンバーの連携とかでいくと、ＪＰＫＩの認証とか、ああいうものって結構煩雑で、そこを教えられる窓口とかというのを用意しなくちゃいけないとか。そういう部分も二十八のまちセンがありますから、そういったところでの役割分担であったりとかというところまでありますし、まだまだやっぱり使えないお店が多いというふうに言われてしまうということであれば、もっともっと汎用性を増やしていく、使えるお店を増やしていくというところの努力というのは本当に継続的に、こういったキャンペーンをやると同時に、人と時間をかけてやる必要があるというふうに思うんですけれども、加盟店を増やす取組であったりとか、そもそも使えていない方たちのサポート体制であったりとかというのは、現状今どういうふうになっていて、今後どういうふうに拡充していくのかというのを伺いたいと思います。

現在でも、例えば高齢の方、初めて使われる方、あるいは何か登録を変更したい方のお問合せはいただきます。せたがやＰａｙのほうでコールセンターも御用意させていただいているのと、あと問合せフォームを御用意はさせていただいているので、もし御本人が御利用が難しいようなときだと、例えば周りの方がサポートしていただいて、代わりにお問合せいただくとかというふうに、もし御協力いただけると大変助かります。 　あと、先ほどのまちづくりセンターでの高齢者の方へのいわゆるデジタルデバイド対策といいますか、例えばスマホ講座とかでも、単純にスマートフォンだけをいじるというのももちろんあるんですけれども、それにプラスアプリケーションの操作の方法とかである程度なじんでいただけるとなると、その中にせたＰａｙなんかも一緒に絡んでくるのかなというのがありまして、例えば、来年度も引き続き、非経済的な利用シーンといいますか、そういうものも着々と増えてきておりまして、例えば町会での地域のボランティアへの参加とか、そういうところで、そもそもせたＰａｙポイントって何から始まって、これはねというところでいろいろと広がっていただければありがたいなというふうに思っております。 　もちろん、コールセンターとか、あるいは商店街の連合会の窓口等にもお越しいただければ操作方法とかをお教えすることは可能なんですけれども、できれば実際に今使われている方同士でのお知り合いといいますか、そういうのも広がってもらえるといいかなというふうに考えております。

普及させるための努力というのが、公平性という面で不適格みたいな形ではなくて、公平性がないということは普及課題というふうに捉えないといけないと僕は思っているので、そこにはまだまだやっぱり伸び代が絶対ある。公平性に欠けるんじゃないか、そういう意見は、逆にそれは普及させていない部分の課題であるというふうに捉えて進めていかなければ、全くこのせたがやＰａｙを物価高対策として、あるいは事業者支援として、生活支援としてという、そういった様々な観点で普及させていくというところで、まだまだ僕は過渡期であると思うし、これだけ事業拡大をしてきている中で、年代にもどんどん移り変わりで、高齢者の方、本当に今はほとんどスマホを使っている方が増えてきていますから、僕らの十年前と比べたら、使える技術的な部分も圧倒的に違うわけですよ。 　だから、やっぱりそういう使えるポテンシャルというのを物すごく持っているし、その人たちをなめてはいけないし、しっかりと普及させて、普及課題が今明確に出ているわけだから、そこを埋め合わせしていく努力というのが必要だと思うんですけれども、いかがですかね。

