令和５年９月定例会（第３回） 09月21日－12号

この際、会議規則に基づき、８番太田真也議員、25番田中正也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 14番橋本侑樹議員。

まず、子育てについて、大きく２点伺います。 １つ目は、養育費確保についてです。 国内のひとり親家庭の相対的貧困率が高いことの大きな要因の一つが、養育費の未払いです。養育費なしで子どもを育てているひとり親家庭の背景には、日本の協議離婚における養育費の取決め率が著しく低い状態にあることが挙げられます。養育費を取り決めていない理由としては、相手と関わりたくないが最も多く、離婚前後における養育費取決めのための当事者間の話合いの難しさが浮き彫りになっています。 2023年４月、こども家庭庁では、養育費受け取り率について初めて政府目標を設定し、2031年までに現在の28.1％から40％に引き上げることとしています。全国の自治体では、こども家庭庁が所管する離婚前後親支援モデル事業と呼ばれる補助制度を活用した養育費に関する公正証書作成費用助成や、裁判外紛争解決費用助成等の養育費確保支援策が急速に拡大しており、ひとり親家庭を支援する環境が整いつつあります。東京都の養育費確保支援事業での対象自治体は、町や村となっており、区や市では独自の養育費確保支援の整備が必要です。 令和３年第３回定例会でも、養育費確保支援について提案をさせていただき、検討するとの答弁をいただきましたが、その後の検討の進捗はいかがでしょうか。区長に伺います。 また、必要としている当事者に支援のための情報を届けるということや、当事者に利用されやすい助成サービスメニューが存在しないという課題も見えてきていますので、ただ支援するというだけではなく、利用しやすい仕組みをどう提供していくかということも考えていかなければなりません。 例えば、つくば市では、民間サービスとの連携協定を結び、司法サービス利用に対する経済的、心理的ハードルの高さや、夫婦間の問題に第三者が介入することへの心理的抵抗感などの課題を解決するため、専門家等の第三者を介さずシステムによるサポートを受けながら当事者間協議を促進する養育費取決め促進事業を行っています。 必要な人に必要な支援が届くためのサポートは、こうした民間サービスとの連携や離婚届提出、現況届提出などの機会に丁寧な御案内を行う、簡単なヒアリングを行い困り事を支援につなげるなど様々ありますので、是非渋谷区でも実装できないでしょうか。区長の所見を伺います。 ２つ目は、子育てコミュニティについてです。 令和３年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、全国で28万7,660件で過去最多となりました。虐待予防の観点から、地域での見守りや子育ての孤立防止策のさらなる拡充が望まれています。子育ての孤立を防止するために、地域での子育てコミュニティを広げていけないでしょうか。 ササハタハツまちラボの支援で生まれた地域住民主体のプロジェクトの一つに、子育てコミュニティづくりに大きく寄与しているものがあります。通年で子ども対象のワークショップやパーティー、子育て中の親の居場所づくりを企画し、コミュニティを年々広げています。地域での地域の人による取組だからこそ、地域に広く受け入れられており、ほかのまちづくりのプロジェクトのコミュニティづくりも牽引するような存在となっています。 こうした子育てコミュニティの果たす役割は非常に大きいと、側で見ていても強く感じますし、是非全区的に自発的な子育てコミュニティができるように、子育てに係る様々な取組を支援できないかと思いますが、いかがでしょうか。 ネウボラが認定したプロジェクトが、ウェブで広報支援、活動助成を受ける、ネウボライベントの運営ボランティアに参加するなどの新しい関わり方ができると思いますが、区長に伺います。 また、子育てコミュニティづくりに関して、北区には１歳を合同で祝うみんなでお祝い輝きバースデーという事業があり、合同で祝うことで同じ年の子を持つ親同士が接点を持てるきっかけとなっています。 同じ年の子ということで、共通の困り事などを共感することも多く、よいつながりになるのではと思いますが、渋谷区でも合同バースデー事業を行えないでしょうか。地域の子育て支援センターごとに開催すれば、地域でのつながりづくりに寄与すると考えられますが、区長の所見を伺います。 次に、福祉について、大きく３点伺います。 １つ目は、相談資源の可視化についてです。 令和５年３月、国の障害者基本計画（第５次）が策定されました。その中で、「デジタルの活用により、国民一人一人の特性やニーズ、希望に即したサービスを選ぶことができ、障害の有無にかかわらず多様な幸せが実現できる社会」を目指すべき社会と定義づけられています。 渋谷区でも、ＬＩＮＥ申請対象の事業の拡充やタブレットを用いた遠隔通訳の導入など、デジタルを活用した支援の充実に取り組んでいることと思いますが、相談や支援が必要な人に届くために、デジタル活用による一人一人のニーズに合った、分かりやすく手軽な行政サービスをさらに進めていかなければなりません。 例えば、どのような福祉サービスがあるのかを検索しやすくする仕組みが必要です。福祉の検索システムとしては、東京都の福祉ナビというものがありますが、結局渋谷区のホームページに誘導されてしまうので、渋谷区のウェブページを分かりやすくするのが一番です。 現状、渋谷区の福祉ページから各項目に移ると、区役所の窓口か電話番号でのお問合せにたどり着くような動線設計になっています。多くの人は、自分の困り事を解決してくれる制度の名前や担当の窓口を最初から知っているわけではないので、自分の困っていることはこの窓口でいいのかなと不安になりますし、いざ窓口に行ってみないとどんな支援を受けられるのか分からない。平日の区役所が対応できる時間にしか問合せや相談のチャンスがないという状況は改善すべきだと思います。 現状、電話相談の中で、相談先を御案内するコンシェルジュ的な機能もあるようですが、ＡＩチャットボットの活用や東京都のデータベースとの連携などにより、困り事ベースで検索や問合せを行うことで、必要な支援や制度にたどり着く仕組みをつくることができないでしょうか。