発言者（7名）
本日の記録署名委員は、田中匠身、田中正也両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補充質疑をお願いいたします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 審査のときに、令和５年度の繰越金の残額をお聞きしたんですけれども、当初は131億あった、それがどういうふうに使われたかというのを教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 結局、131億円の中で104億円補正を組んで、その中の82億円、８割以上が基金に積み増されているということで、それで今回の30億の増収があるわけですけれども、区長にお聞きしたいんですが、これだけ税収増も含めてあるのに、一方では、区民の暮らしも中小業者の営業も大変な中なのに、新たに区独自で、困っている区民に、ハチペイ以外に手を差し伸べるような施策というのは考えないんでしょうか。
○中村委員長 長谷部区長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 困っている人たちに行き届いていないから、そこに行き届くような施策を実施してほしいというふうに言っているので、是非考えていただきたいと思います。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 本町学園のプールについてなんですけれども、今回１億3,000万円という多額な金額が発生しておりますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 今回のプールの故障は、ヒューマンエラーということではございますけれども、とはいえ、責任の所在をきちんと分析し、保険を適用するですとか、二度と起こらないようにマニュアルを整備するなど必要かと思っておりますが、そのあたりはどのように検討されていらっしゃいますでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 岡委員。
◆岡委員 様々な対応を検討いただいているとのことでございますが、まず大事なのは、なぜこのヒューマンエラーが起きてしまったのかという原因究明も大事ではないかと思っております。責任の所在をなすりつけ合うような事態も起きていると思いますので、そのあたり、しっかり原因究明をしていただきまして、二度とこういったことが起こらないように整備を進めていただきたいと思いますので、是非所管のほうにお伝えください。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 繰越明許のところなんですけれども、幡ケ谷二丁目施設（仮称）基本計画作成支援業務ということで、地区計画の変更があるのでということだったと思うんですね。これは地区計画が何で必要なのかというか、どういう用途地域からどういう用途地域になるという話か分かりますか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
（「準工業地域」と言う者あり）
◆田中［匠］委員 準工業地域になっていたと思います。ちょっと地図で見るとそうなっていたんですが。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 分かりました。防火地域、それから高さ、絶対高度の変更が必要ということで、その趣旨としては分かりました。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ40億2,023万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,366億9,961万5,000円とするものです。 議会費は、議員の報酬改定に要する経費752万9,000円が、総務費は、区民施設としてインフラ等老朽化対策として37億円が、民生費は、児童福祉費として保育所と認定こども園の施設型給付に要する経費１億8,070万7,000円が、教育費は、小学校費として渋谷本町学園温水プール可動床改修工事に要する経費１億3,200万円が計上されます。 また、財政調整基金繰入金として10億円、都市整備基金繰入金として17億2,000万円が繰り越され、鈴木奨学基金繰入金が今年度で終了になることから1,000万円が繰り入れられます。 なお、諸収入では、地方公共団体情報システム機構よりデジタル基盤改革支援補助金として６億9,296万4,000円が雑入となります。 また、事業の完了が翌年度になることから幡ケ谷二丁目施設（仮称）基本計画作成支援業務委託が、工事の完了が翌年度になることから本町学園温水プール可動床改修工事が、繰越明許費として２件追加されます。 本町学園のプール工事は９月末に完了予定で、11月から３月の間、授業が実施予定であり、カリキュラムには影響はないとのことは伺っております。しかし、１億3,200万円という金額は決して少ない金額ではありません。今後の対策を講じるのはもちろんのこと、ヒューマンエラーとして終わらせたり、責任の所在をなすりつけ合うようなことはなく、責任の所在、原因究明を明確にし、保険の加入やマニュアルの作成などを行い、二度と繰り返されることのないよう強く要望いたします。 また、デジタル基盤改革での標準化に総額40億円を見込み、対象18事業中10事業は令和７年度末までに完成予定で35億円を見込んでいるとのことでございますが、うち補助上限額24億円は予定されていますが、対象外10億円は区の負担になるというふうに伺っております。都を通して国に要望していくとのことですが、今後しっかりと引き続き要望するとともに、財政面、システム移行と計画的に推進いただくことを要望し、本案に賛成といたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
