令和７年９月定例会（第３回） 09月18日－13号

この際、会議規則に基づき、７番矢ヶ崎清花議員、29番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長から諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 なお、宮本国際都市戦略特命部長から欠席の届出がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 12番吉崎いずみ議員。

早速質問に入らせていただきます。 初めに、熱中症対策について、区長、教育長に伺います。 近年、記録的な酷暑や猛暑日が毎年のように続き、気温が40度に迫る日も珍しくなくなっております。気象庁の統計においても、平均気温の上昇傾向が示されており、地球温暖化の影響を日常生活の中で実感せざるを得ない状況です。 こうした中で、熱中症は高齢者や子どもをはじめ、区民誰もが直面する命に関わる重大なリスクとなっており、区民の健康を守るための対策は今や欠かすことのできない重要課題であります。 本区では、昨年第３回定例会にて私どもが提案いたしましたクールシェアスポットの情報発信について、本年度は区ニュースの熱中症特集号を発行し、区民の皆様の手元に広く情報が届くよう御対応いただきましたことに大変感謝申し上げます。 こうした御努力を踏まえつつ、今後の新たな熱中対策について伺います。 まず、学校現場の熱中症対策について教育長に伺います。 我が会派が令和５年９月の代表質問で提案いたしました新しい学校へのウオーターサーバーの設置につきましては、仮校舎である青山キャンパスから導入されたこと、大変に感謝いたします。今後、西原仮校舎も含め、新しい学校にも順次設置されると伺っております。児童・生徒が安心して学べる環境づくりに御尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。 さらに、新しい学校においては、教室や体育館だけでなく、廊下やラーニングコモンズのスペースにも空調が整備され、快適な環境づくりに向かっていると実感しております。 一方で、残された課題は、登下校の場面における熱中症対策であります。夏の朝夕でも30度を超える日が多く、子どもたちは高温環境にさらされています。今後は、この登下校時に児童・生徒の安全をどのように守っていくのかが重要になると考えます。 その一環として、直射日光を避けるための日傘の奨励・配布を進めることは有効であると考えます。奨励や配布を推進することで、周囲が使っていないので使いづらいと感じる児童・生徒も安心して使用できるようになるのではないでしょうか。 また、環境省と文部科学省が作成した「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月追補版）」には、児童・生徒等の発達段階や状況、学校の実情を踏まえつつ、日差しを遮ること（帽子や日傘等の活用も考えられる）や、通気性、透湿性のよい服装となることを指導すると記載されています。 こうした国の指針を踏まえ、子どもたちの健康と安全な通学を確保するため、区としても「日傘の使用を推進・推奨していく」と積極的に取り組んでいくことが必要であると考えます。 加えて、他自治体では、ランドセルに保冷剤を入れて背中の温度を下げるといった取組も行われています。こうした工夫も参考にしながら、登下校時の熱中症対策を一層強化していただきたいと思います。 児童・生徒への日傘の奨励や配布、ランドセル用の保冷剤活用といった登下校時の熱中症対策への具体的な取組について、今後検討していただけないでしょうか。教育長の御所見を伺います。 次に、エッセンシャルワーカーの方への熱中症対策について区長に伺います。 特に真夏の日中に屋外作業を担う方々は、熱中症のリスクが極めて高いと考えます。今年６月に施行された改正労働安全衛生規則においても、職場における熱中症対策の強化が求められております。 保育士の方については、熱中症警戒アラートが発令された際には、園児の散歩やプール遊びを控え、室内保育に切り替える対応をされていると伺っております。しかし、警戒アラートが出ていない場合でも危険な暑さの日は多く、園児が外に出ていない時間帯でも準備や片づけなどで屋外作業が生じます。こうした活動時間への対応も必要ではないでしょうか。 また、ごみ収集作業員の方々についても、戸別回収が進んでいる中で、車を降りて作業する時間が長く、熱中症のリスクは高まっていると考えられます。 そこで、伺います。 保育士やごみ収集作業員をはじめとするエッセンシャルワーカーに対して、本区ではどのような熱中症対策を講じているのか、さらに、今後どのような対応を検討しているのか、区長の御所見を伺います。 ２点目に、高齢者支援について伺います。 初めに、高齢者住まい支援について伺います。 我が会派では、令和元年９月定例会より、入居者自身の安心とともに、家主や管理事業者が単身高齢者などに安心して住宅を貸すことができる制度の創設を提案し、「中野区あんしんすまいパック」を紹介するなど、継続して要望を行ってまいりました。高齢者の住まいの安定は生活の基盤であり、大変重要であると考えております。 本区においては、見守りサービス「見まもっＴＥＬプラス」の推進により、入居者や御家族にとって心強い仕組みとなっていることを高く評価しております。さらに、住宅政策課においては、一人で不動産店へ相談することが難しい方を中心に、現在の状況や住み替え先の希望条件を伺った上で、全協力店に一斉照会を行い、間接的な物件紹介を実施していただいております。何件も足を運ぶことなく条件に合う物件を紹介していただける仕組みは、高齢者にとってありがたい行政サービスであると考えております。 しかしながら、ポータルサイトに示される「渋谷区高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業」の協会会員名簿を確認すると、37件にとどまっており、今後はさらなる協力事業者の拡充が必要ではないかと考えます。また、高齢者の方々がこの窓口サービスを確実に利用できるよう、地域包括支援センターや出張所などを通じたチラシ配布等、手元に届きやすい形での周知も重要と考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 加えて、家主の側においては、高齢者に部屋を貸すことへの不安がある現状も依然として存在しております。国においても、令和７年10月１日に施行される改正住宅セーフティネット法により、家主の安心と要配慮者（高齢者等）の住まい確保を両立させる仕組みが整備されつつあります。具体的には、家賃債務保証や終身建物賃貸借の促進、残置物処理支援、居住サポート住宅の創設、居住支援協議会の設置などが盛り込まれております。 本区の「見まもっＴＥＬプラス」においても同様の補償がついていることは承知しておりますが、貸す側である家主が補償システムに加入することにより、入居希望者の受入れの幅がさらに広がるのではないかと考えます。 こうした国の動きや他自治体の取組を鑑みますと、家主に対する具体的サポートを本区においても検討することが有効であると考えます。 例えば港区では、「家主あんしんサポート保険」を導入助成し、家主の安心につなげる取組を進めております。つきましては、家主側が加入できる保険制度の導入及び助成について検討いただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。 続いて、高齢者の日常生活支援用具の拡充について２点伺います。 高齢者ができる限り自立して日常生活を送れるようにするためには、介護予防の視点からも、日常生活支援用具の拡充が重要だと考えます。 例えば、歩行を支援するシルバーカーや入浴の際のシャワーチェアなどへの拡充が考えられます。シルバーカーについては、対象や助成方法は区によって様々ですが、江東区、港区などをはじめ、複数の区で助成を行っております。 また、足立区においては、購入前の申請と地域包括支援センターによる訪問調査、さらに区の決定を必要としています。これにより本当に介護サービスが必要な方には、介護認定の手続を進める入り口として活用できるのではないかと考えます。 さらに、まだ介護認定には至らないものの、足が少し不安定な高齢者がシルバーカーを利用することで、外出の機会が広がり、フレイル予防の観点からも有効であると考えます。 