これまでの支援のデータをＡＩに学習させることで、ある程度パーソナライズされた御案内も、日々進化する技術を使えば可能だと思います。区長の所見を伺います。 ２つ目は、地域包括支援センターにおける相談窓口についてです。 重層的支援体制整備事業の一環として、地域包括支援センターで障がい者相談も行えるようになりました。早速、各地域包括支援センターを福祉保健委員会で視察してまいりましたが、障がい者相談も受け付けているということがいまいち分かりづらく、窓口の地域に対するＰＲを強化していくべきだと感じています。 そもそも地域包括支援センターを今まで利用したことがない方には、この施設は一体何をやっているんだろうと思う方も多いのではと思いますので、施設外壁を活用した広報を提案します。 外から見て何をしてくれる場所なのかが見えるようになれば、日頃施設の前を通るたびに「ああ、ここはこういう機能がある場所なんだな」と認識できるようになり、困ったときに、地域包括支援センターで必要な情報を得る一歩につながるのではないでしょうか。 障害者手帳を持っている方は、区が把握をしている対象者でもあるので、それぞれにプッシュ型で個別案内をするなども周知の一つだと思いますが、いかがでしょうか。地域包括支援センターの周知の工夫について、区長の所見を伺います。 ３つ目は、福祉ＤＸについてです。 先般、委員会の視察で区の福祉施設に伺った際に、施設職員の方が「ハナスト」という介護支援ツールを使っているところを目にしました。このハナストは、例えばスマホをポケットの中に入れておいて、ケアをした方の名前を言って、介助内容を声に出して発信することによって、ＡＩが実際に発話で話された内容について、その中から介護記録に関連するようなワードだけを抜き取って、そのまま介護記録に反映するものです。 介護現場で利用者の方にケアを行った際に、どういったケアを行ったとか、バイタルの数値とか、その都度、もしくは後から記録をするというのは、なかなか手間がかかるということで、現場の負担軽減を図るものになっています。 これについては、国の実証実験ということですが、区として福祉事業のデジタル化支援、ＡＩ活用支援を行えないでしょうか。人材不足の現場では、こうした業務効率化のための支援は非常に求められるものであり、利用者と向き合うことに職員がより時間を使えるようになると思いますが、区長の所見を伺います。 次に、教育について、大きく４点伺います。 １つ目は、今後20年間で22の学校を建て替える「未来の学校プロジェクト」仮設校舎の運用についてです。 本年度から小中学校５校分の仮設校舎として、青山病院跡地での仮設校舎建設も始まり、いよいよ未来の学校プロジェクトが始まっていくのだと、期待も高まるところです。仕方のないことですが、仮設校舎に通うには少し遠い校区の児童・生徒も出てきます。スクールバスなど通学支援の検討などは、どのような状況でしょうか。 また、仮設校舎での在校期間では、複数の学校が同じ校舎で学ぶことになりますが、日常的な交流や運動会などの学校行事は、どのように運営していく予定でしょうか。それぞれの学校の特色を生かしつつ相互に学び合い、育ち合えるような環境を是非行っていただきたいと考えます。 また、地域へ開かれた学校運営を「未来の学校」でどう実現していくのか、地域での活用や防犯面での実証を仮設校舎でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。仮設校舎の運営について教育長に伺います。 ２つ目は、給食無償化についてです。 給食については、ワンダフル給食の事業や材料費の補助を通して、渋谷区では、おいしく安全な給食をできるだけ保護者の負担を少なく提供してきました。しかし、多くの自治体が給食の無償化を進める中で、長谷部区長の自治体によって差が出るべきではないという考えの下、渋谷区でも教育の無償化に向けて検討に入ると…… 〔「給食」の声あり〕

また、給食無償化に当たっては、給食事業者が経営破綻する事例も出てきておりますから、引き続き、給食事業者が継続的に運営できるよう配慮していただきたいです。財政負担と提供サービスの質のバランスについてどのように検討しているのか、区長に伺います。 ３つ目は、インターナショナルスクールについてです。 先日、インターナショナルスクールにお子さんを通わせているという保護者の方から相談を受けました。 インターナショナルスクールに通わせる御家庭の中には、日本国籍を持っているが、海外勤務の可能性があるため、海外に行ったときのことを考えて、公立ではなく、あらかじめグローバルな環境であるインターナショナルスクールに通わせているなど、様々な事情があるとのことですが、インターナショナルスクールに通わせていると地域のつながりが持てず、孤立してしまうという声を聞きました。他自治体では、インターナショナルスクールに通いながらも区立学校に在籍し、授業を受けられるよう学校ごとに対応しているところもあると仄聞しております。 渋谷区には、多くのインターナショナルスクールに通うお子さんがいますし、逆に区立学校に通う外国ルーツを持つお子さんも多くいますので、区立学校と地域のインターナショナルスクールが交流することで、児童・生徒同士のつながりも増えると考えます。 渋谷区実施計画の中でも、中学生対象ではありますが、しぶやイングリッシュ事業として、令和６年には、インターナショナルスクールとの交流を行うと方針が示されていますが、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域とのつながりという点で、区立小中学校でのインターナショナルスクールとの交流を推進できないでしょうか。教育長に伺います。 ４つ目は、若者の居場所づくりについて伺います。 就職や勉強、性の悩み、ケアリーバーの頼れる場所としての学生や若者が集まれる場所、相談できる場所としてのユースセンターが、文京区や世田谷区でも設置されています。渋谷区では、新たにセンターとしての場を設けることは難しいところもあると思いますので、各学校の放課後を活用できないでしょうか。 学習支援やスポーツ振興、様々な相談支援を行うＮＰＯ法人と連携しながら学校という場を活用していければ、ばらばらに点在するＮＰＯ等の民間活力を地域の居場所に集められると思います。 