今の委員の意見も踏まえて、また引き続きいろいろと検討、研究させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(21)世田谷区地域経済発展ビジョンの評価・検証の進捗状況について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区地域経済発展ビジョンの評価・検証の進捗状況について説明いたします。 　まず、１の主旨ですが、区では令和六年三月に世田谷区地域経済発展ビジョンを策定し、ビジョンで掲げる重点事業を昨年度から実施してまいりました。ビジョンの評価、検証に関しては、各重点事業において目標値を設定して取り組むとともに、同じくビジョンに掲げる各目指す姿の実現に向けた道筋や変化をロジックモデルとして整理した上で実施することとし、今年度当初から着手したところです。本日は、今年度実施したビジョンの評価、検証の進捗と今後の予定について報告いたします。 　２の令和七年度の取り組みを御覧ください。ビジョンの評価、検証に当たっては、まず、学識経験者等から構成される世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議、こちらを開催し、検証の手法としてロジックモデルとソーシャルインパクト指標を用いることを再確認いたしました。 　その上で、右肩四ページに記載の別紙１、こちらのとおり、会議の構成員を二つに分けて部会を開きまして、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に定める四つの基本的方針ごとにロジックモデルとソーシャルインパクト指標の検証及び内容整理を行いました。発展会議等検証部会の開催状況につきましては、一ページ下段の枠囲いのとおりです。 　次に、右肩二ページに移っていただけますでしょうか。こちらの上段、ロジックモデルとソーシャルインパクト指標の説明が枠囲いの中に記載されているんですけれども、こちらの説明は右肩五ページの別紙２で説明させていただきたいと思います。 　別紙２を御覧ください。ビジョンには、条例に定める基本的方針ごとに全部で十一の目指す姿を掲げておりまして、この目指す姿ごとにロジックモデルを用いて目指す姿実現に向けた道筋を整理しております。この別紙２の表は全部で十一ある目指す姿のロジックモデルから主なものを抜粋した例になります。 　表の一番左の列には発展条例に掲げる四つの基本的方針と、それにぶら下がる目指す姿を記しており、この表ではその方針ごとに主な目指す姿を抜粋しています。 　目指す姿は、表の一番右、丸Ａと書かれていますが、そちらに記載しています。この目指す姿の実現に向け、主な課題や現状を踏まえた具体の取組を表の真ん中ほどにあります丸Ｂ、こちらは行動指標として設定し、この行動指標から得られる効果を、その右側の丸Ｃ、こちらはその右列に二つに示しておりまして、短期的な効果を短期アウトカム指標、そして中長期に表れる効果を中長期アウトカム指標として設定しています。このそれぞれの指標を総称してソーシャルインパクト指標というふうに呼んでいます。 　結果として、各目指す姿にどのようなインパクトをもたらしたか、これをこのように見える化したものが、このロジックモデルになります。 　なお、表の中に数値が記載されておりますけれども、これは令和五年度の数値を一〇〇を基準値として、その変化量を示しておりまして、青字で上向きの矢印が増加、赤字で下向きの矢印が減少を表しており、横バーになっているものがありますけれども、こちらは現時点でまだ数値が確定していないものを表しています。 　次に、右肩六ページを御覧ください。表の中に青い太線で囲った部分があると思うんですけれども、そちらは各目指す姿ごとに設定した中長期アウトカム指標からそれぞれ平均値をまず測定いたします。そして、さらに右下の図のように目指す姿が全部で十一あるんですけれども、こちらは全体からさらに平均値を測定すると。この測定値が左下の目標値の欄に記載の持続可能な地域経済の充実度になります。この充実度が令和五年度と比較してビジョンの中間年度である令和九年度、そして最終年度である十三年度でどのように変化するのかを測定するのがインパクト測定となります。以上がロジックモデルとソーシャルインパクト指標の説明になります。 　資料の二ページにお戻りください。３の主な議論の概要が書かれております。こちらは各検証部会における議論のうち、主なものを抜粋して記載しております。議論の中には、ロジックモデルの構成に直接影響のある内容も幾つかいただいており、そのような議論にはアンダーラインを引いてあります。 　このような議論が右肩三ページに向けて記載させていただいております。これらの議論を踏まえまして検証部会で整理したロジックモデルが資料一番後ろのほうについていますけれども、右肩七ページの参考１、それから、右肩二〇ページの参考２は検証部会で交わされた議論のうち、先ほどもちょっと申し上げましたが、ロジックモデルの見直しに直接影響のあった議論の一覧表になります。 　この二つの資料の内容にて各検証部会における議論が漏れなく反映されており、そして、今後、これらを用いてビジョンの評価、検証を行っていくことを昨年十二月に開催した第二回の発展会議にて確認をいたしました。参考の１と２は、後ほど御確認いただければと存じます。 　最後に、右肩三ページの今後のスケジュールです。４です。次年度以降は発展会議にて記載の議論を行うとともに、必要に応じて作業部会を設置することが昨年十二月に開催された発展会議で確認されました。年度ごとのスケジュールは記載のとおりですが、令和九年度のビジョンの中間年度と令和十三年度のビジョンの最終年度にそれぞれ指標の測定を行い、測定に必要な産業基礎調査、アンケート調査ですね、こちらの全数調査も適宜行ってまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