そこで、伺います。 本区においても申請の受付を地域包括支援センターで行えるようにしていただき、日常生活支援用具の助成対象をシルバーカーやシャワーチェアを入れていただくのはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 続いて、加齢性難聴者への支援について伺います。 加齢性難聴者への支援につきましては、我が会派がこれまで要望してまいりました補聴器の助成、拡充を実施いただき、大変感謝しております。聞こえを保つことは、生活の質の向上にとどまらず、認知症予防にもつながる重要な取組であると考えております。 高齢期における聞こえの支援は、社会参加の促進や安全・安心の確保に直結するものです。しかし、一方で、実際の生活場面においては、補聴器を外して過ごされる時間も少なくありません。その際には、来客や宅配便の訪問に気づけず、不安を感じるという声が寄せられております。特に独居高齢者の方にとっては、こうした場面での安全確保や安心感の向上が大きな課題となります。 そこで、例えばチャイムの音を光で知らせるインターホンライトのような機器を加齢性難聴対策の一環として位置づけ、対象用具に加えることで、より実生活に根差した支援につながるのではないかと考えます。こうした日常生活支援用具の拡充は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための大切な一歩になると考えます。 そこで、光で知らせるインターホンライトを加齢性難聴者支援の一つとして位置づけ、対象用具への追加を検討していただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。 ３点目に、防災対策等について伺います。 災害時の給水計画について２点伺います。 災害時の飲料水確保は、区民の命を守る最優先課題です。本区においては、避難所での備蓄や応急給水体制を整備いただいていることは、日頃より大変心強く感じております。さらに災害時水道管の耐震化は、東京都において着実に進められており、区でも在宅避難を基本とし、各家庭における備蓄努力を呼びかけていることは承知しております。こうした取組により、大規模災害時においても水道管破損の可能性は従来より大きく低減していると伺っております。 しかしながら、首都直下型地震のような想定外の事態においては、配水管の損傷や断水が長期化するリスクも完全に排除することはできません。その際には、在宅避難者を含む多くの区民が一斉に飲料水を必要とすることとなります。そのため、災害発生直後から数日間における給水車の派遣や応急給水所の開設など、地域や避難所への飲料水供給について、どのような計画をお持ちでしょうか。 災害時の具体的な給水体制及び区民に対しての飲料水の確保状況、そして給水車等での地域や避難所への飲料水供給の区の具体的な計画をお伺いします。区長の御所見をお伺いします。 次に、給水ステーション整備について伺います。 令和３年３月に策定された本町地区防災都市づくりグランドデザインの中で、水道道路については、広域避難場所に至る幹線道路としての役割を踏まえ、沿道建物と連携しながら、避難路や一時的な避難場所として機能させる検討を進めていると伺っております。 さらに、本町エリア内の水道道路沿道のオープンスペースや開発と併せて災害時給水ステーションの整備を検討していることも承知しております。こうした災害時給水ステーションの整備は、地域住民にとっても大変心強い取組であると受け止めております。 また、一方で、幡ヶ谷社会教育館と旧幡ヶ谷原町アパート跡地の合築計画や都営住宅の建替えなど、水道道路沿道の広範囲で今後まちづくりが進行していくものと理解しております。 そこで、給水ステーションの整備については、本町エリアのみの検討に限らず、水道道路沿道のまちづくりに範囲を拡大し、検討してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、小規模社会福祉施設への防火実務対策訓練について伺います。 会派として、これまでも災害時の要配慮者支援の必要性を訴えてまいりました。昨年第２回定例会においての質問に対しても、高齢者や障害者など要配慮者に向けて、防災情報をこれまで以上に分かりやすく発信してくださるとの御答弁をいただきました。さらに、地域での災害時要配慮者支援についても、関係所管が中心となり、粘り強く取り組んでいただいていることを認識しています。 そこで、次の点について伺います。 一定規模以上の施設では、法令に基づき定期的に防災訓練が行われておりますが、小規模の施設においても、入所者や利用者の安全を守るためには適切な訓練が重要であると考えます。 具体的には、オーダーメイドの防災訓練を現地で行ってくれる事業者も存在します。専門の事業者が事前に現地で訪問調査を行い、調査結果と職員の要望等を検討し、その施設に合った防災訓練を実施します。実施するには費用がかかるので、小規模施設にとっては大きな負担となります。 東京都の助成制度を活用しつつ、区としても小規模福祉施設がこうした訓練を導入できるよう助成や支援を検討してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 防災の最後に、町会掲示板の活用について伺います。 本区は、渋谷という土地柄からも昼間人口が多く、災害時には区民のみならず、多数の帰宅困難者への対応が大きな課題となります。 現在、避難所の情報は区ホームページや冊子等で周知されていますが、実際の災害時にはすぐに確認できるとは限りません。練馬区などでは、町会掲示板に地域ごとの災害時避難所を明記して掲示することで、住民が日常的に目にでき、災害時に慌てずに迅速な避難行動につながる工夫がなされています。 本区においても、町会掲示板や公共掲示板を活用し、地域ごとの避難所や帰宅困難者受入施設の明記と、併せてＱＲコードで詳細情報を含めた掲示を進めてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ４点目に、健康推進について伺います。 初めに、子宮体がん検診について伺います。 現在、本区においては、子宮頸がん検診を２年に一度、区の健康診断の中で受診できる仕組みが整えられております。早期発見・早期治療につながる大変重要な制度であり、継続的に実施されていることに感謝申し上げます。 一方で、医学的知見として、50歳を超えると子宮体がんの罹患リスクが高まることが知られております。実際に他自治体では、頸部がん検診の機会を活用しながら、子宮体がん検診への橋渡しを行う取組が進められております。例えば世田谷区では、子宮頸がん検診を受診された方のうち、直近６か月以内に不正性器出血や褐色帯下といった症状があり、一定の条件に該当する場合には、御本人の同意を得て子宮体がん検診も実施できる仕組みを整えております。また、目黒区においても、45歳以上の方で頸部がん検診の問診結果に基づき、医師が必要と認めた場合には細胞診による子宮体がん検診を受診できる制度を導入しています。 女性の健康課題は、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期といったライフステージごとに大きく変化してまいります。その中で、子宮頸がん検診の枠組みを生かし、子宮体がんの早期発見につなげていく仕組みを整えることは、女性が安心して暮らし、将来にわたって健康を守るために極めて重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 渋谷区においても、子宮頸がん検診の結果や問診内容を踏まえ、医師が必要と判断した方に対して子宮体がん検診につなげていく制度を導入し、その際の費用助成についても検討いただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、がん患者遺族へのグリーフケアについて伺います。 本区では、自死遺族やお子さんを亡くされた御家族に対し、保健所や精神保健相談の窓口で支援の入り口を設けていることを承知しており、その取組に感謝いたします。 一方で、がんで御家族を亡くされた遺族の方々においては、医療機関での治療が終了すると同時に支援が途切れやすく、深い悲しみの中で孤立してしまうことも少なくありません。 国の「がん対策推進基本計画」においても、家族や遺族への支援の必要性が明記されています。 