いずれは、未来の学校で地域利用も進むと思いますので、将来的にはもっとやりやすくなると思います。未来の学校プロジェクトの一環として、若者の居場所づくりに取り組めないでしょうか。区長の所見を伺います。 次に、健康・スポーツについて、大きく２点伺います。 １つ目は、がん対策についてです。 令和５年度末に、東京都がん対策推進計画に向けて検討が進んでいるところですが、市町村でどれだけの細やかな支援制度を整備できるかが、東京都のがん対策においても非常に重要です。 がん対策協議会を持ち、がん患者やその家族同士のつながりづくりや正しい情報提供、行政が情報を把握しておくことによる災害時や感染症流行時の対応等を行う自治体も多くありますが、渋谷区では、コミュニティづくりや情報発信等の全庁的ながん対策を行うために、どのような体制で対応しているのか、区長に伺います。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の積極的勧奨も始まり、諸外国よりも圧倒的に高い子宮頸がんの罹患率をここからいかに下げていくか、自治体としての本気度が問われていると考えます。 対象年齢の女性には個別に通知を行い、ワクチンの必要性を伝え、不安を解消するための情報提供も行っていると思いますが、子宮頸がんや咽頭がんの原因となるＨＰＶ感染予防の効果を最大限発揮するためにも、男性接種を進めていくべきです。既に男性接種助成を始めている自治体もありますが、渋谷区では、子宮頸がん予防ワクチンの男性接種については、どのような検討状況でしょうか。区長に伺います。 ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳のがん患者は、制度のはざまで支援を受けにくい現状にあります。渋谷区では、日本赤十字社医療センターががんの窓口となっており、20代から30代のがんについても相談が可能ですが、それもあまり知られていません。 分かりやすい窓口としての周知が必要かと思います。むしろ、２人に１人ががんになると言われる時代ですので、健康課題に対応する渋谷区の既存窓口も広く周知されれば、必要な情報にたどり着きやすくなるのではと考えますが、区長の所見を伺います。 秋田県は、県でＡＹＡがん医療費補償をしており、こうした充実した医療費補償を東京都でも実現すべく、渋谷区から東京都への働きかけはできないでしょうか。また、ウィッグ購入費用、胸部補整具購入費用などの医療用補整具購入に係る費用助成、福祉用具レンタル・購入費用、訪問介護費用や在宅療養支援費用の助成を実施している市町村も増えてきております。区として、がん患者への各種費用助成を設けることはできないでしょうか。区長に所見を伺います。 ２つ目は、熱中症対策についてです。 今年７月の猛暑日、山形県で部活帰りの女子中学生が熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故がありました。東京都も35度を超える危険な暑さが連日続く夏で、救急搬送が一日に100人を超える日もありました。熱中症は、命に関わる重大なリスクであると強い危機感を持って、熱中症対策について質問いたします。 まずは、学校やスポーツ施設でのＷＢＧＴ活用、アイスバスの導入です。 現在、学校では、暑さ指数、ＷＢＧＴが活用されています。ＷＢＧＰとは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の３つを取り入れた指標で、ＷＢＧＴ温度が31度以上では、原則運動は中止。28から31度では、熱中症の危険が高いので激しい運動や持久走など熱負担の大きい運動は避ける。運動する場合には積極的に休息を取り、水分補給を行う。体力が低い人、暑さに慣れていない人は運動中止などの目安が決まっています。 学校や各施設で、ＷＢＧＴ測定機器を設置していることとは思いますが、危険な指数が出ている場合は、体育、部活動のメニュー変更やイベントのスケジュールの見直しを行うなど、ＷＢＧＴ値に基づいた判断をどのように行っているのか、区長に伺います。 熱中症を起こした人に対しては、涼しいところに移す、脱衣と冷却、水分と塩分の補給などの対応がすぐにできるかが非常に重要となっています。熱中症に対する冷却効果としては、氷水に全身を浸すことが最も有効と言われており、アメリカでは、多くの高校でアイスバスの導入が進んでいます。 アイスバスとはビニールプールのようなもので、冷水や氷水をそこに入れることで、一気に全身を冷やせるようになります。一般的なアイスパックなどでは冷却効果も低いので、学校やスポーツ施設など夏場の運動による熱中症リスクがある施設には、アイスバスを導入しておけば、より有効な救急対応ができると考えます。アイスバスの導入について区長の所見を伺います。 さらに、まちなかでのアイスシェアの取組を提案します。区内の店舗等と連携し、まちなかで熱中症で倒れた人がいた場合、その救急対応として店舗等の氷や水等を使用できるような連携ができないでしょうか。 ＡＥＤのように、ステッカーやマップで協力店舗・施設を可視化し、熱中症を起こした人に対して、通行人や同伴者が氷などを借りるために駆け込めたり、クールシェアとして涼しい場所を提供してもらえるようにするイメージです。区内コンビニエンスストアや商店街、区施設などの地域との協力が不可欠ですが、命に関わる対策として、是非検討いただけないでしょうか。区長の所見を伺います。 シルバー人材センターの屋外での作業、学校での体育や部活、行事等で事故が起きないように、区としても熱中症対策のマニュアルを作成し、ＷＢＧＴに基づく運営判断や予防策を講じる必要があるのではと思いますが、区長の所見を伺います。 次に、防災について、大きく２点伺います。 １つ目は、おうち備蓄についてです。 渋谷区では、災害時、安全が確保されている場合は、原則自宅にとどまる在宅避難を推奨しております。そうした中で、水道や電気が止まったときのための備えや、非常食などのおうち備蓄の推進が必要です。 区としても防災用品のあっせんを行っておりますが、せっかく防災意識向上のために地域を回って防災キャラバンを行っているのですから、防災キャラバンで防災用品を注文できるようにできないでしょうか。 