補正の内容は、先ほど他が述べられたとおりです。 意見を３点申し述べます。 まず、歳出の（款）教育費、（項）小学校費、（目）学校管理費の施設工事費について、本町学園プールの復旧工事費が計上されています。今回の事故の原因は、業者と学校の連携不足に起因するものでした。復旧に１億3,200万円と多額の予算が計上されますし、授業の計画や住民の施設利用にも大きな影響が発生します。再発防止のため、所管ので報告された対策を徹底いただくようお願いいたします。 次に、歳入の（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）社会福祉等基金繰入金について、繰入れ元となっている鈴木奨学基金は、多額の寄附をされた寄附者の御意向を受け、本区で勉学に励む子どもたちの奨学金の基金として活用されてきました。寄附者へ改めて感謝の意を表するとともに、本区における基金の取扱いについては、寄附者、御遺族の御意向も確認しながら、今後も子どもの学びの支援のために使う財源として整備するなどを含め、丁寧な議論をすべきだったと指摘しておきます。 最後に、繰越明許費の幡ケ谷二丁目施設（仮称）基本計画作成支援業務委託についてです。本事業は、水道道路沿道エリアまちづくりビジョンで「BASE」と表現されるコミュニティ施設の在り方を検討していくものですが、同時に、現在利用されている幡ヶ谷社会教育館の機能を地域に残すための検討を行っていくべきです。 今、社教館の施設を継続して使っている団体の中には、既に代替施設を探したり、移っている団体もあれば、調理室など使っている部屋がなくなるかもしれないことを知らない方もいるなど、計画の捉え方はまちまちです。この補正で基本計画作成をさらに時間をかけて行えることになりますので、是非、社会教育館の現在の利用者、利用団体の声を丁寧に聞いていただき、社会教育所管組織と連携しながら、このエリアでの社会教育機能の継続的な確保を含めて計画作成を実施していただきたいと要望いたします。 以上の意見を申し述べ、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
まず、行政ＤＸを進めるための自治体情報システムの標準化・共通化に係る費用についてですが、国の補助金上限額が引き上げられ、総務管理費６億9,296万2,000円の財源更正が行われています。本来、国が全額を負担する前提で始められた事業でありながら、人口割による上限額が定められていたために、システム事業者の人材不足や全国の自治体の同時実施による費用高騰が影響し、自治体に過大な負担がかかっていたところです。今回の見直しで補助対象となるシステム開発費が全て賄えるようになったということを肯定的に受け止めます。 特別区民税の税収が30億円上振れたことにより、都市整備基金からの繰入れを縮小できることも、いよいよ本格的に始まる学校建替えをはじめ、2,078億円と算定されている公共施設整備コストが物価高騰等で上昇が避けられない状況を考慮すれば、手堅い財政措置は評価できると考えます。 児童措置費１億8,039万2,000円は、保育施設の給付費である公定価格の見直しによる増額であり、安定した保育サービスの提供のために必要な対応です。 繰越明許費の追加については、一つは幡ヶ谷社会教育館と隣接する都営幡ヶ谷原町アパート跡地等を一体的に再整備するための基本計画策定に係る経費ですが、都市計画変更に時間がかかるため、やむを得ないと考えます。この期間を生かして、地域や利用団体と丁寧に話合いをしていただければと思います。 もう一つは、渋谷本町学園温水プール可動床故障による緊急対応ですが、工期が９月末になるということから、これもやむを得ないと考え、妥当な繰越しと思います。 以上により、シブヤを笑顔にする会はに賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
歳入については、他会派と重複しますので割愛いたします。 主な歳出として、議会費は報酬改定によるもの、総務費、区民施設費のうち、区民施設建設費に都市整備基金37億円は老朽化した学校施設や福祉施設の整備に充当するもの、児童措置費では、公定価格が増額されたことによる児童保育委託経費で、私立保育園40園分と認定こども園児童保育委託費13園分で、主な使途は人件費、保育士の処遇改善のための賃金アップや事業費として各園の運営費用に充てるもので、保育の質の向上に資するものです。 また、教育費、小学校費で施設工事費１億3,200万円ですが、渋谷本町学園の温水プール可動床改修工事として計上です。工期は６か月の予定で、新年度のプールの授業については、工事完了後11月から翌年３月の期間にスライドして実施し、想定外の状況によるの計上ですが、児童・生徒の教育環境に関わる重要な経費だと考えます。工事が計画どおりに進むよう、区は引き続き進捗を注視してください。 そして、今回は物損で済みましたが、今後取り返しのつかない事故が発生しないように、改めて、学校施設のみならず、区施設全般の管理におけるリスクマネジメントを再確認することを要望します。 ほか、繰越明許費補正が２件です。いずれも区民サービスに資する補正予算です。適切に運用していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算の保育の公定価格の引上げによる児童保育委託の増額１億8,070万7,000円や、本町学園温水プール可動床の改修工事費１億3,200万円には賛成をいたします。 