令和　８年　　６月　定例会（06月10日）

ただいまから令和八年第二回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　二十四番　中山　みずほ議員 　　二十八番　川上こういち議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から六月十九日までの十日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、出席説明員に異動がありましたので、御報告いたします。 　お手元の出席説明員一覧表のとおりであります。御了承願います。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和八年第二回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　日本は一九七〇年代に二度の石油ショックを経験しました。昭和四十八年、一九七三年の第四次中東戦争を契機に、ＯＰＥＣ、石油輸出国機構が原油供給を制限した結果、原油価格が急騰し、急激な物価上昇を引き起こしました。この狂乱物価は人々の生活を直撃し、高度経済成長を終わらせました。続く昭和五十四年、一九七九年には、イラン革命を背景とした中東情勢の不安定化により再び原油価格が上昇し、物価上昇と経済の減速を招きました。 　本年二月、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃を契機に開始された戦闘は、過去二回の石油ショックとは異なる規模で長期化しています。既に三か月にわたり、原油やＬＮＧなどの資源供給及び輸送の要衝であるホルムズ海峡が、イランとアメリカ双方により事実上、二重封鎖される事態となっています。 　世界各国はイランとアメリカの停戦協議の行方を注視していますが、協議は難航しており、大規模な戦闘の再発も懸念される状況です。過去の石油ショックでは供給制限による価格上昇が主な影響でしたが、今回の危機ではホルムズ海峡を通過する資源の流通自体が停止をするという深刻な事態に至っています。特に汎用性の高いナフサの供給が止まることで、建設・設備産業では材料が入手できないという声が挙がり、そのほかの幅広い区内産業にも大きな影響が広がろうとしています。 　これまでに経験のない社会経済上の危機が区政運営にも重大な影響を及ぼすおそれがあることから、区では五月一日に（仮称）世田谷区石油危機対策準備会を設置し、区内経済への影響把握及び情報共有に努め、さらに五月二十八日には対策本部を発足させました。 　まずは、区民及び区内事業者からの相談については、既存の窓口を活用し対応するとともに、法的対応等の専門性を要する相談については適切な専門窓口を案内してまいります。加えて、各種相談窓口を取りまとめた特設ページを区ホームページに開設し、区公式ＬＩＮＥ、Ｘ、事業者向けメールマガジン「ＢｉｚＢｕｚｚせたがや」などを活用し、広く周知を図ります。また、今後、事業者からの融資申請の増加が見込まれることから、中小企業融資あっせん制度における利子補給に係る予算の増額について、補正予算として提案いたします。今後も、中東情勢を注視しつつ、対策本部を中心に区民の暮らしを守るため全力で取り組んでまいります。 　次に、広島市への中学生派遣事業についてであります。 　昨年は、戦後八十年という節目を迎え、世田谷区においても平和都市宣言から四十周年、また、せたがや未来の平和館（区立平和資料館）が世田谷公園の地に移設開館してから十周年という節目の年でありました。 　かつての戦争により、広島、長崎への原子爆弾による甚大な被害をはじめ、国の内外で多数の死傷者が出て、心身に多大な傷を負われた方々も無数にいらっしゃいます。 　過去の戦争の悲惨な状況については、高齢となった体験者から直接証言を聞ける時間も限られてきており、若い世代への伝承は喫緊の課題となってきております。そこで、区では今年度より区立中学校の生徒を対象とした広島市への中学生派遣事業を実施します。 　本事業は、各中学校から代表一名、計三十名の生徒を広島市に派遣するものです。事前に生徒たちが平和について話し合うなどして自ら問題意識を持ち、考えを深めた上で現地を訪れます。現地では、広島平和記念資料館の見学や平和記念式典への参加のほか、公益財団法人広島平和文化センターが実施するヒロシマ平和学習受入プログラムに参加いたします。ここでは、被爆体験者から当時の状況を直接お聞きする機会に加え、全国から集まる若者世代の参加者との交流の場も設けられています。核兵器による被爆の実相を伝える言葉に触れることで、核兵器のもたらす被害や平和の尊さへの理解を一層深めてまいります。 　派遣後には、これまで現地で学んだ知識や経験を各学校で報告し、生徒同士で共有するほか、一般の方々も参加いただける派遣生徒全体での成果報告会も予定しております。 　また、今年度、広島市で開催する平和首長会議におけるシンポジウムに私も参加し発言する予定ですが、この派遣事業と合わせて、今後も広島市との交流を深め、共に恒久平和の実現に向け、協力してまいりたいと考えています。 　次に、公園緑地の取組についてです。 　まず、等々力渓谷公園についてです。 　令和五年、二〇二三年七月、等々力渓谷公園内においてシラカシの高木の倒木が発生し、区は、安全確保のため公園の一部を閉鎖しておりました。その後、危険木の除去や樹林地の保全作業を進め、公園利用の安全確保に一定のめどが立ったことから、令和八年、二〇二六年三月二十四日に利用を再開いたしました。渓谷沿いの遊歩道の開放を心待ちにされていた多くの方々に、再び清流や木々の新緑をお楽しみいただけるようになりました。 　区では倒木の後、直ちに等々力渓谷内の樹木について調査を実施いたしました。その結果、病害虫の被害や腐朽等により危険と判断される樹木が二十六本確認されました。渓谷は急傾斜地であるため、作業車両の進入ができない状況でしたが、ロープワークによる伐採や枯枝の除去を行いました。また、伐採した樹木は運搬可能な重さまで細かく切断するなど、人力による作業で対応いたしました。 　さらに、等々力渓谷の樹林を支えてきた土壌の改善にも目を向けました。従来から、表土の流出などの課題があり、専門家の知見を得ながら、渓谷樹林地の健全化に取り組みました。具体的には、石や木材などの自然素材を用いた土留めの設置のほか、湧き水の流れを石組みや杭打ちで再生させるなど、自然環境に配慮した手法により、渓谷樹林地の土中環境の改善を図っています。 　また、こうした再生の取組に対し、等々力渓谷プロジェクトと題し、令和七年、二〇二五年十二月末までふるさと納税による寄附を募ったところ、目標額を上回る約五千万円の寄附を頂くとともに、多くの方々からメッセージをお寄せいただきました。御支援いただいた皆様に、心より感謝を申し上げます。 　今後も、利用者の皆様に渓谷の魅力を楽しんでいただけるよう、渓谷樹林地の適正な管理や土中環境の改善を継続し、将来にわたり親しまれる等々力渓谷の保全や再生に取り組んでまいります。 　次に、玉川野毛町公園についてです。 　玉川野毛町公園では、ともにつくる、ともにあゆむ公園づくりを基本方針として掲げています。参加と協働、区民発意を重視した取組を進める中で、玉川野毛町パークらぼといった活動が生まれるなど、公園の設計や管理運営に区民の意見を反映しながら、公園づくりを進めてきています。 　現在、拡張予定地は工事の最終段階に入ってきており、園路の舗装など工事が順調に行われています。また、広い屋根下の空間がある運営施設が三月末に竣工し、開園に向けて物品の展示などの準備を進めています。さらに、公園利用者が気軽に訪れることができる軽飲食スペースも設置する予定です。 　この拡張予定地の開園につきましては、令和八年、二〇二六年七月十八日を予定しており、当日は、地域にお住まいの方々や公園づくりに協力いただいた区民の会をはじめ、野毛町パークらぼの取組を通して、公園のデザインや用途について熱心な議論を重ねてきた方々とともに、開園を祝う予定であります。 　また、新たなにぎわいの創出を図るため、公園トイレや管理事務所などの公園施設に併せて、飲食・物販などの便益施設の整備について、区立公園で初めてとなるＰａｒｋ―ＰＦＩ制度を活用した事業を進めており、事業者の公募、選定を行ったところであります。 　今後も、区民や事業者と協働し、住民参加と協働による魅力ある公園づくりを進めてまいります。 　次に、（仮称）北烏山七丁目緑地の区民参加による緑地づくりについてです。 　（仮称）北烏山七丁目緑地は、周辺の寺院及び社寺林とともに地域の風景を特徴づける重要な要素となっており、長年地域住民から親しまれてきました。 　また、現地での基礎調査では、動植物を合わせて七百六十五種が確認されており、貴重な生態系が残された緑地となっています。 　基本計画では、良好な環境を維持するためには、人の手入れが必要であるとする区の環境基本計画の理念を基に、地域で守り、育み、活かす緑地をコンセプトといたしました。 　既存の樹木や多様な自然環境を保全し、住民との協働の下で育成、観察しながら、持続的な維持管理を図るとともに、緑地をフィールドとした地域交流や体験学習、健康増進などの活用を目指しています。 　樹林地の特性を生かした歩行空間やグリーンインフラの整備を進めるとともに、生物多様性の拠点づくり、地域交流や体験・学びの場の創出など、緑が持つ多様な効果を最大限に引き出す緑地整備を行う予定です。 　この六月に事業者を選定し、今後、緑地の設計及び管理運営について具体化を図り、令和十一年度、二〇二九年度以降の順次開園を目指してまいります。 　また、令和八年度、二〇二六年度上半期には三回のフィールドワークを予定しており、樹林地や竹林の手入れを実施します。あわせて、日本女子体育大学及び東京農業大学と連携し、区民や子どもたちが参加できる様々なプログラムを企画しております。 　次に、主要生活道路一〇六号線、通称、恵泉通りについてです。 　通称、恵泉通りは、区内南北道路ネットワークの補完と地域防災性の向上を目的に、昭和四十一年、一九六六年四月の事業着手以降、多くの地権者をはじめ、関係する皆様の御理解と御協力を得ながら、段階的に準備を進めてまいりました。 　一方、事業の進め方をはじめ、安全性や環境への影響などをめぐり、地域において様々な御意見が示されてきた経過があり、区では、任意協議を基本として、地権者との対話と交渉を進めてまいりました。しかしながら、一部の用地取得につきましては御理解を得られないまま、長期間にわたり未開通の状態が続いてまいりました。 　区では、事業が未完成のまま長期化している状況に鑑み、任意による用地取得が困難な土地については、やむを得ず土地収用法に基づく手続を進めることとし、平成二十二年、二〇一〇年八月に東京都へ事業認定申請を行いました。 　平成二十三年、二〇一一年に、私は、熊本前区長から土地収用法に基づく手続を進めている途中段階にあった本事業を引き継ぎ、平成二十四年、二〇一二年一月には東京都収用委員会に対し収用裁決の申請を行いました。 　平成二十五年、二〇一三年一月には収用委員会の裁決により土地の権利を取得し、さらに平成二十九年、二〇一七年一月には土地の明渡し裁決を得ました。一方で、係争が継続していた司法の場において、土地収用手続が適正に進められたことが確認されたものの、一部の土地については自主的な明渡しに至らず、交渉を進めてまいりました。 　この間、任意の明渡しをめぐって、粘り強く取り組んでまいりましたが、途中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、区が権利を取得した土地の明渡し交渉を一時控えざるを得ない状況となるなど、協議は難航してきました。こうした中、令和六年、二〇二四年五月には、一刻も早い道路開通を求める陳情が出され、区議会において趣旨採択されました。 　区としては、趣旨採択されたことを重く受け止め、早期解決を目指して、令和十年、二〇二八年三月末の事業完成を目標として定め、私自身が先頭に立ってより早く事態が打開するよう努力をしてまいりました。 　また、交渉が調わない場合に備えて、行政代執行に関する課題整理も並行して進めてきた一方で、あくまで合意の上での任意による土地明渡しが望ましいと考え、御親族の皆様にも重ねて説明を行ってきました。当事者及び関係者の方々と、私自身も複数回にわたり直接にお会いし、協議を重ねてきました。 　双方の見解には相違がありましたが、相手方との信頼関係を築きながら、合意点を見つけるべく粘り強く協議を続けて、本年四月、区と相手方との間で、令和九年、二〇二七年三月末までに自主的に土地を明け渡すことなどについての合意に至りました。そして、双方において合意書を取り交わしました。 　今後、更地化に向けて対応すべき課題は残されておりますが、六十年にも及ぶ本道路整備事業の中で、行政代執行という強制力を持った方法ではなく、自主的な明渡しによる合意書を取り交わしたことは、極めて重要な到達点であると受け止めております。 　令和十年、二〇二八年三月末の道路の完成に向け、開通後の交通安全に関する懸念の解消に努めるとともに、地域の安らぎ、憩いの場所となるような道路、広場の整備に向けて、地域の方々の声を丁寧にお聞きし計画に反映するためにまち歩きやワークショップなど、地域との連携による取組を加速させてまいります。 　この間、長期にわたり事態が解決しないことで、区への不満、及び不信感から地域の分断を招いてしまったとの御指摘もいただいております。今後は、区民との信頼関係の構築が何より重要であると考えております。新たな地域コミュニティーの醸成につなげ、過去の対立を未来の協力へ転換し、分断を乗り越えた地域づくりの礎となるよう取組を進めてまいります。 　次に、保育待機児童対策と子育て支援策の充実についてです。 　この四月の保育待機児童は百六十六人となり、昨年の四月、四十七人から大幅な増加となりました。区ではこの間、令和八年、二〇二六年四月入園の申込者数が過去最大になったことを受け、二次選考に向けて既存保育施設での定員の弾力化による受入れ可能枠の拡大や、待機児童を受け入れられる定期利用保育の実施など、できる限りの方策を講じてきたところですが、十分な受入れ可能枠が確保できず、多くの保護者の方のニーズに応えられなかったことについて、区長として大変重く受け止めております。 　区では、昨年九月からの保育料の第一子無償化など、東京都の子育て支援策の拡充に伴う影響も踏まえ、特に入園が厳しい一・二歳児について、新たな定員の確保が必要であると判断し、定員確保の取組を前倒して、令和九年、二〇二七年四月及び令和十年、二〇二八年四月開設に向けた施設整備を進めているところであります。また、既存保育施設におけるさらなる定員確保を図るため、都の補助制度を活用した施設への補助経費について、今定例会において補正予算案を提案しています。まずは、喫緊の課題である保育待機児童の解消に向けて、保育施設整備等を全力で進めてまいります。 　一方で、在宅子育て家庭を含めた全ての子育て家庭に対し、子育て支援策をバランスよく進めていくことも不可欠であると考えています。 　この四月からは、区独自に在宅子育て家庭の未就学児を対象とした一時預かり事業等の利用料を無償化しています。本年十月からはファミリー・サポート・センター事業においても、利用料の無償化とともに、担い手の確保等の事業の改善を図ってまいります。 　また、四月から全国でスタートした国の給付事業であるこども誰でも通園制度においても、東京都の補助制度を活用し、国が定める利用時間の上限に加えて、区独自で利用時間を上積みするなど、世田谷版のこども誰でも通園制度として、制度の充実を図ったところです。 　これらに加えて、現在、ほっとステイのさらなる拡充に向けて準備も進めているところであり、引き続き、全ての子育て家庭が世田谷区で安心して子育てができる環境の整備を進め、子育て支援策の充実に取り組んでまいります。 　次に、三軒茶屋に新たに開設する青少年交流センターの検討状況についてです。 　区内四か所目となるセンターでは、若者がいつでも気軽に立ち寄り、安心して自分らしく過ごせる若者のオアシスとなる居場所をつくるとともに、若者のニーズに合わせて多様な人・コト・情報との出会いをコーディネートし、自分自身のライフスタイルの幅を広げられるよう、若者のコンシェルジュとしてサポートを行います。また、地域にある様々な社会資源をつなぐハブとなりながら、若者の居場所であり、かつ若者の可能性を広げていける施設となるよう、令和十年、二〇二八年三月の開設を目指してまいります。 　過去に、約半年間かけて高校生・大学生世代が基本デザイン案を練ったことをベースに開設された希望丘青少年交流センター、アップスと同様に、今回も利用者である若者たちが主体的な検討を行い、区は、施設整備や運営にその意見を反映します。 　若者による検討会には、一般公募と区のユースカウンシル事業からの参加により募った三十二人に参加いただき、中高生世代から三十代の社会人まで幅広い年代構成となっております。第一回キックオフミーティングに私も参加しましたが、冒頭の自己紹介において、若者として同世代の居場所づくりに関わりたい、空間デザインの勉強をしているので参加した等の意欲的な思いや考えをメンバーそれぞれが熱く語っていたのが印象に残りました。 　検討会は、今後も月に一回から二回程度開催し、実現したい機能、設計、空間デザインや備品などを若者の視点で検討していきます。その集大成として、十二月二十日には検討結果報告会を開催し、参加した若者自らが、広く区民の皆様に検討結果を発表する予定であります。 　次に、第四十七回せたがやふるさと区民まつりについてです。 　今年は、六月六日土曜日、七日日曜日の二日間、ＪＲＡ馬事公苑及びけやき広場を会場とし、東京農業大学「食と農」の博物館の協力もいただき開催いたしました。 　今年も、全国各地から世田谷区と交流のある二十九自治体に参加いただき、ふるさと物産展では各地の特産品を販売していただいたほか、クイズを交えたお国自慢大会などのイベントにも多くの方に参加いただき、大いににぎわいました。 　また、各ステージでは、抽せんにより出演が決定した多くの団体の皆様にパフォーマンスや音楽を披露いただき、さらに、区民団体や商店街による出店では、子どもから高齢の方まで楽しめる多彩なブースが並びました。 　国際コーナーにおいては、例年以上に多くの大使館や団体に御出展をいただいたとともに、各国のＰＲやステージパフォーマンスも行われ、国際色豊かな新たな魅力を感じていただける場となりました。 　加えて、からぴょんとともに楽しむ盆踊りや阿波踊り、各地から参加するみこしと太鼓の連合行進などが祭りを一層盛り上げました。最終日のフィナーレコンサートでは、アニメソングで広く知られる影山ヒロノブさん、遠藤正明さん、きただにひろしさんを迎えて、はらっぱ広場のステージにてすばらしいパフォーマンスを御披露いただきました。 　会場が一体感に包まれ、ふるさと世田谷を感じていただける機会を提供することができ、大きな事故もなく終了できたことを、会場を提供いただいたＪＲＡ馬事公苑をはじめ、御協力いただいた交流自治体や区内団体、関係機関、実行委員会の皆様に厚く感謝をいたします。 　次に、環境政策についてです。 　近年、記録的な猛暑や豪雨による災害の激甚化など、地球温暖化の影響は区民の生命と暮らしに直結する危機であり、私たちの生活におけるリスクを一層高めています。 　加えて、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰は、家計や地域経済に大きな影響を及ぼしています。このように、気候危機とエネルギー危機が重なり合う中、脱炭素の取組は単なる環境対策にとどまらず、防災、経済、健康を支える重要な基盤となります。 　住宅都市である世田谷区においては、脱炭素の取組、循環型社会づくり、そして気候変動への対応を相互に連携させながら推進し、環境負荷の低減と資源の有効活用を図り、区民の暮らしの質の向上につなげていくことが不可欠です。 　このため、区では本年度より、環境部門と清掃部門を統合し、これらの取組を一体的かつ効果的に実施できる体制を整えました。 　今後は、廃棄物の発生抑制に加え、資源循環のさらなる強化に取り組むとともに、区内約十八万棟に及ぶ建物の屋根を活用した再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。区内でエネルギーを創出し、効率的な蓄電を図り、区内で活用することで、災害時の電力確保による防災力の向上を図るとともに、エネルギーコストの域外流出を抑制し、地域経済の好循環を推進してまいります。 　また、令和十二年度、二〇三〇年度から開始予定のプラスチック分別回収に向けて準備を進め、限りある資源をより効果的に活用しながら、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。さらに、コンポスト事業の推進による生ごみの資源化、太陽光発電設備の導入、省エネ改修、再生可能エネルギー電力への切替えを進めてまいります。 　加えて、本年度も実施しているエコ住宅補助金などにより住宅の断熱化を支援し、光熱費削減による経済性の向上に加え、住宅の快適性を高めてまいります。夏の暑さや冬の寒さによる身体への負担を軽減し、熱中症やヒートショックの予防といった健康面にも大きく寄与するなど、本区にとって効果の高い分野を明確にし、重点的に取り組んでまいります。 　また、住宅の脱炭素化モデルの構築を目指し、地域、区民、事業者との連携の下、様々な挑戦を進めてまいります。技術面、制度面、費用面などの課題について、現場での実証や協働を通して解決策を見いだし、その成果を区内全体へと展開してまいります。 　次に、世田谷区耐震改修促進計画の改定についてです。 　区では、平成十九年、二〇〇七年に世田谷区耐震改修促進計画を策定し、建築物等の耐震化の取組を続け、区内の住宅の新耐震基準における耐震化率は、令和七年度、二〇二五年度末で九五％に到達しています。 　しかし、区内にはまだ耐震性が不十分な旧耐震基準の住宅も二万二千戸存在しており、平成十二年、二〇〇〇年までに建てられた新耐震基準の木造住宅にも、大地震により被害が生じる可能性があります。そこで、耐震化をより促進するため、令和八年、二〇二六年四月に世田谷区耐震改修促進計画を改定しました。今回の改定では、さらなる被害軽減に向けて新たな目標や区の取組を示し、あわせて、支援制度の見直しを行い、助成内容を拡充しました。また、支援制度の一部について、ウェブで申請受付を開始し、手続の利便性を改善する取組も実施しています。 　引き続き、本計画に基づく普及啓発や支援を実施し、区内建築物の耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、自転車の青切符制度開始についてです。 　四月一日より、十六歳以上を対象とした自転車運転に関する交通反則通告制度、通称、青切符制度が始まりました。 　自転車は、環境に優しく、健康にもよい区民の身近な移動手段であります。一方で、区内の令和七年度、二〇二五年度交通事故件数千六百十九件に対して自転車が関与した件数は八百六十一件と半数を超えて発生しています。また、警察庁の発表では、自転車運転中の死亡または重傷事故のうちの約七五％が信号無視や携帯電話のながら運転といった自転車側にも違反があったため事故が発生しているとのことです。 　こうした状況から、本制度は、警察官が自転車の違反運転に対して指導し、青切符を交付することにより、利用者への交通ルールの遵守、そして安全運転の意識を促し、交通事故の減少につなげることを目的として開始されました。 　また、近年、町なかで急増している電動キックボードに代表される特定小型原動機付自転車については、今般の自転車の青切符制度導入以前から青切符制度の対象になっておりますが、利用者の交通ルールやマナーの理解不足から、交通違反や迷惑運転などが非常に多く見られる状況にあります。 　区は警察と連携し、引き続き、運転時のヘルメット着用及び区民交通傷害保険の加入促進に加えて、自転車をはじめ、電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車の交通ルールや青切符制度の罰則内容等について、広く区民に周知を行い、自転車事故における交通事故が一件でもなくなるよう、交通環境の向上に努めてまいります。 　次に、令和八年度一般会計補正予算（第一次）についてです。 　東京都の施策と連動した低所得者に対するエアコン購入費等助成や障害福祉サービス事業所等に対する熱中症予防支援など、速やかに対応すべき施策について、歳入歳出それぞれ十億一千五百万円の補正予算を計上するものであります。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和八年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）など議案十五件、同意二十一件、報告六件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔菊島次長朗読〕 　報告第二十七号　令和七年度世田谷区繰越明許費繰越計算書外報告五件