最も防災意識が高まっているときに、そのままおうち備蓄用品の購入までの動線が組めれば、多くの参加者の方がアクションしやすくなると考えます。また、ハチペイやハチポを活用し、防災キャラバンに訪れた方がお得に購入できるような仕組みにするのもよいと思いますが、おうち備蓄の推進について、区長の所見を伺います。 ２つ目は、情報防災訓練についてです。 昨年の防災キャラバンの一部で、情報防災訓練という出張授業が行われていました。災害時も、ＳＮＳは重要な情報源ですので、当たり前のようにＳＮＳで情報を発信したり、情報を集めたりすると思います。 便利な一方で、フェイクの情報によって混乱を招いてしまうおそれもあるので、一人一人が発信するときも、情報を受け取るときも、正しい情報かどうかを気をつけるリテラシーが必要です。 私が見た授業では「だいふくあまい」を合い言葉に、情報を受け取るときは、「だ」誰が発信しているのか、「い」いつの情報か、「ふく」複数の情報を確かめる。情報を発信するときは、「あ」安全を確保する、「ま」間違った情報になっていないか確認する、「い」位置情報を活用するといったことを様々な想定シーンを題材にレクチャーしていました。 こうした情報に関するものは身近なことで、誰にとっても関係することですので、是非、学校や全防災キャラバン、区の防災情報として取り入れていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 次に、交通について、大きく２点伺います。 １つ目は、新たな地域モビリティについてです。 高齢者、障がいのある方、多胎児の保護者など、移動支援が必要な方にはタクシー利用助成等が行われていますが、近年は、タクシードライバー不足やタクシーがなかなかつかまらないなどの課題もあります。そこで、移動支援のニーズを満たす新たな選択肢として、地域でのマッチング交通を実現できないでしょうか。 ドア・ツー・ドアで一人一人の乗降地点を結ぶことで、駅やバス停からの坂道や階段を歩く、電車やバスを乗り継ぎするという負担や煩わしさが軽減され、より移動しやすく、外出しやすくなります。 大田区では、民間事業者ＮｅａｒＭｅとの実証実験によるコミュニティ交通としてのライドシェアの実証実験がスタートし、かゆいところに手が届くきめ細やかな移動支援に取り組んでいます。 渋谷区専用のマッチング交通車両を活用すれば、支援のノウハウのある専門員を地域内のライドシェア車両につなげることで、移動支援やお買物の支援などを行う人材も車両と一緒にシェアできるようになります。 お買物に行きたい高齢者や移動支援員の手配が困難になる方にとっては、一つの手段として役に立ちますし、複数人で一緒に移動することで地域のつながりづくりにもなるなど、様々な支援の横展開も期待できます。 こうした福祉的な使い方だけではなく、渋谷区の北側、笹塚・幡ヶ谷のエリアから渋谷区の南側、代官山・恵比寿・広尾のエリアへの移動などもよりスムーズになるなど、移動にハードルを抱える方への支援ということだけではなく、既存の交通網では、アクセスしづらい場所への移動もより容易になりますし、お子さんを保育園に送ってからそのまま仕事に行く場面などにも活用できますので、子育て支援としても有効です。 こうした移動の課題は、地域交通、子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉、産業観光など様々な所管に横断するものですので、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでいくことで新たな地域交通の可能性が育まれると思いますが、区長の所見を伺います。 ２つ目は、ハロウィーン対策についてです。 コロナの５類移行を経て、渋谷の街もコロナ以前の活気を取り戻しつつあります。さらに、インバウンド観光客も増えており、今年６月に発表された東京都の調査によると、外国人観光客が訪れる割合が、銀座や浅草を抜いて渋谷が初めて１位になりました。東京に来る外国人観光客の半数以上が、必ず渋谷を訪れているのです。 今でさえ、スクランブル交差点やセンター街は歩行者でいっぱいですが、この状況でハロウィーンを迎えればどうなるのだろうかと、不安が胸をよぎります。忘れてはならないのが、昨年、韓国のイテウォンで起きた群衆事故です。あの悲劇を繰り返さないためにも、人流のマネジメントには万全を期していただきたいと考えます。例えば、混雑状況のリアルタイム発信による混雑抑制や「立ち止まらないでください」「右側通行を」などを呼びかける街頭ビジョンを活用した人流誘導なども可能かと思います。 ほかにも、スクランブル交差点を中心に、歩行者天国にすることで人が滞留しやすいポイントを減らすことなどもできると思いますが、警察との協議では、どのような方針となっていますでしょうか。渋谷区として、どのような対策を考えているのか、区長に伺います。 また、去年のハロウィーンの人流では、目的地なく、ぐるぐると渋谷駅周辺エリアを回っていると言った傾向がありました。今年も「ハロウィーンに渋谷には来ないで」と区長自ら発信されておりましたが、それでも来る人たちを拒むことはできません。 夜の特定の時間、特定のエリアに理由なく人が集中することを解消するためには、オーバーツーリズム対策の一環として、代々木公園や代々木体育館、大きなクラブやライブハウスに人を呼び込む施策を行うなど、時間帯や目的地の分散を図るための施策も検討せざるを得ないのではと考えますが、来年以降のハロウィーンについての検討状況を区長に伺います。 次に、環境・コミュニティについて、大きく４点伺います。 １つ目は、多様な遊び場づくりについてです。 子どもの心や体の発達にとって、遊びは非常に重要な要素です。一方で、令和２年の日本学術会議の調査によると、都市部の子どもたちの８割が、平日の放課後に外遊びをしないという結果が出ており、子どもの遊び不足が現れています。日常生活圏の中での遊びの資源の充実が必要であると強く感じるところです。 渋谷区では、インクルーシブ公園やプレーパークの増設など、多様な遊び場を積極的に整備してきました。しかし、「親水公園を増やしてほしい」「日差しから守るシェードのようなものがある公園が欲しい」「ボール遊びができる公園が欲しい」など、遊び場の充実については、まだまだ様々な声を聞きます。 