令和７年２月定例会（第１回） 02月20日－03号

この際、会議規則に基づき、７番桑水流弓紀子議員、２７番鈴木建邦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 21番久永　薫議員。

質問に入る前に一言申し述べたいと思います。 令和７年度の当初予算案は、一般会計予算額1,478億7,300万円、前年度比21.1％の増で、長引く物価高騰の中でも……。 〔「20.1％」の声あり〕

我が会派は、これまで区民の皆様からいただいた要望を提案し、また、推進してきたことが今回の予算編成に多く組み込まれました。この後、それぞれの所管ごとに質問をさせていただきます。 もう一点、いよいよ地元本町地域の皆様が待望の本町コミュニティセンター、本町ＣＣ、そして、渋谷本町こども園が新年度より随時開設をいたします。先日、本町幼稚園の創立60周年記念・閉園式典に出席をさせていただきました。当日は、これまで様々な場面で関わってくれていた渋谷本町学園８年生の生徒さんと園児の感動的な和太鼓の演奏もあり、心温まる式典でした。 節目となる60周年式典と閉園式が同時に行われることは複雑な心境でしたが、園児と職員、そして保護者、地域の皆様の「未来へ」とのお気持ちが心に響いてきました。今後の本町地域の子育て支援の未来に向けて新たなスタートが切れたと実感いたしました。 引き続き、本町地域をはじめ、渋谷区の子育て支援、渋谷区子育てネウボラのさらなる進化に力を注いでまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、渋谷区子育て支援について５点伺います。 東京都の25年度予算案には、本年９月からゼロ歳から２歳児の第１子保育料を年齢や所得にかかわらず都内全ての家庭で無償化するとの発表がありました。公明党の推進で2019年10月に始まった国の幼児教育・保育の無償化に併せて、都議会公明党の提案で都が独自に上乗せし、多子世帯の支援から段階的に拡充してきており、今回で完全無償化となります。 渋谷区では、「東京都ベビーシッター助成」（育児支援）が平成31年４月１日より、子どもが保育所などに入所できるまでの間、保育所などの代わりとして東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の利用料を一部助成する支援事業を開始。また、我が会派の提案で開始された「にこにこママ」事業は、妊娠中で体調のすぐれない人や出産後、家事や育児が困難な状態にあり、介助者がいない人々などにベビーシッターや家事支援ヘルパーを派遣する制度として、利用者からも大変好評をいただいております。 また、現場の声を反映していただき、令和６年度より対象を３歳未満まで拡充をしていただきました。そして、昨年からスタートした「ちょこっと通園」事業は、保育施設の空き定員を利用し、保護者の就労状況を問わない未就学、ゼロ歳から２歳児を定期的に預かる事業も始まりました。 これまでも渋谷区の子育て支援は、渋谷区子育てネウボラを基盤にし、子育ての隙間を埋める寄り添う支援へ拡充されてきたと誇らしく思います。今後もこれまでの支援が国や都の動向を踏まえて、具体的にどのように拡充されるのか、区長の御所見を伺います。 ２点目は、本町エリアをネットワークでつなぐ子育て支援についてお伺いいたします。 冒頭でも述べましたが、いよいよ令和７年４月より「渋谷本町こども園」が開設され、子育て支援の拠点も本町コミュニティセンターを中心に、子育てのネットワークが広がります。 昨年の第４回定例会で本町の子育て支援センターが移転し、子育てひろばとして旧本町学園第二グラウンドに開設される「渋谷本町こども園」に併設されると伺っています。 子育て支援センターを推進してきた会派として、また、我が会派の諸先輩の設置推進の努力に鑑み、本町子育て支援センター機能が分散されることにはちょっと違和感を感じておりました。子育て支援センターをイメージとして捉えると、子ども連れのお母さん、保護者が傍らで遊ぶ子どもを見ながら職員と会話し、また、子育ての相談をする。また、同じような親子が子育ての悩みを話し合い、悩んでいるのは私だけじゃないと孤立感を払拭する、子育て支援センターはそんな「場」でもあります。 そこで、今後展開される「本町エリアをネットワークでつなぐ子育て支援」の子育てひろば、相談支援、一時預かり保育など、どのような連携でサポート・支援を行っていくか、体制を教えてください。 また、本町エリアにおける子育て支援センターの今後の在り方として、やはり相談業務と短期緊急保育もできる「新・本町子育て支援センター」を渋谷区子育てネウボラのサテライト拠点として整備を検討していただきたいと思います。今後の展望も含めて、区長の御所見を伺います。 ３点目は、ファミリーサポート制度について、サポーターの確保、育成の取組について伺います。 ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助が必要な人（ファミリー会員）と子育ての援助ができる人（サポート会員）が登録し、会員相互の子育て支援活動を行っています。渋谷区の子育て支援には欠かせない大事な制度です。これまで多くの方がこのサポートに助けられ、子育ての力になったのか計り知れません。しかし、ニーズは高いものの、なかなか条件がマッチせず、サポーターの確保と育成が課題になっています。 これまでもサポーター確保のために研修等を行っていただいておりますが、さらなる確保に向けての取組が必要であると考えます。今後のサポーター会員の確保と育成について、区長の御所見を伺います。 子育て支援の４点目は、「児童育成支援拠点」での養育支援の実施、また、将来の自立に向けた取組について伺います。 児童育成支援拠点事業とは、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る事業です。 我が会派は現場から大事な声をいただいて、この提案をしてきました。いよいよ令和７年度に渋谷区でも新たな事業が開始されますが、児童とその家族が抱える多様な課題に対応し、生活習慣の形成や学習のサポートなど、どのような支援が行われるのか教えてください。区長の御所見を伺います。 子育て支援の最後は、保育士の相談窓口と若手保育士育成支援について伺います。 昨年の第４回定例会で保育士支援について伺いました。渋谷区立保育園の保育士の離職が少なくないこと、また、その要因は、連絡帳のデジタル化などの取組はあったものの、依然として行事準備の煩雑さや園内の人間関係などにあるなど、総合的な分析を行い、手を打つべきと提案をさせていただきました。 令和４年度東京都保育士実態調査結果には、職場を辞めた理由は、全体で「職場の人間関係」38.1％が最も多く、次いで「仕事量が多い」25.2％、「労働時間が長い」20.9％、「給料が安い」20.6％となっています。雇用形態別で見ると、いずれの形態も「職場の人間関係」が最も高く、労働条件よりも労働環境のほうが退職の理由として大きいことが推測されます。 私も保育士時代の経験から、保育士に求められる「保育の質の向上や安全性の確保」など、日々の現場では多くの課題に取り組みながら、大事な命を預かる職務に就いています。思っている以上に保育現場はハードです。私が大切な子どもたちへ安心して保育ができた大きな要因は、職場での良好な人間関係があったからだと痛感をしています。その課題解決のための一助として、何でも相談できる環境を整えることが大切であると思っております。 我が会派の提案を受けて、令和７年度、「保育士の相談窓口」設置予算の計上がされました。保育士が相談しやすい環境、また寄り添う体制がこの相談窓口には求められていると思います。今回設置される相談窓口の体制を伺います。併せて、若手保育士の育成支援も大切であると実感しております。今後検討されている支援事業がありましたら教えてください。区長の御所見を伺います。 続いて、教育について５点伺います。 １点目は、キャリア教育についてです。 東京都教育委員会では、各学校の段階での児童・生徒に対し、将来自分にとって最もふさわしい進路を主体的に選択し、その後の職業生活の中で自己実現を図っていくことができる自立した人材を育成するという立場から、キャリア教育を推進しています。その中でも「声優によるキャリア教育」は、読書離れが言われている中において、アニメやゲーム等で活躍している人気声優の皆様が子どもたちの前で直接読み聞かせを行うことで、本に関心を持たせ、子どもたちに自ら本を手に取って読書活動を行うきっかけづくりを目的としています。2022年より開始し、2024年3月までに都内延べ37の小中高校、約１万6,000名以上の児童・生徒を対象に開催されているとのこと。今回、渋谷区においても１月16日にけやき教室で開催されたと伺いました。その事例の紹介と効果を伺います。また、今後、探究学習で他校も活用されることを期待しています。教育長の御所見を伺います。 ２点目は、不登校を未然に防ぐ取組が大変急務であり、個々の状況に寄り添い、どう支援を行っていくか伺います。 我が会派は、不登校やクラスになじめない等の理由で教室に入れない児童・生徒が落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内への設置を提案してきました。一人一人の児童・生徒に寄り添い、安心して過ごせる居場所づくりが喫緊の課題です。また、保護者も一緒にサポートできる、学校と家庭をつなぐ支援が必要であると思います。来年度、不登校を未然に防ぐ取組をどのように検討しているのか、また、学校内で落ち着いた空間で学習・生活できる環境づくりをどう支援をしていくのか伺います。教育長の御所見を伺います。 ３点目は、子ども主体の学校づくりについて伺います。 昨年の第４回定例会において、探究「シブヤ未来科」の中で、社会の仕組みとして政治やイデオロギーなどをテーマに探究を行っている子どもたちがいると伺いました。渋谷区がこの探究事業を通して、渋谷区のため、渋谷区民のため、渋谷の子どもたちのため、あるいは渋谷への来街者、渋谷で働く方のためなどを探究のテーマとして、そこから、いわゆる私たちの言う「政策」が生まれないかとの提案をさせていただきました。 私たちは職場、地域など複数のコミュニティに所属しており、環境問題から地域の困りごとまで、大小様々な課題に直面しています。これらの課題の中には、複数の原因や利害関係が絡み合い、解決が困難なものも多くありますが、ＳＮＳ等ではややもすると問題を上げづらい、他者の批判ばかりに終始する風潮も見受けられます。本来であれば、自身の所属するコミュニティが直面する課題について、個々人が自分ごととして捉え、各自が少しでもできることを行動に起こすことが必要であると思います。そうした行動の積み重ねが困難な課題の解決につながり、社会をよりよくしていくものと考えています。 こうした社会にしていくためには、子どもの頃から自身が所属するコミュニティについて、「自分が何かすることで変えられる」という自己有用感や、「社会をもっと良くしていきたい」という意識、それを実現するための課題解決力を育成することが重要です。 学校は、子どもたちが所属し、最も多くの時間を過ごすコミュニティです。まずは学校において、例えば古くなったルールの見直しや新たな行事の創出など、子どもたち自らの手で学校をよりよくすることが有効ではないでしょうか。 本区で推進している探究「シブヤ未来科」は、子ども一人一人の興味・関心に基づき、課題を自ら見いだし、子どもたちなりの行動を起こす学びが展開されています。そこで培われる課題解決力を発揮しながら、子どもたち主体の学校づくりを進めるべきだと考えますが、教育長の御所見を伺います。 教育についての４点目は、学校建替え期間中も地域団体の事業が継続されるよう支援することについて伺います。 昨年の第２回定例会で提案させていただきましたが、施設開放委員会や登録団体も、学校施設建替えに伴い、事業を継続していくための準備が必要です。事業継続のための代替施設についての調整はどうなるのかなど、課題や不明な点が少なくありません。建替え期間中も当該団体をはじめとする地域の方々の健康増進のための事業が継続できるように支援すべきであると提案をいたしました。学校の建替え計画では、広尾中学校、松濤中学校において、本年度は実施計画、翌年度には解体工事が始まります。今後、青山キャンパスにおいて地区体育会の事業や施設開放が実施されるのか、学校建替え期間中も地域団体の事業が継続できるよう支援をお願いしたいと思います。区長の御所見を伺います。 教育の最後は、青山キャンパスにおける登下校の交通安全対策について伺います。 仮校舎には、初めに広尾中学校、松濤中学校の２校が通学します。これまでの通学路は変わり、登下校の交通安全対策が重要です。 １点目に、今後、広尾中学と松濤中学の青山キャンパスへの通学方法について伺います。また、これまでも提案をされてきた自転車通学についても考え方を教えてください。また、自転車通学には、保護者を含め、事前に安全教室等を開催するなど配慮が必要であると考えます。教育長のお考えを示しください。 ２点目に、青山キャンパス周辺の交通事情は、渋谷駅周辺の幹線道路にも隣接し、近隣には清掃事務所や再開発の車両の行き来も多いため、渋谷警察をはじめ、庁内連携をしながら、安全対策を万全に講じていかなければならないと思います。青山キャンパスへの通学路の安全対策について、現在検討されていることを伺います。教育長の御所見を伺います。 次に、商工振興について２点伺います。 長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた取組を進めています。一方、長期に及ぶ物価高騰は、家計や事業活動に深刻な負担を与えており、まだまだ変わりありません。これまで物価高騰対策として我が会派が提案をした「プレミアム付ハチペイデジタル商品券の販売」、「ハチペイ30％還元キャンペーン」など、区民と中小事業者の区内店舗等に寄り添う支援策を講じてきました。また、現在、２月３日から３月31日まで、「プレミアム付ハチペイデジタル商品券第３弾の販売」も行っております。また、何よりスマホの操作が困難な方へのサポート体制も充実をしていただき、購入者も増えてきていると伺っております。引き続き令和７年度もハチペイを活用した「プレミアム付デジタル商品券販売の第４弾」や様々なキャンペーンの実施が予算化され、大変うれしく思います。感謝を申し上げます。 そこで、１点目に、デジタルデバイド解消について伺います。この政策を進めていくと同時に、デジタルデバイド解消のサポートは大変重要で、丁寧に推進をしていただきたいと思います。今後も誰でも安心してハチペイを活用できるよう、拡充するサポート支援を教えてください。区長の御所見を伺います。 ２点目に、区内中小事業者へのデータ提供について伺います。 今後、ハチペイデータを活用して、商店街とハチペイ加盟店に対し、産業振興に役立つデータの提供も行われると思いますが、中小事業者や区内店舗等に寄り添う支援策として、どのようなデータを提供できるのか教えてください。