しかし、総額40億2,023万6,000円の補正の総額のうち、区民税の30億円や特別区交付金の10億円の増収などに伴い、都市整備基金は当初予算で繰り入れる予定であった28億円のうち27億2,000万円を戻し、さらに35億円積み増した結果、基金総額は953億円に、財政調整基金と合わせると1,626億円にもなります。 物価高騰の影響が区民の暮らしや営業を直撃しています。２月の23区の消費者物価指数は2.2％増、生鮮品を含む総合指数は2.9％で、お米は77.5％も値上がりをしており、買物に行くのが怖い、材料費の値上がりが売値に乗せられないなど、悲痛な声が上がっています。 今、区民や中小業者を守ることが緊急に求められているのに、区民税等の増収分で物価高騰対策を実施せず、逆に基金を積み増すことは、区民の声にも区政の役割にも背を向けることで、認められません。 区は昨年、敬老祝い金の対象を６割も減らしました。今でも高齢者から敬老の気持ちを削る冷たい仕打ちだと批判が上がっていますが、その削減額は増収分の僅か５％にすぎません。十分復活できるはずです。 区は今年７月からプールなど40の公共施設の使用料を値上げする予定ですが、値上げを中止するのに十分な財源も確保できます。また、鈴木奨学基金の廃止が補正予算に計上されていますが、新たな給付制の奨学金を実施すべきです。 区民の暮らしや中小業者の実態を無視し、願いに背を向けた本補正予算には反対をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
各委員からそれぞれあったように、特に本町のプールについては非常に残念な事故だったなと思いますので、これを機にいい管理体制をつくっていただくよう要望いたします。 財政運営については、原則として妥当な判断だったなと思いますので、当然、区民税については堅く見積もっているから、状況によって積み増すのは当たり前だと思うのですけれども、そういった意味で言えば、その分をどうやって対応するかというのは当然、適切にやっているなというふうに理解をいたします。 考えとしては、財調よりも都市整備基金をより厚めにいってほしいかなとは思いますけれども、その点だけ指摘をして、賛成をいたします。 以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、第20号 令和６年度渋谷区補正予算（第６号）をいたします。 本件について、原案のとおりすることに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩します。 午後１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５３分 再開
「議案第４号 渋谷区手数料の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、建築基準法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要があることから提出されたものです。 改正内容は、建築基準法の改正に伴う手数料の改正等、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正に伴う手数料の改正等、その他規定の整備を行うもので、施行期日は令和７年４月１日です。 本案は、上位法の改正による引用条項の整備であり、改正金額は東京都の基準に合わせ、近隣区も同様になっていることであり、適切な条例改正であると考え、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
改正建築物省エネ法と建築基準法改正のいわゆる３年目施行に伴う手数料の改正です。制度自体は、省エネ基準や省エネ化に伴う建築物の構造安全性の基準への適合を行政が確実に担保するためのものであり、方向性に賛同いたします。 改定もしくは新設される手数料金につきましては、国が示した審査等に係る時間数を基に、東京都が人件費単価を掛け合わせて算定した都内一律の額ということで、適正な額だと考え、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
国の法改正に伴う条例改正です。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、住宅・非住宅にかかわらず、令和７年４月以降に着工する原則全ての建築物に省エネ基準適合が義務づけられ、適合性審査が省略できるのは延べ面積200平米以下の平屋のみとなります。建築基準法もこれに合わせる形で、小規模建築物の建築確認申請の審査省略制度の対象を縮小し、従来の２階建て以下、延べ面積500平米以下から延べ面積200平米以下の平屋に変更します。 建築物分野が日本のエネルギー消費量の約３割を占めている状況があり、温室効果ガス削減に向けては住宅の省エネ化は欠かせません。渋谷区でも新基準による省エネ適合性審査及び建築確認審査ができるよう手数料を改定する必要があり、また、建物の安全性向上にもつながることから、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は建築基準法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 主な改正内容として、建築基準法の改正に伴う手数料の改定等により、平屋かつ延べ面積200平米以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になります。 また、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正に伴う手数料の改定等では、原則全ての建築物の新築または増改築において建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務づけされ、同基準への適合性判定を行うこととなります。