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時三十六分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、改革無所属の会を代表して、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、改革無所属の会を代表して質問をいたします。 　初めに、民泊と旅館業の規制についてお聞きします。 　騒音、ごみ出し、住居不法侵入など、民泊、旅館業をめぐる苦情、トラブルが急増し、メディアの報道も相次いでおります。このことは、世田谷区のみならず二十三区全体の問題として共有され、先日、特別区長会が住宅宿泊事業の適正化に関する要望を国土交通大臣や厚生労働大臣など関係各所に宛てて提出をしました。 　これは、特別区長会会長である新宿区長はじめ二十一区の特別区長の連名でありますが、なぜか我が世田谷区の保坂区長と杉並区の岸本区長お二人だけ署名がありません。すぐに様々な方面から、このことをいぶかる声が上がりました。そのためか、区は早々に見解と称する文書をホームページ上で発表し、弁解に努めておりますが、ルール違反の民泊、旅館業によって静穏な生活を脅かされている区民から私の下に怒りの声が多く届いております。まず、なぜ保坂区長は要望書の提出に加わらなかったのか、説明を求めます。 　区長は、昨年の決算特別委員会で私の質問に対して、条例改正を含めた民泊、旅館業の規制を強化することに前向きな答弁をしておられたと認識をしております。これを受けて区は、協議会を設置し、五月二十一日には第一回目の会合が開催され、私も傍聴いたしました。そこでも町会・自治会関係者を中心に民泊、旅館業の現状を懸念する意見が出されており、何らかの規制を行うことは、もはや必須であると思われます。 　しかし、今回の区長の言動は、民泊、旅館業のトラブルに悩む、あるいは不安を抱える区民の気持ちを踏みにじるものであり、さらには規制を強化すると思わせておきながら、骨抜きにするつもりではないかとの疑念を抱かせるもので、到底看過できません。なぜ今回の判断に至ったのか、区長の見解を問います。 　繰り返しますが、民泊、旅館業の在り方について早急に見直し、規制の強化を行わなければなりません。新宿区では住宅宿泊事業の違反業者に業務廃止命令、豊島区では業務停止命令を発出するなど、違反業者には厳しい姿勢を示しております。お隣の目黒区では、今年の秋の旅館業法の条例改正を目指した議論が加速しており、事前の住民説明や従業員常駐の義務化なども内容に盛り込まれる方向だとのことであります。世田谷区だけ規制が緩いとなれば、他区から業者が流入し、トラブルがさらに増加するということも予想されます。区は臆せず毅然と、区民の暮らしを守るために、規制強化に向けた条例改正に積極的に取り組むべきであります。区の認識をお聞きします。 　次に、火葬場建設についてです。 　先日、都内の九つの斎場のうち六施設を運営する東京博善が米国の投資ファンドに売却されるのではないかという報道がありました。昨今の急騰する火葬料金は世田谷区民を悩まし続けておりますが、このニュースはその真偽にかかわらず、さらなる区民の不安を増大させました。営利を追求する民間企業が火葬場経営という人の死に関する重大な事柄を扱うことの不安定さをまざまざと感じさせる出来事でありますが、こうしたことも想定されたことから、我が会派はかねてより区独自の火葬場建設を訴えてまいりました。 　世田谷区議会では、令和五年に行政が運営主体となる火葬場の設立を求める陳情が全会一致で可決され、その後、所管課によって用地選定を含めた調査、検討が進められておりますが、現状どのような状況なのか、その進捗を伺います。 　また、今月四日に東京都は火葬場に関する検討会を開催し、二十三区からは保坂区長も出席し、火葬場は公営化すべきと発言されたとのことであります。今後、都との連携を含め、どのように取り組んでいくのかも併せてお聞きをします。 　我が会派が区独自の火葬場建設を求めてきた理由の一つとして、大規模災害時の遺体処理に速やかに対応する必要があるとの考えもありました。東日本大震災では火葬場が被災したこともあり、遺体処理が間に合わず土葬を行った例も多数ありました。墓地、埋葬等に関する法律、つまり墓埋法で土葬は禁じられておりませんが、現在、国内では遺体のほぼ一〇〇％が火葬されており、土葬の例はこうした大規模災害時の特別な扱いであるとの認識が一般的であります。 　しかし、最近では国内でイスラム教徒、つまり、ムスリムの人口が急増しており、新聞報道等によれば、今や四十万人前後が日本で生活していると言われております。その人口は四年で倍増しているとのことであります。 　これに伴い、全国各地でイスラム教徒と日本人の間で文化的な摩擦が生じていることは、日頃のニュースが伝えております。最も注目された例として、イスラム教徒による土葬問題が挙げられます。御存じのように、イスラム教徒は宗教上の理由によって火葬ができないことから日本各地で土葬を求める声が上がっておりますが、これを受けた宮城県知事が県内に土葬用墓地を整備する検討を行う方針を打ち出したものの、県民、住民を中心に強い反対の声が巻き起こり、撤回に追い込まれました。 　また、大分県日出町でもムスリム団体による大規模な土葬の墓地計画が持ち上がり、住民が地下水の汚染や農業への風評被害を懸念し、反対運動が起きました。町長選で反対派候補が当選したことから、墓地用の町有地の売却は行わない決定となっております。 　翻って、我が世田谷区においてもイスラム教を国教とするパキスタンやバングラデシュなど主要十か国出身のイスラム教徒は、推計ではありますが、二〇二三年時点で約一千五百人が生活していると考えられます。二〇二六年現在では、さらに増加していると思われます。 　今後、当区においても埋葬法などをめぐって何らかのトラブルが生じないという保証はありません。令和五年には、お隣の大田区でイスラム教徒が土葬をめぐって大森警察署に押しかけるという事件が発生したとの動画がユーチューブ上で拡散され、大田区議会でも取り上げられております。 　まず、世田谷区に土葬の埋葬許可の申請が出された場合、どのように対応しているのかということと、また、過去に実際に埋葬を許可した例はあるのか、お聞きします。 　世田谷区の埋葬に関しては、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に定めがあり、第十四条に区長が土葬禁止区域の指定を行うことができるとあります。そして、施行規則第十条においては世田谷区全域が土葬禁止区域になっていますので、区内では土葬ができないことにはなっています。しかし、条例第十四条には、「区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。」とも明記されており、区長の判断次第では区内での土葬も可能という立てつけになっております。東京都でも多磨霊園が受け入れてきた例があります。もしイスラム教徒、ムスリムの方から世田谷区内での土葬を求める声が起こった場合、多文化共生を金看板として掲げてきた保坂区長は、これを認める可能性があるのか、お聞きします。 　外国人住民が増える中で、多文化共生の取組が一層求められていることは論をまちません。日本人として各国の文化をよく知り、互いの違いを尊重しながらルールを遵守して共に生きていくことは当然のことであります。折しも、世田谷区では第二次多文化共生プランを実施中でもあります。ですから、せたがや国際交流センター、クロッシングせたがやの活動の重要性は増しており、注目度も高まっていると感じます。 　その活動の一つに、多文化理解講座というものがあります。パネルを御覧ください。その中に、「イスラム文化に触れてみよう」というものがあり、内容は、日本最大のモスクである東京ジャーミイを訪問し、イスラム教の礼拝などについて学ぶというもので、令和五年、六年の計三回開催され、延べ百十七名の方が参加されたとのことであります。 　イスラム文化を学ぶことはよいことですが、なぜトルコのイスラム教のモスク、つまり礼拝所を訪れることが、すなわちイスラム文化を学ぶことになるのかという区民の声が届いております。東京ジャーミイは、イスラム諸国の中でもトルコによって管理運営されております。ですから、正式名称は東京ジャーミイ・ディヤーナトトルコ文化センターとなっており、トルコについて紹介する重要な拠点にもなっております。 　しかも、スンニ派という特定宗派の施設でもあります。イスラム教にはスンニ派のほか、シーア派もあります。区の関連団体が主催し、世田谷区が後援する行事であれば、特定の国の特定の宗派の礼拝所を訪れるよりも、もっとふさわしい施設があったのではないかと思います。 　イスラム文化とは、言うまでもなく言語や食、芸術、伝統工芸など多岐にわたるもので、例えば世田谷区内には大原にイスラミックセンタージャパンがあり、アラビア語講座などが開講されております。まずは、こうした区内のイスラム関係施設と交流を持つ企画などもあり得たのではないかと考えますが、見解を伺います。 　次に、平和学習についてです。 　区長の招集挨拶でも触れられていましたが、今年度から区立中学校の生徒を対象に広島市への派遣事業がスタートいたします。各校から代表一名、合計三十名が参加する事業で、広島平和文化センターが実施するヒロシマ平和学習受入プログラムを活用するとのことですが、どういったものなのか、二十三区では何区が実施しているのか、詳細をお聞きします。 　我が国は被爆国として、平和な世界を訴えていく、そういった使命を帯びていると言えるでしょうが、その対義語である戦争についても、平和という言葉と同様、様々な解釈や議論があります。広島市の平和記念公園にある慰霊碑に「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という一文が刻まれておりますが、これについても受け止め方は多様であります。 　区が実施するこの派遣事業が一つの主義主張に偏ったものにならず、生徒たちが様々な意見や考えに思いをめぐらしてみる、よい機会になることを望みたいと思います。 　さて、平和学習については、同志社国際高校が実施した研修旅行中に辺野古沖でボートが転覆し、生徒を含む二名が死亡、十六名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。学校側の安全管理のずさんさは批判されて当然でありますが、文科省は、研修内容にも問題があり、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとの見解を示しました。 　これに対して、権力による教育への不当な介入、主権者教育の侵害との抗議も起こっております。平和都市宣言から四十周年、せたがや未来の平和館移設十周年という節目を迎え、これからさらに平和学習を充実させていく当区としても、一連の事案は無関心ではいられません。教育ジャーナリストを標榜する区長の所感を伺います。 　次に、クリーンエネルギー事業についてです。 　世田谷区は再生エネルギーの普及、啓発に熱心に取り組んでおります。その一環として今年二月、世田谷区は生活クラブ生協東京と世田谷区におけるカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結しました。このことは、区のホームページにも掲載されております。 　パネルを御覧ください。あれっ、もう一枚あったんだけれども。（「あるよ、出ている」と呼ぶ者あり）、出ていますか。（「出ている」と呼ぶ者あり）いや、もう一枚あるんですけれども。（「こっちに出ているよ。出ている」と呼ぶ者あり）そして、それを記念したフォーラムも開催されました。パネリストとして、保坂区長のほか、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲成氏、生活クラブエナジー顧問の半澤彰浩氏らが登壇しております。その前には、慶応義塾大学名誉教授の金子勝氏が基調講演を行ってもいます。 　これがまず連携で、これがそのフォーラムのフライヤーでありますが、今映っているフライヤーは生活クラブのホームページに掲載されていたものですが、現在はなぜか削除されています。この方々は、言わずと知れた保坂区長と親密な関係にある縁の深い方々であります。つまり、保坂区長の政治理念に共鳴し、活動を後押ししている、あるいは区長と一緒に著書を出版しているようなメンバーばかりであります。 　生活クラブが発出したプレスリリースには、「生活クラブが世田谷区ではじめた新規事業『まちなか市民ソーラー』のご案内も行ないます」と書いてあります。ある区民の方によると、まちなか市民ソーラーは世田谷区長自らが品質を保証しているものと理解し、申込みを検討しているとのことでありました。つまり、まちなか市民ソーラーの営業を世田谷区長自らが行っているというように受け止めているわけであります。このことは、区と協定を結ぶ団体が主催するフォーラムとして、果たしてふさわしい在り方なのでありましょうか。世田谷区長が個人的に親しい識者と一緒になって特定団体のサービスに肩入れすることは許されるのか、区長の見解を伺います。 　そして、別の方は、まちなか市民ソーラーのサービスに共感して手続をしようと思ったが、生活クラブ生協に加入しなければサービスは受けられないと言われたとのことでした。サービスや商品の購入だけを求めているのに、生活クラブへの加入を強制される理由と、こうした条件が課される団体と協定を結ぶことについて区はどう認識しているのか、お聞きをします。 　最後に、保坂区長の政治姿勢についてお尋ねをします。 　区長は、ユーチューブチャンネルのリハックに出演をされ、四期にわたるこれまでの実績や取組についてとうとうと語っておられます。既に二万六千回の視聴となっており、大変好評のようであります。それは結構なことでありますが、御多分に漏れず、ここでも五％改革についておっしゃっていますが、そもそもこの五％というのは一体何を根拠にしているのでしょうか。どの事業の達成率なのでしょうか。区内経済の成長率でしょうか。保育園待機児童数の解消率でしょうか。はたまた子育て世帯の区外転出の減少率でしょうか。 　何の根拠も示されない中で五％改革と主張されるのは、イメージ先行の独りよがりなキャッチフレーズ以外の何物でもないと思います。番組の中では、民主党政権の失敗を教訓として、できないことを言うのはやめよう、派手にぶち上げるのも抑えようということで五％改革を考えるようになったとおっしゃっています。 　しかし、私が当選して以降だけを振り返ってみても、コロナ対策のＰＣＲ検査、いつでも誰でも何度でもの世田谷モデルに象徴されるように、できないことを派手にぶち上げるのが保坂区政のお家芸だと思わざるを得ません。何の改革が五％ずつ達成されたのか、具体的にお示しください。 　そして、区長は、まだまだ五％改革は終わっていないとして、五期目を目指して来年の区長選に出馬されるのでしょうか。そうだとすれば二十年もの長期政権となり、区政の硬直化が進むのではないかと心配する区民も少なくありません。区長への過度な権力集中、人材登用の偏向などの弊害は、民主主義の健全性を損なうものとして一般に指摘されるところであります。 　今月も窃盗容疑で逮捕、住居手当の不正受給、さらにはセクハラと、区職員の懲戒処分が発表されましたが、区職員によるここ数年にわたる不祥事の続発は、区政の健全性が損なわれている明確な現れであり、結局、区民が不利益を被ることになります。 　番組では、どの首長がどの地域にいるかによって、住民の運命すら変わると強調されました。全くそのとおりであります。二十三区で現在、四期を超える区長は、保坂区長含め六人と少数であります。首長の多選についてどうお考えなのか、区長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員に、私から六点お答えをいたします。 　まず、民泊、旅館業について区長会で議論された要望書についてでございます。住宅宿泊事業に係る国への要望について、この経過についてお話ししたいと思います。 　住宅宿泊事業の課題が各区で表面化している中で、特別区全体で課題をまとめて国に対し制度改正を要請することについて、三月十六日の特別区長会総会で決定し、二十三区の所管部長会・課長会において具体的な要望書案の取りまとめを行うということになりました。世田谷区としては、この間の部長会、課長会を通して複数回にわたり、民泊と併せて旅館業法についても検討すべきであるということであるとか、良質な事業者に対して過度の規制は避けるべきなどの意見を表明してきました。 　しかし、早急な取りまとめが必要であるという理由で、世田谷区の意見は反映されることなく、五月十五日の区長会総会に要望書案が示されました。その場で私は、特別区長会としての要望である以上、そもそも事務方の課長会、部長会段階でも全体の意思を反映する文面にしてほしかったということ、また、多数決にはなじまないのが任意団体としての区長会の性格で、丁寧な議論を通して合意形成を目指そうではないかという意見を表明しましたが、時間がない、どうしても今日決めたいということで、そうであれば、区長会としての要望ではなく区長会有志ということであれば、私は賛同することができない。つまり、内容をもう少し統一的なものにするべきだという意見を言い続けたということでございます。 　本要望は、検討段階から厚生労働大臣、国土交通大臣、観光庁長官宛てを想定していましたが、この区長会有志からの要請は五月二十七日、自民党幹事長代行に提出をされました。このことは、報道によって知りました。 　翌二十八日、今、議員からお話があったように、世田谷区はどういう考えなのかということについて、これまでの経過、庁内の検討状況も含めて区民の皆様にお伝えするためにホームページの公表を行ったものでございます。 　この区長会で議論されたことに対する区の見解について改めて申し上げます。区において、住宅宿泊事業と旅館業は共に施設が増加しており、併せて苦情件数も増えております。また、区民の目線で考えると、両者の違い、いわゆる民泊と旅館業、非常に分かりづらく、このことが不安や苦情につながっている例が多くございます。 　このことから、区は世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業に関する協議会を設置いたしまして、双方の課題を一体的に捉える条例改正等に向けた検証作業を開始したところであります。そもそも、国はオリンピック、パラリンピック等を前にして海外からの訪日客の受入れ拡大を推進する準備をする中で不足が見込まれる宿泊需要に対応するために、観光や地域貢献の点から住宅宿泊事業を進めてきた経過があると認識しています。不適正な運営を行う旅館業及び住宅宿泊事業の事業者については、法令に基づき厳しく指導していく必要がございます。 　一方で、国の要請、政策に応じる形で区が条例をつくり、そして、開業を希望する事業者に対して逐一ルールを説明した、この範囲の中で営業し、地域住民からの苦情がなく、地域住民と共生して適正な管理を行っている事業者について、利用者を地域に案内するなどして地域貢献している良質な事業者については不利益が生じてはならないと考えております。 　規制の見直しに当たっては、不適正な運営から適正な運営へ改めさせる仕組みと併せて、適正な運営を行っている事業者を支援する仕組みについても検討するべきではないかと考えています。 　以上のとおり、住宅宿泊事業法と併せて旅館業法についても検討すべきことや、良質な事業者への過度な規制は行うべきでないことは重要な論点です。今回の国への要望が区長会有志となったことは残念でありますが、こうした重要な論点を欠いた要望は賛同できないと判断いたしました。 　なお、今後、時間と労力を惜しまず、この区長会の中でも合意形成に私どもは力を尽くしてまいりたいと思います。 　次に、平和学習についてでございます。 　沖縄の辺野古のボート転覆事故、大変痛ましい事故でございました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、将来の夢のある若い命を失った高校生の御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　このような実地学習においては、何においても安全確保が第一である、これを徹底し、教訓としていくべきだと考えております。平和学習においては、現地での体験や当事者の思いに直接触れる機会のほか、時代背景や社会状況への多角的な理解などを含めた一連の学びを通して子ども自身が平和について主体的に考え、多様な視点から対話を重ね、歴史や社会を深く理解し、幅広く考えることが重要であると認識をしております。 　今回の区における広島派遣事業では、関連施設の見学や各プログラムへ当日参加するだけではなく、事前・事後学習における学びの広がりや、被爆体験者の思いを知る機会などを設けることで、平和の尊さや恒久平和の願いについて自ら考え、派遣後も平和を語り継いでいく人材を育成してまいります。 　また、同行する職員による実地踏査や宿泊時も含めた看護師の同行など、安全管理にも十分配慮して実施してまいります。 　次に、クリーンエネルギーについて、シンポジウムが開催されました。この点についてお尋ねがございました。 　今回のシンポジウムは、世田谷区と生活協同組合との連携協定締結を契機として同生協が企画し、主催したものでありまして、地域における脱炭素の機運醸成という区の政策目的に沿っていることから区として共催をし、私も出席したものであります。 　私は、各種イベントや集会への出席に当たり、区政の発展や区民福祉の向上、あるいは区の重要施策の発信に資するものであるかどうかをそれぞれ個別に検討し、判断しています。今回は、二〇五〇年、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの地域拡大を目指す区の施策を広く発信し、市民協働を進めていくために公務として出席したものであります。 　当日の出席者につきましては、再生可能エネルギーの導入や、今回、連携協定を結ぶまちなか市民ソーラー事業に意欲や見識のある方々をお呼びしたと聞いておりまして、私自身は、特定の関係者に偏っていたとは考えておりません。 　今後とも、他の事業者との連携について、それぞれの協定内容や事業の性質に応じて、協定締結式やシンポジウムなどには、先ほど申し上げた判断の下で出席をしてまいります。 　次に、五％改革とは何かというようなお尋ねでございます。 　私は、区長就任時の管理職に向けた挨拶で、区政の九五％は継承であると。残る五％について、改革をしっかりやっていこうと申し上げました。この五％の改革は、年数を重ねていくことで次第にパーセンテージが大きくなり、一年目で五％、残りの年月を数えていくと八年で三割、十二年で半分、こういう計算になります。これは一つの比喩ですけれども、旧来のものを一度にがらりと変えようと焦って無理をするよりも、らせん階段を登るように、だんだんと着実に改革を進めていくというやり方でございます。 　御質問にありました、私が出演したリハックですが、この五％改革の取組の成果をお伝えしました。下北沢の再開発では、賛成、反対の垣根を越えて住民とともに町の未来を考え、住民参加のまちづくりを進めてきたことや、教育分野における学びの多様化学校として世田谷中学校の分教室ねいろを開校し、この四月には、新たな学びの多様化学校として北沢学園中学校を開校したことなどもお話ししました。 　さらに、公契約条例の制定による労働報酬下限額の設定、孤立しがちな育児への対策として、乳幼児の在宅子育て支援のおでかけひろばや、エネルギー改革として電力の自治体間連携、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓としての宣誓書受領証制度の開始、子どもの権利擁護機関としてせたホッとなどを五％改革として取り組んできたことについて、それぞれの経緯と結果をお話ししてきた次第でございます。 　番組でお話しした以外にも、この間の取組は多々ございますけれども、九十三万区民の暮らしをよくするための方策として自治体からやれることは大きく進んだと感じています。そういう意味で、このような手法を選んだということは間違いではなかったと思っています。 　最後に、多選についてというお尋ねです。 　四期を振り返ってというお尋ねでございますけれども、四期目就任時にも申し上げたとおり、この国の地方自治は有権者の方々が選挙を通して首長や議員を選出する仕組みが根幹であると考えていることには変わりありません。このため、選挙に立候補する権利は制度としての制限はなく、多選の是非も含めて有権者の方々の御判断をいただくものと考えております。 　区長の仕事は大きな責任があり、何事も可能性とリスクを想定して日々の判断を積み上げていかなければなりません。自己の判断を過信せず、謙虚かつ抑制的に多くの意見を聞いた上で決断をしてきました。その基本姿勢を崩さないように心してまいります。 　以上であります。