区長の御所見を伺います。 次に、区民の安全・安心について３点伺います。 １点目は、防犯用品購入設置費用助成について伺います。 我が会派は、代々の諸先輩方が長年にわたる防犯対策の推進をしてきました。2003年度からは、渋谷区では他区に先駆けてピッキング対策補助金制度を創設、その翌年にはピッキングだけでなく、防犯対策補助金制度として幅広い防犯グッズが対象となり、上限も5,000円から１万円に増額されました。現在この制度はなくなりましたが、区民の皆様から我が会派には多くの問合せが続いています。皆様の悲痛な声を受け、改めて我が会派は本年１月７日、昨今の闇バイトなど相次ぐ強盗犯罪から区民の安全・安心な生活を守るため、カメラ付インターホンや防犯フィルム等、防犯用品購入費・設置費用助成の緊急要望を行いました。来年度、東京都の補助金を活用し、いよいよ防犯用品購入・設置費用助成が始まります。そこで、今回の助成の対象、金額、品目など詳細を教えてください。また、単年度だけでなく、継続事業として助成を行っていただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。 次に、道路陥没などの災害が多発しているため、区内主要道路の一斉点検について伺います。 埼玉県八潮市で起きた道路陥没を受け、国は大規模な下水処理場につながる直径２メートル以上の下水管について、腐食などの異常がないか緊急で点検するよう都道府県などに通知をしています。該当する下水管は埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良の７都道府県で、異常があれば２月７日までに国交省へ報告し、補修をするよう求めていました。また、我が党としても、自治体の技術職員や予算が不足している課題も指摘し、国交省がインフラを広域的に管理し、優先順位をつけて検査・補修を順次実施していく取組を予算の上でもサポートし、全力を挙げたいと訴えています。我が会派も路面下空洞調査については兼ねてより調査事業者の方からお話を伺い、情報交換をしてきました。これまでも区として定期的に空洞調査は行っていると思います。 そこで、現在、渋谷区において路面下空洞調査はどのように行われているのか、また、喫緊の課題として指摘される路面はあるのか、区長の御所見を伺います。 ３点目は、神田川支流遊歩道整備について伺います。 本町地区防災都市づくりグランドデザインの先行プロジェクトでもある「神田川支流遊歩道改良工事」については、昨年の第１回定例会でも伺いましたが、いよいよ全長１キロの完成に地域の皆様も大変期待をしています。 本町地区防災都市づくりグランドデザインは、不燃化の取組のみならず、地域コミュニティの配慮も含め、誰もが安全で安心して住み続けられる新しい防災まちづくりを進めています。その中の先行プロジェクトである「神田川支流遊歩道改良工事」は、これまで2015年から着手し、清水橋（本町三丁目）から中幡小学校（幡ヶ谷三丁目）まで約１キロにわたって整備を進めてきました。地元地域の皆様から、「高齢者から子どもまで安全・安心の歩行空間に、そして、子どもたちの声が聞こえる地域コミュニティの場」にしてほしいとの声をいただき、整備が実現しました。しかし、渋谷本町学園第二グラウンドの付近200メートル区間の遊歩道工事が未着工になっていました。地域の皆様から再度整備の要望を受け、引き続き会派予算要望を続け、今年度中に念願の「神田川支流遊歩道改良工事」が終わり、いよいよ全長１キロが完結します。今回の「神田川支流遊歩道改良工事」の安全・安心な歩行空間の全貌を御紹介ください。区長の御所見を伺います。 続いて、防災について２点伺います。 初めに、災害時相互応援協定を結んだ自治体に職員派遣、また、自主防災組織や避難所運営委員会など区民の派遣研修について伺います。 我が会派は、災害時相互応援協定を結んだ自治体に職員を派遣すること、また、自主防災組織や避難所運営委員会などの区民の派遣研修について予算要望をしてきました。昨年、渋谷区では、発災時の迅速な支援を可能にする災害時相互応援協定を５つの自治体と締結しました。この協定締結が本区の災害対応力向上に大きく寄与したとも思っています。特に100キロメートル、200キロメートルの場所に位置する栃木県宇都宮市、福島県郡山市、山梨県甲府市、長野県茅野市の４つの自治体については、発災時の広域避難の可能性もあることから、長谷部区長も「平時から顔の見える付き合いが必要」とおっしゃっていました。本協定の実効性を高めるため、災害時相互応援協定を締結した自治体とどのような連携を行っていく予定でしょうか。先日も私も所属している消防団の懇親会の際に、消防団も平時より他自治体と連携し、発災時の円滑な体制を築いていきたいとの声も伺いました。現段階で検討されている団体や研修、交流等があれば教えてください。区長の御所見を伺います。 防災の２点目は、視覚障がい者の方へ情報伝達として、防災アプリ音声読み上げシステムの導入について伺います。 昨年の第３回定例会において、我が会派から渋谷区防災アプリにおける音声読み上げ機能の実装について質問をさせていただき、区長からは、現在のアプリの改修で対応するよう進めているとの答弁をいただきました。 発災時には防災アプリからのリアルタイムでの気象や水害、危険などの災害情報は大変重要なことであると考えます。防災マニュアルの見直しのこの時期に、是非防災アプリでの音声読み上げのシステムの検討をお願いします。 渋谷区防災アプリについては、今年度、避難所での円滑な受付を可能にする、いわゆる避難所ＤＸ機能が追加予定となっており、災害時だけでなく平時でも役立つよう期待をしております。このアプリがより多くの方に活用していただけるよう、音声読み上げの進捗状況について改めて区長の御所見を伺います。 続いて、福祉について２点伺います。 我が会派は、2018年よりフレイル予防の導入を提案してまいりました。要介護認定を受けた方は、その介護度がさらに進行しないように予防し、また、介護とはまだまだ無縁のお元気な方々を対象とした健康づくりのための運動です。人生百歳時代は、これから始まる第２幕のほうが楽しいものになるよう、皆、様々な地域の活動に参加する一方で、引き籠もる人にも出てきてもらう、「お互いに支え合うまちづくり」へと発展していけるような事業であると思っております。 渋谷区では、我が会派の提案が実り、渋谷区民、渋谷区に通勤・通学する人がいつまでも生き生きと過ごせるよう、「フレイル」を正しく理解し、介護予防、閉じ籠もり予防、健康づくりを始めるきっかけを提案するため、毎年、「渋谷フレイル予防フェア」を開催しています。さらに、フレイル予防の取組は毎年拡充され、フレイル予防の重要性を広く啓発するためのイベントとして、「渋谷フレイル予防キャラバン」や加齢とともに心身が衰え、要介護状態に続くフレイルの早期発見と改善に取り組むきっかけの場として、今年度より「フレイル健康チェック測定会」も開催をしています。これらのイベントは大変人気があると伺っています。また、区民のフレイル予防の意識も年々高まってきていると思いますが、この事業における介護予防の効果について伺います。 もう一点は、我が会派が導入を提案したときから、「地域ぐるみで介護予防の取組を行い、フレイル予防運動を広げること」が重要であると推進してきましたが、現在地域ぐるみで取り組まれている事例がありましたら、是非御紹介をしていただきたいと思います。 また、区としても、「フレイル予防のための通いの場等活動支援研修」も開催していただいております。地域に根差した活動支援にフレイル予防をプラスするためのプログラムを実施されているとのこと、大変重要な研修会であると思います。研修会を通して、現場の声も含めて、今後のフレイル予防事業の課題を教えてください。 フレイル予防について、３点区長の御所見を伺います。 福祉について２点目は、本町五丁目障がい者福祉施設（仮称）の整備について伺います。 障がいのある人の家族の高齢化や親なき後の暮らしを見据えて、地域で支える体制が求められていることから、令和８年度に本町五丁目障がい者福祉施設が開設されます。これまでも親御さんから多くの要望を受け、整備が実現したと思います。この施設には４つの事業が展開されると伺っておりますが、その概要を教えてください。また、区内で初めて設置される体験事業は、主に自立を考えている知的障がいのある人の自立に向けての支援となり、御家族の方も大変期待をしていると思います。この事業は、区内にある既存の福祉施設も含めて、可能な限り整備を進めていただきたいと思いますが、今後の展望を教えてください。区長の御所見を伺います。 次に、健康について２点伺います。 １点目は、ヘルスケア推進についてです。 令和７年度予算には、ヘルスケアの推進で「帯状疱疹ワクチン定期接種の全額補助」「ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種延長」「若年がん患者在宅療養支援」が計上され、個人負担の軽減が推進されました。我が会派で提案、推進してきた２点について伺います。 初めに、帯状疱疹ワクチンについてです。 中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンを我が党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきました。発症する人の割合は、70代の方が最も多く、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。重症化すると神経の損傷による痛みが長く続いたり麻痺が残ったりするおそれもあります。希望する高齢者の接種を後押しする意義は大きいと思います。 いよいよ令和７年度４月より定期接種が始まります。まず定期接種の対象者について詳細を教えてください。また、定期接種の周知方法について伺います。そして、引き続き定期接種外の帯状疱疹ワクチン助成は継続で予算化をしていただきました。感謝申し上げます。ワクチン助成の周知方法についても丁寧な対応が必要だと考えています。区長の御所見を伺います。 次に、ＨＰＶワクチン助成について伺います。 昨年の第１回定例会で我が会派より提案した子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンの男性接種助成が始まりました。男女共に接種をすることにより感染予防を効果的に行うことができ、社会全体での接種率が上がれば、接種した人だけでなく、ワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫を獲得することができ、また、男女共の接種が進み、ＨＰＶ感染のリスクを劇的に減らすことができると考えます。 令和６年夏以降の大幅な需要増によりＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の延長が決まり、希望しても接種を受けられなかった方は安堵していると思います。しかし、キャッチアップ対象者に丁寧な周知が必要であると思います。今回の周知方法について教えてください。また、男性接種助成についても、保護者への丁寧な周知が重要であると考えます。この男性接種助成についての周知方法についても、どのように検討されているのか教えてください。区長の御所見を伺います。 健康の２点目は、女性の健康相談事業の拡充について伺います。 ３月は女性の健康週間です。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごすことができるよう、女性の様々な健康課題に対する取組を総合的に支援するために、「女性の健康週間」を定め、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心の喚起を図るなどを行い、女性自身や周囲の人々が女性の健康づくりや健康支援に役立てられるような取組を行っています。 我が会派も毎年女性の健康事業について提案をしてきました。令和６年度は女性専門健康相談を３回、それぞれ４枠の予約制で行っていただきました。大変需要があり、多くの方から拡充をしていただきたいとの声をいただいております。令和７年度の事業の詳細を教えてください。また、各保健所ごとに地域密着の開催が望まれていますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 最後に、環境について３点伺います。 初めに、３Ｒ社会の普及啓発とともに、環境教育の充実について伺います。 我が会派の提案で2017年からスタートした「しぶやもったいないマーケット」は、フードロスの現状を伝え、渋谷区内の事業所や住民が一体となってフードロス削減に取り組む機運を高めるために、毎年、世界食料デー月間である10月に開催されてきました。そして、2020年10月１日には食品ロス削減推進法が施行され、我が会派の提案で区のフードドライブの常設も全区に拡充されました。 いよいよ令和７年度の新規事業で、食品ロス削減に関する意識啓発の取組が強化され、家庭での食品ロスを把握するための「食品ロス削減ハンドブック」が作成されます。我が会派でも長年の取組であり、大変期待をしております。また、現在推進している環境教育の教材として、「食品ロス削減ハンドブック」を探究学習で活用してはいかがでしょうか。また、環境学習を通して、子どもたちから食品ロス削減の提言をしていただくなど、教育委員会と連携し、取り組んでいただきたいと思います。さらにまた今後、子ども版の分かりやすいハンドブックも作成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 環境教育について２点、区長の御所見を伺います。 次に、屋外（区立公園内）にウオータースタンドや防災用ベンダーの設置について伺います。 １点目は、区立公園へのウオータースタンドの設置についてです。 地球環境、気候変動問題で複雑で予測不可能な現在、区民はもとより、渋谷民の熱中症対策及び防災対策が喫緊の課題です。 まず熱中症対策について伺いたいと思います。 これまでも、クールシェアスポットの充実や商店街への微細ミストの設置助成など提案をしてまいりました。今回は屋外（区立公園内）にウオータースタンドの設置について提案をさせていただきます。 持続可能な社会を実現するためには、資源を守り、二酸化炭素の排出を抑えるなどの環境保護が欠かせません。そのためにも、環境に優しい「マイボトル」を使用することが少しずつ日常になりつつあります。庁舎内にも給水スポットが適宜設置をされていると思いますが、屋外の区立公園にも設置をすることで、環境に配慮した熱中症対策が実現できると思います。 昨日もシブヤを笑顔にする会の伊藤毅志議員より御提案もありましたが、昨日は伊藤議員の御提案の資料は海外での資料でしたので、私どもは国内での事例を皆さんに御紹介したいと思います。モニターを御覧になっていただきたいと思います。 （画像提示）