すみません、私は不勉強で、ロジックモデルとかソーシャルインパクト指標というのはこれまでちょっとどういうものか知らなかったので、今の説明でほとんど理解できないです。五ページでこういうものだと説明しているという話ですが、今の話はちんぷんかんぷんで、例えばこの中でどれか一つ取り上げて、こういうことでこうなるからこういうものなんだみたいな説明をしていただけませんか、すみません。

申し訳ございません、それでは一つピックアップして説明をさせていただきます。五ページを御覧ください。数値が入っているものがイメージがしやすいと思いますので、基本的方針２というのが真ん中にあるので、そちらを御覧いただきたいと思います。 　こちら、注目する対象は区内事業者、そして、その右、主な課題と現状というのが、この区内事業者の抱えている主な課題と現状ということで、多様な働き方の環境が十分に浸透していない。それから、その下、スキルを活かした働き方が難しいというような現状がありますと。そして、それに対して区の主に重点事業であるんですけれども、多様な働き方の職場づくりに向けた意識が向上すると、そういった現状が改善するのではないかということで、多様な働き方に関するセミナーをどんどん開催したらいいのではないかというようなことをきっかけとなる行動指標として定義しています。 　そして、そのセミナーをどんどん開催した結果、その右の列、変化の状況という短期アウトカムですけれども、そうすることによって多様な働き方ができる職場づくりに取り組むということで、こちらで定義しているのは三軒茶屋の就労支援センターの就職決定者数、それがどんどん増えていくのではなかろうかと。ひいては、そのさらに右、これはまだ数値が取れていませんけれども、多様な働き方を認める職場環境が提供されているということで、一般事業主行動計画を策定、公表している事業者がどんどん増えていくのではなかろうかというようなことにつながっていく。 　そして、最終的に一番右の目指す姿、ライフスタイルに応じた多様な働き方が選択できる世田谷区ということにつながっていくのではないかというような流れで各行動指標、短期、中長期アウトカムを設定しております。

今の例で言うと、多様な働き方に課題があるのでセミナーをやって改善していこうというのが、この流れで表現されているということですが、この計画に基づいてこれを実行していくのは役所の仕事という意味でいいんですか。

主に行動指標として設定しているのは、我々区役所が行っていく事業として設定しております。

そうすると、この表全体の中で表現されていることに基づいて、役所でこういう仕事に力を入れるようだとか、そういうのがここに表現されているということでいいんですか。

そのとおりです。

例えば今の多様性の話なんかで言うと、それ一つですごく重い大変なテーマだと思うんですね。先ほど、男女共同参画の報告もありましたけれども、そういう問題もあるし、働く時間、フレックスだとか、休み方だとか、いろんなことになるんだと思うんですね。それを推進していくのに、役所がセミナーを何回か開けばそれが進むみたいな話では全然ないと思うんですよ。 　だけれども、ここを見ると、そのことでどういうインパクトを与えるかみたいな話だけで、何か進むような気が全然しないんですけれども、実際にそれを進めるにはもっといろんなたくさんのことをやらなきゃいけないし、そういうものがここに表現されているといっても全然読み取れないなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

確かにたった一つの行動指標が一番右の目指す姿に必ずしもイコールで直結しているということではないと思っています。ですので、なるべくたくさんの行動指標、それから導き出される効果、そういったものを検証していかなければいけないとは思っています。

