// 発言者（8名）
// 発言（103件）
本日の記録署名委員は、太田、斎藤両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
「議案第31号 専決処分の承認について」を議題に供します。 理事者の説明を求めます。 本間区民部長。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
御質疑をお願いいたします。 増田委員。
改正内容についてなんですけれども、まずは確認で、改正項目は全て法改正に基づくもので、区独自の設定はないという理解でよろしいでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
この新基準原付の税額が変わることが一番大きなインパクトかなと思うんですけれども、これは区のほうで、この保有者を把握されているということなんですかね。納付書を所有者にお送りして納めてもらうと思うんですけれども、それを区が情報を把握していて、この金額で納めてもらうという流れになりますか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
◆増田洋紀委員 確認ですが、３月31日まではこの区分というものは存在しなかったわけですから、過去に遡っても、今この渋谷区で新基準原付が登録されている件数は、合計でゼロ件という理解でよろしいですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
◆増田洋紀委員 今のお話を伺っていると、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、保有者が分かっていても申請しなければ、年税額が下がるんですよね。なので、保有している方はなるべく申請いただいて、そうしたほうが法に基づいた税額の適用受けられるということになると思いますけれども、ここの制度の周知が重要になると考えます。これ、交通対策課のほうとも連携されているかもしれませんが、そういった状況、方針を教えていただけますか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
先ほど区内に登録件数ゼロ件だと。現状、区民の方が保有している原付については、そうすると、いろんな設定を変えていれば、この新基準原付というものは存在しないとは言い切れないけれども、ほぼ一般的に出回るのは今年の秋からであって、この新基準原付を保有している方はとてもレアケースだということで、周知についても秋に向けて行っていく、こういうふうに受け取りましたが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
矢ヶ崎委員。
◆矢ヶ崎清花委員 今の周知の部分なんですけれども、新基準原付の導入というのは、現行の原付免許で運転できる車種が増えるというメリットがある一方で、法定速度30キロであったりとか、２段階右折、あるいは２人乗り禁止といった従来の原付の交通ルールが適用される点が、特に区民にとって誤解を招きやすいというふうに考えられるんですけれども、渋谷区としてこれらの交通ルールの周知をどのように徹底していくお考えでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
◆増田洋紀委員 先ほどの新基準原付につきましては、普及の動向を丁寧に御説明いただきまして、理解できました。
○橋本侑樹委員長 斎藤委員。
◆斎藤竜一委員 すみません、私自分がバイクに乗らないのでよく分かっていないところがあるんですけれども、この表の税率で言うと、赤いところの下にある90ccを超えて125cc以下、また、出力もこれ以下というのがあって、これと上の部分というのは、上の部分はこれを包括するような形の基準だと思うんですけれども、125cc以下だし、これ90ccを超えたというところが上にはないから、それで、赤の上のやつを含めてという、下のほうが2,400円で年税額高いじゃないですか。何か2,400円のものよりも、赤くなった新規のもののほうが何か出力とかそういうものが大きいようなイメージがあるんだけれども、何で税額が低いのかというのは、理由があるんですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 斎藤委員。
◆斎藤竜一委員 今それを聞きながら見ていたら、赤枠の新基準原付は最高出力で、その下は定格出力という、この違いがそこら辺にあるのかなというふうに思うんですが、加えて、先ほど矢ヶ崎委員からも……、これはいいや、所管が違うから。結構です。
○橋本侑樹委員長 田中委員。
◆田中匠身委員 令和７年11月から新たな排ガス規制が適用されるということで、今回の税率の改正になっていると思いますけれども、そうすると、これは軽自動車税は毎年かかるじゃないですか。今原付、50ccの原付乗っている人というのは、どうなっちゃうんですか、11月。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 田中委員。
ということは、11月以前に製造されていれば、そのまま販売もできちゃうということでいいんですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
近藤委員。
今の質疑の最後に、新車の販売は11月を待たずに、この開発が進めばあるということだったと思うんですけれども、ですよね。すみません、確認です。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 近藤委員。
◆近藤順子委員 区のほうでそこまで情報が入っているかはあれですけれども、こういったもの、排ガス規制の適用に伴う新基準の原付が出るということで、そういったものを購入し、乗っていこうといったような機運というか、そういった世論みたいなものというのは耳にされていますか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
斎藤委員。
というのは、何でかというと、運転免許証がいわゆる原付も必要ですよね。原付用のという。だから、免許証、運転免許証が不要でありというのは、不要でありのものというのは、これが何のことを指しているのかをまず伺いたいんですけれども。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 斎藤委員。