２つ目が千葉県佐倉市、佐倉ふるさと広場に設置をされているスタンドです。これも佐倉市と佐倉市下水道部が共同で設置をしています。 ３点目が東京都台東区にある浅草文化観光センターの前に設置されているウオータースタンドです。これは台東区と水道局が一緒に設置しています。 最後になりますけれども、これは滋賀県の大津市に大津湖岸なぎさ公園に設置されているウオータースタンドです。これは自転車に乗っても給水ができるようなスポットになっていて、大変利用しやすいのかなというふうに思っております。 今、４か所の設置事例を御紹介しましたが、どちらも自治体と水道局のコラボで設置しています。ウオータースタンドの管理などを考えると、渋谷区では宮下公園や北谷公園が設置に適しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ２点目は、区立公園に防災用ベンダーの設置について伺いたいと思います。 防災対策として、災害時には区立公園は一時集合場所にもなっており、有事のときには無料で飲める自動販売機、防災用ベンダーの設置を提案いたします。災害などによる停電をはじめ、ライフラインを寸断された際、販売機内の商品を緊急用の飲料として無料提供できます。いざというときには、地域の皆様のみならず、帰宅困難者の方にも支援できると思います。ほとんどの公園に自動販売機は設置されていますが、その中には防災用ベンダーが既に設置されているところもあると伺っております。まず、区立公園の防災用ベンダー設置数を教えてください。また、自動販売機が設置されているところも今後防災用ベンダーに変更可能であるのか、区長の御所見を伺います。 最後に、ネズミ対策の取組について伺います。 ネズミの問題については、特に渋谷駅周辺においてかねてより大きな課題となっております。駅周辺の開発によりネズミの移動などが頻発し、道玄坂、円山町、神泉町あるいは国道246号線を越えた桜丘町、鶯谷町、鉢山町、猿楽町、代官山町など、その周辺地域にも広がっています。また、区内の商店街中心にネズミ被害の御相談は後を絶ちません。 ネズミ対策については、専門家、駆除業者等からの知見を取り入れ、区として取組を是非強化していただきたいと我が会派からも提案し、予算要望も続けてまいりました。いよいよ令和７年度にネズミ防除対策委託費が予算化されました。まず、防除対策の相談事業、ネズミ対策ごみ容器貸与事業が始まると伺いましたが、対象地域や規模を教えてください。また、町会でもネズミ被害の声を多く伺っております。対象範囲を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 以上、区長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　久永　薫議員。

少し所感を述べさせていただきます。 子育てについては、やはり本町エリアでの短期緊急保育のニーズも結構多いことから、新本町子育て支援センターの設置については、是非是非早急に検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、保育士の相談窓口の設置について、早急な対応いただき、本当にありがとうございます。渋谷区の大事な子どもたちの育成支援に関わってくださっている大切な保育士の皆様への寄り添う支援と育成を今後もどうぞよろしくお願いいたします。 区民の安全・安心について、防犯用品購入・設置費用助成については、防犯用品全般が対象ということで、利用範囲も広がるので、活用しやすい今回の助成になるのではないかなと思います。ありがとうございます。また今後も、都の動向もありますけれども、できる限り単年度だけではなく、継続して助成ができるようお願いしたいと思います。 あと、教育について、キャリア教育もお話を伺って、私も大変有効な教育だなということを改めて認識いたしました。今後とも他校へも推進を是非していただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、不登校支援、また学校での居場所づくりについては、学校と家庭を連携する支援員の全校配置のほか、中学校にはモデル校として、校内別室指導支援員の配置など、支援体制の強化をいただき、ありがとうございます。 また、子ども主体の学校づくりについては、来年度、いよいよ子ども主体の学校づくりプロジェクトの取組を開始されるということで、大変期待しております。探究「シブヤ未来科」の推進も含め、今後も我が会派は全力で応援をしていきたいと思っております。 最後になりましたけれども、私ども公明党は、これからも一人の声を大切に、日々精進してまいることをお誓いして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