その指標で数値評価が目に見えるということなんでしょうけれども、私には全然そんなふうに思えなくて、実際にどういう動きを役所がしていくのかとか、そのことでどう区民に影響を与えていくのかというのが分かるような計画じゃないと、ちょっと区民がこれを見て理解できるのかなというのは思います。これは意見です。

すごく細かなことで申し訳ないんですけれども、右肩九ページ、目指す姿１のところに主な課題・現状、区内商業の活性化とか、区内商業の公共的役割の理解促進というふうに、上二つ、主な課題・現状のところに書かれているかと思います。一方、一〇ページを見てみると、事業リスクや、経営に関する不安・心配を抱えているというふうに書いています。 　一〇ページのほうは課題が書かれているかと思うんですけれども、九ページのほうは課題が書かれているわけじゃないと思うんですよね。本来であれば、区内商業が活性化されていないとかというものが課題として一番最初に設定されるべきだと思うんですけれども、そこの表記のぶれというか、何でほかのページでは課題が書かれているのに、区内商業の活性化という課題ではなくて区がやりたいことが一番最初の課題に置かれてしまっているのかという、これが一番最初に置かれてしまっていることでロジックモデルみたいなものがすごく読み取りにくくなると思うんですが、どうしてこういう表記になっているのか、教えていただければと思います。

このロジックモデルなんですけれども、確かに一部表記が統一されていないところはございます。それで、これはなぜそのようになったかというと、どうしてもこのロジックモデルを用いた評価、検証ということがまだまだ一般的に行われておらず、我々の庁内でもなかなか事例として取り組んでいるものが少ない、あるいはないような状態で、我々も手探りでやっております。 　ですので、このロジックモデルに関しては適宜見直しを進めながら進めるということをうたっておりますので、発展会議のメンバーの皆様といろいろこれからも意見を聴取しながら進めていきたいと思っております。

今ぱっと見ている中で、やっぱり一番最初に課題を何とするのかというところが大切だと思います。言わんとすることは分からなくはないんですけれども、一番最初の課題をしっかりと設定できていないと、じゃ、その課題を解決するためにこれをやる。だから、こういうインプットが必要で、アウトプットが出てきて、中期的、長期的なアウトカムが出てくるというロジックモデルになるかと思うので、まだ手探りな状況というふうなことはおっしゃっておりましたが、政策経営部のほうでも都度都度、様々な行政計画をつくるときでありますとか、施策評価するときにロジックモデルという言葉は恐らくすごく使っていると思うので、特に経済の分野は定量化がしやすい分野だとは思うので、このロジックモデルを少し見直していただいて、特にこの課題の設定とかという部分はいま一度やり直していただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。意見とさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(22)産業活性化拠点「ＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥ」令和八年度事業計画案について、理事者の説明を願います。