私から二点、所管に関連してお答えを申し上げます。 　まず一点目、民泊、旅館業の規制に関わる区の認識でございます。 　旅館業と住宅宿泊事業については、それぞれの根拠法令に基づいて、両者ともに一戸建ての住宅や共同住宅の一室から営むことが可能です。例えば、住宅宿泊事業は標識の掲出が法律で規定されていますが、旅館業については、法律に特に定めはございません。人を宿泊させるという点では共通ですが、差異が生じて区民の方から区別がつきにくく、不安や苦情につながる実情がございます。 　五月より、旅館業及び住宅宿泊事業に関する協議会で外部有識者、区民、事業者等から御意見を頂戴し、条例等改正に向けた検討を開始してございます。現在、条例に定められていない適正な運営に必要な事項を抽出、精査し、条例に盛り込んでいくことにより、より一層、事業者が適正な運営を行うように促すことで区民の安全安心と静穏な住環境の確保、区民と事業者との共生に取り組んでまいります。 　次に、土葬についてのお答えを申し上げます。 　世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例と同施行規則では、区内全域を土葬禁止地域とを定める一方で、お話がございましたように、条例第十四条二項のただし書で「区長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。」とあり、区長に裁量権が認められております。区長が土葬を認める場合としては、宗教上の理由及び大規模な災害により火葬が間に合わない状況など、通常の状況とは異なる状況下において、国から緊急の通知が発出される場合等に限られるものと考えております。 　しかしながら、区内の墓地は焼骨の埋葬を前提としており、条例第六条第一項第三号及び第四号の規定に抵触することから、既存の区内の墓地において、土葬はできないと捉えております。また、過去に区内の墓地で土葬を許可した事例はございません。 　私からは以上です。

私からは二点、初めに、火葬場に関する区の調査の状況と東京都との連携についてお答えいたします。 　区では、プロポーザルにより選定した事業者に委託し、本年四月より火葬場に関わる調査を進めており、調査結果は年内には議会に御報告いたします。お話しの東京博善の株の売却に関わる報道については、五月二十一日に親会社である広済堂ホールディングスより、現時点では売却の意向を固めた事実はないとの文書がホームページ上で公開されております。 　東京都は、昨年度実施した火葬場に関する調査結果を踏まえ、火葬場に係る検討会を設置し、六月四日に第一回の検討会が開かれました。世田谷区長も特別区を代表する委員としてオンラインで出席し、区部における民間火葬場の公営化等も含め、将来に向けた安定的な稼働、運営を求めております。 　今後も東京都の死亡者数の推移、火葬需要、火葬能力、民間火葬場の動向など、区で進めている調査結果を踏まえ、東京都の検討会及び特別区長会とも連携し、様々な角度から火葬場について検討してまいります。 　次に、区に土葬の埋葬許可申請が出された場合の対応についてお答えいたします。 　区における埋葬、いわゆる土葬の許可の取扱いにつきましては、火葬の場合と同様に、死亡届の提出時に死体火葬埋葬許可申請書を各総合支所の戸籍係窓口に提出していただきます。区の窓口で提出できる方は、お亡くなりになった方の本籍地、または死亡地、もしくは届出人の所在地が世田谷区である場合に限られます。 　区内には埋葬が認められる墓地がありませんので、窓口ではあらかじめ埋葬先を確保している届出人に確認しており、かつ当該埋葬先を管轄する市区町村に当該地が埋葬可能であるか確認した上で埋葬許可証を発行しております。区における埋葬の許可実績といたしましては、令和三年度から令和七年度までの五か年度と令和八年四月、五月を合わせまして計三件で、全て区外での埋葬となっております。 　私からは以上です。

私からは、二点お答えいたします。 　まず、多文化理解講座の在り方についてです。 　せたがや国際交流センターでは、多文化共生の意識醸成を目的に、海外の文化や慣習を知るきっかけづくりとして多文化理解講座を実施しています。お話しの訪問企画は、令和五年・六年度、二か年度で実施しまして、同施設にありますハラールマーケット等を通じて食文化や生活文化に触れる体験も含まれており、イスラム文化やトルコ文化について理解を深められたと、参加者からは好意的な感想をいただいております。 　しかしながら、御指摘のとおり、海外の文化に触れる手法としては、宗教的な色彩のある施設を見学することに限らず、講演会、映画上映、料理、音楽の講座など様々な手法が考えられます。今後の講座実施に当たりましては、文化、習俗、宗教、食文化、工芸や民具等、バランスを持って国際理解が深まり、事業を深化、発展させることを目指しまして、より多角的に手法を検討するよう国際交流センターに伝えてまいります。 　次に、広島市への中学生派遣事業の詳細につきましてお答えいたします。 　まず、広島市への中学生派遣事業は、令和七年度時点で十区で実施しております。現地での平和関連施設の見学や平和記念式典への参列のほか、広島平和文化センターが実施いたしますヒロシマ平和学習受入プログラムへの参加により全国から集う若者世代との交流を行うなど、公的機関が実施する事業への参加を中心といたしまして、様々な経験を通じ、平和について主体的に考え、地域に還元できる人材の育成を目指しています。 　また、生徒自身が問題意識を持ち、考えを深めた上で現地を訪れることができるよう、外部人材の協力を得ながら、広島や平和を多角的に学び、話し合う事前学習に加えまして、派遣後には事後学習として振り返りを行い、事業を通して得た学びや思いをまとめ、各学校で報告する機会も設けていきます。 　一般の方々も参加いただける全体での成果報告会も予定しておりまして、その中で派遣生徒には平和大使の任命証書を授与する予定です。希望する生徒には今後の平和館事業にも携わってもらうなど、平和の尊さを区全体へ広める担い手として活躍いただくことを期待しております。 　以上でございます。

私から、生活クラブ生協への加入が求められる団体との協定を結ぶことへの区の認識について御答弁いたします。 　今年二月に、区内の脱炭素化をより一層加速させることを目的とし、生活クラブ生協と協定締結を行いました。これは、生活クラブ生活協同組合のまちなか市民ソーラー事業について、都市部における再生可能エネルギーの地産地消や地域コミュニティーを巻き込んだ温暖化対策を進める先進的な事例であると、区として高く評価したため連携を進めたものでございます。 　本事業への参加に当たり、御指摘のとおり、組合員であることが要件となっている点は事実でございます。生活協同組合が実施する事業は、消費生活協同組合法により原則として組合員に限定されており、一方で、同法において、組合員の加入及び脱退の自由は担保されております。 　本事業は、区といたしましても法に基づき適正に運営されている生活協同組織の仕組みの中のものであると認識しております。引き続き、区の脱炭素化という大目的に向け、高い専門性と独自のノウハウを持つ様々な事業者との連携を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

まず、民泊、旅館業規制についての特別区長会の要望に区長が加わらなかった件でありますけれども、区長の御答弁ですと、ほかの区長との意見が合わないから、保坂区長お得意の熟議を求めてきたが、かなわず、見切りをつけられて置いてけぼりを食ったというのが真相のようでありますが、民泊、旅館業が世田谷区民の生活の安全安心を脅かしているという現状を考えると、まずは小異を捨てて大同につく、二十三区区長が足並みをそろえて規制強化の要望に動くことこそが今やるべきことではないかと思うんですけれども、いかがかということをお聞きします。 　要望に加わらなかったのが保坂区長と杉並の岸本区長のお二人だけということでありまして、このお二人は、リベラル政治家でつくるＬＩＮ―Ｎｅｔの世話人のお立場ですから、政治的なスタンスを優先して、ほかの区と協調できないと判断したのではないかと捉える向きもありますので、併せてお答えください。 　さらに、要望に賛同できない理由として、住宅宿泊事業法と旅館業法併せて検討すべきということでありますが、これについては一定の理解はできます。しかし、もう一つ、規制を強化すると、適正な運営を行っている業者や地域貢献している良質な業者に不利益が生じるとおっしゃっておりますけれども、問題のある業者に規制をかけるのですから、そうはならないと思いますが、併せてお聞きします。 　それと、二点目です。土葬についてなんですけれども、区長にお聞きしたんですが、保健所長がお答えになりましたのでもう一度聞きますが、この保健所長の今の答弁であれば、条例では、区長の判断で、宗教上の理由によって土葬を認めることができるということになっています。世田谷区は多文化共生を進めていますから、区長はイスラム教徒から要望があった場合は土葬を許可する可能性があるという理解でよいのかお聞きします。 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員の再質問にお答えをいたします。 　今回の区長会としての申入れが有志の申入れに変わった。逆に言えば、私が加わらなかったということは、内容については相当重なるところがあるわけです。だから、統一の文面を作ろうではないかということを繰り返し求めたんですが、実はそこが時間がないという、そのない理由はちょっとよく伝わってこない中で、十五年間区長会に出ていますけれども、意見が異なるのに、修文して文章を変えたり、加えたり、削ったりしながら合意をつくるのは当然なわけですね、それをやらないということはあまり例がないことなので、これをちょっと前例にしてはいけないということで、今回は加わりませんよということを言ったわけでありまして、政治的な思惑とかいうことは全く関係がないので、そういう意味では、そのＬＩＮ―Ｎｅｔとは全く関係がない、区長会内部での議論によってのことであります。 　ただ、議員おっしゃるような、では、なぜそこで加わらなかったんだという疑問が区民から、あるいは内外からあることも想定されたので、ホームページで見解をしっかり示すと。同時に、この課題について、先ほど申し上げたように、協議会のほうはスタートして、議論していますので、しっかり取り組んでいく予定でございます。 　また、一つは住宅宿泊事業について、悪質な業者は取り締まる、注意する、あるいは何らかの処分をするという、これは当然であります。これは世田谷区としても、ここを別に緩めるというつもりはございません。そうではなくて、当初のルールというのがあって、その当初のルールはこれでお願いしますよと。区で条例をつくって説明をしたわけですから、そのとおりにやっている事業者について、そのルールがまた変わりますよということについて不利益を生じさせるべきではないという意味であって、別にそこの部分について特別扱いせよとかいうことではなくて、従来のルールどおりにやっている事業者についてはそのままやってくださいということは押さえるべきだろうという主張でございました。 　最後に、土葬についてでございます。 　議員おっしゃるように、世田谷区では多様性を尊重して生かしていく多文化共生の理念も掲げております。条例も持っております。異なる言語や文化、それぞれ習慣、宗教などに対する配慮もしていくべきだろうということもしっかり見ておかなければならないと思います。 　ただ、今、議員お話がありました埋葬の在り方については、議員自身の御質問にあるように、区内全域が土葬禁止地域となっておりまして、先ほど保健所長や地域行政部長が答弁したのが現状であります。 　ただ、その例外的な区長が認めるときということに該当しないのかどうかというお尋ねですが、まず、極めてセンシティブな問題でもあり、この仮定の質問に対してお答えするというのは困難でございます。 　以上です。

今、土葬の答弁でちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり保坂区政における多文化共生ということであれば、私の質問でも触れましたが、もう既に、推計ですけれども、一千五百人のイスラム教徒の方が区内にお住まいですから、当然、土葬についての問題も今後生じてくることは想定できると思います。 　ですから、仮定の話として処理されてしまえば、これは区長としての責任放棄だと思いますので、しっかりと答弁していただきたいと思います。私にもイスラム教徒の友人がおりますけれども、やはりイスラム教徒の方にとっては非常に切実なというか、本当にこの生きるという意味での大変重要な問題ですので、世田谷区長としてどうお考えなのか、お聞きします。 　　　〔保坂区長登壇〕

先ほど答弁したとおり、議員の問題意識はよく分かりますが、一方で、区内全域をいわゆる土葬禁止のエリアにしているという現状の運用があります。また、保健所長、地域行政部長も現状の扱いについて答弁をいたしました。 　その上で、この問題について今どうするかということをここで言うだけのことは、ちょっと控えたいということでございます。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　次に、日本共産党を代表して、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して、質問します。 　アメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法違反のイラン攻撃とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、エネルギーや石油製品の価格高騰と資材不足が区民の暮らし、区内の建設業、商店、医療・介護施設等に深刻な影響をもたらしています。仕事で必須のシンナーや接着剤などが購入できず仕事ができないと話す塗装業、タイル業の方、資材不足のため知り合いの業者を駆けずり回って調達している工務店。いつもは現場に出ている社員が、仕事がなく、ずっと社内にいる。これでも給料はちゃんと払わなければならず本当に苦しいと話す建設業を経営する方。医療・介護現場からは、手袋が入りにくくなっている。汚物を入れる専用のごみ袋などの物品が値上げされたなどの声が私たちの下に寄せられています。この声を基に、区議団は五月二十日に緊急要請書を保坂区長に提出しました。 　このことに先立って、国会において日本共産党は五月十四日、政府に対して緊急対策を提案し、医療、食料、交通、物流、建設など国民生活に欠かせない分野への優先供給、診療報酬や介護報酬の臨時改定や公的補助、中小企業と雇用を守るための特別融資制度の創設や雇用調整助成金の拡充などの内容で国の補正予算編成を求めましたが、国会で可決、成立した二〇二六年度補正予算は、予期せぬ事態や不測の支出が発生した場合に対応するための予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金の支援のほかには具体策が何らありません。 　国会がその使い道をチェックできない巨額の予備費は、日本国憲法第八十三条の国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならないを根拠とする財政民主主義に反します。 　高市首相は、流通の目詰まりと事態を矮小化しますが、目詰まりしているのはホルムズ海峡です。日本共産党は、その根本原因であるアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃を直ちに終わらせる外交を行うよう政府に引き続き強く求めるとともに、食料品に限らず、あらゆる物価が高騰している中、速やかに消費税の一律五％への減税、インボイスを廃止すべきと考えます。 　世田谷区としても区民の暮らし、区内事業者の営業を守るための緊急対策が求められます。区には、公契約条例及び地域経済の持続可能な発展条例という地域経済を守るための重要な政策基盤があります。これらの条例の趣旨を最大限に生かし、物価高騰と資材不足に対する区独自の支援を早急に実施すべきと考えます。 　区は、五月一日に（仮称）世田谷区石油危機対策準備会を立ち上げ、中東情勢による区内経済への影響把握と情報共有を進めています。区民や事業者等への調査結果を踏まえ、区民の暮らし、区内事業者の営業についてどのような認識か、区全体としてどのように対応していくのか。また、コロナ禍以上の対応が求められます。国に対し、持続化給付金や家賃補助などを求めるべきです。区長の見解を伺います。 　品川区では、ホルムズ海峡の封鎖などによる中東情勢悪化によるエネルギー価格の高騰や、昨今の記録的猛暑による熱中症リスクの高まり、そして、政府による電気・ガス料金の支援事業が三月で終了などを踏まえた区独自対策を盛り込んだ補正予算を計上しました。 　区民に対しては、しながわ電気・ガス料金緊急支援事業を実施。対象は所得制限を設けず、区内二十五万の全世帯を対象に一世帯につき四千円を支援金として給付するものです。また、区内全業種の中小企業、事業者を対象に省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を実施。製造機器や冷暖房機、ボイラー、検査機器、冷凍・冷蔵庫などの厨房設備、フライヤーなどの調理機器、製氷機、レジスターや食券機、昇降機、大型特殊車両などなどの省エネ設備機器への更新などのために、八十万円を限度に対象経費の八割を助成するものです。 　世田谷区においても、区民の暮らし、事業者等の営業を守る区独自支援の積極的実施を求め、以下、各所管などに質問してまいります。 　一点目に、申込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を創設するとともに、金融機関に対しても中小企業の返済について丁寧に応じるよう求めるべきと考えます。見解を伺います。 　二点目に、物価高騰や資材不足の影響を受けている中小事業者、介護施設、医療機関等に対し、固定費や燃料費等への支援として区独自の助成制度、または給付金の検討について見解を伺います。 　三点目に、住民税、国民健康保険料の支払いが困難な区民などに対し、支払い猶予などを案内するとともに、丁寧に相談に応じることを求めます。見解を伺います。 　四点目に、低所得世帯エアコン購入費助成について、住民税非課税、または均等割のみ課税世帯を対象としていますが、物価高騰を踏まえ、町田市のように、ひとり親家庭の子どもの養育を支援するための児童扶養手当受給世帯など、対象を広げることが必要と考えます。見解を伺います。 　次に、水害対策についてです。 　近年の豪雨は区内各地に深刻な浸水被害をもたらしています。昨年九月十一日には区の玉川観測地点で総雨量百四十六ミリ、一時間最大雨量九十ミリを記録するなどの猛烈な雨となり、谷沢川の丸山橋、矢川橋で氾濫発生情報が出され、道路冠水、床上浸水、床下浸水などの被害が起きました。 　東京都は、下水道事業経営計画二〇二六で浸水対策の重点地区を設定して下水道施設整備を推進し、内水氾濫による被害の軽減を図ることとしていますが、昨年七月と九月の二度の浸水被害を受けている尾山台三丁目は重点的に浸水対策を進めるべきです。奥沢七丁目についても同様です。尾山台三丁目、奥沢七丁目の浸水した地域を東京都の浸水対策重点地区として早急に整備するよう都に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 　重点地区に指定されても、下水道の構築に当たっては、建設に必要となる立て坑を掘る敷地確保が必要です。区議団が都の下水道局との懇談を行った際にも、そのための場所確保ができず、計画が進まないという現状があると伺っています。立て坑などの用地確保が課題です。都と区の連携について伺います。 　千歳烏山駅前再開発について伺います。 　千歳烏山駅前では、大規模再開発計画が進められています。日本共産党世田谷区議団は、容積率七〇〇％、高さ百四十メートルの巨大再開発を進めるべきではないと考えます。再開発によるまちづくりは一旦立ち止まり、改めて地権者や地域住民の参加と協働によって駅前広場の地権者の救済を含め、住み続けられ、商売を続けられる生活再建型のまちづくりを求めるものです。以下、二点伺います。 　一点目は、参加と協働のまちづくりが進められてきたのかという点についてです。 　この間、区は参加と協働のまちづくりを進めるとして、街づくり情報交換会をこれまで三回開催し、一月には地区計画案に関する都市計画法十六条に基づく説明会、意見縦覧が行われました。周辺住民の声は、依然、烏山にタワマンは要らないが多数を占めています。しかし、参加と協働と言いながら地区計画への反映は全くされておらず、区民からは不満の声が上がっています。千歳烏山駅前再開発の参加と協働の在り方について、区長に伺います。 　二点目は、市街地再開発に係る国の補助金についてです。 　この間、建設費の高騰によって全国で再開発事業の見直しや延期が相次いでいます。中野区や新宿区では計画の凍結や見直しが行われるなど、再開発を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、再開発事業を支える国の補助金についても、従来のように満額交付されるとは限らない状況が生まれています。 　江戸川区議会では、小岩駅周辺の再開発事業について、この数年間、国からの補助金が申請額を下回る状況が続いていることが明らかになりました。その中で、公共施設管理者負担金については、国の補助金が減額された場合でも区が不足分を補填する一方、再開発補助金については、国が減額すれば区の補助金も同様に減額するとの答弁が行われています。 　補助金の減額や建設費の高騰によって事業費が膨らんだ場合、その影響を最終的に誰が負担するのかということは、地権者や区民にとって極めて重要な問題です。補助金の減額や建設費高騰による負担増は、区が掲げてきた地権者が住み続け、商売を続けられるまちづくりの前提そのものを揺るがす問題です。 　市街地再開発事業において、国の再開発補助金や公共施設管理者負担金が減額された場合、区の負担や地権者負担が増える可能性について伺います。 　東京外かく環状道路工事についてです。 　東京外かく環状道路工事を地下で行っている真上に当たる成城四丁目の野川沿いにおいて、道路の陥没や住宅敷地内の地盤変状が発生しており、地域住民から工事との関連を疑う不安の声が寄せられています。当該地域では昨年、野川沿いの道路に穴が発生し、区は道路補修を行うとともに、東京都に対して野川護岸への対応を要請したと承知しています。 　その際、護岸のメッシュ状の構造部分から土砂が流出していることが原因ではないかとの説明がなされました。その可能性は考えられるものの、住民に対して十分な調査結果が示されているとは言えず、原因が特定された状況にはありません。 　さらに、野川沿いの住宅では建物基礎部分の下から土が失われ、基礎が地面から浮いているような状態が確認されています。建物は支持杭によって支えられているため、現時点では大きな傾きは生じていないものの、住民は日々不安を抱えながら生活しています。この状況は少なくとも四、五年前から認識されており、外環道工事以降、急激に地面が下がっていることから、住民は区や外環事業者に対して繰り返し対応を求めてきました。 　また、当該地域の地下では東京外かく環状道路事業が進められており、外環事業者は野川沿いにおける地表面計測結果を公表しています。しかし、道路陥没が発生した後、地表面変位の評価において、特に大きな数値について、野川河川護岸の構造が原因と考えられるため、大きく外れた特異な値、特異値として除外する事例が見受けられます。原因が十分に解明されていない段階でこうした評価が行われることは、住民の不安を払拭するものではありません。 　区はこれまで、外環事業者や東京都との連携を図ってきたものと承知しています。しかし、区民の生命と財産を守る当事者として主体的に原因究明と安全確保に取り組むべきです。外環事業者が公表している地表面計測結果、特に特異値について住民に分かりやすく説明することを求めます。東京都が行う野川護岸の状況確認及び必要な対策について、環境に配慮した対策を住民とともに検討することを求めます。 　区立中央図書館の運営体制について伺います。 　第一回定例会で中央図書館について他会派から、指定管理を含め運営形態を例外なく判断すべきと、区に迫る質問がありました。世田谷区はこれまで中央図書館について、区全体の図書館サービスを統括し、調整機能を担う中核館であると位置づけ、その役割の重要性から直営を基本とする方針を示してきました。 　令和三年の図書館運営体制あり方検討委員会提言においても、中央図書館は区立図書館全体の統括・調整機能を担い、マネジメント力を強化するため直営とするべきであると考えると明記されています。 　また、令和六年度に策定された第三次図書館ビジョン及び令和八年三月に示された区立図書館における図書館運営の在り方に関する方針（管理運営方針）においても、中央図書館の運営方式を変更する記述はなく、直営を前提とした整理がなされています。 　中央図書館は、区民の知的基盤を支える拠点であると同時に、地域図書館を支える専門的・中核的機能を担っています。資料収集・保存、レファレンスの高度化、区全体のサービス企画、職員研修など継続性と専門性が求められる業務が多く、これらは行政職員による長期的な知識の蓄積が不可欠です。こうした役割を踏まえると、中央図書館の直営維持は区の図書館政策の根幹や区民サービスの質に関わる問題と考えます。中央図書館は直営としてきた従来の方針に変わりはないでしょうか。見解を伺います。 　次に、区民のための公園づくりについて伺います。 　世田谷区内で大規模公園・緑地の整備検討が進められています。例えば、（仮称）北烏山七丁目緑地では、これまで緑地開放やワークショップなど住民参加型の検討を重ね、今年二月に整備基本計画（素案）が策定されました。区民の声を反映しながら、自然環境を守りつつ、誰もが安心して利用できる公園をつくるという姿勢を評価するものです。 　北烏山七丁目緑地は約三万平方メートルの広大な樹林地であり、七百種を超える動植物が確認されるなど、区内でも極めて貴重な自然環境です。公園緑地は、健康、福祉の向上や自然環境の保全、生物多様性の維持、子どもの遊び場としての役割や防災機能などといった多面的な利益を区民にもたらすものと考えますが、区は、公園緑地の整備において、区民の利益についてどう考えているか。見解を伺います。 　都市公園法が示すとおり、公園は公共の福祉の増進を目的として整備される施設です。子どもが安心して遊べる場所、高齢者が散歩し、健康を維持できる場所、災害時には避難の拠点となる場所、そして、都市環境を守る緑の基盤としての役割を担っています。 　これらは全て、収益性とは無関係に区民が等しく享受すべき基本的な公共サービスです。公園は、市場原理に委ねるべき施設ではなく、行政が責任を持って維持管理し、全ての区民に開かれた空間として守るべきものです。日本共産党は、こうした点などから、Ｐａｒｋ―ＰＦＩや稼ぐ公共といった収益性を前提とした公園整備を行うべきではないと主張してきました。大規模公園の検討を進めていますが、区民のための施設整備とすべきです。区の見解を伺います。 　最後に、補聴器購入費助成の拡充を求め、伺います。 　世田谷区の六十五歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入費助成は住民税非課税者であることが要件で、助成金額は五万円が上限となっており、令和七年度の実績件数は五百三件と伺っています。 　東京二十三区での実施状況を見ますと、補聴器購入助成対象の拡充が進んでいます。例えば、新宿区では六十五歳以上の高齢者に対し、所得制限を設けず上限七万二千四百五十円の助成、または現物支給を実施しており、誰もが必要な補聴器を利用できる制度となっています。また、葛飾区や台東区では、非課税世帯には上限十四万四千九百円と、本区より高い助成額を設定する自治体もあります。 　さらに、十八歳から六十四歳の中等度難聴者に対する助成についても、就労継続や社会参加の観点から重要です。区の中等度難聴者への補聴器購入費助成は住民税非課税者が対象、助成額は五万円、両耳では十万円が上限ですが、品川区などでは十八歳以上六十五歳未満を対象とした助成制度を設けており、働き盛り世代への支援が進んでいます。 　難聴は年齢や所得にかかわらず、生活の質に直結する重大な健康課題です。高齢者の加齢性難聴は、認知症リスクの上昇や社会的孤立につながることが指摘されています。早期の補聴器装用は生活の質の維持に不可欠です。補聴器の価格は片耳で十万円前後、両耳では二十万円を超えることも珍しくありません。現行の助成額では、必要な機能を備えた補聴器を選択するには依然として大きな負担が残り、結果として購入を断念するケースも少なくありません。 　特に、働き盛りの中等度難聴者にとっては、聞こえの不調が仕事のパフォーマンス低下や離職リスクにつながることもあります。世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の観点からも補聴器購入費助成の拡充が必要と考えます。 　六十五歳以上の高齢者のための補聴器購入費助成及び十八歳から六十四歳の中等度難聴者のための補聴器購入費の助成について、所得制限をなくし、助成額の引上げなどの拡充を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