質問に先立って、一言申し上げます。 企業・団体献金は、国民の参政権を侵害し、政治をゆがめてきました。財界の巨額の献金による政策誘導で、消費税増税とセットで法人税・大金持ち減税、雇用の規制緩和、原発再稼働と遅れた気候危機対策などが国民の声を無視して強行されました。日本共産党は、企業・団体献金を禁止、国民の声が届く政治の実現に全力を挙げます。 まず、質問の最初に、国政・都政についてです。 30年間賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返されました。国民の暮らしの困難を打開するには、一部でなく政策全体の抜本的転換が必要です。 最低限の生活費を非課税にすることが暮らし応援の公正な税制です。課税最低限の引上げは当然ですが、103万円に届かない3,000万人には恩恵はありません。区長は物価高騰に最も有効なのは消費税減税だと考えませんか。所見を伺います。 法人実行税率は、財界の要望で41％から30％にまで下げられ、逆に消費税は５％から10％へと引き上げられました。大企業の法人税率をアベノミクス以前に戻し、大企業・富裕層の優遇税制をただせば、14兆6,000億円の税収が見込まれ、消費税５％への引下げは可能です。 国民の多数が求めている消費税減税、インボイス廃止を国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 実質賃金は1996年から年収で平均74万円も減少する一方、大企業の利益は16倍以上に増え、株主への配当は10倍、資本金10億円以上の大企業の内部留保は539兆円と過去最大を更新しています。 日本共産党は、アベノミクス以降、大企業が増やした内部留保に時限的な課税を行い、これを財源に労働者の７割を占める中小業者には、社会保険料控除や助成で最低賃金を全国一律1,500円以上に、賃金も大幅に引き上げるよう提案しています。区長は、国に対して実現を求めるべきです。 日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、８時間労働でも通勤等の実質拘束時間は９から10時間に及びます。長時間労働は働く人の健康を脅かし、子どもや家庭との時間を犠牲にするなど、日本社会に大きなひずみをもたらしています。 国が「１日７時間、週35時間」を目標に掲げ、実施計画の策定や中小企業、人手不足産業への対策などの条件を整備し、労働時間短縮を進めるよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 東アジアの平和と核兵器のない世界についてです。 石破首相は、日米首脳会談で、トランプ大統領のガザ住民を強制移住させ、アメリカが所有するという国連憲章と国際法に反する発言に一切言及せず、ひたすら大統領の御機嫌取りに終始しました。政府は、米国との約束に従って５年間で43兆円の大軍拡を進めていますが、石破首相はこの会談でさらにＧＤＰ比２％以上の大軍拡まで約束しました。これは庶民増税、暮らしの予算の削減、国債の大量増発へとつながります。 世界の流れは軍事力での抑止ではなく、国連憲章に基づく対話と外交努力による平和の創出です。政府に大軍拡を中止し、ＡＳＥＡＮと協力して、対話と外交の力で平和を実現するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 また、首相はこの会談で、いざというときに核兵器の使用を前提とする核抑止力の強化を再確認しましたが、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性への批判と根本的に矛盾します。区長は、政府に対して、核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加し、条約に署名・批准するよう求めるべきです。 また、被爆80年の節目の年に若い世代に被爆の実相を伝えるために、広島、長崎への青少年使節団の派遣や区役所本庁舎、社会教育館などで原爆パネル展や被爆体験を聞く会を開催すべきです。区長の所見を伺います。 都政についてです。 広尾病院が独立行政法人化されて２年半がたちました。しかし、医師や看護師不足が原因で、2023年度は病床稼働率52.9％、赤字は25億円、24年度赤字はさらに拡大し、独法化によって不採算部門の縮小や閉鎖、さらなる病床削減や人件費の引下げで医療サービスが後退するのではと住民から不安の声が上がっています。区長は、地域医療を守るために、広尾病院を都立に戻し、医師や看護師の確保に都が責任を果たすよう求めるべきです。所見を伺います。 埼玉県八潮市の大規模地盤陥没を機に、区民から「自宅近くの道路が陥没しているが大丈夫か」との不安が広がっています。東京都は全体約1,600キロの下水道のうち、43キロについて目視での緊急点検をしています。国土交通省が示した「腐食のリスクが大きい下水管の長さ」のうち、都内は229キロですが、今回の点検はその２割程度です。国交省の「腐食のリスクの大きい水道管」のうち、区内は何キロで、いつまでに点検し、再構築する計画なのか明らかにすべきです。 都に対して、区内の下水道の再構築の状況を公表するとともに、早急に実施するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、2025年度渋谷区予算についてです。 「お米も野菜も値上がりして、食事を切り詰めるのも限界、預金を取り崩しながら生活」との声が街中にあふれています。ところが、渋谷区の2025年度予算は、前年度比20％も予算規模を拡大しながら、物価高騰対策の区独自の予算はハチペイだけ。公共施設使用料の値上げなど区民に負担増を押しつけ、1,588億円もの基金をため込むなど、「困っている区民や中小業者など眼中にない」冷たい予算です。 一方、渋谷駅周辺再開発23億円、スタートアップ企業支援に２億円計上しています。予算の重点は、困難を強いられている区民や中小業者に移し、増収分で支援をすべきです。 区政運営も、住民合意のない玉川上水旧水路緑道整備には新たに33億円を計上、公園通り西地区市街地再開発、「新しい学校づくり」整備方針に基づく学校統廃合など、トップダウンで強行しています。こうした住民無視の運営はやめるべきです。 日本共産党区議団は、困っている区民に届く物価高騰対策、中小企業支援と賃金の引上げ、子育て・教育の充実と負担軽減など、暮らし、福祉、教育最優先にし、住民の声を生かすために、区長の予算に対する約６％の修正案を提案します。今からでも見直すべきです。区長の所見を伺います。 どこの自治体も厳しい予算の中で、物価高騰から区民、中小業者への支援を実施しています。 江東区は、都の助成対象外の子育て支援関連施設、高齢・介護・障がい者福祉サービス事業所に運営費を支援し、中小業者支援を検討しています。 中野区は、民間学童クラブや介護サービス事業所への光熱費、食材費、燃料費への支援金を支給しています。 ところが、渋谷区の来年度予算では、高齢者をはじめ、多くの区民が利用していないハチペイにはプレミアムのほかに一部の人にハワイ旅行をプレゼントするなど16億円もの予算をつけていますが、多くの困っている区民や中小業者に届く独自の支援はありません。 区独自の対策として、低所得者、子育て世帯への給付金の支給、中小業者への燃料費等高騰対策支援金、ゼロゼロ融資を借り換える際の利子補給などを実施すべきです。区長の所見を伺います。 ハチペイについて、区長は、新年会等で「利用している人」に挙手を求め、利用を勧めています。これはハチペイを利用しない人を分断する行為と考えますが、見解を伺います。 ハチペイは否定しませんが、本当に困っている区民や中小業者に行き届かず、利用しない人との格差は拡大します。行政の公平性に反すると考えますが、区長に伺います。 当区議団が提案している紙の商品券の発行は、デジタル通貨での支援を受けられない区民を支援するものです。私の調査では、今年度、23区中10区が発行しており、多くがデジタル商品券との併用です。紙の商品券も発行すべきです。区長の所見を伺います。 区内の労働組合は、都心で人間らしく生活できるよう時給2,000円以上を求めています。零細事業者は、原材料費が価格に転嫁しにくく、賃上げは困難です。国や都の支援は条件が厳しく、一部しか活用できません。区独自に零細事業者が賃金を上げるための助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。 世田谷区では、来年度の労働報酬下限額を1,460円に、新宿区では1,438円に引き上げます。渋谷区では現在1,240円で、このままでは渋谷区は公契約従事者を確保できなくなります。労働報酬審議会に下限額を最低でも1,500円以上に大幅に引き上げるとともに、対象範囲を請負で5,000万円以上に、全ての委託事業者・指定管理者に拡大するよう諮問すべきです。区長の所見を伺います。 渋谷区は、今年７月からプールや会議室など40か所の区有施設の使用料を最大50％も大幅に引き上げようとしています。 ４点伺います。 公共施設の目的は、住民福祉の増進であり、税金で設置・運営されています。受益者負担の拡大は、その目的に反するのではありませんか。 ２つ目に、公共施設は誰でも使える施設であるべきです。物価高騰で区民が苦しんでいるときに使用料値上げは、経済的理由で利用できなくなる人を増やすという認識はないのですか。 ３点目に、今回の値上げについては、利用者、区民の声も聞いておらず、トップダウンの値上げではありませんか。今からでも値上げは中止すべきです。区長の所見を伺います。 玉川上水旧水路緑道再整備には、来年度新たに西原緑道から初台緑道を含む33億2,200万円を計上しています。テラゾのベンチは市販の15倍、園路舗装材は木や土を使った環境負荷が少ない舗装材に比べて14倍も高額です。住民から見直しを求める声が上がっていますが、区長は無視して工事を続けています。 区長は廃材を利用してエコだと主張しますが、住民は、透水性がなく蓄熱性が高いなど、樹木にも環境にも負荷が大きい上、高額の舗装材を使用することに納得していません。なぜ住民の提案を含めて見直しをしないのですか。見解を伺います。 農園についても、住民から反対の声が上がっています。先日、沿道住民と農園を求める皆さんとの話合いの場が持たれましたが、結局この緑道で農園を営む必然性がないことが明らかになりました。区長はこの結果をどう受け止めているのか、伺います。 住民は、計画の見直しを求める署名3,027筆を区長に提出したと聞いています。我が党区議団のアンケートでは、「計画を白紙に戻し、住民参加で検討」が63％です。玉川上水旧水路緑道再整備事業は一旦白紙に戻し、今の緑道を生かして維持管理すべきです。区長の所見を伺います。 公園通り西地区市街地再開発についてです。 区が譲渡した価格は、住民の鑑定評価と比較して、区道は再開発後の土地価格の７割引、神南小学校の容積率は５割引きの破格の安値です。この開発は、区道や神南小の容積率の提供によって、マンションは現在の高さ50メートルから138メートルと３倍にすることが可能なのに、なぜ区はマンション敷地と一体の土地として評価しないのですか。再開発事業者の利益を最大にするための不当な値引きではありませんか。区長の所見を伺います。 区民環境委員会の報告には、2029年3月31日に新校舎を引き渡す覚書案が示されましたが、本組合設立に必要な権利者193件のうち、80件はこれからです。さらに、建築費が異常に高騰していることから、依然として計画どおり進むかは不透明で、区の負担も現状の34億円以上に膨れ上がる可能性もあります。区が独自に建てれば、計画的に進められます。民間資金の活用手法が子どもの教育環境より再開発に参加する事業者の利益優先の事業であることは明らかです。 我が党区議団のアンケートでは、「民間事業者の利益のために区民の財産を使うべきでない」が63％です。区民の声に耳を傾けて、民間事業者のもうけのために、区民の財産を異常な安値で提供し、子どもの教育環境を犠牲にする公園通り西地区市街地再開発事業は中止し、神南小学校は区独自で建て替えるべきです。区長の所見を伺います。 次に、防災対策についてです。 今年は、阪神・淡路大震災から30年です。能登半島地震では死者515人、そのうち避難生活の中での災害関連死は287人に及んでいます。これを教訓に、渋谷地域防災計画を抜本的に改めるべきです。 家屋の耐震化は、命を守る最重要課題です。渋谷区耐震改修促進計画の2025年度末までの耐震化率の目標は95％です。木造と非木造の直近の耐震化率はそれぞれ何％ですか。来年度中に目標を達成するための具体策について、区長の所見を伺います。 本区でも、新宿区のように住宅の倒壊による死者ゼロを目指し、木造住宅耐震補強工事の上限を300万円、簡易改修は150万円、補助割合を４分の３に引き上げ、既存不適格も対象にするとともに、耐震シェルター、耐震ベッドの購入助成を復活すべきです。 また、マンション耐震化工事の助成上限は4,000万円まで引き上げるべきです。さらに、災害時要配慮者の住宅については、助成割合を引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 災害時の在宅避難については、渋谷区地域防災計画も推奨していますが、本格的な対策はこれからです。食料や防災用トイレなど防災備蓄の確保、避難時の情報取得、安否確認などを広範な区民に周知し支援することが必要です。 文京区や中央区は、在宅避難の啓発支援のために、一人当たり5,000円相当を上限に、在宅での避難生活を想定した80種類以上の防災用品から自由に選択する防災カタログギフトを全戸に配布しています。渋谷区でも実施すべきです。また、在宅避難を支援するための見守りや情報提供、食料支援などを具体化すべきです。区長の所見を伺います。 国は、昨年12月、避難生活についての取組指針等を改定し、スフィア基準並みに引き上げ、避難所一人当たりの面積は1.65平米から3.5平米、トイレの数は20人に１個、女性は男性の３倍に増やし、段ボールベッドの配備数を増やす、シャワーや仮設風呂は50人に１つなどを示しました。本区で実施するためには、在宅避難の推進とともに、避難所の数を増やすこと、プライバシーの確保、仮設トイレやシャワー、仮設風呂の増設も必要です。それぞれの対策について区長の所見を伺います。 福祉避難所については、区の責任で地域ごとに整備するとともに、高齢者・障がい者の個別避難計画を早急に作成するための専門職員を配置すべきです。また、耐震補強の必要な民間福祉施設に対して、区の責任で早急に耐震補強工事を行い、備蓄品の配備や情報伝達手段を確保すべきです。併せて区長の所見を伺います。 次に、教育についてです。 国の調査によれば、公立の小中学校の教員は、持ち帰りも含めて平日に平均約11時間半働き、休憩は僅か数分で、土日の出勤もあります。これでは授業準備も子どもに向き合う時間も減るなど、教育の質が低下し、教員不足の原因にもなっています。 持ち帰り残業も含めた区立小中学校の実態を教育委員会はどう把握しているのか、精神疾患によって休職している教員は何人か、また、定数に対する不足人数は何人か、教育長に伺います。 長時間労働の原因は、公立教員給与特別措置法、給特法によって残業代を支給しないため、何時間働いているかも不明、残業代を考慮せず、「定額働かせ放題」の状態です。政府は４％の「教職調整額」を10％に６年かけて引き上げる法案を今国会に提出しようとしていますが、これでは長時間労働は解消しません。政府に対して、「教員残業代ゼロ制度」を廃止するために、給特法の改正を求めるべきです。教育長の所見を伺います。 長時間労働を解消するためには、緊急に教員基礎定数を1.2倍化する、教員の授業負担を一日４こま以下に抑える、中学校の35人学級、小学校では30人学級を進める、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化、学校用務員、学校図書館司書の定数化などが必要です。政府に実施を求めるべきです。また、区として、中学校35人、小学校30人の少人数学級にすべきです。 来年度、世田谷区は、都の教科担任制に加えて、区独自の専任講師を小学校に加配します。本区も独自に専任の教科担任講師を加配し、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、学校図書館司書を常勤化し、全校に配置して、教員の負担を軽減すべきです。併せて教育長の所見を伺います。 来年度予算では、「新しい学校づくり」整備方針に基づいて、猿楽小学校と鉢山中学校、千駄谷小学校と原宿外苑中学校をそれぞれ統廃合し、一貫校にするための基本設計に４億4,500万円を計上しています。 学校は50年、100年の地域の核であり、教育、文化、コミュニティ、防災の拠点です。教職員や子ども、住民の声を聞くべきで、トップダウンで進めるべきではありません。ところが、当該以降の教員全体で議論はされず、多くの住民には、これらの学校を統廃合して小中一貫校にする計画は知らされていません。玉川上水旧水路緑道再整備では、何度も当該地域に全戸配布しているのとは大きな違いです。 学校は地域のかけがえのない財産であり、教職員や住民全体に知らせ、十分意見を聞き、広く議論する場が必要ではないですか。区長に伺います。 猿楽小、鉢山中の準備委員は、小中一貫校の校歌に疑問がある、計画は変えられないのかと問い合わせたところ、教育委員会は計画どおり進めたいと見直しを拒否したと聞きました。文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視し、地域住民に十分な理解や協力を得ることが大切としています。今の進め方はこの方針に反しているのではありませんか。区長に伺います。 今でも特別教室の削減、専用グラウンドのない仮設校舎、プールを整備しない学校、代替避難所の場所も確定しないなど、地域住民から懸念や反対の声が上がっているのに、これを無視して進めることは誤っています。「新しい学校づくり」整備方針をトップダウンで押しつけるのはやめ、計画は白紙に戻して、各学校の整備については、文科省の方針どおりに検討すべきです。 なお、建築費が高騰している中で、建替えありきでなく、建築費は３割から４割安く、産業廃棄物の発生は57％、ＣＯ２も84％削減可能なリファイニング建築も住民に案として示し、選択肢とすべきです。区長の所見を伺います。 保護者から、給料が物価に追いつかず食費を削っていると訴えられています。品川区では、「社会全体で子どもと子育てを支える」として、来年度から約１億円で修学旅行費用について７万5,000円を上限に助成し、１億3,558万円で中学校の標準服購入費をそれぞれ無償化します。葛飾区でも移動教室や臨海学校、副教材の一部を無償化します。本区でも税収増のほんの一部を活用して、修学旅行費や移動教室、副教材、標準服を無償化すべきです。 新宿区など、学校給食無償化を全ての義務教育の子どもに広げる自治体が増えています。本区でも、区内在住で私立、国立やフリースクールに通う子ども、不登校児も含めて、区立の学校給食費相当額を助成すべきです。併せて区長の所見を伺います。 国公立・私立大学の４割が来年度の授業料値上げを実施あるいは検討しており、志望校を変える、進学を断念せざるを得ないなど深刻な影響が出ています。これに対し、全国117大学の学生が値上げ反対の国会要請を行いました。来年度の大学授業料値上げを止めるために、国に対して緊急に1,000億円の助成を実施するとともに、ＯＥＣＤで最低水準の教育予算を抜本的に増額し、学費を値下げし、ゼロに向かうよう求めるべきです。 足立区に続いて、品川区でも所得制限を設けない給付制奨学金を創設します。本区でも区内在住の高校生、大学生等に対する給付制の奨学金を創設すべきです。廃止した奨学資金貸付制度で現在返済しているものの返済は免除すべきです。併せて区長の所見を伺います。 小学校の新１年生の保護者から、「入学後は８時以降に校門が開くまで保護者が付き添わなければならず、遅刻するので仕事を辞めなければならない」との声が寄せられました。品川区では７時半から体育館や図書館で各校に応じた居場所を設置し、見守りと朝食支援を実施しています。本区でも実施すべきです。区長の所見を伺います。 次に、子育て・保育についてです。 出産に係る費用は、都内でも70万円前後が平均です。現在の出産育児一時金50万円に区が10万円増額しても自己負担が生じています。港区は最大81万円まで助成しています。本区も港区並みに引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 保育士配置基準の引上げは、保育士の負担を軽減し、子どもたちにきめ細かなケアを可能にします。また、四・五歳を中心に定員割れで経営が悪化している民間保育園の支援にもつながり、一石三鳥です。 埼玉県富士見市や横浜市など多くの自治体で独自に引き上げています。区長に保育士配置基準の引上げの重要性についての認識を伺います。 定員に空きがある区立保育園の４・５歳児から保育士配置基準を20対１に引き上げるとともに、区独自に保育士配置基準を引き上げ、民間の保育園にはそのための助成をすべきです。区長の所見を伺います。 保育士の平均給与は、全産業平均より月７万円低い水準です。国に対して、子どもの人格形成に責任を持つ専門職にふさわしく処遇を改善し、経験年数に応じて賃金を引き上げる公定価格に改善するよう求めるべきです。 江戸川区や大田区などは、家賃補助に加え、賃金助成をしています。区として保育士の賃金引上げの助成を行い、保育士確保の財政支援を行うべきです。区長の所見を伺います。 次に、住宅政策についてです。 地域の方から「住まい」の確保についての相談が絶えません。都営住宅や区営住宅などの公営住宅に応募しても「宝くじに当たるようなもの」、民間賃貸住宅も高額で高齢者や障がい者は敬遠されています。都に対して、「住まいは人権」との立場で、都営住宅の新規増設を求めるべきです。区としても区営住宅を増設すべきです。 区は、笹塚と本町の借上高齢者住宅19戸を廃止しようとしていますが、代替の高齢者住宅は確保していません。引き続き高齢者住宅として借り上げるとともに、増設すべきです。また、高齢者の家賃補助制度は、借換えだけでなく拡充すべきです。併せて区長の所見を伺います。 地域の若者から「単身のワンルームマンションの相場は12万円程度、手取り月20万円前後では、親から独立することもできず、結婚して家庭を持つこともできない」との声が寄せられています。30年前は若者単身世帯やファミリー世帯の家賃助成があったので渋谷に住み続けることができました。区内に住む若者やファミリー世帯を対象にした家賃補助制度を復活・拡充すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　田中正也議員。