それでは、引き続き私のほうから産業活性化拠点「ＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥ」令和八年度事業計画案について御説明いたします。 　まず、１の主旨ですが、産業活性化拠点、ホームワークビレッジにつきましては、昨年の四月に開設し、もうじき開設一年を迎えますが、今般、施設での令和八年度事業計画案が固まったことから、これについて報告するものです。 　次に、２の事業計画ですが、右肩三ページ、別紙１事業計画の案を御覧ください。こちらが、今回協定に基づく運営委員会にて確認した令和八年度の事業計画書の案になります。 　右肩五ページから七ページには、１事業計画方針などが記載されておりますが、こちらは施設の基本コンセプトや主な機能、事業者コンソーシアムの役割が施設平面図とともに記載されております。 　次に、右肩八ページ、３の組織体・組織図、こちらは基本協定と賃貸借契約の関係を表しており、協定と契約の内容にこれまでと変更はございません。区と小田急電鉄と方方株式会社の三者間で運営委員会を組織し、それを外部の評価委員会で評価いただく仕組みにも変更はありません。 　次に、右肩九ページから一〇ページの本施設の具体的な機能ですけれども、こちらは本施設での各スペースごとの説明を列挙しております。 　次に、右肩一一ページから一二ページの成果指標案ですが、こちらは本施設で実施される事業の評価に使用する指標を開業四年目まで示しております。なお、指標の評価は開業一年目から行いますが、評価委員会による事業の改善勧告などの適用は開業四年目からとなります。 　ＫＰＩの項目は令和七年度事業計画と比較して幾つか目標値を修正している項目はございますが、こちらは括弧の数字が旧目標値で、赤字が新しく見直した目標値でございます。これは主に、令和七年度は施設の一部の機能がグランドオープンの七月以降に開設した部分があり、令和八年度は一年を通じた運用を考慮し、上方修正しているものが主になります。項目そのものは、令和七年度事業計画から項目数の変更はございません。 　次に、右肩一三ページからの６コンセプト実現のための取組みです。こちらは、本施設で次年度に実施を予定している三十五の具体事業を列挙しております。本施設の主な機能である既存産業の活性化、それから起業・創業支援、産業と連携した学びの支援、区民・事業者に開かれた場の四つの柱の順番で並んでおります。こちらも一部目標値を修正している項目がありますが、先ほどのＫＰＩ項目同様、今年一年の運用を通じての実績を考慮し、見直したものになります。 　続いて、右肩二三ページを御覧ください。広場及び屋上の項目がありますけれども、こちらは令和七年度事業計画に記載はありませんでしたが、事業としては実施していましたため、明文化して、それぞれ目標値を設定したものになります。その他の赤字箇所も今年一年の実績を考慮し、主に上方修正を加えております。 　右肩二四ページの収支計画ですが、こちらは運営事業者の八年度の収支計画となり、最後の右肩二五ページから二六ページにかけては、８他事業との連携として、本施設での現時点での実施を予定している地域や学校などとの連携事業を記載しております。 　右肩二七ページ以降は参考資料ですので後ほど御確認いただきたいのですが、右肩三一ページと三二ページだけ少し触れさせていただきます。三一ページ、こちらのほうは施設の広報に関する紹介で、ホームページに掲載の様子やインスタグラムのフォロワー数、メディアでの取扱いについてまとめております。 　最後の三二ページは、隣接する池尻小学校、こちらとの取組の紹介です。小学校とは開設以来、積極的な交流を進めており、御覧のように施設を利用した児童の授業も行われております。 　次に、右肩一ページにお戻りください。３の経費につきましては記載のとおりです。 　最後に、右肩二ページの４今後のスケジュールです。この後、三月には外部有識者から成る評価委員会を開催し、先ほど御説明した令和八年度事業計画案について意見をいただきます。その後、区と運営事業者による運営委員会を実施し、令和八年度の事業計画を決定します。決定した内容は四月の当委員会にて報告する予定です。そして、五月には今年度、令和七年度ですけれども、事業報告を運営委員会にて承認した後、六月に評価委員会で意見、評価をいただきます。その後評価の内容については七月の当委員会で報告をする予定になっております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ホームワークビレッジにおいて、去年の決算委員会でも私はビジネスコンペの提案とかをいろいろさせていただいている中で、各事業者だったりとか大学だったりとか、様々な事業者さんにもアプローチをして今後展開をしていくということで、今日は案の段階で具体的なことはまだというところもあると思うんですけれども、そういった多種多様な担い手との交流というか、施設の中の枠を超えたつながりというか、そういう部分は何か展望というか、今後の取組の予定はあるんでしょうか。

具体に動き始めている例としては、池尻の施設の周りに食品だとかの専門学校が結構あるんですね。ですので、そういったところと連携をして、例えば施設の中に飲食店があるので、そちらにいろいろ連携をしてメニューを考案して提供したりとか、あるいは施設の中にシェアキッチンというトライアルで調理を提供できるようなスペースがあるんですけれども、そういったところも調理の専門学校の生徒さんに使っていただいて、そして料理を提供するだとかということを具体には動き始めようとしているところです。