川上議員にお答えをいたします。 　中東情勢の資源危機に対する対策についてでございます。 　区では、五月に設置いたしました資源危機対策本部の下、全庁を挙げた影響調査を通しまして、中東情勢の影響が資機材の供給不足や顕著な価格高騰など、多くの区内中小事業者に影響が出ていることを確認しております。引き続き継続的な状況把握や影響分析を行い、新たな融資あっせん制度の創出も含め、区民及び区内事業者に対する必要な支援につなげていくよう指示をしているところでございます。今後、特別区長会を通して、国や都に対して正確な実態把握を急いだ上で、財政措置を含めた支援について働きかけを行ってまいります。 　次に、千歳烏山駅前再開発についてのお尋ねでございます。 　この千歳烏山駅前広場南側地区における第一種市街地再開発事業は、京王線の連立事業を契機とした駅前広場を含む南側地区の地権者の方々が生活再建に向けて長年にわたり検討を重ねてこられた取組であり、区は、公共性の確保や周辺環境への配慮、上位計画との整合性について慎重に確認をしているところでございます。 　私は、地域の住民が再開発計画をどう受け止めるのか意見を聞く場を設定するよう、この間、所管に指示をし、昨年より、街づくり情報交換会等を実施してきました。五月に開催をした第三回の情報交換会では再開発準備組合も参加し、広場や歩行者空間の公共的空間の検討に当たっては地域住民の意見を丁寧に聞き、できるだけ生かしていきたいとの考え方も示されたと聞いています。 　本地区の計画内容は、駅前広場等の用地提供者の生活再建も含めて千歳烏山駅周辺を主要な地域生活拠点として発展させていくために必要なものと考えていますが、四月の都市計画審議会において、より丁寧な議論を求める御意見が示されてきたことを踏まえ、都市計画手続のスケジュールを見直すこととされています。 　今後も駅周辺の町の未来を考えるちとからまちづくりフォーラムにおける街づくり情報交換会を継続し、住民の声にしっかり耳を傾けながら、参加と協働を基軸に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、中東情勢の影響を受けている医療機関への支援について御答弁いたします。 　区内の医療機関の経営は、この間の区の調査によれば、これまでの物価高騰に加えて、医療用グローブなど石油由来の原材料を使用する医療用物品の供給不足が懸念されており、中東情勢の影響を受けてますます厳しさを増しているものと認識しています。 　区独自の支援策については、引き続き国や東京都の動向を注視するとともに、区内の病院を対象として経営の現状を把握した上で、必要な支援が迅速に講じられるよう検討してまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、中央図書館は直営としてきた従来の方針に変わりはないのかについてお答えいたします。 　中央図書館における今後の施設改修の機会を捉えた利用者サービスの展開に当たりましては、これまでにない民間活用も含め、区民参加型の様々な方策を検討していく必要があると認識しております。一方で、その運営に当たりましては図書館全体のマネジメントや調整機能を担うとともに、区の様々な施策との整合を図りながら政策立案や人材育成を着実に推進していくことが重要でございます。 　このため、本年三月に策定した管理運営方針におきまして、中央図書館は引き続き直営による運営を基本としていく考えをお示ししているところです。今後とも、中央図書館は区立図書館全体の中核として位置づけ、公共図書館としての使命を踏まえた拠点機能の充実に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、中東情勢による影響への対策に関して、二点御答弁いたします。 　まず、区独自の緊急融資の創設と金融機関に対する申入れについてでございます。 　中東情勢の不安定化やエネルギー価格の上昇により、区内中小事業者においては収益の圧迫や資金繰りへの影響が懸念されているところです。区では、融資あっせん制度や経営相談を通じ、迅速な資金調達と総合的な支援を実施しております。区独自の緊急融資につきましては、既存制度の円滑な運用により対応しながら、新たな融資あっせんの創設も検討しております。 　また、国から各業界団体等代表者に対して、今般の中東情勢を踏まえた金融上の対応について文書により要請されていることを踏まえまして、区としても金融機関に対し、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を求めてまいります。 　次に、中小事業者に対する固定費や燃料費等への区独自の助成制度、または給付金についてでございます。 　中小事業者に対する固定費や燃料費等への支援としまして、現在、公衆浴場の営業に必要な燃料費の一部に対する助成を行っているところです。一方で、今般の中東情勢を背景とした原油価格の上昇は様々なコストの増加を招いており、幅広い業種において影響が広がってきているものと認識しております。 　区単独の財源による追加の助成や給付金は難しい状況ではありますが、引き続き国や都へ財政支援策の充実を強く求めつつ、既存制度の柔軟な運用など、区としての対応を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは二点、順次御答弁いたします。 　まず一点目、中東情勢による物価高騰、資材不足の影響を受けている介護施設への支援についてでございます。 　介護施設に及ぼす影響について、区内の関係団体に影響を確認したところ、使い捨て手袋や介護用マスクなどの介護用品について、今後の価格上昇や入手困難、出荷制限を懸念する声が寄せられ、介護サービスの提供体制や経費増など、事業運営への影響が懸念されております。 　御提案の区独自の助成制度や給付金につきましては、まずは国や東京都の支援策の動向を十分に注視するとともに、引き続き現場の実態把握に努めつつ、地域の介護基盤を守る観点から必要な支援について検討してまいります。 　次に、高齢者の補聴器購入費助成の拡充についてです。 　本事業は、中等度難聴者の高齢者が適切に補聴器を装用することで周囲とのコミュニケーションの確保を図り、認知機能低下の防止などを目的に補聴器の購入に要する費用の一部を助成するものです。昨年度より住民税非課税世帯から住民税非課税者へ対象を拡大しております。このことにより交付件数が二・一倍に増加しており、確実に助成の利用が進んできていると認識しております。 　議員の御提案につきましては、高齢者の健康を守る観点から、事業実績、区民ニーズ、他区の状況を把握するとともに、制度の持続可能性を総合的に勘案し、検討してまいります。 　以上です。

私からは、住民税の支払いが困難な区民などに対し、支払い猶予などを案内するとともに、丁寧に相談に応じることを求めるとの御質問にお答えします。 　特別区民税の期限内納付が難しい納税者に対しては、納入通知書や区ホームページにおいて納税相談を案内しております。納税相談では、個々の事情を詳細に聞き取り、一回の金額を減らして回数を増やす分納を提案したり、事業の休廃止や災害による著しい損害などの一定の要件に該当する場合には徴収猶予や減免に必要な申請書類を案内するなど、引き続き丁寧に対応いたします。 　また、納税相談を行う中で納税者に生活困窮などの兆候がある場合には、生活困窮者などに対する連携の仕組みを活用し、本人の同意を得た上で生活困窮者等支援窓口と連携して生活支援と適切な債権管理につなげてまいります。 　私からは以上です。

私からは、中東情勢による影響について二点御答弁いたします。 　まず、国民健康保険料の支払いについてです。 　国民健康保険料の納付相談においては、これまでも丁寧に事情を伺い、一括納付が難しい場合は分割納付の相談に応じるほか、事業の休廃止等の一定の要件に該当する場合には徴収猶予制度を御案内しております。 　また、生活にお困りの方には、ぷらっとホーム世田谷等の相談支援窓口につなぐなど、個々の状況に応じた対応に努めております。特に、昨今の物価高騰等により納付困難な区民の増加が見込まれ、単に納付を求めるのではなく、生活実態に配慮することが重要と認識しております。今後も区民が安心して相談できるよう、生活状況を踏まえた柔軟な対応や福祉的支援につなげるなど、生活再建の視点も持って取り組んでまいります。 　次に、エアコンの購入費助成についてです。 　区では、本年四月より夏季の熱中症による健康被害を防ぐため、自宅にエアコンがない低所得世帯に対する購入費等の助成を開始しました。当初は償還払い方式で実施していましたが、申請者の一時負担が不要となる代理受領方式を五月より導入し、問合せや申請が寄せられているところです。本事業では、生活必需品の整備が後回しになりがちな住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を健康リスクの観点から優先的に支援しております。 　御指摘の児童扶養手当受給世帯等への対象拡大については、今年度の本事業の運用状況や御紹介の他自治体での申請状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、水害対策について、東京都の浸水対策重点地区に関してと工事における用地の確保についての二点、併せて御答弁です。 　議員お話しの尾山台三丁目及び奥沢七丁目につきましては、東京都下水道事業経営計画二〇二一において新たに追加された浸水対策重点地区の中に含まれていることを東京都下水道局に確認してございます。都では、現在、この地区において、既設九品仏幹線の能力を増強する新たな幹線整備に向け、鋭意検討を進めていると伺ってございます。 　区といたしましては、浸水被害のございました地域の早期改善に向けまして、特別区が結束して東京都に対し財源の確保や下水道事業の促進などを要望する特別区下水道事業促進連絡会において、九品仏増強幹線の整備に取り組んでいただくことを今後も要望事項として挙げてまいります。 　また、増強幹線などの整備におきましては、立て坑をはじめ工事ヤードや取水施設など、事業用地の確保が課題となってございます。区といたしましては、庁内関係所管の御協力の下、区有地を一時的に活用するなど、事業が早期に着手できますよう、東京都との連携をしっかり図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、市街地再開発事業における補助金及び公共施設管理者負担金について御答弁いたします。 　本事業の補助金とは、都市再開発法に基づき、区の交付要綱により事業費の一部を補助するものです。補助対象経費や交付割合はこの要綱の中で定めており、予算の定める額を限度として交付いたします。施行者である組合に対しては、社会情勢等も踏まえ、地権者負担が増えないよう、実現性の高い事業計画とするよう指導してまいります。 　一方、公共施設管理者負担金とは、組合が駅前広場等の重要な公共施設を整備する場合に、都市再開発法に基づき、その費用を将来管理者と協議し、請求できるもので、一般的には組合との協議、協定により決まります。行政が用地買収方式で整備した場合の費用を限度額として必要な負担金を交付することになります。 　以上でございます。

私からは、外環事業者が公表している地表面の計測結果に関する御質問にお答えいたします。 　区は、野川の河川管理用通路の一部で沈下傾向があるとの通報後、現場を確認し、その後、植生護岸の不具合が要因との結論に至っております。御指摘について外環事業者からは、河川管理用通路管理者の認識を踏まえ、当該計測値は河川護岸の不具合が要因による特異値であると判断した。その取扱いは第三者の専門家にも確認しているとの回答がございました。 　区は、これまでも地域住民に寄り添い、外環事業者に対し適宜、地域への情報提供に努めるなど、迅速かつ丁寧な対応を要請しておりますが、御指摘の点も含め、不安の解消に向けて、引き続きより丁寧な説明を行うよう求めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、野川護岸の状況確認などについて御答弁です。 　野川の一部箇所において見られました植生護岸の不具合につきましては、河川管理者である東京都が状況を確認し、応急工事を実施いたしまして、現在、必要な対応を検討していく旨、回答をいただいてございます。 　野川の植生護岸につきましては、整備当時、崖線の緑と野川の水辺が一体となって野鳥や昆虫など多様な生き物が生息する貴重な空間であることから、多自然型川づくりの中で、東京都は区民の意見を取り入れながら整備を行ってきた経緯がございます。 　区といたしましては、こうした経緯を大切にし、環境に配慮する形での対応を東京都へ求めてまいります。 　以上でございます。

私からは、公園の整備に関しまして二点御答弁申し上げます。 　初めに、公園、緑地における区民の利益についての区の認識でございます。 　公園や緑地における緑は、防災・減災機能をはじめ、レクリエーションや子どもの遊び、健康増進、コミュニティーの場を提供するなど、潤いのある豊かな都市生活を支える重要な役割を担っております。また、暑熱対策やクーリングスポットの形成、水環境の保全、生物多様性への寄与など、都市環境に欠かせない存在効果も発揮しております。 　区といたしましては、これら緑が持つ多様な機能の発揮は区民生活の質の向上につながるものと考えており、引き続き、公園、緑地ごとの様々な特性を生かすとともに、周辺地域の状況や地域住民のニーズをしっかり受け止めながら整備効果の最大化に取り組んでまいります。 　続きまして、大規模公園における施設整備についてでございます。 　区は、大規模公園の整備に当たりまして、参加と協働による公園づくりを進めており、併せて官民連携の検討も行いながら公園としての魅力や利便性、快適性の向上を図るなど、区民に親しまれる公園整備に取り組んでおります。 　例えば、玉川野毛町公園では基本計画に基づく施設整備を進めるとともに、飲食、物販へのニーズや買物不便などの地域課題を踏まえ、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度を活用した便益施設の整備を進めるほか、事業者には管理事務所やトイレなどの提案を求めるなど、経費削減や税外収入の確保にも努めているところでございます。 　引き続き、立地条件や規模、自然環境など、公園ごとに様々な特性や地域課題を踏まえ、区民ニーズに応える施設整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、十八歳から六十五歳未満の補聴器購入費助成の拡充について御答弁いたします。 　十八歳から六十五歳未満の補聴器購入費助成については、昨年度より対象を住民税非課税世帯から住民税非課税者へ拡大したことにより、令和六年度二件の申請件数に対し、七年度は十二件となり、聞こえに困難を抱える方への支援が進んでいるものと認識しております。 　御提案の所得制限の撤廃や助成額の引上げについては、区民の健康を守るという視点から他自治体の実施状況や利用実績の推移を注視しつつ、他の障害福祉サービスとのバランスや制度の持続可能性を確保していく観点も踏まえて検討してまいります。 　以上です。

千歳烏山駅前再開発についての再質問です。 　先ほど、国の再開発補助金や公共施設管理者負担金が減額された場合の区負担や地権者負担が増える可能性についての答弁、ちょっと分かりにくいところがあったので確認なんですけれども、先ほども述べたとおり、江戸川区議会では、この公共施設管理者負担金については、国の補助金が減額された場合でも区が不足分を補填すると。再開発補助金については、国が減額すれば区の補助金も同様に減額すると答弁しています。世田谷区で同じという解釈でよろしいでしょうか。

再質問に御答弁いたします。 　国の再開発補助金の交付額が当初見込みを下回った場合には、区のまちづくりの方針を踏まえ、事業の必要性、公益性、優先度などを総合的に判断し、補助制度の範囲内において区としての対応を検討してまいります。 　以上でございます。

今の答弁は補助制度の範囲内においてという表現で、私は世田谷区においても同様になるのかということなんですけれども、今の発言というのは江戸川区と同様だというふうに解釈できるのかなと思います。 　地権者のリスクは、やはり高まっていると思います。千歳烏山駅前再開発は一旦立ち止まることを改めて述べまして、日本共産党の代表質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　自由民主党を代表して、三十七番畠山晋一議員。 　　　〔三十七番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