近年、遺族ケア外来を設けたり、がん相談支援センターにおいても、がんで家族を亡くされた遺族の方への心のケアの相談を受け付ける取組が広がっております。 しかしながら、現在の渋谷区のホームページでは、「身近な人を亡くした方へ」として、一部相談窓口の紹介はありますが、がんによる御遺族向けの相談窓口については明示されておりません。 例えば福井市では、がん遺族支援の相談窓口をホームページ上に掲載しており、新宿区では、地域の相談窓口として、がん療養相談窓口を設置し、その中で「がんで家族や友人などを亡くされた方のグリーフケアも行っています」と紹介をされています。 そこで伺います。 本区におかれましても、がん患者を亡くされた御家族が相談できる窓口を保健所や区内のがん相談支援センターなど既存の仕組みの中で確認し、その内容を区ホームページ上に具体的に掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ５点目に、まちづくりについて伺います。 初台地区公共施設整備について伺います。 新施設については、「地域がつながるコミュニティ拠点」とのコンセプトの下、多目的室やフリースペースを設け、多世代が利用しやすい施設を目指していると伺っております。地域に開かれた拠点が整備されることで、住民同士の交流が一層促進されることを大いに期待しております。 一方で、完成までの数年間は仮設施設を利用することとなり、これまでとは異なる環境で地域活動や子どもたちの居場所が営まれることになります。こうした移行期間をいかに円滑に過ごせるかは、地域の皆様にとって重要な課題であり、区としても丁寧な対応が求められると考えます。 そこで、以下２点について伺います。 １点目に、仮施設の建設に当たり、既存の施設で行われてきた活動が継続できるよう、施設面でどのような工夫を盛り込まれているのか、区長の御所見を伺います。 ２点目に、子どもの居場所確保について伺います。 仮施設の建設に伴い、初台児童遊園地が一時的に利用できなくなることから、子どもたちの遊び場や居場所の環境が変わることとなります。こうした状況に対応するため、代替となる遊び場の確保やその周知に加え、仮施設内においても子どもたちが安心して過ごせるスペースを設けるなど、子どもの居場所づくりについてどのように取り組まれていきますでしょうか。区長の御所見を伺います。 最後に、６点目、教育について伺います。 初めに、シブヤ未来科における教育内容のさらなる充実についてです。 現代社会においては、ＳＮＳの使い方や闇バイトといった社会課題、また、公園や図書館の利用ルールなど、子どもたちの身近な生活に関わる法的な課題が増えております。こうしたテーマを学ぶことは、児童・生徒が自ら考え、主体的に行動する力を養う上で大変重要です。実際に鳩森小学校では、行政書士による授業が行われました。今回は「意見の違いと話合い」をテーマとし、探究の基礎の時間を活用して、児童をグループに分けて実施されたと伺っています。探究の基礎という観点からも、今後シブヤ未来科の授業を進めていく上で、話し合うことの重要性を実感できる授業であったと考えます。 このように、専門家の協力を得ることで、子どもたちにとって実践的で身近な学びを提供できることが分かります。子どもたちの社会参加力やルール理解を育む観点からも、法教育を取り入れることは意義深いと考えます。既に他自治体でも行政書士などの協力を得て、法教育を学校教育に取り入れている事例が見られます。 区立小中学校におけるシブヤ未来科の一環として、行政書士など専門家のサポートを受けながら、法教育やキャリア教育の授業を導入していくことを検討してはどうでしょうか。教育長に伺います。 ２点目に、朝の預かり保育の進捗について伺います。 昨年第４回定例会において、地域の保護者の皆様、特にお母様方からの強い要望を受けて、我が会派は地域人材を活用した「学校での朝預かり」について質問をいたしました。保護者の就労状況から、区としてどれくらい需要があるのか調査をしていただき、検討をお願いしたところです。その際、教育長からは、「保育園等から小学校に進学することに伴い、朝の預け先の確保に苦慮されている御家庭があるなど、朝の居場所づくりは社会的にも解決すべき課題と認識しています」と。併せて昨今、全国的にも「学校での朝の預かり」に取り組んでいる自治体が複数あるため、地域人材を含めた担い手の確保の方法や事業実施に当たっての課題等について研究を進め、本区における導入の可能性について検討してくださるとの前向きな回答をいただいております。 放課後クラブを利用している保護者を対象にアンケート調査等を行い、ニーズの把握を進めるとのことでしたが、現在の調査状況、検討状況を教育長にお伺いいたします。 最後に、安心の教育現場への取組について伺います。 昨今、教育現場における教員の不適切な行為が社会的に大きく取り上げられております。こうした一部の事例によって、日々子どもたちの健やかな成長のために尽力されている多くの教員への信頼が損なわれることがあってはならないと考えます。 また、文部科学省からは、各都道府県教育委員会教育長宛に「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について」の通知が発出されております。 そこで、お伺いいたします。 区立小中学校においては、児童・生徒の安心を確保するとともに、教員自身も安心して職務に専念し、働き続けられる環境を整えるため、どのような取組を進めていらっしゃいますでしょうか。教育長に伺います。 以上、区長、教育長に御答弁をお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　12番吉崎いずみ議員。

防災対策については、いつ、いかなる災害が起こるか分からない昨今にあって、渋谷区としての給水計画を具体的に伺えたこと、そして、避難所全てにおいて配管の耐震化整備が完了していることは大変心強く受け止めております。 また、まちづくりの計画の中に防災の視点がしっかりと盛り込まれており、とりわけ水道道路沿道を含め、北側での給水ステーション整備の検討がなされることは、大きな安心につながるものと感じています。今後も、区民の命と暮らしを守る施策が着実に前進していくことを強く期待します。 子宮体がん検診については、子宮頸がん検診を入り口として、必要に応じて子宮体がん検診へとつなげていく道筋が整えば、受診率の向上や早期発見につながり、区民にとって大きな安心になるものと考えております。 検診としての導入がすぐには難しい状況であっても、医療機関との連携や情報提供など、区としてできる工夫を是非御検討いただきたいと改めてお願い申し上げます。 最後に、私ども渋谷区議会公明党は、一人一人に寄り添い、皆様の声を政策に反映する姿勢を貫くことをお誓いし、代表質問を終わります。ありがとうございました。

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区政一般に関する質問を続行いたします。 26番田中正也議員。

質問に先立って一言申し上げます。 物価高騰に無為無策、金権腐敗に無反省の自公政権は、衆議院に続き参議院でも過半数割れとなりました。日本共産党は、財界優先、アメリカ言いなりの自民党政治の抜本的転換とともに、差別と分断を許さず、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる国民的・民主的共同を広げるために力を尽くします。 暮らし、平和、共生社会についてです。 物価高騰で暮らしや営業はますます大変になっています。今年10月までの食品・日用品の値上げは１万4,409品目と昨年を上回っています。一方、賃上げも年金も物価高騰に追いついていません。８月の世論調査では、消費税の減税・廃止を求める声が７割に達しています。消費税の一律５％減税の財源は、もうかっている大企業、大金持ち優遇の不公平をただすことで確保できます。 国に対して、消費税５％減税と中小零細業者いじめのインボイス廃止を求めるべきです。区長に伺います。 石破政権は、アメリカ言いなりに５年間で43兆円の大軍拡を進めており、来年度の軍事費の概算要求は８兆8,000億円と、文教予算の倍に達します。さらにトランプ大統領は、ＧＤＰ比3.5％以上、年間21兆円の軍拡を求めており、これが実行されれば、暮らしの予算の破壊的削減や途方もない大増税は必至です。 大軍拡は、軍拡競争に発展し、戦争の危険を増大させるだけです。