発言者（7名）
本日の記録署名委員は、増田副委員長、鈴木委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はただいま議題となりましたにつきまして、この後直ちに議場にて理事者より説明を聴取したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０８分 再開
議案第１号 令和６年度渋谷区（第５号）について、理事者の説明を求めます。 古沢経営企画部長。
（「なし」と言う者あり）
なお、補正予算の関連調査につきましては、この後直ちに行っていただき、本職まで御報告をよろしくお願いいたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後１時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４６分 再開
質疑に入る前に、一般会計補正予算（第５号）の関連調査について、福祉保健委員長より終了している旨の報告がありましたので、お伝えいたします。 理事者から補足説明はございますか。 （「特に説明はございません」と言う者あり）
まずは、歳出、事項別明細書10ページ、11ページ、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費の審査に入ります。 御質疑をお願いします。 鈴木委員。
◆鈴木委員 の矢野委員から特にということで質問いたしますけれども、国籍、つまり、外国人世帯の場合にも支給対象になるのかどうなのかというのとその割合、どれぐらいの方が該当されるのかというのを教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
◆鈴木委員 これは何で把握できないのかというのを教えてもらってもいいですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
あと、支給要件の中で住民票ということがあったけれども、例えば、来日されたばかりの方というのは前年所得が日本ではないわけだから、その場合には対象になるのかどうなのか、留学生とか、そういうのを教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
ここから先は私の質問なんだけれども、今までのは矢野委員から聞いてくれと言われた話ですね。私としては、当然インフレの中で、物価高騰の中で、特に食料品なんかは平均的なならした物価以上に、特に生鮮食料品なんか、キャベツなんかは有名ですけれども、非常に高くなっている中で、当然低所得の方、エンゲル係数というか、食品にかける割合というのも大きいから当然影響が大きい。当然、収入が増える見込みもない方というのは非常に苦しい生活をされているなということで、そういった方々に対して支給するという妥当性はあるなと思います。 ただ、本当に全く収入の見込みがなくて低所得になっている、非課税世帯になっているかどうかというのはちょっと分からないところがあって、例えば、個人事業をなさっていて、いろんな方法で会計上、低所得、個人としての収入は低くなっているという方々はあるわけなんだけれども、そういった方というのは当然対象になるわけですよね。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
それから、もう一つは物価高騰によって、当然インフレによって、今いわゆる100何万の壁というような形で、そもそも基準も見直したほうがいいんじゃないかというのが今、国民的な議論となっていると思うんだけれども、今回にあっては、当然そこは動かない状態でなっていますよね。これは制度上、それはしようがないんだけれども、そこをもうちょっと区のお金で、周りの方々というのを救済する必要、検討してもよかったんじゃないかなと思うんだけれども、その辺の検討というのはどうなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 鈴木委員。
というのは、ある一定の線引きできると逆転現象がどうしてもその前後で起こりやすくなってしまうからということだと思うんですよね。だから、不公平感がどうしてもラインの近傍の方々には起こり得ると思うんですよ。その辺をちょっと緩和する工夫も区で独自に考えたほうがいいかなと思いますので、その点は指摘をしておきます。 以上です。
○中村委員長 田中正也委員。
その理由は、おっしゃっていた低所得の皆さんにいろいろ物価高騰の影響が重大だという、そういう認識だというふうに思ったんですけれども、これはどこまで、要するに上限ですね、その規模、つまり、これで言うと歳出予算の10億の均等割部分というのは、要するに自治体で選択できるオプション部分じゃないですか。そのオプション部分、例えば、中小業者に対する支援だとか、光熱費に対する支援だとか、そういういろんなメニューの中から均等割のみ世帯への支援を選ばれたということだと思っているんです。その上限というのは決まっているんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 ということは、これからの課題だけれども、これ以外にも３億円ぐらいは、３億円ぎりぎりじゃなくてもアバウトな数字として、そのぐらいは区として国の財源を使っていろいろ物価高騰対策が可能だという、そういう理解でいいんですね。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと、これは対象なんですけれども、２万8,000世帯に子ども加算プラスということなんですけれども、前回、令和５年のときに実施されたときは住民税非課税世帯約１万9,000世帯、未申告世帯が5,400世帯というふうに、あと、昨年の１月２日以降、令和５年のときには令和５年１月２日以降なんですけれども、いわゆるプッシュ型じゃない、その対象外の方が3,600世帯というふうにおっしゃっていたようなんですけれども、今回はどういう内訳になっているか教えてください。