◆斎藤竜一委員 ということは、イメージとして、今までそういうものというのが市内に流通してなくて、新しいものとして現れたり、それに似たようなものはあったかもしれないんだけれども、そういうものが出てきたことによっての改正なのか、何かマイナ免許証の運用開始がされるということが一つのきっかけになっているかもしれないけれども、何でこの改正というか、規定の整備をしたのかというところがちょっと分かりにくいので、それちょっと詳しく説明していただけますか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 斎藤委員。
そういった意味では、このタイミングで、言ってみたら、排ガス規制みたいなものが行われたタイミングで、本来だったらもう２年ぐらい前にそうやって条例、いわゆるキックボード等のあれが整備されたすぐぐらいに、この規定も改正するというか、整備を行うことができたというか、が今回になったという、そういう理解でよろしいですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
田中委員。
◆田中匠身委員 ちょっと関連ですけれども、特定小型原動機付自転車が免許不要になったということは大きいんだと思うんですけれども、そうすると、当然マイナ免許証も持っていないですよね。これ、マイナ免許証の運用開始がされることからというのは、あんまり関係なくないですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 田中委員。
◆田中匠身委員 つまり、身障者の減免とマイナ免許証の運用開始がされるということは関係ないということですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 田中委員。
マイナ免許証でも提示はオーケーという形にして、なおかつ特定小型原動機付自転車に関しては提示不要ということですね、分かりました。
増田委員。
もうちょっと、聞きたいことを加えさせていただきます。 今、ほかの一般的な原付についても、所有者の方がそういうこと自覚がなかったり、またはあえて登録せずに、納税せずにモペットを使用しているのではないかという例も聞いておりまして、そういう方にはしっかりと制度を理解して、自分が所有しているものが何に当たるかも理解して、区に登録をして税金を納めていただくという、そういうことは、税務課としても指導周知していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 この新基準ではなくて、全体的なモペット対策についても伺いたかったんですけれども、ちょっとそこに新しい条例とつなげるために、今のちょっと質問を挟んでしまったんですけれども、そういったところも踏まえて、少し今回の改正からはみ出してしまうかもしれませんが、モペットを持っている方の登録と課税状況について、何か区で課題を感じていたりですとか、そこに対してどういう対策をしていこうというところがあれば、教えていただきたいという質問で、あわせて、ちょっとこの新基準原付についても、モペットが該当するかもしれないので、ちょっとこの条例改正に関する質問ということで、ひとつ受けていただければというふうに思います。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 増田委員。
◆増田洋紀委員 現状については分かりました。引き続き、警察と交通政策課等と連携をしていただいて、周知啓発に努めていただきたいと思います。
太田委員。
◆太田真也委員 まず１つ目に、この新基準、ごめんなさい、新基準と呼ばせてもらうんですけれども、これ、さっき質問でゼロということだったんですけれども、今後、年間でどういうふうに増えるかとか、そういうのというのは、予測は区では何か立てたりするんですか。
○橋本侑樹委員長 税務課ですか。
◆太田真也委員 税務課で。税金の。
○橋本侑樹委員長 税務課としてということですね。
◆太田真也委員 そうそう。これが増えてくるのか、増えてくると、多分、今までの違いを質問とか、先ほどもないということだったんですけれども、そういうのも来ると思うんですけれども、そういうことに対して、何かこうあらかじめこういうふうにしていこうとか、そういうものというのはあるんですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 斎藤委員。
◆斎藤竜一委員 すみません。今、区内でというようなお話もあったんであれですけれども、何かさっきちらっと、いわゆる地方なんかでは、やっぱり排ガス規制で乗れなくなっちゃったら困るよという声があるみたいなのもあったので、税務上のあれは、言ってみたら、渋谷区ではそこまで今どういう傾向になるかというのが定かじゃないけれども、地方では、やっぱりこれによって、税務上のいろんな影響が出るというイメージはあるんでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 近藤委員。
◆近藤順子委員 すみません。ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけれども、以前バイクを販売している協会の方から伺うと、販売施設に在庫で持っている分も販売店が税金を納めているということで、まず、それは正しいですか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 近藤委員。
◆近藤順子委員 ちょっとその新基準のバイクを、原付を販売するところ、お店に対しても、何かこう指導ができるような、登録を促していくようなこととか、そういうことができないのかなとちょっと思ったものですから、そういったところについては、どうでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
○橋本侑樹委員長 星野委員。
あと、現行の免許証に加えて、マイナ保険証も提示の義務づけで確認の対象になるということなんですが、これ申請されるに当たって、受理されるまでというんでしょうか、それまでの手続上の時間のかかり方ですとか、その辺に違いは生じるんでしょうか。
○橋本侑樹委員長 山下税務課長。
（発言する者なし）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後３時２３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５２分 再開
休憩前に引き続き、「議案第31号 専決処分の承認について」を議題に供します。 これより補充質疑をお願いいたします。ございませんか。 （「ありません」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次に、討論に入ります。討論をお願いいたします。 自民無所属、星野副委員長。