それで、まず答弁漏れです。八潮市の地盤沈下の件で、国土交通省、腐食のリスクが大きい下水管、これは区内は何キロか、答弁されていないので、いつまでに点検、再構築するのか、明確にお答えください。 区長に再質問します。物価高騰対策ですけれども、昨年の物価高騰による負担額、民間機関の調べですけれども、１年間で３万円を超えています。１月のお米の値段は、昨年比７割増とも報道されています。到底国の給付金では間に合っていません。 一方では、区民合意のない玉川上水旧水路緑道再整備に33億円も投入しますが、当区議団提案の低所得者の１万円の給付金４億7,000万円、零細事業者の賃上げ支援は７億8,000万円で実現できます。 融資とおっしゃいましたけれども、今、ゼロゼロ融資の返済が始まっていて、それが返済できなくて借り換えてほしいという声がたくさん来ているわけですから、それに対する区がきちんと借換えできるように支援をして、あるいは直接支援をする物価高騰対策を求めます。再質問します。 ハチペイについてですけれども、ある高齢者の方から、私はスマホの使い方を教わってもすぐ忘れると、ハチペイを使えない私が悪いのでしょうかという声が寄せられています。ほかにも区民から、情報流出が心配でマイナンバーカードを利用していない、これは支援の対象にならないですね。区長は、こうした高齢者や区民に支援は必要ないと考えているんですか。あまりにも不公平で理不尽ではありませんか。本当に困っている人に届く支援が必要です。ほかの自治体では、紙の商品券も併せて支給して公平性を図っているんですね。紙の商品券も実施すべきで、再質問します。 玉川上水旧水路緑道整備ですけれども、計画の見直しを求める声が、工事が始まっていますけれども、さらに大きく広がっています。区長はこの声をどう受け止めているのでしょうか。 一方的に説明をして、そして住民が反対をしても、それでもさらに聞かないで進めていく。一方では、昨日の答弁でこどもの城跡地など都有地再開発で区や住民の声を聞けと都に言いながら、自らは住民の声を聞かない。全くのダブルスタンダードではありませんか。 区政の主役は、区長ではなく住民です。住民が納得していないのに計画を進めることは、住民無視も甚だしい。計画は白紙に戻すべきです。再質問します。 教員の長時間労働について、持ち帰り残業の時間を把握していない、これでは教員の健康に責任を持たない。これも再調査すべきです。 それと、今の教員の多忙化は、一人の先生が持つ１日のこま数が５こま、６こまと多い。だから、授業準備も何もできないという実態になっている。持ち帰りになる。そこを減らすために、世田谷区なんかが専任教員を配置しているんですね。そういう取組は必要じゃないですか。改めて認識をお伺いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　田中正也議員。

まず、教育長、認識を共有されているということはよく分かりました。ただ、文科省が調査しているので、区としてもやっぱり調査する必要があると。その基準でいいですから、調査をして、つかんで、持ちこま数、区として独自に減らすよう努力してください。 区長、都と比較していましたけれども、住民が納得していないのにこれを進めるというのは、学校の建替えもそうですけれども、これはやっちゃいけないんです。これを見切り発車していくというのは、住民無視だと住民から声が上がるのは当然です。工事は中止をすべきです。 以上、日本共産党区議団は、暮らし、福祉最優先、住民が主人公の区政に全力を挙げます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時14分 再開　午後３時35分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 18番須田　賢議員。