実際に、老朽化した設備や植栽のメンテナンスがされておらず、あまり利用されない小さな公園も多くありますので、魅力ある公園整備計画の下、一つ一つの公園を充実させてほしいと思います。 こども家庭庁の「こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考える」という理念の下、渋谷区子ども会議を新たに設け、子どもの意見やアイデアを踏まえて、遊び場の整備計画をつくれればと思いますがいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 ２つ目は、ふれあい植物センターについてです。 ふれあい植物センターが今年７月にリニューアルオープンしました。私自身も訪れましたが、マンゴーやパッションフルーツなど、食べたことはあるけれども実っているところはなかなか見られない植物や、朝の連続テレビ小説「らんまん」の主人公のモデルでもある植物学者、牧野富太郎博士の植物標本の特別展示など大変見応えがあり、楽しめましたし、今はまだそこまで大きくない木々の成長をこれから観測していけるのだと思うと、定期的に足を運びたくなります。 イベントも家庭菜園講座やスパイス基礎講座、マンゴーの試食会など食育や大人も楽しめる食の教養などを定期的に開催しており、運営事業者の努力も感じています。リニューアルオープン後の区民、地域の方の反響はいかがでしょうか。区長に伺います。 また、今後さらに地域に愛される場所にしていくためにも、定期的に要望アンケート等を行い、運営に反映していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。例えば、ふれあい植物センター３階の多目的ホールなどは、イベントがないときは地域の方もイベント等で活用できるようにするなど、地域還元施設として、さらなる活用ができないでしょうか。 ふれあい植物センターでは、地域の人がコンポストで作った堆肥を回収し、さらに熟成させて来園者など必要な人に配布するなど、堆肥の中継地点の機能も担っていると仄聞しております。地域のコンポスト普及にもつながると期待していますが、ふれあい植物センターが環境問題を自分事、地域事で捉え、一人一人のアクションを促すような拠点として、今後どのような働きを担うのか、区長の展望をお聞かてください。 ３つ目は、まちづくりについてです。 今月12日に開催された水道道路沿道まちづくりワークショップでは、幅広い世代の多様な地域の方々が、まちの未来を自由濶達に話し合っていました。京王線笹塚駅、幡ヶ谷駅、初台駅周辺の地域のまちづくりは、平成29年度から地域参加型のワークショップを中心に進められてきましたが、こうしたまちづくりの中で、令和３年度には、地域のエリアビジョンが地域の方々と共につくられました。 ササハタハツまちラボが支援する地域の取組や、玉川上水旧水路緑道再整備についてのササハタハツ会議、水道道路沿道まちづくり、防災まちづくりとしての本町まちづくりプレイスメイキングなど、エリアビジョンを実現するために何をしていくのか、何をつくっていくのか、今まさにビジョンを形にする過程にあると思います。 改めて、平成29年度からのワークショップ等まちづくり事業への参加者延べ人数や現時点でのそこから生まれた成果を区長に伺います。 また、本町も、水道道路も、緑道も、そしてその先の西参道も、点在させるのではなく連続したものと捉え、点ではなく、線でもなく、面として連携した発展になると、それぞれの地域のよさを生かし合えるのではと考えますが、一体としてのまちづくりをどのように捉え、そして、どのように進めていくのか、今後の展開を区長に伺います。 今後も、より多くの方にまちづくりに参加いただけるよう、地域の思いの詰まったエリアビジョンや、それを実現する地域の取組を支援する仕組み、まちラボを改めて広く周知していただきたいです。駅前の広場や公園、商店街の一角など、オープンな場を活用したキャンペーンを行えないでしょうか。区長の所見を伺います。 ４つ目は、町会の活動支援についてです。 コロナの５類移行を受けて、地域行事も活発になってきました。お祭りの準備を４年前の記憶を頼りに町会の方々が力を合わせて行う姿を見ながら、私たちが子どもの頃から当たり前に思っていたお祭りは、こんなに大変な準備の上に成り立っていたのかと、頭の下がる思いです。 私も微力ながらお手伝いをさせていただきましたが、力仕事ができる人や行事などのもろもろの運営のノウハウがある人も町会の高齢化で限られてきており、今後も受け継いでいけるのだろうかと心配に思いました。町会は、行事のほかにも地域にとって大切な役割を担うものですので、しっかりと次の世代を巻き込んでいかなければならないと思います。 若い世代の町会加入といっても、主体的に関われる若い世代を増やすのは大変なことだと思います。町会会議を参加しやすくする、ＳＮＳの活用など広報に力を入れる、新しいイベントを考えるなど、できることから取りかかろうにも、いつ、誰が、どうやって形にしていくのかなど、プロジェクトをマネジメントしていくこともまた難しく、ふだんの仕事をこなしながらボランティアでできる業務量ではありません。とはいえ、このままなすすべなしというわけにもいきませんから、さらなる町会の活動支援が必要です。 渋谷区では、今年度からさらなる町会のデジタル支援に取りかかるとのことでしたが、その進捗はいかがでしょうか。区長に伺います。 また、デジタル化支援だけではなく、その導入や今後の町会をどうしていくのかの会議が円滑に進むように、ファシリテーターを入れる、議事録を作成するなど、目的に向かってアイデアが生まれ、実行できるように会議をサポートすることから支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。町会支援の今後の展開とともに区長に伺います。 次に、産業観光について、大きく２点伺います。 １つ目は、エンターテインメント施策についてです。 渋谷区内、特に渋谷エリアには、多くのライブハウスやクラブなどのエンタメ施設が集積しています。