その他規定の整備です。 議案審査の中で、手数料の見直しについては、東京都とすり合わせ、都内一律の金額に改定されると説明がありました。上位法の改正であり、必要な改正ですので、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、建築基準法等の改正に伴う条例改正です。本法改正は、省エネ基準への適合や省エネ化に対応する構造安全性の基準への適合を確実に担保するために、木造建築物の建築確認や各種検査を省略できる範囲を、２階建て以下かつ延べ床面積500平米以下から、平屋かつ延べ床面積200平米以下へと縮小し、これに伴う審査時間の増加に対応するために手数料を増額すること、建築物の省エネ化を進めるために、木造・非木造を含む全ての建築物に建築物エネルギー消費性能基準への適合を求められることになったこと等による手数料額の改定、新設等です。 いずれも地球温暖化対策として建築物の省エネ化に資するものであり、賛成です。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
以上です。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第４号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第６号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、子の看護休暇の取得事由の拡大等を行うため、条例の一部を改正する必要があることから提案されたもので、超過勤務の制限に係る子の範囲の拡大や、子の看護のための休暇に係る取得事由の拡大が行われます。 施行期日は令和７年４月１日で、準備行為として、３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行う改正後の条例の規定に新たに該当することとなる者からの超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができます。 職員の仕事と子育ての両立を支援するためにも、看護休暇の取得事由の拡大は必要なことであると評価します。対象者のみならず、全ての職員に周知をしっかり行い、対象者が周囲の理解を得ながら休暇を取得しやすい雰囲気を醸成し、スムーズに導入されることを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
超過勤務の制限が、３歳に満たない子から小学校就学の始期に達する子まで拡大されることを、育児中の職員のワーク・ライフ・バランスをさらに支える制度改善として評価いたします。 また、それ以上の年齢の子どもを育てている職員の超過勤務については、本条例には規定されませんが、管理職が労務の運用の中で配慮されていると伺いました。是非、引き続き制度と運用の両方で職員の育児環境を支えていただくようお願いいたします。 また、子の看護のための休暇が子の看護等のための休暇に改められます。具体的には、学級閉鎖や学校行事の際にも年５日まで休暇が取得できるようになるということで、評価いたします。その内容を職員へしっかり周知いただくようお願いいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴う規定の整備で、超過勤務の制限を職員が請求できるのは、従来は養育する子が３歳に満たない子の場合でしたが、小学校就学の始期に達するまでの子まで範囲を拡大します。 また、子が小学校３年生まで取得できる特別休暇、子の看護のための休暇の取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等及び学校行事等への参加を加えるため、休暇の名称も、子の看護等のための休暇に改めます。 いずれも子育てをする職員の仕事と育児との両立を支援するものであり、就労環境の向上と捉えまして、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴う勤務時間及び休暇に係る規定の整備を行うもので、子の看護休暇の取得事由の拡大等を行うための条例改正です。 主な改正内容は、職員が請求した場合に、超過勤務の制限の対象となる養育する子の範囲を３歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大します。 議案の質疑の中で、対象となる職員数は参考数となりますが、扶養の届出をしている職員数は1,189人に上り、多くの職員から要望があったと説明がありました。 施行期日は令和７年４月１日ですが、施行前の準備として、原案で示された対象の子を養育する職員は、施行前であっても超過勤務の制限に係る請求ができることを評価いたします。 原案は子育て世代の職員に寄り添った改正です。引き続き職員のワーク・ライフ・バランスを後押しできる柔軟な制度の在り方を検討していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、職員の子の看護休暇の取得事由の拡大のためであり、超過勤務の制限の範囲を３歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでに、子の看護の取得事由、休暇の取得事由も感染症に伴う学級閉鎖等及び学校行事等への参加も加え、それぞれ拡大するものです。 職員のワーク・ライフ・バランスへの前進であり、評価するとともに、子どもの年齢や取得事由もさらに拡大をして、仕事と子育てが十分両立できる職場環境を整備していただくよう求めます。 以上です。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