まず初めに、令和７年度予算について伺います。 渋谷区の令和７年度予算は、地域の発展と区民の生活向上を目指して、総額1,468億7,300万円という過去最大規模の予算が計上されています。この予算には、教育、福祉、防災、経済活性化、文化・商業の振興など幾つかの重要なポイントが含まれています。中身について質問する前に、記者会見について伺います。 令和７年度予算の区長記者会見について他の区の状況を見ると、近隣区では新宿区、中野区、杉並区、世田谷区、港区、品川区と実施しているようです。予算発表についての記者会見の動画配信について、私が確認した限りで配信していないのは、23区では少数で、東京都も小池百合子都知事が配信しています。 メディア向けの会見は、メディアだけでなく、区民の皆様への情報公開の観点からも大切だと考えておりますが、区長の見解をお伺いいたします。 それでは、幾つか中身について伺います。 当初予算のあらましを見ると、探究「シブヤ未来科」の拡充に2,750万円の予算があります。中身を見ると、主な事業について、児童・生徒の探究スキル習得や興味関心を広げる企業体験等の充実のため、探究ポータルサイトによる学校・企業のマッチングサポートを行うなどとあります。予算のうちシステムに投じる費用は幾らでしょうか。また、探究学習についてのＫＰＩについて、どのようにお考えでしょうか。区長に伺います。 また、デジタル地域通貨ハチペイの活用促進に対して17億1,000万円の予算がついていますが、中身を見ると、今年と同様に最大で決済金額の30％のポイント還元、それから、ハチペイデジタル商品券１万5,000円分のデジタル商品券を１万円で販売と、今年も実施されたものが継続されております。これは高く評価したいと思っております。 さて、今年のデジタル商品券の販売の開始日には、深夜零時でアクセスが集中し、すぐに購入できなかったとの声を聞いております。こちらについて、販売開始時刻を日中帯にしたり、一時的にサーバーを増強するなどの対策が必要になるのではないかと考えますが、新たな対策があるのか、伺います。 当初予算のあらましにはありませんが、今回提出される議案の中でふれあい植物センターの営業時間が延びるものがあります。当然のことながら、本年度と比較して予算支出も増えるわけですが、もともとふれあい植物センターは地域住民に還元するための施設として設立された経緯があります。今回営業時間を延ばしたことによって、地域住民にどういうメリットがあるのか、区長に伺います。 最後に、無痛分娩の促進について伺います。 以前、私は一般質問で無痛分娩の助成について区長に見解を伺ったところ、区としては実施しない方針だったところが、東京都で都民の出産に対して、無痛分娩の費用助成に11億円が計上されました。案によれば、開始時期は2025年10月で、助成額は最大10万円とのことです。渋谷区としては、当初予算の中に無痛分娩の推進に関する予算は計上されていないと推察しておりますが、いかがでしょうか。もし計上されていないようでしたら、予算以外の支援、例えば渋谷区民の方への周知などする考えはありますか。併せて区長に伺います。 次に、渋谷区の将来像について伺います。 村上誠一郎総務相は、２月13日の衆院総務委員会で、今世紀末に日本の人口が半減するとの推計を踏まえ、「１億2,000万が5,000万から6,000万になったら、1,700以上の市町村の構成が難しいと考えています。全国で300、400の市で済むと思います」と自治体を再編し、300程度の市と国が直接するやり取りする形が望ましいと言いました。長谷部区長も以前、インターネット番組ABEMA「NewsBAR橋下」に出演された際に、橋下徹氏の「大阪都構想では24区を４区にまとめ、お金と権限をもっと渡そうとした。東京都の人たちも反対するかもしれないが、これを中核市並みに、23区というのは多過ぎるので、もう少し大きい形に再編するという考え方もあると思う。令和の時代は、各地でそういうことをしていかないと自治体は持たない」との提言に、「正直に言えば再編したほうがいいと思う。やはり社会状況は大きく変わっているし、住民サービスも７割ぐらいは同じことをしている。なのにシステムをばらばらに持ち、ばらばらに運営している。それら全て同じシステムにするだけで、年に数百億円くらい浮くのではないかと思うし、引っ越しの申請なども楽になるはずだ。ただ、それぞれの区長さんも一国一城の主だし、議会にも様々な利権があるから」と述べられました。 私自身は、住民の皆さんが希望するのであれば、再編は否定しませんが、危惧しているのは、渋谷区の独自性や他の自治体では行っていないような住民支援が行われていることで、住民サービスの質が低下してしまうことです。 現在は区長が当時主張されているようなシステムの統合については国のほうが進めておりますが、運用コストの削減は進む一方で、独自のカスタマイズが難しくなることも考えられます。 私は、渋谷区の人口が今の20万人以上の規模を維持している限りは現状のままで、他の自治体と合併せず、20万人を下回るような状況になる際には改めて検討すべきではないかと考えておりますが、渋谷区の将来像について、区長の考えをお聞かせください。 さて、渋谷区では渋谷民という考え方が取り入れられました。渋谷区まちづくりマスタープランの第１章「渋谷民が描く未来」の中で、「渋谷民（渋谷に住む人（不動産権利者も含む）、働く人、渋谷で学ぶ人、渋谷を訪れる人、渋谷が好きな人）のまちづくりへの参画により、未来像を考えます。」とありますが、私は、住民があって、その後に渋谷区に関わる人について考慮するべきだと思っております。 似たような考え方として、適切かということはあるかと思いますけれども、以前、旧民主党の鳩山由紀夫氏が、「もともと日本列島は日本人のものだけじゃなくて、それは海外からこっちに住んでくださっている方も、あるいは日本列島に住んでいる人間以外の生物みんなのものなんですよ」と発言しており、「日本人だけのものではない」ということを根拠に、永住外国人に地方参政権を付与するべきだという根拠につながっていると思っております。 武蔵野市では、以前、当時の松下市長が市政に関する重要な問題について、投票資格者の４分の１の署名で住民投票が実施できるとし、18歳以上で住民基本台帳に３か月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できるという事実上の外国人参政権を認める条例の成立を目指しました。この条例は、新市長の下、議論が凍結されましたが、私は外国人参政権について認めるべきではないと考えております。外国人参政権に対する区長の考え方をお聞かせください。 さて、先ほどの渋谷区のまちづくりプランですが、不動産権利者と住民を同等に考えるのは大きな疑問があります。 近年、外国人投資家の投資が増えている白馬村では、固定資産税が増加し、住民の負担が増えていると報道されております。また、現在は外国人投資家がタワーマンションへの投資を増やしており、不動産価格の上昇につながっております。神戸市では、非居住者のタワーマンションの所有者への課税が検討されており、これは１つの投機の抑制になると考えております。 渋谷区でも、こうした不動産投機を抑制する観点から、こうした目的税を検討してもよいと思いますが、区長の見解を伺います。 また関連して、民泊についても一定の抑制が必要となっております。渋谷区において、年度ごとの民泊の手数料の創設など一定の抑制が必要だと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、新技術の活用について伺います。 かつて資源のない我が国は技術立国と呼ばれて、工業分野で強みがありました。例えば半導体では、日本の半導体産業は世界市場の50％以上を占めることもありましたし、ＡＶ機器では液晶テレビやウオークマンなどのポータブル音楽機器が歴史的な成功を収めました。しかしながら、現在、日本の強みが失われてきています。国では半導体分野に力を入れて復権を目指しておりますが、日本経済の復活には、産業競争力の強化、新たな産業の創出が不可欠だと考えております。渋谷区としても、そうした取組が必要なのではないでしょうか。 ここで、渋谷区で取り組めそうなテーマを２つ提案したいと思います。 １つはペロブスカイト太陽電池の活用です。ペロブスカイト太陽電池は次世代の太陽電池として注目されており、薄くて軽く、ビルや屋根、曲面や衣服などに設置可能で、柔軟性も持ち合わせていることから、大量生産が容易で低コストです。高効率で弱光下でも発電できる特性を持ち、日本のヨウ素資源を活用できる利点があります。一方で、湿気などに対する耐久性が課題で、特に寿命が短く、大面積化で均一性も難しいという課題もありますが、国産資源を活用できることから、今後の新産業として期待ができます。 日本では、横浜市の大さん橋ピアで2024年11月に開始されたペロブスカイト太陽電池の実証実験において、風や塩害に耐え得るか確認するため、企業３社が協力し、３か月の試験を通じ、異なる塗布方法や設置方法を採用したモジュールの発電量や耐久性を調査しています。渋谷区でもこうしたペロブスカイト太陽電池の活用について研究してみてはいかがでしょうか。区長の考えを伺います。 もう一つ、３Ｄプリンター建築の活用を提案いたします。 急速な進化を遂げつつある建設３Ｄプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する技術です。建設３Ｄプリンターを用いれば、工期短縮や省人化、省資源化などが期待できます。しかしながら、普及はなかなか進んでいません。なぜなら、現行の建築基準法で建築確認手続をクリアするのが容易ではないためです。普及のためにも、渋谷区として取り組んでみてはよいのではないかなと思います。 日本国内でも、大阪・関西万博の会場でデザインを立体的にプリントアウトする３Ｄプリンターを使った建築工事が進められていると報じられました。今後、建設業界に携わる人が激減し、人材費や材料費が高騰していく中、有効な解決策の１つであるのではないでしょうか。大規模な建物は難しくても、例えば公園のトイレなどは有効なのではないかと思います。 渋谷区でも老朽化したトイレが増えて更新が必要となっていく中で、先駆者の自治体として取り組んでみてはいかがでしょうか。区長の考えを伺います。 次に、観光公害対策について伺います。オーバーツーリズムですね。 渋谷での観光公害は、特に大型イベントや観光シーズンの際に顕著に現れます。ごみ問題が深刻で、特にハロウィーンや年末年始には、観光客や参加者によって大量のごみが捨てられ、騒音公害が地元住民の生活を脅かします。渋谷区では、これらの問題を軽減するための対策を取ってきましたが、完全な解決には至らず、今回、観光客と地元住民の共存を図る中で持続可能な施策が今後も求められていると思います。 その中で幾つか対策について言及したいと思います。 路上飲酒対策については、渋谷区でも条例化を進め、対策しているところは承知しているところですが、地域の拡大や罰則の強化など、さらに対策が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 また、それと合わせて啓発についても重要です。新宿区では、外国人観光客向けマナー啓発「ENJOY RESPECT“SHINJUKU”」を実施し、新宿のルール、マナー啓発情報、旅行中のトラブル防止や災害時の対応方法といったお役立ち情報を新宿区観光協会のホームページで発信しているほか、新宿区観光特使であるゴジラをモチーフとしたステッカーを配布し、外国人観光客に本ステッカーを旅のお土産として渡すとともに、新宿区観光振興協会ホームページに誘導してマナー啓発、向上を図っています。このステッカーは大変好評だったと伺っております。渋谷区の観光公害対策についてどのようにお考えか、区長の見解を伺います。 次に、朝鮮学校への補助金について伺います。 現在、渋谷区では、東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校の各種学校３校に在籍する子どもの保護者に対して、月額8,000円を補助しています。朝鮮学校については、報道によれば、本年の１月に金正恩朝鮮労働党総書記が日本の朝鮮学校から訪朝した児童や生徒らとともに記念撮影をしたとのことです。金氏は引率の代表者に対し、在日朝鮮総連の事業を続ける担い手の育成を求めたとのことです。 昨年８月以降、朝鮮大学校の学生や朝鮮総連の代表団が相次いで訪朝しております。北朝鮮は我が国に対して極めて攻撃的な独裁体制であり、朝鮮学校はその関連団体である朝鮮総連とも深い関係があります。国や東京都が補助金を廃止する中で、渋谷区として継続している理由を御説明ください。 また、外国人学校についての補助については議論があるところで、私としては、是非地元の公立学校に通っていただいた上で、日本語教育の支援を充実させたほうがよいと考えておりますが、もし継続するのであれば、それ以外のインターンナショナルスクールについても対象にすべきだと考えております。区長の見解を伺います。 次に、まちづくりについて、まちづくり推進部長に伺います。 公園通り西地区第一種市街地再開発事業に基づいて、現在、渋谷区神南小の建替えとホームズの建て替えがセットとなっている再開発計画を進めようとしています。本計画は、渋谷ホームズの再開発組合の設立が遅延したことにより１年遅れたと認識しておりますが、当初、昨年11月に再開発組合の設立が予定されており、それがさらに今春に延期となりました。２月末に必要な同意書の数を取得するとのことで、先日２月７日の区民環境委員会でも報告を受けましたが、全体の戸数に対して必要な同意書の数が幾つか、委員会での報告の際から何件増えて、何件同意書を取得したのか答弁ください。また、組合の設立の後、権利変換計画を作成し、同意を得ることが必要となっております。いつまでにこの同意を見込んでいるのか御説明ください。 また、本計画は再三にわたり後ろ倒しとなっていますが、学校の建替えは仮設校舎の借地期限を考慮すると、権利変換計画の同意のデッドラインが決まっていると言えます。この最終的な期限はいつと考えているか、まちづくり推進部長の答弁を求めます。 最後に、いじめ対策について伺います。 先日の報道で、厚生労働省によれば、2024年の自殺者の数は前年の確定値と比べると減りましたが、一方で小中学校の自殺は527人で、統計がある1980年以降、過去最多となりました。一番の多い理由は学校問題と伺っております。 私は、以前から、いじめ対策を強化する観点から、直接監察課へといじめの相談ができる寝屋川方式を提案させていただきましたが、渋谷区としては別の方法で対応していくとのことでした。新年度、いじめ対策について、新たな取組があるのか、教育長に伺います。 以上、質問いたします。