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 それは福祉のほうでも報告があった数字なんですけれども、前回の令和５年度の住民税非課税の方は１万9,000世帯というふうに報告があったのが、5,000世帯ぐらい増えたという、そういう認識なんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 分かりました。定額減税の影響、先ほども定額減税はまだという話もあったんですけれども、これで対象者がやっぱり増えていますよね。それは何世帯から何世帯に増えたということなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 今回のいわゆる定額減税によって所得割がなくなって、均等割のみになる世帯が増えたということだと思うんですけれども、その世帯というのは分からないということなんですね。前回の、令和５年度から比べて、必ずその世帯分が増えているというふうに思うんだけれども、そういう影響はないんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
今回4,000世帯というふうに均等割のみ世帯、令和６年のときには１万1,000人という世帯人員で出ているので、そこをちょっとお聞きしたかったということはあるんですけれども、分からなければ仕方がありません。 それと、今回の子どもの世帯、さっき福祉保健でもちょっと傍聴していて、基準日以降に生まれた子どもも対象になるというふうにおっしゃっていて、それは確認書を出していただければ、申請主義だと。これはそのとき、期限を明確にされていなかったんですけれども、今年度中に生まれたお子さんが対象ということでよろしいですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
それと最後、周知、最後ということではないんですけれども、周知の話なんですけれども、今の現時点ではどういうふうに、プッシュ型はいいですけれども、それ以外の方はどういうふうに周知されようとしていますか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 私はこれ、均等割のみ世帯は国の給付じゃないので、私はこれから確定申告の時期になるから、本当は税務署にポスターを貼り出したりだとか、案内にこういう制度があるから、申告されていない方は是非利用してとか、そういうことを年金の通知の中に入れるとかいうようなことは本当は国としてはやるべきだというふうに思うんですけれども、区としては、いろんな広報紙は、要はホームページは重要なんですけれども、税務課だとか、あるいは生活福祉課だとか、自立支援の窓口だとか、いろんなところにやっぱりポスターを作るとか、あるいはチラシを置くとかいうような、いろんな形でお知らせしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
ということで、鈴木委員も少しおっしゃっていましたけれども、私はこういうときに住民に一番近い自治体として財政調整基金だとかそういうものを活用して、これを上乗せして、あるいは対象も拡大して、区としても独自の支援を行うようにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
そこで、区独自で、国のスキーム自体、私、否定はしていないですよ。それは支援になることは確かなわけだから、これは評価しつつ、これだけでは足らないよと私は言っていて、そこに区独自できちんと支援をすべきじゃないかというふうに考えていますが、区長、どうですか、その辺。
○中村委員長 長谷部区長。
田中匠身委員、どうぞ。
◆田中［匠］委員 まず数字の確認なんですけれども、均等割のみ世帯、先ほど4,000世帯とおっしゃっていたんですけれども、私が聞いていたのは2,617世帯と聞いていたんですね。年度が違うのでしたら、それでお答えいただければと。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
それと、住民税非課税世帯と子ども加算は国から指定があるんで、これはやるんですけれども、それ以外はいろいろメニューがあるみたいで、均等割のみ世帯がもうやっぱり苦しいのは苦しいので、私はそれについては賛成なんですけれども、一応これを選んでいる理由、事業者の支援とかいろいろ考えられるみたいなので教えていただければと思います。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 所管のほうから要望はあるんだと思うんですけれども、その中で結局決めたのは財政のほうなんじゃないですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 承知しました。給付金の性格上、なるべく速やかに給付いただけるよう、手続のほうもお願いしたいと思います。
増田副委員長。
◆増田副委員長 今回の臨時交付金の総額が13億4,000万円というお話があって、今回の補正の話から先へ行ってしまうんですけれども、今回の補正を行って、さらに定額減税に関する不足額給付を行って、その総額との差額がまだあれば、そこで新しくオプションメニューを立てて交付を受けるということは、まだ可能な制度なんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 増田副委員長。
◆増田副委員長 確認ですが、そうすると実施計画が最終的な計画になって、それ以降、追加で出すということはできないという理解でよろしいですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 今回の補正で、プッシュ型はほぼ100％支給されると思うんですけれども、今おっしゃっていた4,000世帯の中で、先ほど田中匠身委員が去年の実績をおっしゃっていたけれども、なるべく4,000世帯全体に私は使ってほしいと思うんだけれども、不用額が出た場合にもこの13億4,000万円の中に含めて計画を追加で立てることもできるということなんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中正也委員。