今、料理というところで食品提供で新たなメニュー提案だったりとか、そういったところもあるのかもしれないんですが、やっぱり外から入ってくる力というか、そういうものを伸ばす取組というので、実際に来てもらうことももちろんなんですけれども、以前にもちょっと提案したデジタル型の様々な形でのコンペというのも積極的に事業者の方々が、今の施設の中でもランチルームというんでしたっけ、二階の一番奥のほうにあるところで日々交流がなされていて非常にいい雰囲気も保たれているというような話もありましたが、やっぱり中だけではなくて外との交流というか、外から様々な提案を募集してみるとか、事業者にとってももちろんメリットがあって、外から来る人たちにとってもこんなところで自分の提案を生かしてくれるんだとか、自分の、例えば研究の成果だったりとか、そういったものも示せるような、やっぱりもともとが学校というのもいろんな意味で生かせる要素がすごく多いんじゃないかなと思いますので、その辺を加味して、今後の案から提案の内容についても生かしていただきたいと思うんですけれども、いかがですかね。

確かにあそこは元学校ということもあり、中だけでいろいろと活動するのではなくて、それを全区的に波及していくというような使命も建物の機能として担っていますので、まだ開業一年目で具体な方向性というか、具体な事例は見えていませんが、今後はそのような機能もきちんと発揮していくように事業者に働きかけていきたいと思います。

今、課長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり全区的な拠点としてというところで、まだ開設して一年というところで、ただ、そういうビジョンというか、やっぱり全区的な位置づけで、区にとどまらず本当にもう全国、あるいは世界ともつながれる要素って、今はもう様々な観点で広がりが、思いもつかない波及というのがありますから、ぜひそういった思いを持って、とどまる内容をさらに視野を広げてやっていただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(23)世田谷区農地保全方針改正（案）について、理事者の説明を願います。