政府に対して、アメリカ言いなりの大軍拡をきっぱり拒否し、対話と外交による平和の創出へと転換するよう求めるべきです。区長に伺います。 被爆80年の今年、核兵器廃絶の世論と運動を広げることが求められます。核兵器廃絶の最大の障害となっている核抑止論について、広島、長崎両市長は平和祈念式典で、核抑止論は核兵器の非人道性の告発とは両立せず、安全保障の面でも核抑止が失敗する可能性があると指摘しているように、核抑止という考えは成り立ちません。 区長が今年の原水爆禁止世界大会にメッセージを送ったことは、多くの区民の期待に応えるものでした。さらに進んで政府に対し、アメリカによる核抑止と決別して、核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の運動の先頭に立つよう求めるべきです。 また、平均年齢86歳となった被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶の世論を区内でも広げるために、区として被爆地に小中学生を派遣するとともに、若者平和会議を設置し、被爆体験を聞く会を区内各地で開催すべきです。区長に伺います。 さきの参議院選挙で日本人ファーストを標榜し、外国人による治安悪化、福祉悪用など根拠もなく外国人差別をあおり、日本国憲法と民主主義を否定する勢力が拡大したことは重大です。全国知事会は、外国人は日本人と同じ生活者であり、地域住民、多文化共生社会の実現に国が責任を持つよう求めています。 区長は、「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」の立場で、外国人等への差別やヘイトを許さず、全ての人の人権を尊重する社会を目指すときっぱり表明すべきです。区長に伺います。 物価高騰対策と予算についてです。 物価高騰による生活苦、営業の困難が広がっています。日本共産党区議団の「くらし・区政についてのアンケート」には、「１日２食が今は１食しか食べられなくなった。このままだと年内生きられるかどうか」、「年金は６万円しかない。エアコンは使えず、買物もままならない」など切実な声があふれています。 この間の渋谷区の物価高騰対策は、スマホを利用しない区民は使えないハチペイや中小企業へは融資だけで、多くの困っている区民には届いていません。ところが、今定例会に提案した補正予算第３号は介護施設への支援3,000万円余だけで、昨年度の繰越金のうち70億円を財政調整基金に積み増します。 区政は、区民の暮らしを守ることが最優先です。区長は、物価高騰に苦しむ区民の声をどう受け止め、困っている区民をどう支援するのか、伺います。 他の自治体では、独自の支援とともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金も活用しています。豊島区では、子育て中の非課税世帯に１世帯4,400円分のお米券を配布し、介護事業者や私立幼稚園に独自の光熱費、食材費の一部を助成しています。 本区でも、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用や補正予算で積み増す70億円を組み替えて、低所得者や子育て世帯への給付金の支給、お米券の配布、ハチペイを利用できない高齢者等への紙の商品券の支給、子育て世帯と若者への家賃補助、私立保育園や私立幼稚園への光熱費、食材費の高騰分への支援を実施すべきです。区長に伺います。 今年の最低賃金の改定で、全国平均は現行1,055円から66円増の時給1,121円となりますが、これでは物価上昇にも追いつかず、ドイツ、イギリスなどの２分の１という低水準です。 全国労働組合総連合の調査では、若者がひとり暮らしで人間らしく生活できる賃金は最低時給1,700円と報告されています。ところが、政府の賃上げ対策は、黒字企業にしか恩恵のない賃上げ減税だけで効果はなく、区が実施している融資も返済力のない零細業者には使えません。 政治の責任で賃上げのための中小企業支援を実施することが必要です。既に岩手、茨城、群馬、奈良、徳島の各県が賃金引上げのための中小企業への助成を実施しています。 中小企業支援と一体に、最低賃金を直ちに全国一律1,500円に引き上げ、1,700円を目指すよう国と都に求めるべきです。区としても零細業者が賃上げできるよう、独自に賃上げのための助成をすべきです。区長に伺います。 渋谷区の公契約条例の労働報酬下限額は1,423円へと引き上げられました。しかし、物価も家賃も高い渋谷で生活するにはまだまだ不十分です。労働報酬審議会に区長として労働報酬下限額を1,700円に引き上げるよう緊急に諮問すべきです。 また、渋谷区がサービス公社に指定管理しているプール監視員の時給は1,215円と、区の労働報酬下限額より大幅に低い実態です。区が契約する委託契約や指定管理協定はそもそも公務労働であり、公契約条例の対象にすべきです。また、対象となる工事契約を１億円から5,000万円へと引き下げるべきです。区長に伺います。 物価高騰の中で、高過ぎる国保料に悲鳴が上がっています。今年度の国保料は引き下げられましたが、それでも年収400万円の40代夫婦と就学児２人世帯の国保料は58万4,345円で、収入の15％と既に負担の限界を超えており、一層の引下げが必要です。 全国知事会は、公費投入、国保負担を増やし、国保料を引き下げることを国に要望し続けています。区長は、国に対して国保料を引き下げ、均等割を廃止するために公費負担を増額するよう求めるとともに、区としても来年度の国保料をさらに引き下げ、18歳以下の均等割をゼロにすべきです。区長に伺います。 まちづくりについてです。 玉川上水旧水路緑道再整備計画は、総額120億円もの巨費を投じ、高額で園路舗装材に適さないテラゾ材の使用、農園の整備など、多くの住民の反対の声を無視して進められています。この間、笹塚・大山緑道の一部から西原緑道に至る４件の工事契約、総額約17億円を投入しており、さらに今定例会には初台緑道と西原緑道の２件の工事契約、約13億9,645万円を提案しました。住民の声を無視して次々と工事を進めるやり方は到底認められません。これらの契約は撤回すべきです。区長に伺います。 日本共産党区議団は、緑道沿道住民へのアンケートを実施しており、私が訪問した方は、「とにかく税金の無駄遣いは許せない」、「緑道は区長の私物ではない。住民の声を聞くべき」、「今のまま適切に管理してほしい」など、全員が強く反対を訴えられました。玉川上水旧水路緑道再整備計画は今からでも白紙に戻し、現在の緑道を生かして適切に維持管理すべきです。区長に伺います。 幡ヶ谷二丁目の三井不動産レジデンシャルによるオリンパス跡地再開発に対し、住民から不安の声が広がっています。三井不動産は約１万平米のこの土地に高さ45ｍ、30階建て、430戸の高層分譲マンションを建設する計画です。区が７号通り公園を事業用地の西側と交換することで、分譲マンションは水道道路と接続し、直接出入りすることが可能となります。この計画を知った近隣住民からは、「まちが一つできるような重大問題。住民合意なしに進めることは許されない」、「西原小学校や代々木中学校の児童・生徒が急増する」、「日陰や風害など住民環境が悪化する」、「７号通り公園は住民の憩いの場。毎朝ラジオ体操でも使っている。開発のために提供しないで」、「商業施設ができれば、地元の商店は存亡に関わる」などの声が寄せられました。 区は、三井不動産レジデンシャルの計画の後押しをするのではなく、生活や住環境に与える影響についてアセスメントを行い、公表するとともに、安心して住み続けたいとの住民の思いを最優先に住民説明会を開催するよう三井不動産に求めるべきです。 ７号通り公園は、地元町会も現状維持を強く求めています。事業者の便宜のために提供するのはやめるべきです。区長に伺います。 幡ヶ谷社会教育館と旧都営幡ヶ谷原町住宅の一体整備についてです。 区が実施した地域団体との意見交換や社会教育館利用者などへのアンケートには、社会教育館の存続、建替え期間中の代替施設の確保、高齢者施設の整備を求める声とともに、高層化反対の声も出されています。現在の都と区の協議の進捗状況と区の構想について明らかにすべきです。住民の声に応え、高層化はやめ、高齢者施設を整備すべきです。区長に伺います。 区の方針では、社会教育館は建替えに際し、社会教育を目的としないコミュニティセンターに変えるとしています。 