令和五年五月に始まった私たちの任期も残り一年となりました。当時は新型コロナウイルス感染症が五類へ移行した時期であり、区民生活の再生に向けた課題が山積する中、我が会派は、区民の切実な声に応えるべく全力で取り組む決意を胸に今期のスタートを切りました。そして、最初の代表質問では区長に対し、思いつきではなく根拠に基づく政策立案を徹底し、区民の代表である議会と真摯に向き合い、真に区民が必要とする施策を推進するよう求めました。 　しかし、その思いはまたしても裏切られてしまいました。空襲等被害者見舞金事業や子育て・若者夫婦世帯定住・住み替え応援事業など、政策根拠や事業効果に乏しい施策が相次ぎ、議会の指摘を聞き入れない区長の独善的な姿勢に強い懸念を抱きます。 　そして先日は、二十三区共通の課題でもある民泊事業の適正化に関する要望書を二十一の区長連名で自由民主党に提出をしましたが、保坂区長は賛同をしませんでした。このことは報道でも大きく取り上げられ、世田谷区が民泊の適正化に消極的であるとの不安を広げる結果となりました。このような区長の対応は甚だ理解に苦しみます。 　改めて区長に申し上げますが、独断専行を厳に慎み、議会と真摯に向き合い、区民生活を最優先とした施策を着実に推進するよう強く求め、自由民主党を代表し、質問をいたします。 　初めに、ＤＸ及び地域行政の推進と組織体制について伺います。 　令和二年第一回定例会で三人目の副区長登用を可能とする条例改正が提案された際、我が会派は人件費増大に伴う行政経営改革の後退への懸念から、三人体制を導入するならば、従来以上に機動的な組織運営を実現し、迅速な意思決定と徹底した無駄の排除を伴う区政運営を強く求めました。 　その後、令和四年六月にＤＸ部門を強化するため松村氏が専任の副区長に就任をし、改めて副区長三人体制となりました。翌年四月には、区民サービスの根幹を成す地域行政とＤＸを一体的に推進するため、松村副区長が地域行政も併せて担任することとなったと認識をしております。 　松村前副区長には、デジタル改革の責任者としてＤＸを力強く牽引し、民間出身者ならではの発想とスピード感で区役所の慣習や旧来の発想から脱却をし、職員の意識改革を断行していただくことを期待していました。 　しかし、職員の努力もあり、ＩＣＴ活用で事務改善や働き方改革が進んだ点は評価をしておりますが、区民の視点に立ったとき、手続の利便性向上や相談窓口の改善といった区民サービスの質の向上がどこまで実感できるものとなったのかと問われれば、残念ながら、期待した水準には到達しておりません。 　そこで伺います。松村副区長就任以降の四年間のＤＸ及び地域行政制度を総括し、区民サービス向上の観点から区民がどのような恩恵を受けられるようになったのか、その成果をお示しください。 　その上で、新たな副区長の選任においては行政組織の肥大化や意思決定の遅延といった懸念があります。また、この間を振り返ると、ＤＸ推進においては外部人材による専門的知見の有効性が認められる一方で、地域行政制度は地域特性の理解や長年の行政運営との連続性が強く求められる分野であり、外部人材によるマネジメントとの親和性には課題が残ったと認識しております。 　そこで、この四年間の取組を踏まえて、ＤＸと地域行政という性質の異なる分野を一人の外部人材に担わせる体制が適切であったのか、改めて検証する必要があると考えます。さらに、副区長三人体制そのものの妥当性についても、区民サービス向上の観点から再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、中東情勢を踏まえた事業者支援と物価高騰対策について伺います。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃に端を発し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というゆゆしき事態が、原油の約九割以上を中東に依存している日本の極めて脆弱な構造を改めて浮き彫りにしました。ガソリンや軽油、さらにはナフサ不足による資材、物流の停滞は、区内中小事業者、とりわけ建設関連業界に深刻な影響を及ぼしつつあります。既に資材の高騰や納期遅延等により見積り不能や工期不確定といった声が現場から上がっています。 　こうした状況を受けて自由民主党世田谷区議団は、物価高騰対策及び地域経済活性化に関する緊急要望を区長に提出しました。区は、区内経済と地域雇用を支える中小企業者を守るため、リーマンショック期と新型コロナウイルス感染症期における対応の知見を複合的な観点から捉えて、実効性ある支援を速やかに実施するべきです。 　そこでまず、中東情勢の影響を受けている区内事業者に対し、融資制度の拡充など機動的かつ実効性のある支援策を早急に講じるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、エネルギー価格の上昇に加え、生活に不可欠な物資の供給不足が長期化すれば、物価はさらに高騰し、家計負担の増大や消費の落ち込み、地域経済の停滞など区民への影響の拡大が強く懸念されます。 　区民生活の負担軽減と区内消費の喚起を図る観点から、せたがやＰａｙを活用したポイント還元キャンペーンを、中東情勢の影響が長期化することを想定し、半年程度の期間、継続して実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、区内産業における人材の確保、育成と雇用促進について二点伺います。 　まず、区内の建設・造園業、清掃・リサイクル事業など、地域インフラを支える人材の育成と雇用促進についてです。 　例えば清掃事業などは、平時の業務に加えて災害時や緊急時における迅速な対応、さらには高齢者支援など福祉的役割なども鑑みると、地域の実情を熟知した現場対応力を有する事業者の存在は、これまで以上に重要になってくると考えます。他区では、災害対応力への再評価や技能継承の必要性も踏まえて、一定規模の直営体制を維持しつつも、計画的な人材確保策へ方向転換する動きも見られております。行政と民間事業者が担うべき機能を明確にするなど、適正な人事配置が図られているものと考えられます。 　一方で、昨今の人材不足や担い手の高齢化の影響等により技能継承の弱体化が懸念されており、このような時代だからこそ、区内事業者や個人事業主などへの仕事の発注を広げて、区内で就労できる環境づくりを区内産業の育成と雇用との両面から推し進めていくべきではないでしょうか。清掃業に限らず、地域のインフラを支える建設業や造園業など、多くの専門分野の担い手不足が深刻化する中、区内で雇用を生み出すことで、さらなる創出が期待されるところです。 　そこで、区として、地域インフラを支える人材の確保、育成と区内産業における雇用促進をどのように進めていくのか、見解を伺います。 　次に、区内中小企業の持続的発展の観点から、人材確保策について伺います。 　昨今の社会状況において、男性の育児休業、最近では産後パパ育休とも呼ばれている休暇制度がありますが、制度が十分に知られていないために、取得可能であるにもかかわらず使えていないなどの課題があります。 　私が以前にお聞きした印象的な事例の一つに、区内でトラック運送事業を営む経営者の方から、社長が会社のために何ができるかを考え、国の育休奨励策を自ら見つけ出して社内での実践に結びつけたということも聞いております。 　今の申請主義の下では、制度が届かなければ活用は進まず、人材の定着や働きやすい環境の整備にもつながっておりません。区は、既に周知しているとの認識にとどまらず、制度を体系化するなど、分かりやすく整えた上で積極的に発信をするべきです。 　神奈川県平塚市や栃木県では男性育休取得を後押しする奨励策があり、育休取得率の向上や社内文化の醸成などにより、魅力向上や人材確保につなげていくべきです。さきの定例会で我が会派の代表質問において幹事長より述べたメードイン世田谷の価値を支えるのは、まさに人材であり、相通ずるものと考えます。 　そこで伺います。人材確保策の一つとして考えられる事業者に対しての育休制度や奨励策などの様々な情報発信について、現状どのように講じているのか、また、これらの制度を活用し、実効性のあるものとするためにどのような事業者支援が必要かと考えるか、併せて伺います。 　次に、せたがやＰａｙについて伺います。 　決済手段の選択肢が広がる中、せたがやＰａｙは民間の主要決済サービスと競合し得る利便性を獲得し、地域経済を支える独自インフラの成功事例として、ほかの自治体から見ても大いに注目されております。一定の存在感を示しながら、デジタル地域通貨としての独自性と持続性をどう確保していくかが問われております。 　先ほど申し上げた消費喚起の手段に加えて、地域コミュニティーや行政課題の解決に資する地域通貨として役割を確固たるものにしていく視点が極めて重要です。そのためには、事業を支える運営主体の在り方を明確にすることが不可欠となります。運営主体である世田谷区商店街振興組合連合会に対し、従来の枠組みを超えた関与が必要となっています。 　せたがやＰａｙを地域に根差した持続可能なインフラへと昇華させるために、区が主導して運営主体の位置づけを明確に整理をし、安定的かつ持続可能な体制構築に向けた支援を強化すべきと考えます。 　そこで伺います。民間の決済アプリや東京アプリなど、ほかのプラットフォームとの競争に埋没せずに世田谷独自の価値を守り抜くために、運営主体の体制強化や財政的、専門的な伴走支援について、区の具体的な方針と今後の決意をお示しください。 　次に、子育て政策について二点伺います。 　まずは、定住を見据えた在宅子育て支援の充実についてです。 　少子化が進む中で、本区が選ばれ、長く住み続けたいと思われる自治体であるためには、共働き世帯だけではなく、在宅で子育てを行う家庭への支援、また、充実が不可欠となっております。保育待機児童が再び増加をし、保育園整備に注力して真に保育が必要な子どもが確実に入園できる環境整備に取り組む一方で、家庭で乳幼児を育てる保護者への支援は十分でしょうか。在宅子育ては、家庭の事情や子どもの発達段階に応じた大切な選択であり、保育サービスを利用しないからといって支援の手を緩めてよいわけではありません。 　〝ずっと、世田谷。〟による定住・住み替え応援事業で、個人が負担する住宅経費に対し定住に向けた実効性に疑念が残る支援をするよりも、〇一八サポートをはじめとした東京都の支援に加え、確かに世田谷区にも支えられている、応援してもらっていると感じる子育て支援を在宅子育てにおいて拡充することが、結果として定住につながると考えております。 　そこで伺います。区は、これからの地域の活力を担う子育て世代の定住を見据えて、在宅子育て支援をどのように位置づけ、今後どのように施策の充実を図っていくのか、金銭給付の可能性も含めて見解をお示しください。 　次に、多世代で子どもを支える仕組みについて伺います。 　かつての日本社会では、祖父母や近隣住民が日常的に育児に関わる多世代による子育てが一般的であり、それが親の負担を軽減するとともに、子どもの社会性や豊かな感性を育む土壌となっておりました。子どもたちが多様な価値観に触れて、高齢者が役割を持って地域に参画することは、双方にとって生きがいや自己肯定感の向上につながる、まさにウェルビーイングの実現に直結をしております。 　本区でも、区立小学校の朝の開門に地域の高齢者が見守り役として関わる取組が、今年度は十八校に拡充して実施されております。祖父母だけではなく、例えばお孫さんがいらっしゃらない、あるいは近くにいない高齢者も地域で育つ子どもたちのために地元の子育て支援に自然な形で参画できる仕組みづくりは、若い世代の定住につながる支援策となり得るものであり、さらに強化すべきです。 　そこで伺います。子育ての孤立化解消に向け、現在取り組む多世代近居・同居応援事業やファミリー・サポート事業など、子育てや子どもの見守りなどを多世代で互いに支え合う仕組みについて、現状の取組をどのように評価し、今後どのように拡充をしていくのか、区の見解をお示しください。 　次に、公共施設整備について伺います。 　まずは、施工体制についてですが、本区は、区民集会施設や学校教育施設などの公共施設を数多く保有する中で、施設の老朽化が一斉に進行し、維持管理や更新に要する経費は年々増大をしている状況です。加えて、近年の建設単価や人件費の上昇によって公共施設整備を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 　昨今の国際情勢の不安定化は、原油価格の高騰や、建設資材の原料となるナフサの供給不足を招くおそれがあり、今後の工事費の上振れや工期への影響も懸念をされております。 　特に、学校施設については、年間三校改築を基本とした更新で検討されておりますが、今後の財政負担や施工体制、また、資材調達の不確実性を考えたときに、これまでどおりの考え方で公共施設整備を進めていくことが現実的なのか、現状を踏まえて、施工体制など先を見越した検討を事前に行っていく必要があると考えますが、営繕部門の見解を伺います。 　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。限られた財源と執行体制で持続可能な公共施設整備を進めるには、単独での改築を前提とするのではなく、周辺公共施設の配置状況や地域特性などを踏まえながら、可能な限り複合化を図っていくことが必要だと考えます。こうした取組は、建設費や維持管理費の抑制のみならず、創出された跡地や跡施設の有効活用にもつながり、地域の価値向上にも寄与するものと考えます。 　また、改築に当たっては、単に築年数の古い順に更新するのではなくて、施設の利用状況や機能、地域地区の実情などを踏まえて優先順位をつけながら柔軟に対応していく視点が不可欠です。 　例えば、奥沢駅周辺においては開架式の図書館が整備されていないという課題があり、こうした地域ニーズをどのように整理をし、施設整備に反映していくかが問われております。 　さらに、千歳烏山駅周辺においては、京王線連続立体交差事業や都市計画道路事業、また、駅南側の市街地再開発事業など、まちづくりが進展しているとともに、公共施設が点在をし、一部を民間施設に賃貸する形で確保している状況もあり、こうした状況を踏まえた施設整備が求められております。加えて、社会情勢の変化などの外的要因も踏まえながら、計画的に、また施設整備に取り組んでいく必要があります。 　こうした視点から、公共施設の改築に当たっての優先順位の考え方、地域地区の実情に応じた柔軟な対応、また複合化の推進について、区の基本的な考え方を伺います。 　あわせて、今後予定されている公共施設等総合管理計画の改訂に当たって、これらの考え方をどのように反映をしていくのか。また、計画改訂及び今後の施設整備を進めるに当たって、庁内が共通の危機意識と問題意識を持って全庁的に検討を進めていくことが不可欠であります。区の見解を伺います。 　次に、国立医薬品食品衛生研究所跡地について伺います。 　区の公共施設は昭和三十年代から五十年代にかけて整備されたものが多く、年数の経過による老朽化が進んでおり、区議会においても改築や長寿命化、さらには施設再編を含めた計画的な更新の必要性が度々指摘されてまいりました。一方、住宅地が密集する本区においては、新たにまとまった公共用地を確保することは年々難しくなってきており、将来を見据えた土地の確保が大きな課題となっております。 　こうした中、上用賀一丁目の当該跡地は一定規模を有し、周辺には学校施設や区民集会施設などの公共施設、住宅地が広がるなど、公共的活用のポテンシャルが高い用地であると考えます。学校改築においては、仮校舎用地や段階的整備の観点からも敷地条件が重要となることから、将来の学校改築や周辺公共施設の建て替え、再編に備えて、長期的視点に立って戦略的に活用を検討していくべきではないでしょうか。 　これまでの区の答弁では、公共施設の更新に当たっては、地域特性や将来需要を踏まえて総合的に判断していく必要があるとされておりますが、本跡地や隣接する陸上自衛隊用賀駐屯地などの国有地について、学校改築をはじめ公共施設再編などの視点も含めて、区としてどのような可能性を認識しているのか。また、今後、具体的な活用方針を検討していく考えがあるのか、見解を伺います。 　次に、旧玉川高校跡地について伺います。 　当該地は二子玉川駅をはじめ、二子玉川ライズや二子玉川公園などからも近く、交通利便性や立地条件の面から極めて高いポテンシャルを有している都有地です。また、こちらの二子玉川地区においては、子育て支援、高齢者福祉、防災拠点の機能、さらには文化、交流、地域スポーツの機能など公共的役割への期待が依然として高く、区民ニーズを的確に反映したまちづくりが求められております。 　こうした中、区では本庁舎の二期棟竣工に伴って、十二月を目途に、現在、二子玉川分庁舎に設置されている機能を本庁舎等へ移転、集約する予定となっておりますが、これまでの分庁舎の役割が移転によって終了し、敷地活用がなくなるこのタイミングは、二子玉川地域全体の公共施設配置や将来の土地利用の在り方などを総合的に検討する重要な節目であると考えます。 　そこで伺います。この旧玉川高校の跡地について、区としてどのような活用の可能性を見据えているのか、現時点での基本的な考え方をお示しください。また、こうした区の考え方も踏まえ、区として主体的に東京都と協議を深めていく必要性があると考えますが、これまでの調整状況と今後の対応方針について見解を伺います。 　次に、道路整備について二点です。 　長年の懸案であった恵泉通りについては、最後に残された用地の明渡しが相手方との合意に至り、令和十年四月の全面開通に見通しが立ちました。道路整備は地域住民との合意形成や用地取得など長い時間を要する事業ですが、恵泉通りは事業着手から実に六十年が経過をしてしまい、異例の長期化と言わざるを得ません。我が会派は、早期開通に向け、区長自らが交渉の先頭に立つよう繰り返し求めてきましたが、対応は後手に回り、事業の長期化を招いた区長の責任は重いと考えます。 　補助五四号線の対応も、区長の道路整備への消極的な姿勢を象徴する事例です。平成二十七年、区長は下北沢周辺の都市機能強化において重要な役割を担う補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期区間を優先整備路線から外す判断を下しました。これらのことから、区長にとって道路整備は二の次であり、重要性を十分に認識していないと言わざるを得ません。 　令和七年度末時点では、本区の都市計画道路整備率は五一・二％で、二十三区中二十一位、道路の平均幅員も十九位と他区に比べて遅れが顕著であり、保坂区長はこの平成二十六年にせたがや道づくりプランを策定し、計画的な道路整備を進めるつもりであったと認識しておりますが、区民意識調査における地域の困り事の一位は常に道路が狭くて危険であり、一向に改善されておりません。 　道づくりプラン策定以降、この十二年間、保坂区政の下、道路整備事業はどの程度進んだのか。整備率、事業量、予算執行率など、客観的な数値に基づく実績と区としての評価をお伺いいたします。 　次に、災害対策面を踏まえた道路整備について伺います。 　道路には利便性や安全性向上などの交通機能に加えて、緊急輸送道路や避難経路の確保、また、延焼遮断帯としての効果など防災機能も備えており、災害時において非常に重要な役割を担います。令和六年元日に発生した能登半島地震では、被災地につながる主要道路が寸断をされてしまい、救助活動や物資輸送が滞ったことは記憶に新しいところです。また、平成二十八年の糸魚川の火災では、幅員の狭い道路が多い地域で消防車両による消火活動が困難となり、また十分な防火帯が確保できず、被害が拡大をしてしまいました。 　本区においても狭隘道路が多く、道路ネットワークが脆弱であることを鑑みれば、大規模な災害時には、迅速な消火活動や避難行動、円滑な物資輸送や復旧作業に深刻な支障を及ぼすおそれがあります。区民の生命と財産を守ることは区の最大の責務です。いつ大震災が発生してもおかしくない現状を踏まえれば、防災力向上の観点からも道路整備をさらに推進していくことが必要不可欠です。区として道路の防災機能強化をどのように位置づけ、今後どのように整備を進めていくのか、見解を伺います。 　次に、予防医療の拡充について、まずは認知症予防について伺います。 　厚生労働省は、二〇四〇年には約一千二百万人、高齢者の約三・三人に一人が認知症、またはその予備軍になると推計をしております。そのうちの半数以上を占める軽度の認知障害、いわゆるＭＣＩは健常者と認知症の中間段階で、日常生活に大きな支障はないものの、放置すれば数年で約半数が認知症へ進行するとされ、早期発見と早期対応が極めて重要です。 　区では、認知症とともに生きる希望条例に基づき、本人の社会参加の促進や地域で支えあう体制づくり、また、診断後の相談支援の充実などの施策を進めております。これらは大変重要であり、今後も継続すべき取組です。一方で、発症前の段階からの早期発見、また早期対応の強化が、今後、認知症の増加を抑える鍵となってまいります。 　アルツハイマー型認知症では、血液検査によってＭＣＩのリスクを判定することができます。また、ＭＣＩの段階で適切な対策を講じれば、進行を遅らせるだけではなく、一定の割合で健常な状態に戻すことも可能と言われております。このことからも、本人が不安や自覚症状を感じた場合、周囲が物忘れや行動の変化に気づいた場合には、早期受診につなげるとともに、生活習慣の改善、また知的活動、社会参加の促進などの予防に資する取組が求められております。 　今後、医療機関等との連携を強化し、発症前からの早期の気づき、早期受診、早期対応を区全体で進めるまさに攻めの認知症対策が不可欠であると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、がん検診について伺います。 　がんは二人に一人が罹患する病気ですが、近年、医療技術の進歩によって生存率は向上しております。早期発見、早期治療の重要性はますます高まっています。がん検診の受診率向上は、区民の命を守ることはもちろん、治療に伴う医療費の削減、さらには社会保障関連費の抑制につながる極めて重要な施策です。 　区では、胃がんや大腸がんなどの対策型がん検診を実施し、区民の健康を守る取組を進めてきました。また、対策型検診に位置づけられていない希少がん、膵臓がんや前立腺がんの検診についても周知啓発や助成制度の拡充を求めてきました。しかし、どれだけ制度を整えても、受診率が上がらなければ十分な効果が発揮をされません。 　国では現在、医療ＤＸの推進によって、マイナポータルを活用した受診案内や受診票の電子化など、利便性の向上と事務負担の軽減に資する新たな仕組みづくりが進められております。 　こうした国の動向も踏まえて、チラシやポスターなど、従来のアナログ手法による周知啓発の一層の強化に加えて、デジタル技術を活用した受診勧奨の強化や未受診者への確実なアプローチを進めることで受診率の向上を図る必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、健康増進について伺います。 　健康長寿の三要素は、食事、運動、社会参加と言われており、高齢者の方が健康診断を受診した際にも指摘されている項目です。そのうち運動は、日常生活の中で継続しやすい基本的な行動です。これまでもスポーツ環境の整備を通じた健康増進の必要性を訴えてまいりましたが、本日は全世代を通じて誰もが手軽に取り組める歩くということに焦点を当てたいと思います。 　歩くことは、生活習慣病の予防、また認知機能の維持、メンタルヘルスの改善など多方面に効果があります。例えば一日八千歩程度の歩行が死亡リスクの低減に寄与するとの報告などもあり、健康寿命の延伸に資する重要な視点となっております。私自身も日頃から階段を利用するなど健康増進の取組を実践しておりますが、例えば北沢総合支所などで実施をされている階段プロジェクトは、蹴上げ部分のサインプレートのところに自然と階段利用を促す前向きな言葉や優れた仕掛けであり、高い評価を持っております。 　このように、日常の小さな選択を健康行動へと導く工夫は、区民の意識を高めて行動変容につながる確かな力を持っております。ウオーキングの促進や階段利用の推進など日常的な運動を後押しする取組の拡充が今後ますます必要になると考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、医療機関に対する支援の在り方について伺います。 　区内には、国立病院のように広域的に救急機能を担う大規模な医療機関が存在しないため、各病院や診療所が果たす地域医療の役割は、区内としては極めて重要です。しかし、現状では、救急受入れの強化や高齢化に伴う患者の需要の増加に対応しようとする一方で、施設の老朽化、人件費、物価高騰の影響などによって病院経営が極めて厳しいとの声も寄せられております。 　実際、昨年、国においては病院への直接的な財政支援が始まり、東京都も民間病院への大規模な支援策を講じるなど、医療提供体制の維持は喫緊の課題となっております。こうした中で、世田谷区内の医師会からも支援強化の要望が上がっております。まずは医療現場の実態を丁寧に把握することが必要となっているのではないでしょうか。 　さらには、救急応需率の向上に向けた施設の整備や在宅医療との連携、医療人材の確保、また、デジタル化の推進など、コロナ禍で得られた知見を踏まえた総合的な支援が重要と考えます。私は昨年の第四回定例会において、在宅医療の重要性や公的補助の必要性のほか、医療支援インフラが重要であることを指摘しました。 　そこで、区として、国や東京都の医療支援施策も踏まえつつ、区内の医療機関に対し、どのように支え、救急なども含めた地域医療の持続性を確保しようと考えているのか伺います。 　次に、学校統合及び学区域の変更について伺います。 　区では平成二十五年に区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）を策定し、児童生徒数の地域格差や小規模校の課題、施設の老朽化への対応を一体的に進めてまいりました。その中で十年前、平成二十八年の守山小学校と東大原小学校の統合により下北沢小学校が開校し、平成三十年には、北沢小学校を統合する形の中で現在の体制に確立をされております。 　当時は地域においても賛否両論ありましたが、開校から約十年が経過した現在では、児童数の増加とともに学校に活気が生まれて、教育環境の改善という一定の成果が現れております。実際、当初よりも児童数が増加をし、地域の拠点としての機能が強化されていることは評価すべき点であります。 　一方で、区内の学校施設の多くは同時期に整備をされており、校舎の老朽化が一斉に進行している状況にあります。このため、今後は改築、長寿命化の計画的な推進が不可欠であり、単なる建て替えにとどまらず、将来の児童生徒数の動向や教育ニーズを踏まえた学校配置の再編と一体的に検討すべき時期に来ていると考えます。 　また、第二ステップにおいて進められた学校以降、近年はこうした統合に関する議論をほとんど耳にすることがありません。人口動態の変化や都市開発の進展によって地域ごとの児童生徒数の偏在は依然として存在しており、適正配置、また適正規模の課題が解消されたとは言いにくい状況であります。さらに、近年の教育環境を取り巻く状況は大きく変化をしており、小中一貫教育の推進や、より柔軟な通学区域の設定、いわゆる学校選択制などについてもより積極的な取組が必要と求められております。 　そこで、区は、学校施設の整備に当たって第二ステップ以降の取組をどのように評価をし、今後の展開にどう生かしていくのか、単なる改築ではなく、統合や再配置なども含めた中長期的な施設整備の考え方についてどのように検討していくのか伺います。また、小中一貫校や学校選択制の導入など、児童生徒に多様な学びの機会を提供するための柔軟な制度設計についても見解をお聞かせください。 　次に、デジタルデトックスについて伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の導入から数年が経過をし、デジタルツールは授業や自宅学習において不可欠な、極めて有効なツールとして定着をしております。一方で、長時間の使用による視力低下や姿勢の悪化、さらには睡眠への影響など、健康への懸念は発達段階にある子どもたちにとって看過できない課題となっております。 　また、家庭に端末を持ち帰る中で、動画の視聴など学習外利用が増えて、使用が長時間化している実態も指摘されております。保護者からは、学習利用との線引きが難しく、使用時間が適切にコントロールしにくいとの声も上がってきております。区が配布するリーフレットなどで対策のポイントを示されたとしても、現在の運用では家庭ごとでの対応に委ねられる部分が大き過ぎるのではないでしょうか。意識的に画面から離れるデジタルデトックスの視点も必要と考えます。 　外遊びや対面での交流、落ち着いて本と向き合う時間や十分な睡眠時間の確保といった子どもたちの健やかな成長に不可欠な時間を確保していくため、学習用タブレット端末への対応を保護者任せにしないで、教育委員会や学校が具体的に踏み込んだ対策を講じることが必要と考えます。 　そこで、健康面への配慮を踏まえた使用時間の考え方や端末から離れる時間の確保に向けた取組について、どのように実効性を担保して推進していくのか、見解をお示しください。 　次に、医療的ケア児への支援について伺います。 　令和三年に施行された医療的ケア児支援法では、医療的ケア児の健やかな成長と家族の負担軽減に向けて適切な支援を行う責務が自治体に課せられております。 　区では、専門相談窓口の設置や、学校、新ＢＯＰでの体制整備などの取組を進めてきました。しかし、依然として支援体制が十分とは言えず、家族の献身的な努力に依存しており、当事者のニーズに応え切れていないのが実態です。例えば、在宅レスパイト事業では、利用時間の拡充など一定の改善が進んだ一方で、自宅だけではなく、学校や通所施設でも利用できるようにしてほしいとの切実な声が寄せられております。家族の負担軽減や就労支援の視点からも、より柔軟な運用が求められております。 　区では、医療的ケア児の笑顔を支える基金を創設し、寄附を活用した施策を展開しておりますが、医療的ケア児が笑顔で過ごすためには、日常的に介護を担う保護者の休息が十分に確保されて、心身の健康が保たれていることが必要となっております。 　そこで伺います。基金を活用し、在宅レスパイト事業など家族の負担軽減に資する施策をさらに充実させてはいかがでしょうか、区の見解をお聞きします。 　壇上から、最後に、区が発送する文書について伺います。 　世田谷区が区民に向けて発送する文書は専門用語や複雑な言い回しが多く、特に情報取得にハンディキャップのある方には分かりづらい事例が多々見られます。受け取られた方が内容を理解できずに必要な支援が受けられていないといった事態は許されません。 　昨年、第四回定例会での質問をきっかけに、総合支所から知的障害のある方へ発送されたサービス利用手続の案内において、やさしい日本語による非常に前向きな取組が試行されました。文書を受け取った当事者や親御さんからは、とても分かりやすい、初めて本人が申請を自らできたとの評価と喜びの声をいただいております。この試行の実現に当たっては、どうすれば対象の皆さんに伝わるのか、分かりやすいと受け取ってもらえるのか、ふだんの行政文書の作成から発想を大転換する、大いなる挑戦があったものと受け止めております。並々ならぬ調整に御尽力いただいた関係職員の皆様に心より敬意を表します。 　やさしい日本語に加えて、見やすいレイアウトも取り入れた今回のすばらしい試行と同様の手法は、知的障害のある方に限らず、もっと広く活用すべきです。その際には、高齢者や障害者、外国の方など、読み手が誰か、どのような状況かを想像して、当事者に寄り添った対応が必要であり、各所管、全ての所管がいかに本気で取り組むかが問われております。 　そこで伺います。やさしい日本語による公文書作成の考え方を今後どのように全庁に浸透させていき、また、どの所管でも具体的な取組が当たり前に実施されるよう徹底をしていくのか、区の見解をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