◆田中［正］委員 というか、要するに予算立てはするけれども、予算立てをした分の残余の金額しか新たな計画は出せないということなんですね、今の答弁はね。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 増田副委員長。
これを精査すればお金が少し浮くので、その分、上限額との差額でほかの事業ができるんじゃないかという指摘に対しては福祉保健委員会だったので、そこは全体の部分は答えられませんというような御答弁だったようなんですけれども、今日のこの議論の中でそこの仕組みはよく分かりましたので、やっぱり今回支出される組まれた予算の中でもしっかり精査いただくことで、より余剰が出て、次の事業をやれる可能性があるというところを理解いたしましたので、しっかりそこは財政課としてもこれまでもやっていただいているかと思います。当たり前のことを申し上げていると思うんですけれども、しっかり各所管にも精査いただいて、次の事業につながるように旗振りいただければと思いますので、要望いたします。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、歳入の審査に入ります。 事項別明細書８ページ、９ページ、（款）都支出金、（項）都補助金、（目）民生費補助金の審査に入ります。 御質疑をお願いします。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、繰越明許費の審査に入ります。 補正予算説明書23ページです。 御質疑をお願いします。 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 これは全額繰越しになっているんですけれども、一応申告が必要な人が年度をまたぐからということで繰越明許だと思うんですけれども、これは全額というのは、支払うのが全額が翌年度になるからということですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 田中匠身委員。
◆田中［匠］委員 予算措置上ということで承知しました。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
以上で、議案第１号 令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第５号）につきましては、補充質疑を残し、質疑を終了いたします。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３６分 再開
これより、議案第１号 令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第５号）の補充質疑に入ります。 補充質疑をお願いします。 田中正也委員。
◆田中［正］委員 すみません、先ほどの国の事業スキームについて、渋谷区としては13億4,000万円が上限だというお話があったんですけれども、これは順次、この後計画をまた変更できますよというお話だったんですね。要するに、計画を出し直す前に新たな事業を区独自でやって、それについて申請をするということは可能なんですか。
○中村委員長 中島財政課長。
○中村委員長 近藤委員。
◆近藤委員 すみません、確認になってしまいますけれども、先ほど子育て世帯について、申請締切り期限の令和７年６月末までに生まれた子どもを対象というのも区の采配というか、ということでよろしいんでしょうか。
○中村委員長 中島財政課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。 討論をお願いします。 自由民主党、岡委員。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億7,887万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1,326億7,937万9,000円とするものです。 民生費は、物価高騰緊急支援給付金給付事業として10億7,887万7,000円、財源は都支出金で、物価高騰対応重点支援地方臨時交付金です。また、事業の完了が翌年度になることから、繰越明許費が追加されます。 支給対象は、令和６年12月13日の基準日において住民票がある令和６年度住民税非課税の世帯２万4,000世帯及び令和６年度住民税均等割世帯4,000世帯に１世帯当たり３万円が給付されます。また、これらの世帯員に18歳以下の児童がいる場合、現在想定2,430人の子ども１人当たりについては２万円が加算されます。 支給については、定額減税後の世帯数が対象とのことですが、プッシュ型で給付し、過去に給付を受けていない人については、確認書あるいは申請書の提出が必要とのことで、前回は対象者の８割程度の申請しかなかったとして仄聞しております。 区民に幅広く周知するのはよいとはいえ、周知されても対象者でないことが多い場合、自分が対象であることを見逃す方が多くいるのではないかと懸念されますので、対象者に適切に情報が届くよう工夫と配慮いただきたいと思います。 また、基準日以降に誕生した子どもについては、令和７年６月末の申請締切日までに誕生した子どもについても対象となるとのことですが、全対象世帯の通知の中に案内文を入れたり、産院や届出窓口で案内を協力いただく、また申請期限末日に誕生したお子さんについては配慮いただけるようお願いいたします。 また、今後様々な交付金メニューがある中で、区独自に住民税均等割のみ課税世帯への給付を決定したとのことで、それ自体はよいことと思いますが、今後は地域経済への支援等も検討いただくよう要望いたします。 以上、対象者への丁寧な周知により100％の支給を目指すとともに、適切な予算執行をいただくことを要望し、に賛成をいたします。
○中村委員長 立憲・国民、増田副委員長。