私自身も、かつては渋谷のあちこちのライブハウスでライブをしていましたが、毎日のように各ライブハウスでイベントが開催されており、こんなにも生のエンタメに触れられるまちは、ほかにないと感じています。 ただ、よく言われるのは、ライブハウスなどは階段や段差などのバリアが多く、障がいのある方にとっては、気軽に行けるものではありません。車椅子だとスタンドの観客に隠れてステージが見えないのではないかなど、様々な障壁が予想され、現場に行くのか不安だという声を車椅子のファンの方からはよく聞いていました。 車椅子だけではなく、目が見えない、耳が聞こえない人も生の音楽が聞ける、生の推しに会えるように、ライブハウスでのバリアフリーを是非進めていただきたいです。例えば、小規模事業者へのバリアフリー助成をさらに推進していただく。また、バリアフリー対応可、筆談対応可、車椅子エリアありなど、エンタメ施設の情報を可視化することができないでしょうか。現在検討中のバリアフリーマップとともに整備がされればと思いますが、区長の所見を伺います。 また、せっかくのエンタメの街なのですから、今日、この街で何が起きているのかが可視化できれば、インバウンドや国内観光客、渋谷区在学・在勤の方、そして区民の方がエンタメに触れる機会がもっと増えるのではないかと思っています。 各エンタメ施設でのイベント情報を集約し、ウェブや駅前の観光案内所、デジタルサイネージ等で一元的な情報発信を行えないでしょうか。区長の所見を伺います。 ２つ目はスタートアップ支援についてです。 渋谷区では、これまでもイノベーションが起こりやすい環境づくりに向けて、実証実験事業やオフィス支援、海外スタートアップの受入れ環境の整備などを全国をリードして行ってきました。 海外では、スタートアップの成長により、不登校生徒の学習支援や介護ＩｏＴなどのサービスが生まれており、渋谷区でもスタートアップが起こすイノベーションが区民生活の利便向上や課題解決につながっていくことを期待しております。 こうしたイノベーションが起こりやすい環境をつくるためには、海外の企業、大企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどがつながり、交わりやすい仕掛けが必要です。２月に設立されたシブヤスタートアップス株式会社の設立によって、国内含め世界中のスタートアップ支援を推進しているところとは思いますが、シブヤスタートアップスの成果と進捗を区長に伺います。 また、スタートアップ等のコミュニティをつくっていく、交わせる仕掛けとしては、渋谷でも大規模なスタートアップイベントが行えないかと考えております。今年の夏、京都で開催されたスタートアップイベントＩＶＳ　ＫＹＯＴＯに参加してきました。渋谷区もブースを出展しており、区長もイベントに登壇されていたので、あの熱気を体感されていたかと思いますが、意欲的なスタートアップ同士やベンチャーキャピタルとのつながり、人材関連の情報交換などができ、イベントの前後での交流会も活発に行われ、交わる企画としては非常に価値のあるものだと感じました。 ウェブ３や投資に関する規制緩和と合わせて、よりビジネスの発展が加速する仕掛けとして、是非大規模なスタートアップイベントを渋谷で開催できたらと考えますが、区長の所見を伺います。 同世代の友人からは、「渋谷でスタートアップを始めたんだけど、支援の情報とか、どこで得られるかな」という相談をよく受けます。渋谷区のスタートアップサポートのウェブページには、Shibuya Startup SupportとShibuya Startup Deckがありますが、実証実験をしたいところが対象だったり、まず入会しなければいけなかったり、各ステージやニーズに合った支援が見つかりにくいと感じています。支援にたどり着くための明確な相談窓口を是非設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。 最後に、行政運営について、大きく２点伺います。 １つ目は、生成ＡＩの活用についてです。 生成ＡＩは、要約、翻訳などの文書作成の補助、考えの整理などのアイデア出し、ローコードの生成業務などに活用すれば、職員の業務効率化、生産性向上に大きく寄与するものとなります。是非積極的に使っていただきたいと考えますが、現状の活用方針を区長に伺います。 また、使い方が分からず活用し切れない、誤った使い方をしてしまうことがないように、是非職員向けのガイドライン策定や講習等を行っていただきたいです。東京都では、生成ＡＩの利用に関するｅラーニングを受講し、東京都の策定したガイドラインを読んだ職員のみ生成ＡＩの利用を可能としています。 導入した生成ＡＩは、入力した質問文をサーバーが学習しないようにするなどの機密情報や個人情報漏えい防止策も講じた上で、ガイドラインでも庁内で生成ＡＩを利用する際のルールを定め、個人情報等、機密性の高い情報を入力することや、許可されていない生成ＡＩを業務で利用すること、私物の端末上で生成ＡＩを使って業務を行うことを禁止するなど、徹底した体制をつくっています。渋谷区での職員向けのガイドライン策定や講習等の実施について、区長の所見を伺います。 また、渋谷区ホームページのチャットボットの精度向上にも、生成ＡＩを活用した仕組みが有効ではないかと考えます。渋谷区チャットボットで質問しても的外れな回答ばかり返ってくるのですが、一般的な生成ＡＩであるチャットＧＰＴで質問すると、少々古い情報ではあるものの的確な答えが返ってきます。 大変努力をしていただいているところなんですけれども、区が予算をかけて設置しているチャットボットより、チャットＧＰＴに聞くほうがよいという状況です。区サービス向上のためにも、精度の高いチャットボットにリニューアルができないでしょうか。 また、区ホームページのチャットボットの精度とともに、公式ＬＩＮＥのチャットの精度も上がれば、区の相談業務の入り口の部分だけでも24時間365日対応可能にできるのではないかと思います。チャットボットのリニューアルについて、区長の所見を伺います。 ２つ目は、内部統制についてです。 澤田　伸元副区長が庁内コミュニケーションツールＴｅａｍｓで区議会に対する不適切な書き込みを行ったことを受けて辞任しました。当会派からは、これまでも、区政執行におけるリスクやトラブル対策の内部統制の体制づくりを提言してまいりましたが、このような事態となってしまい、非常に残念です。 