畠山議員にお答えをいたします。 　まず、松村副区長の四年間を振り返ってと、また、三人体制についての見解でございます。 　区は、山積する区政課題を迅速、かつ着実に対応していくため、トップマネジメントを強化する観点から、令和二年三月に区議会定例会におきまして副区長の定数を三人以内とする条例改正を提案し、御議決をいただきました。令和四年六月には、区議会の同意をいただきまして、民間出身の松村克彦氏をＤＸ専任の副区長として登用いたしました。また、ＤＸ推進の効果を窓口改革において実現をするという関連で、令和五年度からは地域行政部も担任することといたしました。 　この間、松村副区長は、民間企業での経験、知見を生かしながら、今後のＤＸ推進の基盤となる標準システムへの移行の準備、実現のほか、窓口手続のオンライン化やキャッシュレス化による区民の利便性向上、コモン等のアプリを活用した住民の参加と協働の推進など、具体的な取組を進めていただきました。この六月から清水副区長がＤＸ推進と地域行政を担任しています。清水副区長のリーダーシップの下、総合支所と併せて一体的に進めることで、さらなる成果を出すことを期待をしております。 　人口が九十三万人台となりまして、当区は十の県、多くの政令指定都市の規模を上回る人口を抱える状況となりました。副区長三人体制は必要なことであり、多くの行政課題を的確に解決していくためにも、外部人材の登用は有意義であったと考えています。より強く、しなやかな執行体制をつくるため、今後、副区長体制の在り方について、人選を含め、引き続き検討してまいります。 　次に、中東情勢を踏まえた対策についてでございます。 　今般の中東危機は、我が国の主要なエネルギー輸送路そのものが制約されるという従前と異なる事態でありまして、石油関連製品の供給制限や価格高騰などで特に中小事業者に深刻な影響が発生していると認識をしております。 　区では五月一日に対策準備会、そして、この中で庁内及び産業団体を通した影響調査を行って、まず十一日に総合経営相談の拡充による支援体制強化を図りました。そして、続く五月二十八日には世田谷区資源危機対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて情報の収集と共有、対応等の検討を進めています。今後の融資需要増に備えて、必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出しているところでございます。こうした体制整備などと並行しまして、さらなる支援策として、これまで以上の低金利で資金調達ができる新たな融資あっせん制度の創設など、追加対策の検討を指示しているところでございます。 　かつてのリーマンショックやコロナ禍といった経済が冷え込む危機とは異なるコストと供給が制約されるような現下の状況を的確に捉え、実効性ある事業者支援策を講ずるべく、区として全力で取り組んでまいります。また、区で把握している区内事業者や区民の実情を早急に国や都に届け、効果的な対策を求めていく所存でございます。 　せたがやＰａｙについて、この支援体制についてお尋ねをいただきました。 　せたがやＰａｙはサービス開始から五年を経まして、令和八年五月末段階で、加盟店舗六千五百店、ダウンロード総数六十二万件、累計決済額は五百六十八億円と大きく成長し、地域経済と行政施策を支える世田谷ならではの公益的な基盤となっています。 　せたがやＰａｙ事業の補助金交付主体の区としましては、この成長に見合った持続可能な運営体制の強化が重要であると認識しております。実施主体である商店街振興組合連合会やシステム委託事業者と緊密に連携し、人材確保、マネジメントの改善、ガバナンス強化、リスク管理の充実に向けた支援を着実に進めてまいります。 　あわせて、中長期的、かつ安定的な運営体制の在り方についても区としての責任を持って関与していくことで、必要な見直しや最適化を図りながら、地域に根差した持続可能なインフラとして育成をし、支えてまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から三点御答弁いたします。まず、在宅子育て支援についてです。 　区は、世田谷区に住み続けたいと願う全ての子育て家庭の定住と区内での住み替えを応援するとともに、安心して子育てができる環境を整備することは、将来の地域の担い手を確保する上でも重要な施策と捉えています。 　在宅子育て家庭については、金銭給付という御提案もありましたが、都市部における子育ての孤立化が課題となる中で、身近な地域で人や支援につながりながら子育てに喜びを感じることができる施策に注力していく必要があると考えています。 　区は、これまでも歩いて十五分以内に行けるおでかけひろばの整備拡充や一時預かり事業の無償化など、在宅子育て家庭を支援する独自の取組を進めてまいりました。引き続き、今とこれからの地域の活力を担う子育て家庭が安心して在宅での子育てを選択することができるよう取組の充実を図ってまいります。 　次に、旧玉川高校跡地の活用についてです。 　旧玉川高校跡地は、本年十二月を目途に分庁舎機能の本庁舎移転を予定していることから、全区的な視点も踏まえながら、当該地域、地区における様々な課題の整理を行っているところです。 　主な課題といたしましては、本地区は、浸水想定区域内や児童館未整備地区であること、近接する野毛青少年交流センターや野毛図書室のほか、老朽化が進んでいる区内公共施設の移転などに加え、グラウンド機能への区民ニーズもあると認識しており、これらの課題に対応するための検討を進めているところです。現在、土地所有者である東京都において当該跡地の活用方針を検討していると聞いております。区といたしましても、基本的な考え方を取りまとめた上で東京都へ要望し、協議を重ねてまいります。 　次に、区内の医療機関の支援についてです。 　区内の病院、診療所は、区民の命と健康を支える地域医療の基盤です。一方で、病院、診療所を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 　近年、都内で複数の病院が閉院する事態が発生していることに加えて、令和六年度の東京都の調査では都内病院の六七・九％が医療赤字であることが明らかとなっており、区内病院の存続に関して危機感を持っています。現在、区は区内病院の経営状況や財務状況等を把握し、客観的に分析するため、区内病院に財務関係資料等の調査を依頼したところです。あわせて、既に支援を実施している都からの助言を受けるため、意見交換を予定しています。 　今後、都や国の支援策の動向を注視しつつ、区内病院から提供いただく財務関係資料等を基に具体的な支援策の検討を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、中東情勢を踏まえた物価高騰対策についてです。 　現在、せたがやＰａｙでは最大三％のポイント還元、区民認証による定額ポイント付与、リピーター応援による抽せんでのポイント付与の施策を並行実施することで、区内事業者と区民生活の下支えをすべく、切れ目なく取り組んでいるところです。 　他方で、中東情勢に起因した資材高や輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する動きが強まっており、民間の信用調査会社のレポートによれば、令和八年通年の値上げ品目の総数は、五年連続で一万品目を突破する見通しです。六月五日に成立した国の補正予算を踏まえながら、せたがやＰａｙのポイント還元による物価高騰対策の実施に向けて、御提案いただいた実施期間も含め、検討を加速させてまいります。 　次に、道路整備についてです。 　令和七年度末時点での都市計画道路の整備率は約五一・二％、主要生活道路が約三八・三％であり、平成二十六年の道づくりプラン策定以降の増加率は、それぞれ約三・六％、約一・五％となっております。 　また、現在事業中の二十路線二十五区間のうち、新規着手は優先整備路線十三路線のうち四路線にとどまっております。また、この間の用地取得等の予算執行は、年平均で約四十二億円、執行率約八三％であり、これまで世区街八号線の供用開始に加え、補助一五四号線、補助四九号線、補助二一七号線、世区街七号線の一部で供用を開始しております。コロナ禍に伴い、対面での用地交渉が難しかった時期を経験したものの、道路事業に注力した効果は現れていると考えておりますが、いまだ他区に比べて都市計画道路の整備率等が低い状況にあることは重く受け止めております。 　道路事業は、権利者の皆様の御協力を得ることはもちろん、沿道まちづくりに関する将来像を地域と共有していくことが大切です。より丁寧、かつ誠実な説明を積み重ねながら、区民生活を支える道づくりを着実に進めてまいります。 　以上でございます。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、これまでの学校施設整備の振り返りと、今後の施設整備の考え方等についてお答えいたします。 　区は平成二十五年九月に策定した区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）に基づき、児童生徒数の地域格差や大規模校、小規模校の課題への対応、施設の更新を一体的に進めるとともに、児童生徒数の推計を踏まえながら学校規模の適正化に取り組んでまいりました。これらの取組により児童生徒数の地域格差の解消が図られ、公立学校の魅力向上と子どもたちにとってよりよい教育環境の実現につながったものと認識をしております。一方で、地域ごとの人口動態の変化や、都市開発の進展に伴い、児童生徒数の新たな偏在傾向も見られており、学校の適正な規模や配置に関しましては継続的な課題であると認識をしております。 　今後、年三校の改築を進め、学校施設の適正な規模を確保するとともに、議員御指摘の統合や再配置の視点も踏まえ、引き続き、児童生徒にとって教育環境の向上につながるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、地域インフラを支える区内建設、造園業、清掃・リサイクル事業者の人材の確保、育成と区内産業における雇用促進についてです。 　区内事業者の人材確保は、継続的、かつ喫緊の課題になっております。昨年度の産業基礎調査でも経営上の課題の最上位が人手不足であり、造園を含む建設業、あるいは清掃、介護など、区民生活を支える事業者の円滑な活動に向けては、適切な人員確保と育成、定着が不可欠であると認識しております。 　こうした中、区では三茶おしごとカフェでの職業紹介のほか、建設業を中心とした人材のマッチング及び定着支援、建設業の人材育成補助金など、状況に応じて事業をアップデートしながら事業者支援に努めてまいりました。具体的な成果の一例として、メディアとの連携による建設業魅力発信冊子の発行後に問合せが増加し、人材確保につながったという造園事業者も出ております。引き続き事業者の声を丁寧に聞きながら、高校生や大学生等の若年層に限らず、就職氷河期世代やシニア世代など様々な人材が適材適所で力を発揮し、事業活動を推進できるよう取組の充実を図ってまいります。 　次に、事業者に対しての育休制度や奨励策などの様々な情報発信に関する現状と、これらの制度活用を実効性あるものとするための支援についてでございます。 　高卒、大卒を問わず、入社後三年以内の離職率が三割を超える中、お話しの育休制度の活用やキャリア形成支援など、おのおのの状況に応じた働き方の実現による人材の定着と育成が安定した事業活動には不可欠となります。 　区では、これまで育児・介護休業法の改正や健康経営の推進など、多様な働き方に対する情報を「区のおしらせ」や事業者向け情報誌等で発信してきました。また、仕事と育児、介護の両立をテーマにした事業者向けセミナーや、働きやすい職場環境づくり等に積極的な事業者の表彰及び事例紹介など、職場環境整備に関する理解促進にも努めてまいりました。 　今後もデジタル技術の活用により制度を整備、体系化した発信や優良事例の紹介など、様々な場面で目に触れ、意識できるような取組をＤＸ推進担当部とも連携して検討し、事業者や労働者が各種制度を有効に活用できるよう、分かりやすい情報提供と制度利用の後押しを行ってまいります。 　最後に、せたがやＰａｙ運営主体の体制強化や財政的、専門的な伴走支援に関する区の具体的な方針と今後の決意についてでございます。 　民間キャッシュレスペイメントや東京アプリなど、他のプラットフォームとの競争が進む中にあっても、せたがやＰａｙ独自の価値を高めていくためには、単なる決済手段にとどまらず、地域経済や行政施策を支える基盤として運営体制を着実に強化していくことが重要です。 　実施主体である商店街振興組合連合会では、区の伴走支援の下、新たな人材採用により体制を拡充するとともに、報酬体系を含めた業務、人材マネジメントの改善を進めているところです。また、システム委託事業者においてもリスクアセスメントを実施し、業務プロセス改善等のガバナンス強化に取り組んでいるところでございます。 　区としましては、さらなる体制強化に向けた財政支援と実効性のある伴走支援を着実に行い、中長期的に持続可能な運営体制の検討を進め、地域経済を下支えするプラットフォームとしての運営最適化に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、子育てや子どもの見守りなどを多世代で互いに支え合う仕組みについて御答弁いたします。 　子育て家庭が地域の様々な人や支援につながりながら安心して子育てができる環境を充実させることは、子育て家庭の孤立化の防止や子どもの豊かな成長を支える上でも重要であると認識しております。 　ファミリー・サポート・センター事業は、地域において子どもの成長を見守る役割を担い、世代を超えた交流と地域で支えあう意識の醸成に貢献する取組です。このほか、青少年地区委員会活動や地域の活動団体による子どもの学習支援、子育て支援団体等が創出する活動への助成等を通じて、子育て家庭が身近な地域において、多世代との交流をはじめ、多様なコミュニティーや人とつながる環境を整えております。 　こうした地域の活動への参加や緩やかなつながりが住民と地域との関わりを強化するという研究結果もあることから、今後も世代を超えた出会いの場や交流の機会を生み出す多様な取組を後押しし、地域全体で子どもや子育てを支える体制を一層強化してまいります。 　以上です。

私からは、公共施設整備について、施工体制など先を見越した検討につきましてお答えいたします。 　区では、現在、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）に基づき複数の学校施設の改築事業に取り組んでおりますが、令和十一年以降に工事が本格化し、複数の工事が同時進行するため、施工体制など計画の実効性確保が課題であるものと認識しております。また、工事費の増加や工事期間の長期化、入札不調や計画の見直しなど、建設業界の厳しい状況も踏まえ、先般、建築工事を担う複数の区内事業者との意見交換を実施したところ、人手不足などの理由から複数の大規模工事に対応することが難しいとの声も寄せられました。 　学校改築の着実な実施に向けましては、区内事業者の受注機会を確保しつつも、建築工事を担う事業者の裾野を広げることが必要不可欠であり、区外の建設業者へのサウンディング調査の実施とともに、計画段階から、より効果的な整備・発注手法の検討など関係所管と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、公共施設計画関連、二点御答弁いたします。 　公共施設を取り巻く環境については、建設費の上昇や国際情勢の変化による資材等の供給環境の不確実性が高まる中、限られた財源や執行体制の下、従来どおりの更新が困難になりつつあるものと認識しております。 　区では、築年数を基本としつつ、複合化や集約化等を進めながら計画的に施設整備を進めてきましたが、施設の利用状況や機能、地域、地区の実情等を踏まえ、改築の優先順位を改めて整理し、対応していく必要があると認識しております。例えば奥沢駅周辺では、奥沢図書館の奥沢小学校への複合化も含めた公共機能の在り方を整理するとともに、千歳烏山駅周辺では、まちづくりの進展や公共施設の配置状況等を踏まえ、効果的な施設整備を検討してまいります。 　計画更新に際しては、施設の状況及び地域特性等を踏まえた優先順位や複合化等を基本とした整備の考え方を反映しつつ、区組織一丸となって公共施設の課題認識を共有し、持続可能な公共機能の実現に取り組んでまいります。 　次に、未利用国有地関連です。国立医薬品食品衛生研究所跡地は、区内でも希少な大規模未利用地であり、将来的に様々な公共目的や公益性の高い施設の更新、整備に対応し得る貴重な土地と考えております。今後の活用検討に当たっては、隣接する陸上自衛隊関連施設の移転も予定されているため、一体的な土地利用として、まちづくりの視点を踏まえた検討をしていく必要があると考えております。 　区としては、国の条件や今後の方向性を把握するとともに、区の行政需要や地域ニーズ、学校改築や公共施設再編の視点も含め、区としての活用の有無や具体的な方針について検討を深め、時期を逸することなく国に働きかけてまいります。 　以上です。

私からは、道路整備につきまして、防災機能強化の観点からどのように整備を進めていくかとの御質問にお答えいたします。 　せたがや道づくりプランでは、道路が持つ防災機能として、緊急輸送道路の拡充、避難路のネットワーク化、延焼防止、消防活動困難区域の解消、防災拠点へのアクセス、消防活動のスペース確保などの役割を示しております。 　現在、区は、骨格的な道路から地先道路に至るまで、総合的な道路網の方針である本プランに基づき各支所とも連携しながら道路整備を進めておりますが、近年、土地の細分化など、関係権利者の増加等による事務の複雑化に伴い、道路完成までの期間が長期化する傾向にあります。引き続き、補償説明等、業務委託のさらなる活用を図るなど早期の用地取得につなげてまいります。 　また、機を逸することなく用地を取得するために、先行取得制度の充実に向けた検討を進めるとともに、土地収用法の活用も選択肢の一つとするなど様々な対策を講じることで災害に強いまちづくりに向けた道路ネットワークの形成を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、予防医療の拡充、認知症予防について御答弁いたします。 　認知症の早期発見、早期対応のためには、医療機関等との連携による環境整備を通じて、診断前から診断後までの切れ目のない体制の構築を進めることが重要です。今年度からはあんしんすこやかセンターの介護予防教室や高齢者向けイベントにおいてＶＲを活用した認知機能チェックの機会を提供し、身近な場所での気づきの促しと早期相談につなげる取組を実施してまいります。加えて、運動や栄養、社会参加などを通じて日常生活の中で認知症に備えられるよう、介護予防の取組とも連動した施策展開も進めてまいります。 　今後は国の動向や新たな知見も踏まえ、医師会をはじめとした医療機関等との連携を強化し、早期発見、早期対応の取組を認知症への備えの推進として、第十期高齢者保健福祉計画及び第三期認知症とともに生きる希望計画における重要施策として位置づけ、着実に展開してまいります。 　以上です。

まず一点目、がん検診の推進にアナログの手法からデジタル技術の導入をというお尋ねでございます。 　国の進める医療ＤＸに関しまして、国は令和五年度に自治体と医療機関等をつなぐ情報システムを開発し、医療費助成や予防接種、母子保健事業を対象として先行実施しています。なお、がん検診分野に関しまして、令和十一年度以降の段階的導入に向けて、令和八年度から健康管理標準準拠システムの導入が完了した自治体の中から公募し、実証実験事業を開始したところでございます。国は医療機関が問診等の可能なアプリを導入し、個人情報保護を担保しながら確実に情報連携ができることなど三年間の準備期間を見込んでいます。 　区は、医療ＤＸ実施の前提となります健康管理標準準拠システムを令和九年一月から導入し、令和九年度より受診可能な検診の受診券を対象者全員に一括で送付するがん検診の新たな受診勧奨を実施します。 　今後、情報提供が予定される実証実験事業の結果や、国の動向を注視しながら、マイナポータルを通じた問診票の送付など、医療ＤＸを推進することで、より質の高いサービスと受診率の向上を図ってまいります。 　次に、ウオーキングや階段利用の推進などによります健康増進の充実でございます。 　区では、健康せたがやプランにおいて、健康づくり運動のキャッチフレーズ、健康せたがやプラス１の展開に加えて、区民が自主的、かつ合理的に、または自然に健康につながる選択ができる環境づくりを進めることをリーディングプロジェクトとして位置づけて取り組んでいます。これまで区のウオーキングマップを活用した歩いて楽しいまちづくりの推進など、日常的な健康行動を後押しする取組を庁内関係所管等とも連携しながら進めてまいりました。 　歩行や階段利用のように日常生活の中で無理なく取り組める運動は、働き盛り世代など時間の確保が難しい層や、デスクワークや運転など長時間座位での業務が中心となる職種の方にとって重要であると認識しています。 　本庁舎における階段利用促進については、世田谷区庁舎案内情報発信計画に基づいて、デジタルサイネージを含めた階段利用促進の手法について担当所管と調整し、取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、児童生徒に多様な学びの機会を提供するための柔軟な制度設計について御答弁いたします。 　お話にありました多様な学びの機会を提供していくためには、学校の適正な規模や配置のほかにも、少子化や地域社会の変化、また、教育ニーズの多様化といった課題にも取り組まなければなりません。 　御指摘の小中一貫校につきましては、教育の連続性を高める観点からも有効な手段の一つでございますが、導入自治体における評価のほか、小中が連携した指導を行う学び舎の取組の状況なども整理する必要がございます。 　また、学校選択制につきましては、選択の幅を広げる利点がある一方で、特定の学校に希望が集中することや地域とのつながりの希薄化といった懸念もあることから、区では行っておりませんでした。今後は、これまでの地域を基盤とした教育との整合性を十分に踏まえなければなりません。こうしたことから、各取組の効果や課題を十分に見極めるとともに、慎重な検討が必要と考えております。 　以上でございます。

私からはデジタルデトックスについて御答弁をいたします。 　教育委員会では、フィルタリングやアプリの使用制限等の技術的対策に加えて、保護者向け管理アプリの導入やヘルプデスクなどの活用しやすい環境整備を進めております。 　端末の使用時間についてです。学校では、各教科等の中で端末の長時間利用が心身に与える影響について継続的に指導するとともに、ネットリテラシー醸成講座や啓発リーフレットを通じ、端末から意識的に離れる習慣づくりを促しております。 　個別の対応が必要な場合には、スクールカウンセラー等の専門職とも連携しております。また、令和八年度のＩＣＴ活用状況調査では、就寝前利用や睡眠への影響に関する項目を新設し、実態把握を強化するなど取組を一体的に推進することで実効性を担保し、子どもたちが健やかに学び続けられる環境整備を進めてまいります。 　以上です。