社会教育法第３条は、国や区に対し、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営により文化的教養を高め得るような環境を整備することを求めています。しかし、区は、各社会教育館の社会教育主事を廃止し、運営を委託に変え、区の責務を後退させてきました。さらに社会教育館を廃止することは許されません。区長は幡ヶ谷社会教育館の存続を明言すべきです。地域の社会教育活動の推進のために、区の社会教育主事を廃止すべきです。 また、旧本町区民施設跡地などを活用して、建替え期間中の代替施設を確保すべきです。区長に伺います。 民泊被害が住民の暮らしを脅かしています。幡ヶ谷三丁目の方は、隣に建ったマンション１棟全てが民泊となり、「閑静な住宅地なのに集団での喫煙、たばこのポイ捨て、夜間の騒音など、平穏な暮らしができない」、「警察や保健所に言っても効果がない」と怒りの声を上げています。こうした声は区内全域に広がっています。 我が党区議団は、2018年の民泊条例制定に際し、生活環境の悪化や苦情やトラブルに対し、区が責任を持てないなどとして反対しました。この時点で既に大田区などは、住居専用地域や文教地区での民泊営業を認めない条例を制定していました。 監視員を増員して住民の苦情に対して親身に対応するとともに、騒音やたばこのポイ捨てなどには警察とも連携して厳しく取り締まるとともに、今からでも住宅密集地域や文教地区での民泊営業を認めないよう条例を改正すべきです。区長に伺います。 区長は、新しい学校づくり整備方針の建替えロードマップを見直すと発言しました。区長が議会にも諮らず進めている「渋谷区学校建替えロードマップ改定検討委員会」の有識者、教職員、保護者等の区民はそれぞれ何人で、どうやって選んだのか伺います。また、見直しはロードマップに示した全ての学校を対象にしているのですか。伺います。 我が党区議団は、学校は地域の教育、文化、コミュニティ、防災の拠点であり、建替えについては、子どもや学校関係者、地域住民の声を聞くよう一貫して求めてきました。学校ごとに住民の声をよく聞くべきであり、住民説明会は、これまでの校舎の高さの２倍の範囲だけでなく、少なくとも学区域全体の住民に周知し、参加できるよう改めるべきです。建替えありきでなく、既存校舎の長寿命化でコストや工期、ＣＯ２排出を削減し、学校や地域への負担を軽減できる再生建築も検討すべきです。区長に伺います。 区は、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校を統廃合し、施設一体型小中一貫校を建設しようとしています。 第１回定例会で、学校統廃合について広く住民合意を求める文部科学省の指針に照らして、町会やＰＴＡの役員、学校運営協議会など一部の意見だけで進める今の区のやり方は文科省の方針に反しているとの指摘に、区長はまともに答えていません。 教育委員会では、この間、区内の保育園の保護者に対し、小中一貫校についてのアンケートを実施しましたが、そこには学校統廃合や小中一貫校の是非についての質問はなかったと聞いています。 統廃合を進めようとしている小中学校の学区域全体の住民に対し、学校統廃合の是非についてのアンケートを実施するとともに、説明会を開催すべきであり、住民の合意のない学校統廃合は撤回すべきです。区長に伺います。 区は、今後の学校整備に当たって、近隣に活用できる屋内プールがある場合にはプールを整備しないとして、松濤中学校をはじめ、代々木中学校などにも整備しない方針です。 松濤中学校の保護者から、「プールを整備しないことの不利益を被るのは子どもたちで、今から本当につらいです、他の区立学校には整備してあげてほしい」との切実な声が届きました。プールの授業は、子どもが水難事故から命を守るための不可欠な授業です。松濤中学校の場合、神南小学校のプールを活用しようとすれば、往復20分が必要で、それだけ授業は制約を受け、教員や子どもにも負担がかかります。今からでも松濤中にはプールを設置し、全ての学校にプールを整備すべきです。区長に伺います。 国際人権規約第13条で、「初等教育は、すべての者に対し無償のものとする」と規定しており、教育の無償化は世界が目指すべき目標です。また、憲法第26条に基づいて、義務教育の保護者負担を無償にすることが国や区に求められます。 区長は、第２回定例会で教材費等の無償化は、「教育現場に新たな人材や物、サービスが増えるわけではなく、教育への投資という観点からは必ずしも充実につながらない」と答弁しています。義務教育無償化は、全ての子どもが成長、発達する権利の保障であり、区が推進するのは当然です。無償化を投資と捉えて背を向けることは、国連人権規約や憲法26条に反します。区長の認識を伺います。 私は、物価や米価の高騰によって、育ち盛りの子どもに「お代わりはなしよ」と言わなければならない保護者の声を聞いて、本当に胸が痛みました。貧困を拡大し、子どもの学ぶ機会を奪うことを放置する政治は許されません。 義務教育の保護者負担ゼロを目指し、学用品、移動教室、修学旅行費、制服代を無償にすべきです。また、区内在住の全ての義務教育の子どもの学校給食費を無償にすべきです。 中学生以上の交通費は大人料金のため、高校生の保護者から「グラウンドに通う交通費が高くて部活動を諦めるか悩んでいる」との声が寄せられています。高校生の交通費への支援を実施すべきです。区長に伺います。 今、国公立大学でも私立大学でも学費値上げのラッシュが起きています。フランスでは、文化と教養、知的判断力を持った国民を育てるのが教育の使命であり、そのことによって利益を受ける社会が費用を負担するのは当たり前との考えで高等教育無償化を実施しています。 国に対し、大学の入学金制度を廃止し、授業料を直ちに半額にし、無償化を目指すよう求めるべきです。 23区では、足立区、品川区、港区、千代田区が区独自の給付型奨学金を実施しています。渋谷区でも給付制奨学金を実施すべきです。区長に伺います。 子育て・保育についてです。 政府は、出産費用の助成の増額や保険適用を検討していますが、自己負担が発生するなど様々な課題があります。 出産・子育ては社会の責任として捉えることが重要であり、国の制度設計がどう変わろうと、区として出産費用の自己負担をゼロにする立場を鮮明にすべきです。港区は81万円までの出産費用をゼロにするために助成しています。直ちに港区並みに引き上げるべきです。区長に伺います。 今年の第１回定例会で、小学校低学年の早朝保育の実施を求めた際、区長は課題は認識しており検討すると答弁しました。昨日の区長答弁で、来年度から実施と表明したことは評価しますが、早急に実施すべきです。所見を伺います。 放課後クラブの静養室が青山キャンパス仮設校舎に整備されました。放課後クラブ活動中に静養できるスペースを確保することは、子どもたちの生活の場として欠かせません。全ての放課後クラブに拡大すべきです。また、おやつ代と保険料は無償にすべきです。区長に伺います。 厚生労働省が発表した24年12月現在の保育士の平均賃金は27万7,200円で、全産業の33万400円より５万3,000円以上低くなっています。また、新年度予算では、渋谷区が上乗せ実施している宿舎借上制度を利用する民間保育士は、区内で働く保育士全体の45％にとどまっています。 保育士は、子どもの成長に寄り添う専門職です。知識と経験が求められる専門職にふさわしい大幅な賃金の引上げが必要です。保育の公定価格の保育士の給与部分を大幅に引き上げ、経験年数10年を超えると賃上げが抑制される制度を改善するよう国に求めるべきです。区として保育士の給与の引上げの助成を実施すべきです。区長に伺います。 区立保育園の保育士の今年度の募集は、区や保育園の努力にもかかわらず、35人に対して受験生が19人にとどまっています。途中退職者も後を絶ちません。背景に、業務に見合った処遇になっていないことなどの実態があります。 渋谷区の保育水準を引き上げる役割を果たすためにも、まずは区から保育士１人当たりの子どもの人数を減らし、４・５歳児で20対１にすべきです。保育士の業務負担の軽減のために、今年２人から３人に増やした事務職員について、区長は昨日の答弁で来年度からさらに増員すると答弁しましたが、早期に全園に配置すべきです。 区立保育園については、区は官民で需給を調整するとして廃園の可能性を示していますが、区立保育園はコロナのときも保育を継続するなど、パンデミックや災害時などのセーフティネットの役割を担い、また、困難を抱えている子どもも受け入れてきました。