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長谷部区長。

○副議長（治田学）　奥野まちづくり推進部長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

まず、動画配信、でも、やっぱり渋谷区は少数派なんですよね。先ほど「渋谷のラジオ」で説明されているとおっしゃられたんですけれども、「渋谷のラジオ」、正直なところ、聴取率でいうと、ちょっとどうなのかなというところがあると思っています。 メディアが発信すると、それはバイアスがかかるから、しっかりと生の話はしたほうがいいと思いますし、第一、半分以上の区でもうやっています。それから、東京都もやっています、先ほど申し上げましたけれども。それをあえてやらないというのは、ちょっと分かりませんので、是非そこはお願いしたいと思いますが、今後の予定は全く考えていないということでよろしいでしょうか。区長に再質問させていただきます。 それから、ハチペイについては今後対応されるということなので、それは結構です。 あと、外国人参政権のところなんですけれども、これは所感になりますけれども、私も外国にルーツを持つ日本国籍を持つ日本人です。それと、例えば海外に移住して、日本にルーツを持っても、外国の方というのは私は違うと思うんですね。そこは混同せず、今の区長の答弁だと、ちょっと混同しているように思いましたので、そこはしっかりと分けて考えていただきたいなというふうに思っています。 あと、民泊に関しては、ちょっと私の質問の趣旨がよくなかったのかなと思いますけれども、民泊に関しては、外国人じゃなくて、全体的な話で言っています。要は、外国人の所有者に限らず、民泊が増え過ぎると、結局、バルセロナとか海外もそうなんですけれども、不動産投資価格が上がって、地元の人が住めないというような事態が発生しているんですね。やっぱりこれはある程度バランスを持って、抑制策とかあるいは総量規制とか、ちょっと法的な話はあると思うんですけれども、あくまで民泊は、渋谷のような中心部であればいいと思いますけれども、住宅街で数多く増えて、住環境を悪化させるというようなことがあってはならないと思いますので、そうした民泊全体の抑制策についてどのように考えているのか、区長に伺いたいと思います。 あと、ペロブスカイトについては研究していただくということなんですけれども、３Ｄプリンターに関して、万博のものをそのまま持ってこいという話じゃなくて、例えば渋谷区の公園に合うような形で取り組んでみたらどうかという趣旨で質問させていただきました。 今後、建設工事、コスト削減というところでは、３Ｄプリンターを使うということは大事だと思っているんですね。これは是非今後の課題として、例えば小型のトイレであれば、それがもし使えるようであれば、私、コスト削減できると思うんですよ、量産できるわけですから。この点について、例えばそういった形で、万博のものそのまま持ってくるのではなくて、区として取り組めないのかという趣旨で改めて質問したいと思っております。 あと、まちづくり推進部長については、これはまた委員会の中でお話させていただきますので、この場では結構です。 あと、朝鮮学校の補助金についてなんですけれども、これをもしやるのであれば、見方はちょっと見直していただけるということなので、その３校だけというのはちょっとフェアじゃないと思いますので、そこは見直していただきたいということは、新年度は無理でも、再来年度、ちょっとそこは見直していただきたいなということは申し上げておきたいと思います。 あと、最後にいじめ対策、非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。いろいろやり方はあると思いますので、うまくいっているようであれば、それを今、変える必要はないと思っておりますので、引き続き熱意を持って取り組んでいただければと思っております。 以上、幾つか再質問させていただきたいと思います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

プリンターに関しては、ぜひこれ、規制緩和の方法を国とも交渉して、私はやっぱりやるべきだと思っているんですね、これからの建築費の高騰を考えたときに。ここは改めて取り組んでいきたいなと思っております。 以上、持ち時間も少なくなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。