私からは、医療的ケア児への支援について御答弁いたします。 　区は、せたがやインクルージョンプランの重点取組の一つとして医療的ケア児者の支援を位置づけ、これまで各種の取組を進めてまいりました。今年度からは医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用して、医療的ケア児が利用できる障害児通所施設の新規開設を促すため、新たに整備費補助を始めたところです。一方、国会では超党派議員連盟による医療的ケア児支援法の見直しに向けた動きがあり、報道等によれば、御家族の負担軽減の観点から学校等に通う医療的ケア児への支援体制の拡充等が検討されていると聞いております。 　区としては、こうした国の動きも踏まえながら、医療的ケア児とその御家族の状況やニーズの把握に努めるとともに、基金のさらなる活用も含め、御家族への負担軽減支援策の充実について検討してまいります。 　以上です。

私からは、やさしい日本語による公文書の作成について御答弁を申し上げます。 　区民向けの文書につきましては、誰にでも分かりやすい文書とするため、文書の内容に応じて、やさしい日本語の活用が有効であり、議員御指摘の改善事例につきましては大変優良な事例であったというふうに認識をしてございます。 　区では、これまでやさしい日本語への変換について、業務に応じて生成ＡＩを活用することや、主に外国人の方への対応を中心としたやさしい日本語の研修を所管部が行ってまいりました。今後はやさしい日本語の文書事務手引への追記をするとともに、機会を捉えて全庁への周知や文書関連の研修で説明するなど、継続的に庁内での理解の促進を図り、やさしい日本語の活用に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

四十分間、二十三問の質問をさせていただきました。いずれも前向きに攻めるというテーマで今年一年をやっていくということでの質問をさせていただきました。 　区長の三人目の副区長の登用について御答弁がありましたが、やはりまだ外から切り口のいい、英断できる民間の登用をお考えになられているのかなという部分を感じる部分がありました。 　灯台下暗しという言葉があります。すばらしい優秀な職員が区長の周りにはおります。その中には、気力もあり、やる気もあるすばらしい職員がおりますので、そういった点を見極めるのも区長の責務であると感じておりますので、それがひいては区民の安心と幸せに結びついてまいりますので、そういった観点からもお考えいただくことを要望いたしまして、自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わらせていただきます。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　公明党を代表して、四十八番津上仁志議員 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

今求められているのは、生活者を守る政治であります。長引く物価高騰やエネルギー・資材価格の上昇は区民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしており、特に子育て世帯、高齢者、中小、小規模事業者からは先行きへの不安の声が数多く寄せられています。こうした危機的な事態となっている今、必要なのは、現実に困っている人に寄り添い、暮らしを支える具体的な政策を着実に前へ進める政治です。我が党は、これからも現場第一主義、生活者目線を貫き、区民の命と暮らし、そして地域経済を守るため、実効性ある提案を重ねてまいります。 　それでは、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をしてまいります。 　初めに、中東情勢に伴う原油、物価高騰から区民生活を守る取組について伺います。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃や、ホルムズ海峡の封鎖による日本経済の先行きに対する不透明感が強まっています。日本は原油輸入の九割をホルムズ海峡経由に依存しており、事態がさらに長期化すれば地域経済や区民生活にも深刻な影響が及びます。四月以降、資材不足、原材料高騰、納期遅延が深刻化しており、全国建設業協会は、先月、イラン情勢の影響で、ナフサを原料とする建築資材の供給不足で工事の中止や遅延が避けられない状況も発生しているとして、政府に対して公共工事の実勢価格の調査頻度を引き上げ、設計変更や価格転嫁を適切に実施することなどを緊急要望しています。 　我が党は、中東情勢に伴う原油高などの影響について四月に緊急調査を実施し、仕事や生活への影響実態など一万二千件以上の声を聞き取り、政府に要望しましたが、政府はナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できると表明しています。しかし、昨日までに国交省に寄せられた石油関連製品の供給の滞りや目詰まりに関する相談数は九千五百件にも上り、生活現場でも品薄、値上げが続き、国民の実感との乖離が目立っています。 　区内事業者からも、材料費高騰や資材不足により工事継続が困難との声も寄せられ、事実、世田谷消防署上北沢出張所改築工事では八月竣工予定でしたが、資材が入らず、当面三か月の工期延長が決定するなど重要な公共インフラにも影響を及ぼしています。こうした状況を受け、我が会派は先月二十五日に、国の対応を待たず、区民や区内事業者に対する区独自でも支援を行うよう区長へ緊急要望しました。 　そこで、三点質問します。一点目に、公共工事においては資材価格高騰や納期遅延が生じており、工期延長やスライド条項の適用について事業者が相談できる環境整備も要望しましたが、本日から区ホームページでの周知を開始したことを評価しています。その上で、事業者からの求めに応じ、迅速に工期や予定価格の見直しを行い、さらに建築、電気設備機械の発注時期をずらす同一案件スライド発注方式を導入するなど実態に即した対応を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、こうした危機的状況のときこそ、産業振興公社の存在が極めて重要と考えます。深刻な状況に追い込まれている中小、小規模事業者の実態を把握し、経営相談、資金繰り支援、返済期間の延伸や実質無利子、無担保融資、借換え支援など今こそ徹底して支援策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、区民の生活現場への支援です。国の経済対策を待つだけでは、急激な物価高騰に区民生活が耐えられません。区として、せたがやＰａｙ二〇％ポイント還元など独自の生活支援策を迅速に講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新たなエネルギーへの転換について伺います。 　先日、会派で株式会社ユーグレナを訪問し、次世代バイオディーゼル燃料の取組について学んでまいりました。特に注目したのが、東京都の支援事業を活用し、使用済み食用油などを原料としたバイオディーゼル燃料を東急バス瀬田営業所の六十五台に使用する取組です。同社の燃料は、従来の軽油と比較してＣＯ２排出量を五一％に削減できるだけでなく、既存のディーゼル車両や給油施設を改修することなく使用できるという大きな特徴があります。さらに、路線バスという公共交通機関において長期間、大規模に使用することで、新燃料に対する利用者や事業者の不安感を払拭し、社会的信頼の醸成も見込まれ、国が進める非化石エネルギー導入の方向性とも整合しており、脱炭素を進める上で、現実性と即効性を兼ね備えた有力な選択肢です。こうした先進的な取組が区内で行われていることは大変意義深いものと考えます。 　そこで、二点質問いたします。一点目に、我が党はこれまでも、脱炭素化を進める上では、ＥＶ化や水素活用のみならず、既存車両を有効活用できる次世代バイオ燃料の導入も重要な選択肢であると訴えてまいりました。特に都区市部では、車両更新や設備整備に時間とコストを要する中、既存ディーゼル車を活用できる燃料は現実的な移行手段として有効であると考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、ユーグレナ社は二〇二八年に新たな製造プラントを稼働させ、日本国内向け供給量を拡大する計画です。安定した供給体制の整備が進めば、次世代バイオ燃料の使用は現実味を帯びてくるものと考えます。 　そこで、清掃関連車両をはじめとする区関連車両において、次世代バイオ燃料活用の可能性を調査、研究し、東急バス株式会社に御協力をいただき、公有車の一部で試験的に運用するなど導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊と旅館業への対応について伺います。 　インバウンド需要の急増に伴い、特区民泊を導入している大阪市などでは、深夜の騒音やごみ出しなど近隣住民とのトラブルが深刻化しています。当区においてもルールを守らない悪質な民泊施設による苦情は増加傾向にあります。加えて、マンション開発後に民泊事業者が建物を取得し、建物全体をホテルのように運用しながら、管理者が常駐しない施設も見受けられ、地域トラブルの要因となっています。さらに、旅館業法では、学校や保育園などの児童福祉施設、図書館などからおおむね百メートル以内に施設を設置する場合、関係機関へ意見照会を行い、その意見を踏まえた対応が求められていますが、民泊についてはそのような規定はなく、周知のみで営業が可能となっています。また、近年では営業日数制限のない旅館業へ切り替える業者も増えており、旅館業では住民周知が義務づけられていないため、不特定多数の方が出入りする施設が突然営業を開始するケースも生じています。 　こうした状況を受け、二十三区でも既に七区が家主不在型や平日営業への制限、説明会開催の義務化など、住環境を守るための対策を講じています。また、旅館業で使用する建物は、住宅から特殊建築物へ用途変更されるため、建築基準法や東京都建築安全条例への適合が求められます。 　しかし、第一回臨時会での無人管理旅館業申請の再検討を求める陳情の審査では、建物が東京都建築安全条例への適合確認が十分行われないまま、保健所が旅館業許可を行うことが明らかとなりました。これは住民のみならず、宿泊者の安全確保の観点からも看過できない問題であり、現行の確認・許可体制には課題があり、実効性あるチェック体制へ見直す必要があると考えます。 　そこで三点質問いたします。一点目に、品川区では、民泊や旅館業を始める業者に対し、旅館として使用する建物は、特殊建築物として建築基準法や東京都建築安全条例への適合が必要であることを明示し、事前相談を実施しています。また、墨田区では住民や事業者からの相談窓口を外部委託することで保健所が監視・指導業務に注力できる体制を整えております。 　区においても事業者への適切な助言、指導や監視体制の強化を図るため、相談・指導体制を見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例の改正について伺います。 　区では住居専用地域のみで平日の営業を制限していますが、他区の取組では平日営業を認めず、苦情が多く寄せられる家主不在型を実質禁止とするなど規制を強化しています。区としても、ビジネス目的の参入抑制や住環境保全の観点から、営業日や家主不在型施設への制限強化など条例改正を含めた制度の見直しが必要と考えます。あわせて、スプリンクラー設置義務のない施設において、火災時の避難に課題がある行き止まり道路や集合住宅の建築が禁止されている旗ざお地などについては立地条件に一定の制限を設ける必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、民泊施設から排出されるごみは事業系ごみとして適切に処理されるべきですが、実際には家庭ごみ集積所へ回収日以外に排出されるなど地域トラブルが発生しています。こうしたルール違反を繰り返す悪質な事業者に対しては、改善命令だけでなく明確な基準を設け、業務停止や罰則、事業者公開など実効性あるペナルティーを設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、縦割り行政の解消について伺います。 　行政課題が複雑化する中、専門性を高める必要がある一方で、それが縦割り行政の弊害につながらないよう組織横断的に機能させる必要性はより増しています。 　さきに申し上げたとおり、旅館業の営業許可においては、保健所が宿泊者の衛生管理や構造設備基準を確認する一方、都市整備部門と連携し、建築基準法や東京都建築安全条例など、建築物自体の安全性まで確認する仕組みにはなっていません。結果として、建物に課題があっても営業許可が出される運用となっています。また、産業振興公社が実施する経営相談については、区内事業者を対象としているにもかかわらず、保育や介護などの福祉関連の事業者は、各所管で補助金活用などの経営支援を行っています。福祉所管は、国や東京都の補助制度には精通していても、経営改善に関する専門的ノウハウを十分に有しているとは言えません。人材確保が厳しさを増す中、福祉関連事業者の中には、業務改善に取り組みたくても着手できない事業者も多く、所管ごとの縦割り対応では限界があり、横断的な支援体制への転換が急務です。 　こうした縦割り行政の課題を解消し、各部門の専門性を生かしながら、組織横断的に区民本位の行政運営へ転換すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、稼ぐ公共の推進について伺います。 　我が党は、これまで一貫して公共施設や公有財産を維持するだけの発想から転換し、地域の魅力向上や持続可能な施設運営につなげる稼ぐ公共の視点を求めてきました。具体的には、パークＰＦＩの導入、指定管理者制度の活用、スポーツ施設の魅力向上、さらには公共空間を活用した創業支援などを提案してまいりました。しかしながら、区の答弁では、研究、検討という段階にとどまり、区民サービス向上と持続可能な施設運営を両立する具体的なビジョンは、いまだ十分に示されているとは言えません。 　一方、兵庫県立芸術文化センターでは、世界的指揮者、佐渡裕氏を芸術監督に迎え、質の高い自主公演などにより、遠方からも来場者を呼び込んでいます。また、民間ノウハウを活用した柔軟な運営により年間約五十万人が来場、施設利用率は約九八％と非常に高い水準を維持し、利用料金収入は約四億円、それに加え、関連消費の拡大にもつなげ、これまでの社会便益効果は百十三億円にも及び、奇跡の劇場とも呼ばれ、地元から愛されるパブリックシアターとなっています。さらに稼げる公共として、若者向けの公演の充実など四十代以下の来館者数増を目指し、取組をされています。これは単に施設整備にとどまらず、人を呼び込む魅力あるコンテンツと地域経済へ消費が循環する仕組みを一体に構築したことが地域価値向上につながった好事例と考えます。 　今後、国立医薬品食品衛生研究所や陸上自衛隊用賀駐屯地などの大規模公有地については、取得も視野に入れながら、文化、スポーツ、防災、にぎわい創出機能を融合した稼ぐ公共空間として整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、児童館の開館時間拡充について伺います。 　現状、多くの児童館では、十八時以降や日曜祝日が閉館となるなど十分に活用されていません。しかし、この時間帯こそ、中高生世代の居場所ニーズが最も高まる時間帯であります。 　居場所とは、相談の有無にかかわらず誰もが利用でき、大人から過度に干渉されない、何かを求められない場所だと考えます。そうした場所が不足しており、新たに場所をつくるのではなく、各地区にある児童館がその機能を担うべきであり、中高生も集えるよう休館日を減らし、十八時以降も開館するよう再三求めてまいりました。 　区は、児童館は児童相談所や子ども家庭支援センターとともに、子どもたちの命や健康、生活などを守るセーフティーネット機能の役割を果たしており、区が運営を担うべきだと説明する一方で、人材不足を理由に開館時間延長には消極的であり、夜間運営を児童館職員ではなく、地域人材や団体に委ねる取組を進めています。 　このような特定の子どもたちを対象にした取組は改め、指定管理者が先進的な取組を進める札幌市のように、中高生世代が主体的に挑戦できる、やりたいことができる児童館へ転換すべきと考えます。児童館運営を区で担うとのこれまでの方針を改め、夜間運営や児童相談所等との連携は区職員が担い、児童館運営は民間に委ねることも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、世田谷区におけるＤＸ推進策について、二つの観点から伺います。 　第一に、この四年間におけるＤＸ推進の総括についてです。このたび松村副区長が任期満了により御退任されました。当時、区として初となる民間企業からの登用であり、前例踏襲や予定調和に陥りがちな組織風土を刷新し、区民サービスの向上や職員の働き方改革を進めることに大きな期待が寄せられていました。しかし、区民が十分に変化を実感できる状況には至っていないと言わざるを得ません。 　一方、本年二月には世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１も策定され、「Ｒｅ・Ｄｅｓｉｇｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡ」とうたって三つの方針と具体的な取組を加速させる方向性が示されました。今後、発足したＤＸ推進委員会が庁内横断的な推進力をどこまで発揮できるかが重要になります。 　そこで、二点質問いたします。一点目に、世田谷区のＤＸが目指す姿をどのように実現していくかについてです。ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１に示された三つの方針を実行するためには、人、物、金の確保が不可欠です。しかし、この数年間、ＤＸ関連予算は横ばいが続いており、区としてＤＸを最重要課題として推進する姿勢が十分伝わってきません。今後は工程表だけでなく、必要となる人材、システム投資、財源を含めた具体的なロードマップを示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、区役所組織内にある職場風土の転換についてです。 　依然として前例踏襲、紙中心の業務、手作業による事務処理など、旧来型の業務慣行が色濃く残っているように感じます。また、区民からの問合せや苦情を過度に懸念し、区役所内部には依然として改革をためらう組織風土が残っているのではないでしょうか。 　我が党が再三訴えているように、人にしかできない仕事に集中できる環境をつくるために、ＤＸによる業務効率化を進める必要があります。それによって区民の利便性が向上し、職員の負担軽減へつながります。今こそ強いリーダーシップの下、改革を前に進めるべきです。区長の決意を伺います。 　第二に、中小・小規模事業者へのＤＸ推進についてです。 　日本の生産年齢人口は二〇二〇年、七千四百六万人から二〇四〇年には五千九百七十八万人に減少すると予測されています。人手不足が深刻化する中、人にしかできない業務へ人的資源を集中させる視点は今後ますます重要になります。そうした中、区内中小・小規模事業者におけるＤＸ化への取組は喫緊の課題でもある一方で、日々の業務に追われ、何から始めてよいか分からないという声も少なくありません。 　このような中、墨田区では今年度、区内中小企業に向けたデジタル技術活用支援補助金を創設し、業務効率化、生産性向上のため、業務デジタル化に取り組む場合の経費の一部を補助する事業を開始しました。 　ＤＸの推進は単なる業務効率化にとどまらず、コスト削減による利益率の改善、新たな商品、サービスの創出、変化や競争に強い経営体質への転換など多くの効果が期待されます。だからこそ、自治体が積極的に伴走支援を行わなければ区内事業者のＤＸ化は進まない状況にあると考えます。 　そこで二点質問します。一点目に、昨年、第三回定例会代表質問にて提案しました佐賀県立産業スマート化センターの事業例を引用し、改善すべき点があるとの質問に対し、具体的な取組を検討するとの答弁でした。その検討状況について伺います。 　二点目に、墨田区は支援事業として補助制度を創設しましたが、補助金だけでなく、何から始めればよいか分からないという段階から、相談、導入支援、人材育成まで含めた伴走型支援体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、マイナンバーカード発行業務について伺います。 　二〇一六年の交付開始以来、我が党はこれまでマイナポータルを活用した各種行政手続のオンライン化や医療・税情報確認など、スマートフォンで完結できる利便性向上を進めるため、マイナンバーカードの普及促進を区に再三求めてまいりました。 　しかし、区の報告によれば、令和八年三月末時点のマイナンバーカードの保有枚数率が国八二・一％、東京都八〇・三％に対し、世田谷区は七七・四％と国や都の平均を下回っていることが明らかになりました。また、東京都では、行政手続のデジタル化を進めるために、本年二月より東京アプリとマイナンバーカードの連携を開始しており、今後さらなるカード活用の重要性は高まります。 　そのような中、区民からは、新規にマイナンバーカード申請をしようとしたが、申請窓口の予約が取れず、四か月たっても交付されず困っているとの声が多く届いており、マイナンバーカード発行業務の遅れが区民の利便性を損ない、行政デジタル化推進の足かせとなっています。今般、区は申請数に対し、交付数が間に合っていない状況を改善するために対応策を示しましたが、不十分と言わざるを得ません。 　そこで三点質問いたします。一点目に、申請数に対し交付枚数が下回る状況となった原因について区の認識を伺います。 　二点目に、区の対応策案では、交付までに四か月以上かかる状況を改善するために発行体制を強化するとしていますが、目標が示されていません。国が示す標準的な交付期間は一から二か月程度であり、区民目線に立てば、その水準を目指すべきです。区の見解及び改善策を伺います。 　三点目に、今後、九十三万区民の大半がマイナンバーカードの更新時期を迎えることを考えれば、現在の区民窓口や出張所業務との兼務では限界があります。円滑かつ遅滞ない対応を担える専管窓口を設置し、実態に即した人員と器材を整備し、抜本的に強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、予防医療の推進について伺います。 　予防医療とは定期的な健康診断や生活習慣の改善などを通じて、疾病の早期発見、早期対応を促すとともに、日々の健康維持を目的とした取組です。日本では急速な高齢化に伴い、医療費や介護費が年々増加しており、国は予防医療を推進することで一人一人の健康寿命を延ばすとともに、医療費や介護費の削減を目指しています。 　我が党は、特定健診やがん検診の受診率向上について従前より様々な提案を行ってきましたが、国が第四期特定健康診査等基本方針で掲げる受診率六〇％以上に対し、区の特定健診受診率は令和七年度で三十五％にとどまっており、がん検診についても受診率の伸び悩みが課題となっています。 　こうした中、東京都は今年度より、女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上を目指し、東京ポイント二千ポイントを付与する女性のがん検診受診応援事業を開始します。区においても国民健康保険健康ポイント事業を実施していますが、現状の取組だけでは受診率向上には限界があり、行動変容につながる実効性あるインセンティブ施策が必要です。 　そこで、二点質問します。一点目に、大腸がん、胃がん、肺がん検診などのがん検診の独自メニューを拡充し、せたがやＰａｙポイントを付与するなど受診率向上策を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、特定健診については、受診だけでなく、数値改善など健康行動の結果に応じたポイント付与も有効と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ワクチン接種の勧奨について伺います。 　新型コロナワクチンについて、世界保健機構は二〇二〇年十二月からの一年間に、新型コロナウイルス感染症による死亡を千四百四十万人防いだと推計しました。我が国においては、新型コロナワクチンが導入していなければ、二〇二一年二月から十一月の期間の感染者数は十三・五倍、死亡者数は三十六・四倍に上ったと推定しています。新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられてから三年が経過しましたが、死亡者数は二〇二三年が約三万八千人、二〇二四年も約三万五千人と高止まりしており、同じ五類に位置づけられる季節性インフルエンザの約十五倍というデータもあります。さらに、死亡者の七九％が八十歳以上であり、新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患のある人にとって、いまだ危険な感染症となっています。 　また、医療機関や高齢者施設等の集団感染も現在も脅威となっており、東京都では昨年度だけでも千三十六件発生しています。さらには、ワクチンの効果については、接種から二年以上間隔が開くと人工呼吸器装着を伴う重症入院や死亡リスクが高まることも分かっています。感染症や重症化を防ぐ上で新型コロナワクチン接種の重要性は変わらず大きいものの、二〇二四年度の接種率は四五％の見込みに対し二五・五％と非常に低い数値となっています。 　そこで、二点質問します。一点目に、リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人に対し、ワクチンの有効性や必要性について改めて丁寧な周知を行い、接種勧奨を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、特別区でも港区など六つの自治体で定期接種を無料化しており、海外でも高齢者向け無料接種が継続されています。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方が経済的理由で接種をためらうことがないようコロナワクチン接種の無料化を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、旧玉川高校跡地の活用について伺います。 　同跡地は玉川地域の将来を左右する極めて重要な公共資源であり、我が党はこれまで、この地に図書館、児童館、青少年交流センター、温浴施設、多様な学びの場などを一体的に整備し、多世代が交流できる地域拠点として活用すべきと提案してまいりました。特に高齢化の進展や不登校やひきこもりへの対応、子ども、若者の居場所不足、地域コミュニティーの希薄化など総合的な課題が顕在化する中で、施設を個別整備するだけでなく、世代や分野を横断した複合型公共拠点へ転換することも求めてきました。 　特に野毛青少年交流センターの移転に当たっては、単なる機能移転ではなく、宿泊機能や温浴機能を含めた青少年育成、地域交流拠点として再構築すべきと考えます。温浴施設は高齢者にとっても健康増進や地域コミュニティー形成に加え、災害時の衛生環境確保という危機管理の観点からも欠かせない機能であります。さらに、令和元年東日本台風、第十九号では、この地域は浸水被害が発生しており、雨水貯留施設など治水機能の整備は待ったなしの課題です。しかし、都有地であり、活用を具体化するには、区が将来ビジョンを明確にした上で主体的に東京都との協議を進めることが不可欠です。 　整備機能や工程が曖昧なままでは、地域にとって極めて重要なまちづくりの機会を逸するおそれがあります。仮庁舎が終了する時期を見定め、教育、子育て、防災、健康増進、多世代交流を融合した地域拠点として、旧玉川高校跡地の将来ビジョンと整備工程を明確に描き、東京都との協議を前進させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