施設の老朽化などを理由に廃止や統合すべきではありません。全ての区立保育園の施設を良好に保ち、存続すべきです。区長に伺います。 区は、昨年、富ヶ谷子育て支援センターを民営化し、今年度には本町子育て支援センターの緊急一時保育を廃止するなど、子育て支援についての区の責任を後退させています。中幡・笹塚子育て支援センターは、入居している都営住宅の老朽化による建替えに伴い転居が求められています。住民から、転居に際して子育て支援センターがなくなるのではないかと不安の声とともに、本町に緊急一時保育を復活してほしいとの声が寄せられています。中幡・笹塚子育て支援センターを存続するとともに、本町地域に緊急一時保育を復活させるべきです。区長に伺います。 気候危機と防災対策についてです。 気候危機の打開は待ったなしの課題です。９月11日の豪雨で、品川区では１時間に約120ミリの雨が降り、立会川が氾濫し、緊急安全確保が発令されました。現在都は時間降雨量の基準を75ミリとしていますが、100ミリへと引き上げ、豪雨対策を抜本的に強化するよう都に求めるべきです。 気候危機対策として、区として公共施設、公共事業、区の業務での2030年までのＣＯ２削減目標を決め、100％再エネ化する計画を持つとともに、区内企業とのＣＯ２削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うべきです。大量のＣＯ２を排出し、資源の大量消費・大量廃棄で環境負荷を高める大規模再開発は厳しく規制すべきです。また、住民や地元企業に対して、太陽光発電設備設置助成を実施し、省エネ機器材設置・購入助成を拡充すべきです。 地球温暖化防止条例を制定するとともに、渋谷区の「シブヤ若者気候変動会議」を杉並区のように区民全体で取り組むための「渋谷区気候会議」に発展させるべきです。 また、家庭ごみの有料化が23区長会で検討されていると聞きましたが、どのような議論になっていて、区長はどういう態度を取っているのか、伺います。家庭ごみの減量は、区民意識の醸成を図ることで実現すべきであり、有料化すべきではありません。区長に伺います。 防災・熱中症対策について。 現在の大規模災害の際の避難は、在宅避難が基本とされています。猛暑の中での避難所の生活を考えればなおさらです。しかし、区民への周知は不十分です。文京区や中央区、杉並区では、在宅避難の啓発支援のため、１人当たり5,000円相当を上限に、在宅での避難生活を想定した80種類以上の防災用品から自由に選択する防災カタログギフトを全戸に配付しています。渋谷区でも実施すべきです。また、在宅避難を支援するための見守りや情報提供、食料支援などを具体化すべきです。 避難所の猛暑対策も必要です。多くの避難所が学校の体育館です。世田谷区では今年度小学校９校の体育館の屋根裏に遮熱シートを設置していますが、エアコンなしでも2.5度気温を押し下げ、エアコンの冷房効率も上がったと報告されています。 本区でも、子どもの体育の授業はもとより、避難所の猛暑対策としても、体育館への遮熱シートの設置を進めるべきです。 また、豊島区では、屋外の学校プールに日陰をつくる遮熱シートの設置を進めています。本区でも設置を進めるべきです。区長に伺います。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　26番田中正也議員。

まず、物価高騰対策についてです。 我が党区議団のアンケートには、先ほど御紹介した以外にもたくさんの声が届いています。「１週間5,000円だった買物が今は１万円では足りなくなった、月10万円の年金では生活できない、年寄りは早く死ねということか」、「病気をして入院となっても、金がないので治療費は払えない」、「既に節約して暮らしている、これ以上節約できない、文化的な生活はできません」、「ハチペイを利用する人は一部です、分かりやすい誰もが使える利用券を発行してほしい」、区長には物価高騰に苦しむこうした区民の声が届いていないのでしょうか。 昨年の国の給付金に上乗せしたのは知っています。しかし、それでは全然不十分じゃないですか。困っている区民に寄り添うことが区政の役割です。 当区議団提案の提案の住民税非課税世帯と均等割のみ世帯への１万円給付は４億7,000万円、紙のプレミアム商品券は２億2,000万円、合わせて６億9,000万円で、補正予算第３号で積み立てる１割で実施できます。 ちなみに、豊島区のお米券の支給の予算は1,500世帯への支給で892万円です。物価高騰に苦しんでいる区民に寄り添うこれらの施策を実施すべきではありませんか。改めて再質問します。 まちづくりの問題についてです。 玉川上水旧水路緑道整備計画、区長はこの間賛成している人もいる、この間説明会も重ねてきたと言いますけれども、実際に私たち当区議団の沿道住民のアンケートでは、計画を中止し、住民の声を聞くという選択肢が88％で、このまま進めるは10％にも満たない。テラゾの使用はやめるが77％、農園の必要はないが86％です。もう住民の声は既に明確ではありませんか。このアンケートには、「住民の声が反映されていない、もう既に決められた物事を進めているというだけのように見える」、「なぜ反対の声があるのに無視するのか、一番大切なのは、近くの人たちの意見を取り入れてほしい、毎日生活しているのは私たちです」こうした９割もの声を切り捨て、計画どおりに進めることは、主人公である区民をないがしろにするもので、決して許されません。今定例会の契約議案も計画そのものも撤回して、住民の声を聞くべきです。再質問します。 オリンパスの跡地再開発についてです。 昨日の区長答弁では、三井不動産に住民説明会を開かせると答弁されました。先ほども答弁されています。いつどのような形で説明会を開くのか。先ほどの答弁では、町会に対する説明会としか聞こえませんでした。しかし、影響を受けるのは幡ヶ谷二、三丁目全域です。二、三丁目全域の誰もが参加できるよう周知、説明会を設けるべきです。再質問します。 三井不動産に７号通り公園を提供すれば、水道道路沿いの沿道が分断され、歩行者の安全も脅かされます。区長はにぎわいの創出を盛んに言いますけれども、地元の町会、住民の皆さんはにぎわいの創出を求めていません。安全・安心に長く住み続けられる、そういう住環境です。 この間、区長は庁舎建替え、宮下公園など次々に三井不動産等に区民の土地を提供して便宜を図ってきました。その結果、区役所の庁舎は手狭、宮下公園は商業施設の屋上公園と化しています。区有地や公園は区民の財産であり、公共の福祉のために活用すべきであり、事業者の利益を優先すべきではありません。七号通り公園は現状のまま維持すべきです。再質問します。 子育て支援センターの中幡・笹塚子育て支援センターの存続について、区長は明言されませんでした。課題感を認識しているのであれば、明確に移転先の確保も含めて存続すると明言すべきです。再質問します。 家庭ごみの有料化について、区長の態度を明確にされませんでしたけれども、家庭ごみの有料化はしないと明言すべきではありませんか。再質問します。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　田中正也議員。

物価高騰対策、全くやっていないとは言っていません。区民の声が届いていないと。ほんの少しやっているだけじゃないですか。せめて豊島区並みにお米券の支給の予算を取るとかということはできるんじゃないですか。再々質問します。 それと、子育て支援センターについても、先ほどの答弁、かみ合っていないんですけれども、存続すると明言してください。それも再質問です。 家庭ごみの有料化も、区長としてしないと約束してください。再々質問します。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　25番治田　学議員。

◆25番（治田学）　先ほどの区長の答弁の中で、過去の我が会派の佐々木由樹議員の発言について引用した部分がありましたが、今定例会において、質問の内容で、答弁で前の会派と重なるところについての区長の答弁は、一貫して「他会派」ということで統一されていると認識しております。ですので、先ほどの区長が、言い間違いか何かちょっと分かりませんが、「立憲・国民の佐々木由樹議員」と言ったところについては、発言を修正していただきたいというふうに要望いたします。