世田谷区農地保全方針改正（案）について御説明いたします。 　本件は、都市整備常任委員会との併せ報告でございます。 　一ページの１の主旨でございます。区では、平成二十一年に策定した農地保全方針に基づき、農地の保全の施策を実施してまいりましたが、市街化の進展や相続に伴う農地の減少、農業者の高齢化などにより、農地の減少は続いております。これまで、国や都、区での農業振興や農のみどりの保全活用を図ってまいりましたが、農地の減少に歯止めがかからない状況であることから、このたび、農地保全方針をより柔軟かつ実践的な方針となるよう見直しを行うものでございます。 　次に、２の制度変遷についてです。平成二十年にみどりとみずの基本計画を改定し、平成二十一年の世田谷区農業振興計画策定を踏まえ、本方針を策定いたしました。また、平成二十八年には国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地は宅地化すべきものからあるべきものへと方向転換されました。その後、生産緑地法や都市緑地法等の一部の改正がございましたが、いずれも都市農地の保全推進に寄与する内容となっております。 　次に、３の農地保全方針策定によるこれまでの成果です。 　①でございます。都市計画公園・緑地の指定を八か所行っております。農地保全重点地区（七地区）内の農業振興等の拠点として有効性が高いまとまりのある農地等をあらかじめ都市計画公園・緑地として指定しています。 　二ページにお進みください。②ですが、農業公園として、これまで四か所を開設し、そのほかに開設に向けて暫定活用を二か所実施しています。あらかじめ指定しました都市計画公園・緑地地区内の農地所有者が相続等により農地をやむを得ず手放さざるを得ない状況となった際に区で土地取得、農のみどりとして長期的に保全するため、農業公園として開設するものです。 　次に、一二ページの参考資料１を御覧ください。こちらは、農業振興等拠点の進捗状況を示した図となっています。ピンク色の区域七か所が農業保全重点地区です。この中の黒枠で囲まれたグレーのスポット部分が農業振興等拠点、いわゆる農業公園として都市計画決定した箇所です。 　開設している四か所の農業公園は、地図左側の④の桜丘地区、桜丘農業公園、⑤の喜多見・宇奈根地区、次大夫堀緑地と喜多見農業公園、⑥の瀬田地区、瀬田農業公園でございます。右側の③の桜上水地区の桜上水農業公園、⑦の中町・深沢・等々力地区の等々力農業公園二か所は、現在、暫定活用中でございます。 　これまではあらかじめ都市計画決定した区域の農地しか取得できませんでしたが、今後は農業振興等拠点のさらなる拡充取得、さらに、農地保全重点地区や農業振興等拠点の見直し、それ以外の農地の取得についても検討を進めていく予定としております。 　二ページにお戻りください。４主な見直しの内容でございます。 　①方針名を世田谷区農地保全方針から世田谷区農のみどり保全活用方針へ変更しております。これは、農地の保全だけでなく、農地由来の緑の保全とともに活用をより進めていくため、変更しております。 　次に、②全区的な農業振興策について概要を記載しております。 　③規模の大きい農地保全重点地区内で都市計画公園・緑地の拡充を図る旨を明記いたしました。 　④農業公園用地取得後の活用として、都市公園法に基づく分区園制度の導入を図ることとしました。分区園は、公園の一部を一定期間農地として貸し出しし、個人、団体、教育、福祉的な活用を図っていくこととしています。 　⑤農業公園以外の公有地化による農地の保全、活用についても記載しております。アです。世田谷・北沢地区の希少性の高い農地の保全について記載しております。イ、公有地化した農地の活用方法について記載しています。 　なお、三ページから五ページに、資料１として主な改正点を表にまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　５改正案の内容についてです。改正案につきましては、六ページ以降の資料２として掲載しております。また、現行の方針につきましては一三ページ以降に参考資料２として掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 　最後に、二ページの６今後のスケジュールの予定です。令和八年二月に農業委員会に本案の報告を予定しており、三月に方針改正の予定です。令和八年、九年度には世田谷区みどりの基本計画の改定作業と合わせ、これまで御説明した農地保全重点地区及び農業振興等拠点の位置づけの見直し等に関する改正の検討も同時に進めていく予定でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今まで、決まったエリアじゃなければ相続が出たときに区が買うというふうになかなか言い出せなくて、それでエリアから外れていて残念ながらというのが何か所かあって、そういうところは何とかならないのかというのは議会でもやってきましたけれども、この農業公園以外の公有地化による農地の保全のアとイというのは、まさにそういう場所について区が買って保全できる方針だという理解でよろしいですか。

そのとおりです。これまでは農業等振興拠点しか相続が発生した際、取得できませんでしたけれども、これからは、より農地を保全していくために、あらかじめ都市計画決定した農地等を相続発生後に取得ができるよう、方針を変えたものでございます。

そうすると、生産緑地が相続でというときに、かなり柔軟に区が買えますよという手が挙げられる条件ができてきたという理解でよろしいですか。

そのような方向性でございますが、今後、御説明させていただきました八年、九年度の世田谷区みどりの基本計画の改定と併せまして、より具体的にどのような土地を優先的に、それから、条件等につきましても庁内で十分に議論をしながら、また、ＪＡや農業者にも意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(24)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２資料配付ですが、お手元のとおりですので、後ほど御覧いただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)参考人の出席要請について協議いたします。 　外郭団体の経営状況等の報告につきましては、議会運営委員会において、団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また、開催については、それぞれ各委員会の判断により実施することが確認されております。 　そこで、当委員会が所管する公益財団法人せたがや文化財団、株式会社世田谷川場ふるさと公社、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団、公益財団法人世田谷区産業振興公社、公益社団法人世田谷区シルバー人材センターの五つの団体について、四月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、参考人として招致することといたします。 　日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので、御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十四日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十四日火曜日午前十時から開催することに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 　　　　午後二時十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　区民生活常任委員会 　　　委員長