津上議員にお答えをいたします。 　縦割り行政をいかに横断的につないでいくのかというお尋ねでございます。 　行政組織には、制度、役割に応じて互いに分業することで専門性を高めて責任の所在を明確にするなど、一定の合理性があると認識しております。ただ、一方で、行政課題が今日のように複雑、複合化していく中で、所管部や法制度等の枠組みによっては、この連携が十分図られず、区民や事業者にとって大変分かりにくく、また、対応がうまくかみ合わなかったり、不整合が生じるなど、縦割り行政の打破、解消の課題が顕在化していく時代に入っていると受け止めております。とりわけ、今回の資源危機や以前の新型コロナウイルス感染症の流行等、大変深刻な事態に関しては全庁的な体制を取る本部を設置しております。今後はさらに各所管部が守備範囲を広く構え、主体的に連携することによって、分野を横断しながら対応の実効性を高めていく必要がございます。 　御指摘のような各政策課題について、各部門の専門性を生かしながら横つなぎをし、また、ＤＸのトランスフォーメーションの部分、いわゆる仕事の仕方の変容、Ｘを進展させながら区民本位の行政運営に取り組んでいく決意でございます。 　次に、このＤＸについてのリーダーシップについてのお尋ねでございます。 　ＤＸは区民サービスのさらなる向上と持続可能な区政運営、また、区政改革を実現する上で大きな柱となる取組であります。前例踏襲や旧来の慣行を刷新し、職員が人にしかできない仕事に集中していくことができる環境を築くことが求められていると考えています。 　区では、今年三月公表のせたがやＤＸロードマップに基づいて区民サービス向上や業務改革等を推進していますが、議員お話しのとおり、改革を着実に、強力に進めていくためには、経営資源を必要な分野に集中して投じる必要があると認識しております。 　これまで区はデジタル化基盤を整えていくことに注力いたしまして、新庁舎一部移転、そして、大きなハードルがあった標準化等数々の難関を乗り越えてきました。ＤＸは、区民の暮らしを豊かにし、区の未来を切り開く原動力の一つであると考えており、私自身がしっかりと先頭に立って、リーダーシップの下で職員とともに区民の皆様にまさに成果を実感していただけるよう、組織改革や横つなぎの情報共有、ＤＸのＸの部分の改革を進めてまいります。 　特に区民にとって実感できる改革についてですが、区民が区政をめぐる様々な情報アクセス、また、各種の手続が分かりやすく、操作性に優れ、一体的に推進すること、これを目指して、ＤＸのＸに当たるトランスフォーメーション、仕事の在り方の変容をしっかりと実現する、結果、区民目線に立ち、そして、実感できる改革を実現するべく、人材、資源も全力で投入してまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から二点御答弁いたします。 　まず、民泊と旅館業への対応についてです。 　現行の旅館業法では、旅館として使用する建物が建築基準法や都の建築安全条例に適合しているかどうかは旅館業の許可要件とされていません。 　区といたしましては、今回の陳情の事例を踏まえ、近隣にお住まいの住民はもとより、宿泊者の安全を確保する観点から、旅館として使用する建物の法適合性を事前に確認する必要性を再認識したところです。 　今年度から保健所において旅館業及び住宅宿泊事業の申請受付や事前相談業務に民間事業者を活用するとともに、建築部門をはじめ庁内関係所管と連携し、建築基準法や都の建築安全条例への適合性を含めた事前の指導・助言体制を強化いたします。あわせて、区の専門職が監視、指導に注力する体制として再構築することにより、事業者の適正な運営と区民が安心して暮らすことができる住環境の確保に取り組んでまいります。 　次に、旧玉川高校跡地の活用です。 　旧玉川高校跡地につきましては、これまでも議会から様々な御提案をいただいているところです。議員お話しの多世代が交流できる機能や雨水貯留施設なども重要な視点と考えており、区としては、幅広い世代が平時及び災害時に利用できる地域拠点としての活用が求められているものと認識しています。また、野毛青少年交流センターについては老朽化等の課題があるため、当該地を移転先の一つとして検討しております。本施設には宿泊や浴室等の機能もあり、検討に当たっては必要機能の具体化を進めていく必要があります。 　現在、土地所有者である東京都において当該跡地の活用方針を検討していると聞いております。区といたしましては、分庁舎機能の移転や課題等を踏まえ、基本的な考え方を取りまとめた上で東京都へ要望し、協議を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは三点御答弁申し上げます。 　初めに、区内事業者支援についてです。 　これまでも原材料費やエネルギー価格の高騰が続いていたところ、今般の中東情勢の緊迫化により中小事業者の経営環境は一層厳しさを増しており、区内産業を支える産業振興公社の役割は一層重要性を増してきております。 　同公社では中小企業診断士による総合経営相談を実施し、資金繰りや経営改善、補助金活用等の相談を受けながら、必要に応じ伴走型支援も行っており、五月十一日から総合経営相談の相談枠をさらに拡充し、支援体制強化を図りました。また、以前より多く御利用いただいている低金利の融資あっせん制度につきましても、今後の融資需要増に備えた補正予算案を提出しているところです。 　区といたしましては、今後とも相談対応等により把握した事業者の声を踏まえて新たな融資あっせんの創設を検討するなど、産業振興公社と緊密に連携して区内事業者の経営支援に取り組んでまいります。 　次に、区民への生活支援についてです。 　区では、四月に終了した物価高騰対策から切れ目なく最大三％ポイント還元を実施し、さらに区民認証やリピーター応援によるポイント付与も併せ、区内事業者及び区民生活を支える支援を継続しております。一方、東京都区部の五月の消費者物価指数は、食品指数が前年同月比で四・一％上昇するなど生活必需品の値上がりは継続しており、さらに中東危機に伴う石油関連製品の供給制限や価格高騰は区内産業及び区民生活に影響を及ぼしており、今後も続くことが想定されます。 　せたがやＰａｙのポイント還元は、物価高騰対策として一定の効果が期待できます。国の補正予算など財源の状況を見極めながら、御提案を踏まえて、せたがやＰａｙによる消費支援策を検討してまいります。 　三点目は、世田谷区におけるＤＸ推進策についてです。 　松村副区長からこの六月よりバトンを受け取り、私がＤＸ推進担当部を所管することとなりました。この四年間で民間企業に比べて相当遅れていた世田谷区のデジタル環境が徐々に整い、職員も環境の変化を実感し、働き方改革も進み始めたものの、いまだ道半ばで、ＤＸの成果が十分に区民の皆様に還元できていない状況であると認識しております。 　一方、変化も始まっております。都市整備領域では行政手続のオンライン化を今月から試行し、来春の本格導入を目指しております。また、別の領域ではオンライン申請を一部導入し、試行した後、職員が人にしかできない仕事に注力するため、オペレーション自体を見直し、来春の区民サービスの向上に向け、今まさにＸに取り組んでいる部署もございます。 　今後は区民の意見をお聞きしながら、せたがやＤＸロードマップに基づき、さらなるデジタル窓口の拡充、生成ＡＩを的確に活用し、業務効率化できるＤＸ人材の育成をはじめ、ＤＸ推進を加速させるために必要な予算措置をしっかりと講じ、成果を区民の皆様に実感いただけるよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、中東情勢に伴う公共工事への対応についてお答えいたします。 　中東情勢に伴う資材の価格高騰や納期遅延に関して区内の工事施工者から切実な現場の状況を伺う中で、区は公共工事の円滑な進捗に向け、工事施工者の不安解消に努めることが不可欠であると認識しております。そのため、物価動向や市場における最新の実勢見積り等を踏まえた予定価格の算定及び契約後に工事施工者の責によらない事情により資材等の納期遅延などが生じるおそれがある場合には、速やかに協議を行い、工期延長等による必要な工期の確保や経費を計上するなど適切に対応してまいります。 　また、通常、改築工事においては、初期段階で建築、電気、機械の工事間の調整が必要となることから発注を同時期としておりますが、引き続き技術者不足の解消や経費削減及び適切な資材の調達期間の確保など、各業種別の状況を考慮した発注時期とすることにつきまして検討してまいります。 　以上です。

私より新たなエネルギーへの転換について、二点御答弁いたします。 　まず、次世代バイオ燃料の導入における区の見解についてでございます。 　各事業者による脱炭素化に向けた技術開発は日進月歩であり、御提案いただきましたバイオディーゼル燃料は既存のディーゼルエンジンをそのまま活用でき、ＣＯ２を大幅に削減できる先駆的な取組であると認識しております。また、住宅都市という性格を持つ世田谷区において様々な資源を循環させ、それを安定的に区民に供給していくという視点からも、使用済みの食用油の再利用という持続可能な地域の資源循環を具現化しており、大変示唆に富んだ取組でございます。 　こうした取組を区内に広く普及させるためには、自社敷地内への専用の給油タンクの設置など様々な課題を把握し、解決していく必要があります。今回このような課題を把握しておりますが、今後、脱炭素及び資源循環を両軸といたしまして、技術の進捗や社会動向を注視し、脱炭素化を目指し、現実的な取組を進めてまいります。 　次に、公有車の一部での試験的な運用との御提案についてでございます。 　脱炭素化を進めるに当たり、事業者との連携はもとより、最新技術の率先的な導入とその可視化は非常に重要なことでございます。また、このような中、区内最大の事業者である区役所としての率先行動は、最新の技術の理解浸透や区民の方への資源循環の普及啓発や脱炭素につながる行動変容につなげるためにも重要であると認識しております。 　御提案の次世代バイオ燃料活用の可能性につきましては、対象の公用車や、何より相手事業者との協力、連携が必要でございます。今後、該当事業者との連絡、調整を始めるとともに、今回の取組を運輸部門の脱炭素化に関する先進的取組として区から情報発信を行うなど、地域全体の脱炭素化に向けた機運醸成へとつなげてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、所管の五点につきまして順次お答えを申し上げます。 　まず、民泊と旅館業法に関する条例改正についての見解でございます。 　区は、五月から協議会において外部有識者等から御意見を伺い、区民の安全安心と静穏な住環境の確保のため、条例等の改正の検討を開始いたしました。 　旅館業法に基づき、区は、許可申請のあった旅館の近隣にある学校等へ意見照会を行い、聴取した意見を地域での共生のために事業者に伝えております。住宅宿泊事業には意見照会の仕組みはありませんが、事業者が地域住民等へ事前周知や意見を伺うことを条例に定めることは意義があると捉えています。 　また、住宅宿泊事業は、通常の住居を活用する事業であることや、住宅宿泊事業法六条に基づく防火等の措置が義務づけられていることや、既存の事業者がいることから、事業が実施できる区域、期間、立地条件への制限については慎重に検討していく必要があると考えております。 　次に、ルールを守らない宿泊事業者への罰則規定についての見解でございます。 　住宅宿泊事業法第十五条で、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、業務の運営の改善に必要な措置を取るように命ずることができると定められております。業務改善命令に従わない場合には、法十六条で段階的に業務停止命令、業務廃止命令を命ずることができ、法の第六章に罰則の規定もございます。 　これまでに区では、これらの命令の発出はありませんが、不適正な運営を行う住宅宿泊事業者に対しては、引き続き法令に基づき厳しく指導していくとともに、各所管ごとの法令に基づく指導についても関係所管と連携、協議を重ねながら、効果的な指導の在り方について検討してまいります。 　次に、がん検診の受診者にせたがやＰａｙのポイントを付与してはという御提案でございます。 　健康管理は主体的、かつ継続されることが大切であり、がん検診の受診においても、正しい情報を基に受診の利益と不利益を含めて自らが考え、受診の選択をする機会と捉えています。受診に対してインセンティブが目的化する問題や、行動科学の観点において、健康施策に関する個人のインセンティブの付与は効果に関する科学的根拠が全国的にも乏しく、継続性の問題もあるため、がん対策推進委員会などで慎重に検討する必要があります。 　令和九年度から開始する新たな受診勧奨により対象者全員に受診可能な全ての受診券を送付し、受診しやすい環境を整えるとともに、がん検診の重要性の周知啓発等を充実させ、同様の方式を導入している先行区などを参考にしながら受診率の向上を目指してまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨の強化でございます。 　新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患等により免疫力が低下している方では依然として重症化リスクが高く、季節性インフルエンザ等に比べて死亡率も高いことから、区民への普及啓発とワクチン対策の継続が必要です。このワクチンは重症化予防に有効であることから、予防接種法上の定期・Ｂ類疾病として位置づけられており、本人の判断、意思が尊重されます。そのため、区では過度な勧奨は控えつつも、インフルエンザワクチンの予診票と同封することで併せて周知を行うなど、接種機会の確保と理解促進に努めています。 　区は、地区医師会と連携してかかりつけ医との相談を推奨し、安全性や有効性に関する正確な情報提供による接種環境の整備に努めてまいります。 　私からの最後でございますが、新型コロナワクチンの無償化についての見解でございます。 　本ワクチンはＢ類疾病の予防接種に位置づけられていることから、主に個人の発症や重症化の予防を目的とし、本人の希望に基づいて接種されるものです。また、定期接種のワクチンは、東京都、東京都医師会、特別区から構成される協議体での協定の上、相互乗り入れ制度により実施されています。そのため、費用負担の在り方については、事業の継続性や受益と負担の公平性といった観点を踏まえて慎重に検討する必要があると認識しております。 　区といたしましては、国や都の制度や財政支援の動向等を注視しながら総合的に判断をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、公共施設関連、御答弁いたします。 　区では公有財産を活用し、歳入確保や地域の魅力向上につなげていく稼ぐ公共の視点は重要であると認識しており、これまでも公有地に条件つきで民間活力を誘導し、歳入確保と保育園整備を両立させる取組など財産の有効活用を進めてまいりました。 　お話しの当該地は区内でも貴重な大規模未利用地であり、活用に当たっては、行政課題や地域、地区の特性などを踏まえ、全区的な視点から検討を行うことが重要であり、御提案の文化、スポーツなどの機能を融合する視点もその一つであると考えられます。 　区としては、引き続き、土地所有者である国の動向の情報収集を行い、区の行政需要や地域ニーズなどを踏まえながら、区としての活用の有無のほかに、御提案の視点も含め、当該地を生かす具体的な活用案について検討してまいります。 　以上です。

私からは、児童館の夜間運営等について御答弁いたします。 　児童館は居場所機能にとどまらず、日常的な関わりの中で子どもたちの様子や状況の変化を察知し、必要に応じて関係機関と連携した福祉的対応を行うなど、新ＢＯＰも含め、児童相談行政における地区の中核としての役割を果たしております。 　子どものセーフティーネットの三層構造は、児童相談所を持つ区が公的責任の下で担うことが基本であると考えております。その上で、区は中高生世代にとって十八時以降でも安心して自分らしく過ごせる居場所が重要であると認識しており、この間、中高生支援館での週二回の開館時間の延長、試行実施中の学習スペース事業、そしてまなラボの実施と、中高生世代の居場所となり得る取組を進めてきております。 　区内には民間団体が運営する多様な居場所が多数存在しており、居場所支援を役割に持つ子どもの居場所フローターの取組も推進しながら、閉館後の児童館活用も含め、居場所運営団体等との連携を強化し、居場所の充実、子ども支援を進めてまいります。 　以上です。

私からは、中小・小規模事業者へのＤＸ推進について二点御答弁いたします。 　まず、施策の検討状況についてです。区内事業者へのＤＸ支援につきましては、昨年の御提案を踏まえまして、佐賀県をはじめとする先進自治体の取組状況についてヒアリングを行い、区内事業者の実情に即した支援の在り方について課題整理を進めております。ヒアリングを行った自治体では、単なるデジタルツール導入にとどまらず、経営課題の整理から専門家が関与し、複数回にわたる支援を行うことで、実際の業務改善や人手不足対策に資する成果を上げている事例を確認しております。 　こうした事例を参考にしながら、区内事業者にとって有効なＤＸ支援の方策について検討を具体化している状況でございます。 　次に、事業者ＤＸの伴走型支援についてです。 　区内事業者のＤＸを効果的に進めるためには、経済的支援に加え、事業者の経営課題に寄り添い、本質的な課題を共有した上で、適切なデジタル技術の導入や活用につなげていく伴走型支援が重要であると認識しております。特に自らＤＸに取り組むことが困難な事業者にとっては、専門家による継続的な支援が販路拡大のみならず、人手不足等の解消にもつながる有効な支援手法であると考えております。 　今後は区内事業者の実情に即し、比較的取り組みやすい電子化やデジタル化を含めた伴走型ＤＸ支援の早期実現を目指し、施策立案に向けた検討を着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは三点、初めに、マイナンバーカード発行業務の遅れとなった原因についてでございます。 　昨年度は、マイナンバーカードを新規で取得した方などの更新ピークを踏まえ、年間の交付総数の見通しを立てましたが、昨年十二月の健康保険証期限満了に伴うマイナ保険証の利用や確定申告をはじめとした各種電子申請でのカード利用等の影響により、昨年秋から交付申請件数が急激に増え、各月の想定を大幅に上回る状況となりました。申請件数の急増を受け、区は臨時窓口を拡充するとともに、郵便局の委託を開始するなど交付予約枠数を増やしましたが、数の急増に追いつかず、結果として予約が取りづらい状況となり、大変申し訳なく思っております。 　区長からの指示もあり、速やかな正常化に向けて、人の配置、ステーションとしての場の確保も含め、早急な業務改善を図ってまいります。 　次に、改善のための対応策に関する目標値についてでございます。 　区は発行体制をさらに強化し、交付まで四か月以上お待ちいただいている状況を改善し、七月末までには三か月以内、九月末までには、国が示しております一から二か月程度、年内には一か月程度での発行を目指します。来年も同様の遅れが生じないよう、令和九年一月からは三茶しゃれなあどホール第四集会室シリウスを活用し、発行体制の確保、拡充を図ります。 　区としましては、年ごとに変動するカード更新需要等を踏まえるとともに、国が予定している次期カードへの対応も見据え、十分な交付体制の構築を進めてまいります。 　最後に、マイナンバーカード発行体制の抜本的な強化についてでございます。 　申請数の急増に伴い、交付に時間がかかった反省から、今般の発行体制強化の検討では、月始めにおけるカード保管数、申請数、予約枠数、月末におけるカード残数等の実績、シミュレーションを総合支所と共有しながら対策に取り組んでまいりました。今後、仮に申請件数が見通しより増え続けた際は、臨時窓口の拡充や交付予約枠数を確保できるよう地域行政部がリードし、総合支所と連携しながら対処してまいります。 　さらに来年以降の発行見通しを踏まえ、転入が増える年度末にも毎年きちんと対応できるよう、専用窓口の拡充等も含め、今年の秋には全庁での交付体制の方向性を議会にお示ししてまいります。 　以上でございます。

私からは、予防医療の推進に関する特定健診について御答弁いたします。 　世田谷区国民健康保険健康ポイント事業は、ウオーキングの実施や特定保健指導の利用など、自身の健康づくりの取組を一定以上実行された方に抽せんでせたがやＰａｙポイントを付与するもので、令和四年度から実施しております。 　事業の参加には区の特定健診の受診が必須条件となっておりますが、昨年度の実施から、単に受診しただけではなく、前年と比較して健診項目の検査値の維持、改善を条件に加えたところです。昨年度は二百七名の方にエントリーいただき、最終的に四十五名の方がせたがやＰａｙポイント付与の対象となりました。今後もポイント付与条件を含め、より多くの方々に御参加いただけるよう検討し、健康増進を支援してまいります。 　私からは以上です。

答弁ありがとうございました。一点、再質問させていただこうと思います。 　区内事業者支援、区民への生活支援について区長に伺いたいと思います。 　答弁のほうでは、新たな融資制度については相談対応しながら検討していくと。もう一方、せたがやＰａｙについても、国の補正予算、この状況を見定めながら検討するという答弁でしたけれども、ぜひ即応していただきたいというふうに思っております。国が進めなくてもしっかり区が支援していくということを表明することで、区民や、また、区内事業者の方の安心にしっかりつながっていくというふうに思います。 　区長、臨時会の招集挨拶でも対策準備会、これを立ち上げて、そこで区内の状況をしっかり把握した上で対応していくということを表明されていましたけれども、あれから一か月たちましたので、もう大体区内の状況は区長も把握されたというふうに思うんですね。 　中野区では、もう既にこの六月からゼロゼロ融資を開始しております。そうしたことを見ると、世田谷区はもう一か月経過しましたので、区独自として区民生活にどれだけ影響しているということはしっかり掌握していることを前提に、もう検討ではなくてしっかり実施するというふうにぜひ表明して安心安全につなげていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　　　〔保坂区長登壇〕

津上議員の再質問にお答えをいたします。 　今般の中東危機に関する石油関連製品の供給制限、価格高騰等は、質問及び答弁にもあったように、本部を通して大枠を把握し、やはり大きく問題は生じているし、まだ解決の道は見えていないという認識でございます。こうした状況の対応策として、区が新たな融資あっせん制度の創設や、せたがやＰａｙのポイント還元キャンペーンを行い、区内事業者、区民生活を支えるということに対して一定の効果が見込めるという考えの下、早期実施に向けて検討を進めるよう、もう指示をしております。 　国や都に対して必要な働きかけを行っていきますが、一方で、まず第一に区として早急に対策を講じて区内事業者の経営や区民生活をしっかり支える役割を果たしてまいります。 　以上です。

ぜひもうやるというふうに言っていただきたかったんですけれども、そういうふうに酌み取りましたので、本当に早く実施できるように取り組んでいただきたいということを要望して、公明党世田谷区議団の代表質問を終えたいと思います。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十一日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十二分散会