◆鈴木委員 議案第６号ですが、働きやすさや育てやすさにつながるものと評価し、賛成をいたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第６号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 続きまして、「議案第８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 補充質疑をお願いします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、定年前再任用短時間勤務職員等への手当支給の拡大に伴い、条例の一部を改正する必要があることから提出されたものです。世の情勢に合わせ、正規職以外にも様々な就業形態が存在している以上、手当支給においても不当に差が生じることのないよう、勤務実態に従い、今後も引き続き適宜見直しや制度整備を行うことを要望し、原案に賛成といたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
本案は、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員にこれまで支給されなかった住居手当を支給できるようにする改正案です。月額8,300円、年額にすると約10万円の支給増となります。 職員の処遇改善は、その年齢や雇用形態を問わず課題となっていますが、特に入庁後、年次を重ねたベテラン職員の給与や手当については、若手に比べて給与の値上げ率が相対的に低く、改善を求めてまいりました。 職場労働組合からも、従前から再任用職員の給与の減額幅を課題とされていたと伺っています。引き続き処遇改善に取り組んでいただきたいと考えますが、本改正はこれらの改善策の一助になると考え、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員に住居手当の支給を可能にする条例改正で、再任用職員の福利厚生及び待遇改善と考えます。特別区人事委員会も異議ないとのことでしたので、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、国における給与法の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 具体的には、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員へそれぞれ住居手当の支給が適用されるものです。上位法の改正であることと、当該職員などから処遇改善の声もあったとのことで、妥当な改正でありますので、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本案は、定年前再任用短時間勤務職員等への手当支給を拡大するものであり、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員に月8,300円の住居手当を支給できるようにするものです。職員の処遇改善であり、賛成をいたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
以上です。
（発言する者なし）
これより、議案第８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩します。 午後２時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１２分 再開
「議案第26号 物品購入契約」を議題に供します。 補充質疑をお願いします。 （発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、青山キャンパスで使用する備品類の購入契約を締結することから提出されたもので、物品はロッカー37台ほか89点、契約金額は8,444万3,370円、契約の方法は希望型指名競争入札、契約の相手方は株式会社奥本いろは堂、納入期限は令和７年８月15日です。 未来の学校に関わる備品も納入されることから、実現が近づくことへの期待が高まりますので、未来を見据えた新しい学校整備を計画的に進めてください。適正な契約であることから、適切に予算執行いただくことを要望し、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
補正予算第４号で審議した青山キャンパス初度調弁の物品購入のうち、備品の購入に当たる契約になります。契約内容は、先ほど他会派が申し述べられたとおりです。 当会派は、タブレット端末の活用など、教育のＩＣＴ化に合わせた学校の学習環境の整備を求めてまいりました。従来よりも広い机を整備して、求めに応じていただいたことを評価いたします。参加業者は２者でしたが、落札率81％であり、一定の値下げメカニズムが働いたものとして、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