よろしいでしょうか。発言をいたします。 今、まだ田中議員の質問中なので、今の発言に関しては、田中議員の質問が終わってから検討するということで取扱いをさせていただきたいと思います。よろしいですね。 26番田中正也議員。

日本共産党区議団は、区民の暮らし、福祉、教育優先、住民が主人公の区政実現に向けて力を尽くすことを表明して、質問を終わります。

〔「はい。よろしくお願いします」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　27番鈴木建邦議員。

まず、区政課題と区民生活について。 渋谷区は現在、行政が政策を進める上で不可欠な区民からの信頼という政治的資産（ポリティカルキャピタル）を徐々に失っているのではないかと感じます。これはいわゆる金権的な政治不信ではなくて、「渋谷区は区民のための政治をやっていないんじゃないか」、「区民の声を聞いていないんじゃないか」という不信感です。厳しいことを区長に言いますけれども、これは区長というよりは各部課長に届いてほしいなと思っています。 せっかく渋谷区は先進的な施策、意欲的な施策に取り組んでいるのに、信頼が得られていなければ、「どうせ裏があるんでしょう」とか、「どうせ勝手に進めるんでしょう」とか、妙な受け取られ方をされてしまいます。日々住民と接している立場として、上富地域が典型的にそうなのかもしれませんけれども、徐々に厳しい声が増えているように感じざるを得ません。 澤田副区長の問題をきっかけに、以前、ポリティカルキャピタルについては質問いたしました。慎重に行政を運営していくよう求めましたが、緑道をめぐる地域住民との対立や施設開放委員会のシステム変更に見られる意思決定プロセスのそごなど、いまだ信頼を損ねる対応が見られます。 施設開放委員会においては、多くの関係者が明示的に了承はしていないにもかかわらず、いつの間にか「町会長の了承を得た」、「委員会の了承を得た」と行政が説明している実態があり、スムーズに導入することと引換えに、区政への信頼をすり減らしていると言われかねません。 このような状況を改善するため、区長に以下の２点を強く求めます。 まず意思決定プロセスの見える化の徹底です。重要な意思決定においては、誰が、いつ決定するかを事前に明確にしていただいた上で、町会等関係者の事前意見聴取等を行い、また、事後にはどのような議論を経て、どのような理由で決定したのかを明確にかつ速やかに公表すべきです。これは議会や教育委員会等、意思決定機関に提出する前の行政内部での意思決定においてです。曖昧な表現で了承を得たと説明するのではなくて、客観的な事実に基づいた透明性の高い情報を公開してほしいと思います。 次に、双方向のコミュニケーションの再構築です。 以前も本会議で取り上げましたが、緑道再整備を筆頭に、区民や関係団体との対話を推進していること自体は高く評価するものです。ただ、これらを形骸化させることなく、真に意見を反映させるための双方向のコミュニケーションを再構築してほしい。寄せられた声にどう向き合い、どのように政策に反映できたのか、あるいはなぜできないのかを丁寧に説明してほしいです。大分進んでいるように思いますが、なお一層の努力を求めます。以上、区長の見解を求めます。 続いて、区施設の適正利用についてです。 私は表現の自由については最大限保障すべきだと思いますが、性的表現などについては子どもの保護の観点から、公共の福祉による制約が比較的強めに要請されるという立場です。この立場から区施設の適正利用について３点伺います。 まず施設利用基準の明確化です。 お隣の中野区で先日、公園での大規模な盆踊り大会においてアダルトビデオ撮影車両が設置され、公序良俗に反する内容を想起させるとして、区が主催者に抗議文を送付した事例がありました。もともとはＳＮＳの投稿から騒ぎが始まったと聞いております。 これと同様の混乱が渋谷区内の公園で起きないとは限らないなと思います。従来型の漠然とした許可基準では、なかなか防止することはできませんから、区として公園等の区施設の許可基準や利用基準について、法令等に基づき、時間、場所、方法の観点から、子どもの動線や視認距離、時間帯、音量や輝度、掲出物、車両、大型機材の持込みあるいは過度の露出など考慮すべき事項について具体化し、事前に公表しておく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、動画撮影への対応です。 宮下公園は若者たちの動画撮影の聖地となり、日々多くの撮影者が訪れ、公園の価値と評価を高めています。ふれあい植物センターも一時期動画がバズっているのを見ました。 このように、区の施設を舞台に撮影等を行う方に関しては、シティプライドに貢献するものとして積極的に支援すべきです。小規模・非占用の撮影は届出不要とし、撮影可能エリアや時間帯、機材の目安、第三者のプライバシーや通行や音量やごみなど、簡易なガイドラインを示すなど、環境整備が必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。 逆に、占用や商業目的、大型機材や車両持込み等に該当するにもかかわらず無許可で行われる撮影や、迷惑動画の撮影などをする方も散見されます。服を脱がないままでの性的行為を公園で無許可撮影したアダルトビデオが販売されているようなこともあるようです。 このような重大な問題が明らかになった場合には、区の名誉を守るためにも、厳正に対応できる手続の整備が必要です。区長の見解を伺います。 最後に、外部専門家との連携です。 多数の動画撮影やイベント利用などなどを行政が細かく管理することは到底不可能で、この項冒頭で触れたように、ＳＮＳ投稿などから炎上し、行政が後手に回る事例が当然生じると思います。職員の負担も考えれば、内部的に対応することはなかなか困難なケースも多いと思います。 過去の事例も含め、施設等の不適切利用が疑われる場合の外部通報窓口をまず一本化し、対応手順を明確にするとともに、子ども・青少年関係、憲法や表現の自由、地域や文化の有識者などから成る外部アドバイザリーボードを設けて、必要に応じて見解を伺い、中立・客観的に判断した上で対応していく、そして理由を公表するような仕組みを構築すべきと考えます。区長の見解を伺います。 続いて、物価高騰対策です。ハチペイです。現在、インフレ経済への転換期にあり、長期的にデフレ経済に慣れてきた我が国では、物価高騰による生活への打撃が深刻です。実賃金はボーナスの増加により速報値でプラスに浮上したところではありますが、まだ賃金の伸びは安定せず厳しい状況が続いています。 物価はここ数か月は３％台の水準で推移していますが、中でも米などの食料品価格に絞ってみると、８％程度と非常に高く、家計への負担は増すばかりです。国や東京都でも対策を取っておりますが、生活必需品に対する直接的な効果は限定的です。 日銀の見通しでは、物価上昇率は今後鈍化するということですが、物価水準そのものは上昇するため、継続した支援策が不可欠です。現金を配れというような話もありますけれども、現金だと確実に利用されるとは限らないというのが過去のデータとしてあって、貯蓄に回る可能性もあると。さらに言えば、外国籍の企業なんかを通じて、そちらにお金がいってしまうこともあるので、私は現金を配るというのは妥当ではないと思っています。 そこで、本区として生活不安を軽減するために、２点提案をいたします。 インフレ経済が賃金や年金等に及ぶ好循環として住民生活に定着するまでは、食料品や生活必需品等を扱う販売事業者を対象としたハチペイキャンペーンを定期的に行い、区民生活を直接下支えをしてはいかがでしょうか。また、スーパーなど生活に直結した店舗のハチペイ対応をさらに進めていくために、導入の支援策を打ち出してはいかがでしょうか。以上、区長に見解を伺います。 続いて、ＡＩ時代への対応です。 生成ＡＩは急速に社会に浸透しつつあり、渋谷区でも当然活用が進んでいると認識しています。一方で、元データや出力データの権利、ハルシネーションによる誤答、間違いですね。悪用への備えなどの課題も当然山積みであります。 とりわけ正確性担保の観点では、一次情報がネット上に安定的に公開されて、機械可読で参照可能であることが前提となります。元データが見当たらない領域では、生成ＡＩは適当な数字・文言をそれらしく作ってしまうリスクが高まります。注目されやすい渋谷区にあっては、これは致命的な問題につながりかねません。 そこで、伺います。 