本来ならば、庁内で通報・相談できる窓口があり、内部でしっかりと対応すべきところを議会に頼らざるを得ない状況であったということが、まさに内部統制の欠如であると言わざるを得ません。 我が会派の質問に対する区長答弁では、内部統制の基本方針を策定し、制度構築を進めるとのことでしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。区長に伺います。 今回の不適切なチャット投稿を受けて実施した全庁的な調査では、計９件の不適切と思われる投稿があり、再発防止策として、職員研修の実施によるモラルの再徹底や、コミュニケーションツールの利用のためのルールづくりを検討するとのことですが、庁内のコミュニケーションは、チャットだけではありません。 今回発覚したチャット投稿のような強い言葉がコミュニケーションの中で使われている場合、職員の心理的安全性にも不安があります。職場での職員の心理的安全性を担保し、働きやすい環境をつくるためには、適切なハラスメント相談窓口が必要かと思いますが、今回のように上層部が関係する場合には、なかなか庁内では相談しづらいということもあります。そこで、外部機関にハラスメント相談窓口をつくれないかと思いますが、いかがでしょうか。 民間企業では、令和４年６月から公益通報者保護法の改正により、従業員約300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務づけられました。健全な経営を推進する上で、内部通報窓口の設置は必須とも言える状況です。 こうしたニーズに応えるために、労働環境、ハラスメント、不正やコンプライアンス違反、メンタルの相談に対応できる専門家をそろえた内部通報代行を行うサービスもあります。職員の心理的安全性、リスクの迅速な検知、問題解決のために、こうした外部の相談窓口を活用できないでしょうか。区長の所見を伺います。 以上、それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　14番橋本侑樹議員。

少し所感を述べさせていただきます。 子育てコミュニティについては、区が主導でコミュニティづくりに力を入れていることは重々承知をしているんですが、やはり区民の自主的な取組を後押しすることが必要なのではないかなと思っています。 現在、各団体での取組が区民の方が持ち出しで行っていたりするので、場所だったりとか活動する場所に困っていたりしますので、そのための提案でした。是非御検討いただきたいです。 また、子どもによる会議体やまちづくり施策のオープンな体制など、区民参加でまちをつくっていけるような提案も多くさせていただきました。熱量を持って、まちのために、課題解決のために、自発的に動いてくれる方がいるというのは、当たり前のことではないと思います。このエネルギーを最大限引き出し、応援できるようなまちづくりをどうかよろしくお願いいたします。 そして、教育についてなんですが、青山キャンパスの仮設校舎でも最新のテクノロジーだったりとかカリキュラムというものを活用して、未来の学校の先駆けとなるような、先行体験できるような学びを提供するとのことで、非常に期待が持てました。 地域の開放についても、子どもたちや保護者の方からの意見を十分にコミュニケーションを取りながら、今後の未来の学校プロジェクトが、自分の学校ももうすぐだなと楽しみになるような取組というか、進め方をしていただきたいと思います。 そして、スタートアップの支援についてなんですが、この成果をすごくうれしく思います。特に、エイジテック部門でのイノベーションが、まさにこの渋谷区で始まろうとしているということについては、福祉のところでも、福祉ＤＸの提案をさせていただいたんですけれども、区民福祉に直接つながるようなイノベーションがこれから起きていくんだと、非常に期待を持てました。引き続きよろしくお願いいたします。 そして、外部委託の相談窓口については、内部の相談窓口がありますよということだったんですけれども、内部の相談窓口では相談しづらいという課題があった上で、こういうことが起きたんじゃないかなと思って提案をしております。是非心理的安全性の確保をされた相談体制づくりをよろしくお願いいたします。 そのほか、多くの提案をさせていただきましたが、非常に前向きに受け止めていただいたものも多く、心強く感じております。来年度以降の進捗も非常に楽しみにしております。 区長も大切にされているシティプライド、これは渋谷区に住んでいてよかったなとか助かったなとか、渋谷区、このまちが好きとか、区民の一人一人に感じていただくことで育まれるものだと思います。そのためには、一人一人の多様化するニーズに応えながら、渋谷区だからこそできることに挑戦していく姿勢を、私は大切にしたいと思っています。実際にそういう姿勢で様々な施策を充実してくださっていると感じています。 シブヤを笑顔にする会としても、これからも様々な観点から課題解決のための提案をしてまいります。ありがとうございました。

○副議長（治田学）　30番栗谷順彦議員。

その前に、昨日の区長発言と、また区長の他会派への答弁について、少しお話をさせていただきます。 区長発言の冒頭、前副区長の不適切な行為について、区長からも改めて謝罪の言葉がありました。私ども、この行為には甚だ遺憾であると思っておりますし、また、モラルを欠く行為であると断じております。 「身口意の三業」という言葉があります。人の行いを３つに分けたものです。心に思うこと、それを口に出すこと、さらには行動に移すこと、これは善にも悪も通じます。ですから、悪いことについては、逆説的に３つのハードルを私たちは持っております。 そんなことを思ってはいけないな、これが１つ目のハードルですね。また、こんなことを口に出したら、聞いた人はどう思うだろうか。これが２つ目のハードルです。さらに、記述するなど行為に移せば結果はどうなるか。これが３つ目のハードルです。 ３つとも超えてしまったわけですが、区長は再発防止へも言及されていましたが、おっしゃるとおり、これはツールのシステムで何とかなる問題ではありません。