この秋11月に予定されている排ガス規制に合わせ、二輪車の区分が見直され、総排気量125cc以下かつ最高出力4.0キロワット以下の二輪車が新基準原付として新設されました。 また、マイナ免許証の運用が開始されたことにより、障害者等が種別割の減免手続を行う際に、現行の免許証に加え、マイナ免許証の提示も認められるようになったほか、特定小型原動機付自転車については、免許証の提示及び申請書への記載を要しないと明記されました。 また、番号法の改正により、項目にずれが生じた箇所の訂正もなされました。 このように、時勢を反映させた適切な内容に対し、渋谷区特別区税条例の一部を改正するものであることから、承認に賛成いたします。
○橋本侑樹委員長 立憲・国民、増田委員。
本専決処分は、地方自治法第179条１項に基づき、渋谷区特別区税条例の一部が改正されたものです。 改正内容につきましては、先ほど他会派が述べられたので割愛させていただきまして、改正内容につきまして、課税区分の見直しについては、125cc以下かつ出力4.0キロワット以下の二輪車を原動機付自転車第一種に類する新区分と設け、年額2,000円の税額を定めるもので、国の法改正に基づくものなので、妥当だと考えます。 減免申請手続についても、新たに免許情報記録個人番号カードが制度化されたことに伴い、確認書類の選択肢を加えるもので、必要な改正だと考えます。 専決処分という手続につきまして、特に地方税法等の改正は、３月31日に成立し、翌４月１日から施行されたもので、施行への時間的余裕は全くなく、専決処分による対応はやむを得ないものだったと考えます。 施行に当たっての要望を申し上げます。 新しい制度と条例改正内容に関する周知をしっかり行っていただくようお願いいたします。特に車両登録や軽自動車税の申告を行わずに、ペダル付原動機付自転車を利用する、いわゆる違法モペットが社会課題化しておりますので、規格に該当する車両は申告が必要であるということを交通政策所管とも連携して、しっかりと周知啓発いただくようお願いをしまして、賛成いたします。
○橋本侑樹委員長 シブヤ笑顔、田中委員。
二輪車の車両区分に関する法律の改正が令和７年３月31日の通常国会で成立し、４月１日に施行されたということから、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例が必要になりました。 ３月31日に法律が成立し、４月１日に施行されるということですので、専決処分もやむを得ないというふうに考えます。 排気量125cc以下かつ最高出力4.0キロワット以下という新たな第一種原動機付自転車へ区分追加されたり、また、身体障害者等の減免規定を運転免許証の取扱いの現状に合わせたりと、妥当な法改正に伴う改正であり、内容にも賛成いたします。
○橋本侑樹委員長 公明党、近藤委員。
当専決処分につきましては、一つ、二輪車の車両区分の見直しによる規定の整備、もう一つが身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免規定の整備、また、番号法の改正による規定の整備と、また、項ずれなどの規定の整備となります。 特に身体障害者の軽自動車税種別割の減免規定については、障害者の方の手続が簡素化されるということもありますので、大いに賛成しているところです。 一つ意見としては、１番目の二輪車の車両区分の見直しで、新基準原付が排ガス規制の適用から新たなバイクが販売されるということに関しては、質疑の中でも申し上げましたけれども、販売する店舗等とも連携をして、きちんと登録、また、納税につながるようなサポートを区としても行っていただくことを要望し、賛成といたします。
○橋本侑樹委員長 太田委員。
二輪車の車両区分見直しによる規定の整備であったり、50cc超から125cc以下の原付免許の運転を可能とする改正に伴う課税への混乱や、既存の二輪車文化への影響などを考えると、区民からの疑問や質問は多岐にわたるとも予想もされ、区としてこれらの変更による影響を適切に管理していただくとともに、業務を円滑に進めることを要望とし、また、区民からの質問には丁寧に回答と説明をしていただくことを要望とし、私、太田真也は本議案に対して賛成といたします。 以上です。
○橋本侑樹委員長 矢ヶ崎委員。
本専決処分は、国際的な排ガス規制強化に伴う現行50cc原動機付自転車の生産終了に対応し、二輪車の車両区分の見直しによる規定の整備を行う必要があるため、条例の一部を改正するというものです。 本案は、区民の利便性維持と環境負荷低減を両立させる喫緊の措置です。 原動機付自転車は、区民の重要な移動手段でもあり、新基準原付の導入は、その利便性を守る上で不可欠です。また、交通ルールの周知徹底とナンバープレート識別については、区が関係機関各所と緊密に連携し、誤解が生じないよう、多角的な情報提供と啓発活動を徹底することを強く要望いたします。 また、駐輪・駐車場問題につきましても、車体サイズ大型化を考慮し、区営、区管理のスペース確保と既存利用者への配慮を求めます。 民間施設への働きかけも積極的に進めていただきたいと存じます。 税収への影響は、税率据置きにより急激な減収などは避けられると見込まれますが、長期的な普及状況を注視し、財政計画に適切に組み込むことが肝要です。 環境・安全面では、新排ガス規制対応は、区の環境負荷低減に貢献します。 以上の理由から、本案は、区民の利便性、交通安全、そして持続可能な社会実現に向けた渋谷区の積極的な姿勢を示すものであり、専決処分の承認に賛成いたします。
（「異議なし」と言う者あり）
これより、議案第31号 専決処分の承認についてを採決いたします。 本件について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
なお、委員長報告については、委員長一任ということでお願いいたします。 後ほど机上配付させていただきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 午後４時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０４分 再開
次回の委員会は、５月27日火曜日、午後１時に開会いたします。 ほかに何かございますか。 （「ありません」と言う者あり）
午後４時０４分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 区民福祉委員会委員長 同 委員 同 委員