過去分も含め、各種計画、調査結果、公刊資料、告示、会議録等の一次情報について、公開の優先リストを策定し、段階的に公開していくべきです。 公開情報については、ＰＤＦだけではなく、生成ＡＩの可読性の高い情報での公開、永続ＵＲＬの付与、更新履歴や旧版保存など版管理、メタデータの整備、サイトマップ更新等を標準として定め、また公開後は原則削除しないことを基本とし、訂正時は履歴を公開、ＵＲＬ変更のときにはリダイレクトを徹底するべきなど、丁寧に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道の再整備についてです。 この間、私は、負の遺産にしてはならないという観点から、住民の意思を十分反映するよう求めてまいりました。特に西原緑道については、テラゾ、農園などについて沿道住民の皆さん方の納得が十分得られていないと判断し、賛成には至りませんでした。 今回提出された議案のうち、西原緑道について５点説明を求めます。 １、既存の高木をできるだけ残していくための配慮はあるか。２、舗装面積について現状とどのように変化するのか。３、テラゾを必要最小限にする工夫はしているのか。笹塚緑道などの既存契約部分との比較も併せて伺います。４、ベンチは従来型のもので十分との声もあるが、どう検討したのか。５、イベントスペースの要望があったようですが、これらについてはどう計画したのか。また、隣接した物件の所有者などとの協議は進めているのか。以上、区長に伺います。 最後に、人手不足対策についてです。 世田谷区では工業・建設業・雇用促進課というものが経済産業部内に設置されました。土木建築行政のパートナーである建設業の人手不足は、他人ごとではなく、東京労働局の統計によれば、東京都における建設・土木技術者の有効求人倍率は、2025年７月の数字で6.6倍と極めて深刻な状況です。その他、介護サービスや保育士、コミュニティバス、学校教職員など渋谷区でも人手不足が深刻です。 そこで、提案します。 人で不足が深刻でかつ公共性が高い業種については、地域経済を支える観点から、渋谷区役所内にも雇用促進の部署をつくり、ハローワークやＴＯＫＹＯしごとセンターとの連絡調整、資格取得支援、シニアの短時間雇用の説明会開催など取組を充実すべきではないでしょうか。具体的には、建築土木関係、医療介護関係、輸送関係、子育て教育関係が該当すると考えられますが、区長の見解を伺います。 続いて、子育て教育についてです。 少子化が進む中、保育施設の老朽化と将来的な子どもの人口減少は大きな課題です。渋谷区の子ども・子育て支援事業計画では、令和11年までの人口推計と12園の建替えが示されていますが、前提となるべき長期的な視点での戦略も不可欠です。 そこで、区長に伺います。20年、30年先を見据えた保育園等子育て施設の在り方について、中長期的ビジョンを示すべきです。策定に当たっては、待機児童ゼロの継続、これは当然加えていただいて、施設の複合化や職員の処遇改善、保育の質の向上と多様化の視点を明確にしていただきたいとともに、併せて公園に設けた保育施設については見通しを早急に検討・明示するとするべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、民間保育施設の将来的な撤退も見据え、区として子育て支援に支障が出ないよう事前に対策メニューをお示しいただきたいと思います。以上、区長の見解を伺います。 次に、児童虐待に対する保護者支援です。 高校生インターンが作成した質問ですので、お手柔らかにお願いします。 近年、児童虐待の相談件数は全国的に増加しており、渋谷区においても子ども家庭支援センターや児童相談所との連携を通じた対応が求められています。虐待の未然防止や子どもの安全確保はもちろん重要ですが、その一方で加害に至った親の支援が十分ではなく、結果的に再発を招く要因となっているのではないでしょうか。 児童福祉法には親子再統合支援事業が位置づけられていますが、努力義務にとどまり、実行性には課題が残ります。 レビュー論文によると、被虐待児童の４割前後がメンタルヘルスに問題のある保護者、３割程度が経済的に不安定な保護者による虐待とされていて、重複があるにしても、非常に大きな数字だと考えます。こうした背景要因がある場合、隔離や一時保護といった対応だけでは、再び同じ問題が繰り返されるおそれがあります。 アメリカでは、児童虐待の保護手続が裁判所主導で行われ、親は子どもを引き取る前に接し方や育て方を学ぶプログラムの受講が義務づけられていますが、家庭全体を再生させる仕組みとしても機能しており、再発防止に効果を上げています。 そこで、伺います。 渋谷区として、子ども家庭支援センターや要保護児童対策地域協議会を中心に、精神疾患の治療支援や経済的困窮の緩和策を組み込んだ虐待親への包括的な支援体制を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。医療体制や保健師等につなぐ体制を整えることで、親の回復と子どもの安心を両立させることができると思います。 「子どもを守る」と「親を再生させる」を車の両輪とし、社会全体で支えていく体制を区としてどのように充実させていくのか、区長の見解を伺います。 続いて、中学校特色の見直しです。 中学校の特色を見直す協議が進んでいると承知しています。しかし、特色が子どもたちの将来に与える影響を客観的に把握できているのかどうか不安があります。 そこで、教育長に伺います。 各中学校の特色見直しに当たり、現状把握の方法を具体的にお示しください。また、「はたちのつどい」等を活用し、卒業後５年前後の卒業生調査が実施できるわけですから、特色施策が進路や学びの継続等に与えた影響を把握してはいかがでしょうか。 さらに、新たな特色については、狙い、活動、成果といったロジックモデルとＫＰＩを明らかにし、年度ごとに同一指標で評価・公開していく体制を構築すべきです。以上、見解を伺います。 続いて、しぶや未来科の効果測定です。 予算編成方針に載っていた文章ですけれども、未来の学校プロジェクトでは、昨年度開始した探究「シブヤ未来科」の効果等を検証し、子どもたちが未来をよりよく生きる力を身につけることができるよう努めることと盛り込まれています。 しかし、探究学習はじっくりと時間をかけて取り組むべきものです。単年度での効果検証にこだわってしまうと、目先の成果を追い求め、本来の目的が見失われる懸念があります。さらに、成果を急ぐ余り、軽薄短小な体験型プロジェクトが企業の広告などとして乱立し、本来の教育目的から逸脱する事態を招くおそれもあります。 改めて最終的なゴールというのは、子どもたちが自分の手で自分の研究したい、学びたいことを学んでいくこと、これが最終的なゴールだと思いますので、それに向かってじっくりと対応してほしいなと思います。 そこで、教育長に伺います。 探究「シブヤ未来科」の効果を図る上で、単年度の検証にとどまらない中長期的な視野での評価指標こそが大事ではないでしょうか。指標とその効果測定方法について、お考えをお示しください。 企業との連携を進めるに当たり、教育目的を最優先に確保するため、プロジェクトの選定基準を明示し、内容について学校を支援する立場からアドバイスできる体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、教育長の御見解を伺います。 最後に、健康です。ＨＰＶワクチンについてです。 去る８月25日に実質的に男性にＨＰＶワクチン９価ワクチンの適用が拡大しました。渋谷区では既にＨＰＶ男性接種について全額助成を行っておりますが、現状、９価ワクチンは入っておりません。早急に対象に９価ワクチンも加えていただきたいと思います。 また、今までのＨＰＶワクチン男性接種助成の接種状況については低迷していることから、個別に予診票等を郵送し、利用しやすくしていくべきです。区長の見解を伺います。 さらに、女性のＨＰＶワクチンについても、定期接種であるにもかかわらず、なかなか接種率が向上していないようですが、この原因と接種率の向上策について伺います。以上。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月19日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後３時49分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　矢ヶ崎清花 渋谷区議会議員　　沢島英隆