学校建替えのための仮設校舎、青山キャンパスで使用する備品類の購入であり、希望型指名競争入札による２者入札の結果、株式会社奥本いろは堂が落札したものです。予定価格は事後公表で、落札価格と大きな差が生まれたことからも、競争原理が十分に働いた公正な入札と受け止めます。 ラーニングコモンズ、未来共創空間に必要な備品の調達も多数予定されていることから、未来の学校づくりを先取りする環境整備になることを期待し、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、学校の建替えにより仮校舎となる青山キャンパスで使用する備品類の購入に当たり、購入契約を締結するものです。購入する物品はロッカー37台ほか89点、契約金額は8,444万3,370円、契約の方法は物品購入契約の方法として使われる希望型指名競争入札で、契約の相手方は株式会社奥本いろは堂です。 公正な手続を経ての契約であると考え、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本契約は、青山キャンパスで使用する備品類の購入のためであり、8,444万3,370円で、株式会社奥本いろは堂と契約しようとするものです。 本契約に伴う入札の参加は２者でした。多くの業者が入札機会を得られるよう努力してください。 以上です。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成します。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第26号 物品購入契約を採決いたします。 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩します。 午後２時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１７分 再開
増田副委員長。
◆増田副委員長 先ほどの討論の中で、81％と申し上げた数字を79.5％に訂正させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、「議案第27号 物品購入契約」を議題に供します。 補充質疑をお願いいたします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いいたします。 自由民主党、岡委員。
本案は、青山キャンパスで使用する消耗品類の購入契約を締結することから提出されたもので、物品は生徒用椅子可動式560台ほか50点、契約金額は4,830万340円、契約の方法は希望型指名競争入札、契約の相手方は株式会社奥本いろは堂、納入期限は令和７年８月15日です。 今回の備品には、タブレット端末落下防止枠等が計上されており、既に青山新キャンパスでは縦横５センチ大きな机が購入され、教室のサイズもそれに合わせて設計されているとのことは存じておりますが、現状に合った物品の導入であることを評価いたします。 近年、タブレットの活用に対して机が小さく、子どもがタブレットや物を頻繁に落としていることを憂慮している親御さんの話もあります。建替えまでまだ年数がある学校も多数ありますので、建替え前の教室においてもこのようなタブレット端末落下防止枠等の備品導入を検討いただくなど、現在の教育環境に沿った方策を検討いただくこと、適切に予算執行いただくことを要望し、公正な手続を経ての適正な契約であることから、原案に賛成いたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
議案第26号と同様、青山キャンパスの初度調弁で、こちらは消耗品類の購入契約になります。契約内容は先ほど他会派が述べられたとおりです。こちらも参加業者は２者でしたが、落札率81％であり、一定の値下げが働いたと評価しまして、賛成をいたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
青山キャンパスで使用する消耗品類の購入であり、希望型指名競争入札による２者入札の結果、株式会社奥本いろは堂が落札したものです。競争原理が働いた公正なプロセスによる契約と考えます。 落札者は、区役所の備品等でも十分な実績がある老舗事業者で、信頼性も高いと捉えております。 ラーニングコモンズ、未来共創空間の物品については、今後の活用法における検討とのことですが、未来の学校づくりを先取りする環境整備となるよう、適切なタイミングでの調達をお願いし、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
原案は、学校の建替えにより仮校舎となる青山キャンパスで使用する消耗品類の購入に当たり購入契約を締結するものです。購入する物品は、生徒用椅子可動式560台ほか50点、契約金額は4,830万340円。契約の方法は、物品購入契約の方法として使われる希望型指名競争入札で、契約の相手方は株式会社奥本いろは堂です。公正な手続を経ての契約であると考え、賛成いたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本契約は、青山キャンパスで使用する消耗品類の購入のためであり、4,830万340円で株式会社奥本いろは堂と契約しようとするものです。本契約に伴う入札への参加資格を有する者は区内15者と報告がありました。実際の入札参加は２者でした。 先ほどの購入契約でも申し上げましたが、より多くの業者の入札機会が得られるよう努力していただくよう要望いたします。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
◆鈴木委員 賛成します。
（「異議なし」と言う者あり）
これより議案第27号 物品購入契約を採決いたします。 本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後日、机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩します。 午後２時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
次回の委員会は、３月７日金曜日、午前10時からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時２９分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 田中匠身 同 委員 田中正也