○副議長（治田学）　26番星野　愛議員。

質問に入る前に、一言申し上げさせていただきます。 2024年は年明け２日から年末まで、飛行機事故が非常に多い年でした。死者数は318人に上り、500人を超えた2018年以来の高い数字となりました。 今年に入っても、商業旅客機と軍事ヘリコプターの事故が起き、犠牲となった方の中には将来のフィギュアスケーターが何人も含まれていたとのことで、航空業界に長く身を置いていた私にとりまして、大変に心が痛む事故が続きました。 何と一昨日には、小型旅客機が着陸中に横転するという事故が発生し、21人が病院へ運ばれたものの、乗員・乗客の全員が助かったことは奇跡的とも捉えられ、胸をなで下ろす気持ちがいたしました。 同時に気がつかされたことは、定期的な事故対応訓練がいかに大事であるかということです。これは防災にも通じるものではないでしょうか。何か起こってしまった際に、たとえマニュアルどおりにいかなくとも、訓練どおりにいかなくとも、日頃の繰り返しの準備が無駄になることはありません。地域で繰り返し訓練を行うことで、おのずと必要なものが見えてくるでしょうし、何よりチームワーク、つながりを強くすることができれば、万が一の状況下でも積極的にフォローし合う関係が構築されると思います。 それでは、質問に入ります。 まず、この航空業界の経験から対策を講じていただきたい課題であるカスタマーハラスメントについて伺います。 東京都では、４月から新たな条例「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行される予定となっています。渋谷区でも職員を守るための体制を強化していただくことをお願いいたします。 前職ではクレーム対応を日々行っておりましたが、当時カスタマーハラスメントという言葉はまだあまり使われておらず、今思い返せばハラスメントであったと思われることを何度となく経験しておりました。 例えば、足元に水をこぼしてしまった男性乗務員に今にもお客様が手を上げようとしているところを止めに入ったり、理不尽な要求で何時間も拘束されたりしたことがありました。世界中の言葉でどなられることは頻繁に起こります。禁句を面と向かって言われたがために、社内マニュアルに沿って予約の取直しをお断りしたこともありました。そして、日本語の「誠意を見せてほしい」という言葉は非常に難解なものであるということを皆様にも知っていただきたいと思います。 特にミスから生じてしまうケースでは、クレームとハラスメントとの境を見定めるのが難しくなります。冷静な判断をすることができなくなったり、個人攻撃と受け止めてしまうこともあるでしょう。 渋谷区では、平成31年に策定された「不当要求行為（行政対象暴力）等対策マニュアル」がありますが、どのように活用されておりますでしょうか。また、職員向けの研修について、内容や頻度、今後の予定についてお聞かせください。 ほかの自治体の中には、先行して対策を講じているところがあります。例えば、杉並区ではハラスメントゼロ宣言と新たなマニュアルについてホームページに掲載し、豊島区では区独自の防止対策について取組が紹介されています。渋谷区としては、どのような施策を検討していますでしょうか。区長に伺います。 クレーム対応の研修、また、カスタマーハラスメントの研修は、問題解決の幅を広げ、伸ばすことにも直結しています。実際の対応には辛抱、問題解決力、そして相談できるアドバイスをくれる仲間が必要不可欠です。職員を守る体制を強化しながら、様々なニーズにお応えできるように、区民サービスのさらなる向上へつなげていっていただきたいと願っております。 また、足立区のホームページでは、区民向けの案内として、厚生労働省と東京都の資料を閲覧できるようになっているほか、相談窓口は企業向けと個人向けに分けてまとめを掲載しています。 都の条例とはいえ、様々な職が存在し、渋谷は世界中から多くの方をお迎えしていることからも、相談先等を区民が容易に検索できるような体制も必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、防災について伺います。 いよいよ青山キャンパスが完成し、９月から広尾中学校と松濤中学校の生徒たちが通い始める予定となっています。去年から生徒会同士の交流が始まっているとのことで、この期間にしか生まれ得ないアイデアを活かし、学生同士の交流を是非活性化していっていただきたいと思います。ラーニングコモンズと未来共創空間がどのように使われていくのか、楽しみにしております。 さて、当区においても、発災時に自宅に倒壊や火災の危険がなく、安全な場合には在宅避難が推奨されております。避難所の治安の問題、慣れない避難所でのストレスを考えても、在宅避難への備えは各世帯で厚く行っていただくべきものであり、避難所へ行けばよいと思っている区民がまだまだ多いことから、より一層の周知が必要であると思います。 一方で、避難所の設置運営は欠かせないものであり、建替え工事が控えている広尾中学校、松濤中学校共に周辺地域の重要な避難所となっています。地域の方にとって、いずれも青山キャンパスは距離が遠くなることから、より近い場所に代わりになる設備、備蓄品の倉庫を求める意見が寄せられています。近隣の御協力を得て、どこか施設を使うことができるようになるのか、展望をお聞かせください。 この後には神南小学校が続き、建替えを控えている学校はさらに19校に及びます。立地条件によって、できること、できないこと、両面出てくるとは思いますが、可能な限りその地域に避難所を設置し、備蓄品を備えることができるよう最大限模索していっていただきたいと思います。区長の見解を伺います。 次に、まちづくりについて４点伺います。 １点目は、多摩川上水旧水路緑道の再整備についてです。 玉川上水旧水路緑道は、近隣の方々にとって貴重な憩いの場であり、文化的な価値を持つ緑道です。昨年12月、代々木緑道内に情報発信施設が設置され、映像、模型、パネルが展示され、詳しく知ることができるとのことです。こちらの施設の利用状況はいかがなものでしょうか。また、反響などありましたらお聞かせください。 昨年、第３回定例会、第４回定例会でも扱いましたとおり、緑道の再整備そのものには賛成いたしますが、舗装材とベンチの素材として選定されたテラゾ材には、コスト面と安全面で大きな疑念を抱いております。 舗装材の１平米当たりのコストは約17万円の予定であり、西参道のインターロッキングは約１万6,000円です。この差をどう思われるでしょうか。同じ区内で同時期に整備されるものでありながら、10倍ほど離れた価格であるにもかかわらず、なぜ選定されたのでしょうか。加えて、同素材のベンチが本当に必要なのでしょうか。これらについて再考を求めますが、見解はいかがでしょうか。また、コスト削減に対し、どのような取組をされているのかお示しください。 昨年、区内でフランスの美術品や雑貨を輸入展示販売している御家族と話す機会がありましたところ、田根剛氏がデザインする空間を日常のものとして利用するのが楽しみだとのお言葉をいただきました。しかしながら、同時に頂戴したのは、舗装材とベンチの値段の高さには区民として不安しかないという困惑の御意見でした。美術や建築に造詣がある方でも、コストに関してはこのように思っている方が現実にいらっしゃるのです。 笹塚では、このテラゾ材が敷き始められていますが、メンテナンスコストに対する評価は行われておりますでしょうか。緑道は、今後も多くの方から長く利用される空間です。再整備後の状況を検証する体制を構築すべきと考えますが、対応方針はどのようなものでしょうか。 以上、区長に伺います。 ２点目は、公園の再整備についてです。 ２月８日に広尾公園にて、最終回となる第６回ワークショップが行われました。土曜日でしたので、子どもがたくさん遊びに来ており、ストーブを囲んでスタッフと話すグループがいたり、一心にワークシートに書き込んでいるグループを見かけました。彼らの多くは、再整備が終わる頃には公園で遊ぶ年齢ではないだろうと思われましたが、妹や弟、下級生、地域の若い世帯にも活きる生の声が集まったことと思いました。私も近所の方々に声をかけたところ、実際に足を運び、意見が反映されていたとの声も届いております。 トイレが公園の中央あたりに設置されれば、公園と団地から人の目が届きやすいということから、安心感が増すと考えられます。商店街が近いとはいえ、家族でゆっくり入ることができるようなお店は少ないので、キッチンカーが止められるという配慮も賛同できるものです。 都心において2,800平米を超える広さの公園は貴重と言えるでしょう。より多くの方に納得していただける、そして安心・安全に過ごすことができる環境を整えていただくよう期待しております。 そこで、広尾公園の個性とはいかなるものとなりそうか、展望をお聞かせください。また、災害時への配慮も併せてお願いいたします。 令和３年に「渋谷区魅力ある公園整備計画」が策定されておりますが、都心部では新たな土地を確保することが難しいことは大きな課題です。そのような環境下で、子どもから高齢者、障がいのある方など、多様な利用者の多様な利用目的に対し、どのようにバランスよく反映させていくのでしょうか。 公園は誰にとっても隔てなく使いやすく、地域のつながりと活性化を深めることができるような場所であってほしいと願います。インクルーシブなデザインは区も念頭に置いている点ではあると思いますが、今後再整備が検討されている公園でのインクルーシブデザインに対する区の考え、取組方針はどのようなものでしょうか。 公園について、最後に、リマ市ミラフローレス区の姉妹都市協定を記念した公園の整備について伺います。 日本からペルーまでの所要時間はおよそ丸一日であることから、実際に訪ねるのは非常にハードルが高いものです。とはいうものの、区とペルー共和国大使館との深い関わりがあり、学校ではワンダフル給食や探究学習を通じての関わりが始まっており、そこに新しい取組が加わるのはとても興味深いことです。 ただ、公園でどのような国際交流や相互理解が生まれるのかイメージし難い部分もありますので、この姉妹都市提携を記念した公園の構想がどのようなものなのかお示しください。いずれは文化交流イベント、ワークショップ、遊びの体験会などを催す会場となり得ると思いますが、そのような点も検討されておりますでしょうか。区長の展望をお聞かせください。 ３点目は、下水道管の老朽化についてです。 １月28日に発生した埼玉県八潮市の大規模な陥没事故は、巻き込まれたトラック運転手の救出にはいまだ至らず、周辺住民への影響も続いています。事故現場からのライブ中継は、多いときで視聴者数が一時13万人に上るチャンネルもあり、日本中の関心の高さが見受けられました。 その後も、千葉県大網白里市では、水道管破裂が原因の道路陥没が発生し、大阪府堺市でも水道管破裂が発生しました。いずれも水道管の老朽化が疑われています。 八潮市の事故を受け、国土交通省の要請により下水道管の緊急点検が行われ、東京都では異常はなかったと報告されたとのことです。しかしながら、渋谷区でも同様のリスクが存在しているのではないかと考えられますし、区民の関心も高まっている問題ですので、安心・安全のために伺いたいと思います。 区内の上下水管の状況、老朽化の進行状況はどのようなものでしょうか。 東京都水道局と下水道局との連携は不可欠ですが、情報共有や緊急時の対応について、どのような体制となっておりますでしょうか。また、ガス管の破損や老朽化も原因となり得ますが、事業者との連携体制はどのようになっておりますでしょうか。現状と今後の対策についてお聞かせください。 以上、区長の見解を伺います。 ４点目に、私道所有者に対する支援についてです。 キャットストリートにほど近い神宮前五丁目、六丁目、そして恵比寿駅周辺など、商業地と住宅地の狭間に住まう方は多くいらっしゃいます。周辺の環境が目まぐるしく変化していく中で、このところ住みにくくなってきたというお声が残念ながら複数届けられています。 表参道と明治通りにはパーティション型の喫煙所が設けられていますが、休日ともなれば、囲いから人があふれる光景を方々で目にします。建物も人も密集する地帯において新たに喫煙所を設置できる場所がないという現状もあるかとは思いますが、今の数で適正と言えますでしょうか。ほかの場所においても増設を希望する声が上がっていますが、今後の対応策をお聞かせください。 目抜き通りから入った私道に当たる裏道では、路上喫煙が散見され、時に立ち小便されることもあり、ひどいありさまであると言います。全員に声をかけることはできないが、時に恐怖心を抱きながら路上喫煙を注意することがあるとも伺いました。 繁華街においても、私道であることから、御自分たちで道路と側溝の掃除をされているという現実があるのです。定期的に掃除をしなければ雨水が流れなくなってしまうので、やるしかなく、側溝の蓋は重いことから、息子さんが帰ってくるときに持ち上げてもらって掃除するという方もいらっしゃいました。 人目の少ない裏道ということが喫煙場所となってしまう一因と考えられますが、喫煙者からすると、その場所には代々生活をしてきた人がいて、個人の責任で掃除をしているという考えには残念ながら到底及ばないことでしょう。 私道の管理は所有者の責任であることから難しい点があるとはいえ、人的または金銭的な支援の手を差し伸べるに値する状況ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 私道の排水設備の工事には助成を受けることができる場合がありますが、特に老朽化で管を新しくするときが対象とのことですので、清掃は対象になりません。渋谷というまちの特性上、住宅地と商業地の狭間に住む方々がいなくなることはありません。今後、真摯に向き合うべき課題であると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、教育について２点伺います。 １点目は、新１年生対策についてです。 現在、新１年生の対応として、就学前の健康診断や入学前に保護者への説明会が行われています。基本的な生活習慣、通学路の確認等の内容が盛り込まれているとのことです。子どもにも保護者にも安心して新しい環境に慣れてもらうためには、事前に情報交換を行うことは重要です。 近隣の自治体へ目を向けますと、例えば港区では、令和７年度からプレクラスが全ての小学校で導入されます。４月は学年の教員全体で全ての新入生を見ていくというものですが、令和３年度より２校でのトライアルを行ったところ好評で、全校へ広げる運びとなったそうです。４月１か月間の教員の負担はそれなりにあるそうですが、その後、11か月のクラス運営を鑑みれば、スクール・サポート・スタッフなどの人材を活用しながら行う価値はあるとの見解でした。 具体的には、新しい環境でのリズム、学習する環境への順応、友だちづくり、また、保護者の不安解消など効果があるそうです。注意すべき点は、５月のクラス替えで自分だけが変えられた、自分の子どもだけが変えられたという思いを子どもにも保護者にも抱かせてはならないということでした。 現在、渋谷区では新１年生への支援として、入学後の子どもたちに対し、どのような取組をしていますでしょうか。 渋谷区でも、幼稚園、保育園、インターナショナルスクールなど、様々な教育機関から小学校へ進学してきます。また、熟練の先生が合うのか、若手の先生が合うのか、生徒同士の相性はどうかなどを考慮しますと、プレクラスの導入は有効ではないかと考えられます。何より新１年生が安心して小学校生活をスタートできるような体制は強化すべきと考えます。 このような先行例を参考にしながら、渋谷区の状況に即した形でプレクラスの制度を設けることについて、どうお考えでしょうか。教育長に伺います。 ２点目は、青少年海外派遣研修についてです。 現在、青少年海外派遣研修として、シリコンバレーとフィンランドへの派遣事業があります。どちらの報告会にも参加させていただいたことがありますが、生徒たちの生き生きとした表情が印象的で、異文化発見だけでなく、自分自身への変化などを語る内容は大変興味深く、また喜ばしく拝聴しました。 参加する青少年には、渋谷区の代表という意識を持って派遣研修へ臨んでいただきたいと思います。リーダーシップを育む糧にもなり得ますし、社会への責任と意識といった将来にも通ずる様々な能力を身につけることが期待できます。海外派遣研修の意義、区への将来的な貢献など、どのようなお考えをお持ちか、改めてお伺いします。 昨年５月にハワイ州ホノルル市と姉妹都市提携が締結されたことを受け、ホノルル市への派遣研修を追加設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。 同じアメリカ合衆国でも、シリコンバレーとは大きく異なる自然、歴史、風土を持っています。国際理解、自己の成長や自立心の育成を促すことができる新たなデスティネーションとなると信じております。反対に、ホノルル市から学生たちを受け入れることはいかがでしょうか。相互の取組をすることで、つながりも理解も一層強固なものとなっていくと考えます。旅行ではない研修のさらなる充実を提案いたしますが、展望はいかがなものでしょうか。 以上、教育長に伺います。 最後に、スポーツについて伺います。 現在、区ではボッチャに力を入れており、ボッチャ渋谷カップでは抽せんから外れてしまう組が増えているほどの人気となっています。そのような中で、ピックルボールは姉妹都市提携を結んだホノルル市でも人気があるとのことで、これを機にもう一つの柱として推進していくのはいかがでしょうか。 アメリカでの競技人口は1,000万人を超え、世界でも普及し始めており、成長のスピードが著しいスポーツであると聞きます。初めて耳にする競技ですので、私も映像を探すなどいたしました。テニスに似ていてコンパクトで、若い方から高齢者までプレーできるように見受けられました。日本ではまだあまりなじみがありませんので、渋谷区で大会を催すに当たり、どのような効果が期待されるのか、まずお示しください。 優勝者は本場ホノルル市の大会に出場できるチャンスがあるそうで、参加者が現地で交流できるよい機会となることでしょう。区内大会の計画概要、本場への渡航に当たり、どのような計画がされているのでしょうか。 今後、国際交流はもちろんのこと、生涯スポーツ、健康づくり、地域での交流、多世代間交流などとして幅広く活用できる側面があると考えます。区のスポーツ振興を推し進める上でどう活用していくのか、展望をお聞かせください。また、地域へどのような支援をしていく計画でしょうか。 以上、区長に伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

カスタマーハラスメントにつきまして、スタッフ研修ですとか、ウェブサイト上への対策ですとか、いろいろ対策が検討されているということが分かりまして、安心をしたところでございます。 特別区職員研修、クレーム対応の研修、既に受けている方もいらっしゃり、さらには区独自の研修も行われる予定とのことでございますので、希望者へのサポートは今後もお願いしたいと思います。区民サービスの根幹を担う方々ですので、もし巻き込まれてしまった際の職員へのサポートもお願いしたいと思います。 避難所につきまして、広尾中学校、松濤中学校共に協力していただけるところがあるということは、近隣の方にとって明るいアップデートではないかと思います。引き続き防災の要となる地域の方々への支援をお願いしたいと思います。 ソフトとハード、両面での未来への投資ということには共感いたしておりますが、ただ、本当に振り返るべき点はないのか、省みる点もあるのではないかと思っております。 例えば玉川上水旧水路緑道につきましては、対話を重ねてもなお大きな議論を巻き起しており、どう受け止めておられるのか疑問に思うところがございます。 今回もコスト面について指摘をいたしましたが、コストに対する取組はされているということも伺いましたので、引き続き代替案はないのかなど再考を求めてまいりたいと思います。 新１年生対策としましては、プレクラスを導入する予定はないということでしたが、昨日、他会派への答弁の中でもエデュケーション・アシスタント制度を全小学校で行う予定とのことでしたし、スクール・サポート・スタッフの支援もということでした。子どもにとっても、保護者にとっても、新しい環境において、よりきめ細やかな支援を行っていただくようにお願いしたいと思います。 そして、昨年、結ばれた海外姉妹都市提携にまつわる取組について、国際交流がより一層進んでいくことは、私自身も楽しみにしております。 日本維新の会渋谷区議団は、新たな体制でも引き続き区民の皆様のために力を尽くしてまいります。 では、最後に一句持ってまいりました。 「一面の青冴返える街の朝」 これで終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明２月21日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時54分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　桑水流弓紀子 渋谷区議会議員　　鈴木建邦