予算の内訳は、歳出歳入予算の総額に歳出歳入それぞれ10億7,887万7,000円を増額し、歳出歳入予算の総額をそれぞれ1,326億7,937万9,000円とするものです。歳入は全額が（款）都支出金、（項）都補助金、（目）民生費補助金、歳出は全額が（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で、全額が繰越明許費に追加されています。 事業目的は、令和６年11月22日に閣定されたことに基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を対象世帯へ給付することで、具体的には、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に１世帯当たり３万円、うち子育て世帯には子ども１人当たり２万円の加算給付をするものです。 歳出内訳のうち、給付金８億8,860万円は必要な経費でございます。事務費１億9,000万円余りに関しましては、単価ですとか、適切な価格であるか、実施後も引き続き精査いただきまして、毎回の給付金事務ですので、引き続き委託費の適正化に努めていただければと思います。 毎回の要望になりますが、丁寧な周知と迅速な給付に努めていただくことを要望申し上げまして、賛成いたします。
○中村委員長 シブヤ笑顔、田中匠身委員。
本補正予算案は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関する国の補正予算が令和６年12月に成立したことに伴い、物価高騰対策給付金事業を行うためのものです。住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯には１世帯当たり３万円、18歳以下の児童がいる世帯には子ども１人当たり２万円を加算するものです。 特に食料品の著しい物価高騰の影響に苦しむ非課税世帯、さらには住民税均等割のみ課税世帯にも対象を広げた給付金で、出費の多い子育て世帯には加算もあり、困窮する区民生活を支える事業であることを評価いたします。 口座情報の確認が取れない世帯においては、給付が年度をまたがってしまうということ、また基準日以降にお子さんが生まれる世帯にも給付が行き届きますよう、周知を丁寧にしていただきたいとお願いしますとともに、給付金の性質上、手続については速やかな実施を要望いたしまして、シブヤを笑顔にする会は原案に賛成いたします。
○中村委員長 公明党、近藤委員。
これは、渋谷区物価高騰緊急支援給付金事業を執行するために必要な経費を補正予算として計上するものです。支給対象及び支給額は、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯１世帯当たり３万円、併せてその世帯で18歳以下の児童がいる場合は、子ども１人当たり２万円が加算されます。 今回、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用メニューの中で、区独自で均等割のみ課税世帯も対象としたこと、また子育て世帯については、申請締切り期限、令和７年６月末までに生まれた子どもも対象とすることを評価いたします。 支給手続については、特に過去に給付を受けていない人で対象となる方へ当該事業の情報が速やかに届き、スムーズな申請となりますことを要望し、賛成といたします。
○中村委員長 日本共産党、田中正也委員。
本補正予算は、物価高騰対策緊急支援給付金事業として、令和６年度住民税非課税世帯と同じく均等割のみ世帯に３万円、これらの世帯に属する18歳以下の子ども１人２万円を加算して給付するものであり、物価高騰に苦しむ低所得世帯を支援するものとして評価し、賛成をいたします。 この事業スキーム自体には、まだほかの物価高騰対策を実施する余裕があるということが質疑の中でも明らかになりましたので、新たな物価高騰対策を是非区としても実施していただきたいと思います。 それに加えて、意見として、物価高騰に対する家計への影響は大変深刻になっていて、民間の調査機関の試算でも、昨年１年間の支出増は１人３万7,000円、１人世帯で14万9,000円となっています。実質賃金は４か月連続で減少し、年金や生活保護世帯の生活はますます苦しくなっている状況です。 中小業者も昨年の倒産件数は１万件に迫り、10年ぶりの高水準。今後も物価高騰の影響は続くと言われており、この支援金だけでは極めて不十分です。政府に対して、物価高騰対策として最も効果のある消費税減税に踏み出すよう求めるべきです。 本区としては、今回の給付金を早急に支給するとともに、申請が必要な方については、窓口なども含めてあらゆる機会を捉えて周知をするということで、100％支給を是非目指していただきたいというふうに思います。 また、物価高騰対策最重点課題として位置づけるとともに、ハチペイとおっしゃいましたけれども、４万3,000人だけです。しかもスマホやマイナンバーカードを持っていない人には恩恵がないということで、多くの高齢者などには行き届いていません。区として本当に困っている人に行き届く物価高騰対策、1,500億円もの基金を活用するなどして是非実施をするよう求めます。 以上です。
○中村委員長 議会改革、鈴木委員。
的確迅速に給付をお願いします。特に新生児世帯への支給漏れのないよう、他所管とも連携して当たっていただきたいと思います。 意見としては、いわゆる非課税ラインあるいは均等割のみラインというのは物価高騰下でも変わっていないこと、また諸制度の所得制限による逆転現象に対して敏感になりつつある世論の動向などを考慮に入れて、今後、同種の給付金などがある場合には、渋谷区独自で対象を拡大することも検討していただきたいと思います。 以上、指摘して賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第１号 令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第５号）をいたします。 本件については、原案のとおりすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長部局一任ということでお願いいたします。後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５２分 再開
次回の委員会は、２月６日木曜日、午前10時に開会いたします。 ほかに何かございますか。 （発言する者なし）
午後２時５２分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 中村豪志 同 委員 増田洋紀 同 委員 鈴木建邦