どうか研修などを通し、１つ目のハードルは、まさに外からは見えないわけでありますが、２つ目、３つ目のハードルを越えない身口意のリテラシーを持つ人材を育成していただきたいと思います。 また、重層支援について、我が会派は３年前から、これは社会福祉法が改正され、施行される前からですが、重層支援の重要性と重層支援の体制づくりを機会あるごとに訴えてまいりました。 重層支援という言葉もまだなく、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制の整備と言われておりました、そのままなんですけれども。区長も大変理解を示していただき、準備のためのセクションを立ち上げ、全庁舎的に、また情報共有の体制も含め、準備をしていただきました。 その象徴が、この春開設された福祉なんでも相談窓口であります。これが半年で、こちらから出かけていく巡回型なんでも相談の開始については、高く評価いたします。また、感謝いたします。 さらに、文化総合センター大和田への地域共生サポートセンター結・しぶやの併設も併せて感謝いたします。重層支援の充実と、もって地域共生社会の実現に向け、さらに一歩前進の感があります。 また、昨日の自民党の中村豪志議員の質問の答弁で、給食費の無償化の実現に向け、御決意を伺いました。私ども今年の３月22日、給食費の無償化などについて区長に緊急要望をさせていただき、「状況を見て、やるときはやる」と力強いお言葉でした。今回は、その英断に敬意を表します。また、おいしいところを持っていかれた中村さんにも、敬意を表するものでございます。 それでは、質問に移ります。 福祉について。 初めに、高齢者福祉について、特に認知症施策について伺います。 しぶやいきいきあんしんプラン（第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画）は、今年度が最終年度になりますが、これに即して伺います。 ６月成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これは認知症の人が尊厳を保ちながら希望を持って暮らすために、認知症についての基本理念を定めて、国や地方の責任を明らかにするものであります。 また、認知症の人が他の人々とお互いに力を合わせ支えながら、共に暮らしていくことができる安心で活力に満ちた共生社会を実現することを目指しております。それは、認知症を理解し、その接し方や、いかに支援するか、もって、地域における共生社会の実現をすることであり、認知症に対するまさに精神風土を地域で変革する大変な作業であることと認識をしております。職員をはじめ従事される方々に、改めて敬意を表するものであります。 その上で、４点伺います。 初めに、認知症検診の実施について、早期発見・早期支援に関わる施策について伺います。 これは、事業計画によると、認知機能をセルフチェックできるシートを送付し、一定以下の結果が出た方のうち、希望される方に対して指定された医療機関で認知機能検査を実施する。検査実施後、地域包括支援センター等が中心となって、かかりつけ医への情報提供や専門医への受診勧奨、その他の医療や介護、地域資源へのマッチング、本人のニーズに寄り添った支援を実施する。これにより、様態に応じた適切な医療・介護・生活支援等を受けられる体制の構築を目指すとしております。 昨年度、そして今年度とも110人とのことですが、具体的な事例、成功例とかがありましたら教えてください。また、今後の課題も含め、区長に伺います。 次に、これはかなり実績があると思いますが、認知症初期集中支援チームについて伺います。 事業計画には、認知症の症状のある本人とその家族に早期に関わり、早期発見、早期診断、早期支援に向けた体制を構築することを目的として設置されております。 このチームは、認知症相談協力医や認知症支援コーディネーター、看護師を含む複数の専門職で構成され、認知症の症状のある本人とその家族等への初期の支援を包括的、集中的に実施するとあります。この認知症初期集中支援チームの個人を特定しないような成功例、また課題を教えてください。区長に伺います。 次に、認知症の啓発事業の充実について伺います。 認知症の本人やその家族が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、地域での認知症の理解の深度が不可欠です。そのため、認知症フォーラムや認知症サポーター養成講座等を継続的に実施し、地域住民、企業、各種団体等に働きかけながら、正しい知識や情報の普及啓発を行うとしております。そういう意味では、認知症なっても展の継続に感謝をしております。 また、本人ミーティングを開催することにより、認知症の本人が必要としていることを把握し、本人の視点に立った地域づくりを推進するとあります。この本人ミーティングについては、認知症カフェや介護施設等に働きかけ、認知症の本人やその家族の参加を募り、認知症に関する普及啓発イベントの際に、本人ミーティングを開催し、そこで本人が主体となって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、さらに地域でその情報を共有・把握することで、本人の視点を重視した地域づくりへとつなげるとし、昨年度、今年度ともに50人の参加を目標としてあります。 この本人ミーティングから出た希望や要望の実例、またそれが反映された例を教えてください。また、課題や展望もあれば教えてください。区長に伺います。 最後に、チームオレンジ事業の具体的な計画について２点伺います。 初めに、認知症高齢者、家族等への支援について伺います。 認知症サポーターは、現在２万人に達したということであります。私もその一人で、この中にもたくさんいらっしゃると思います。この人材群の活用として、チームオレンジ事業があります。 これは、研修を受けた認知症サポーター等が支援チームをつくり、地域における認知症高齢者等のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みであります。このチームオレンジを構築し、認知症の本人や家族の支援ニーズと認知症サポーター等をつなぐ仕組みを本年、令和５年度までに構築し、地域共生社会の実現を目指し、今年度は60人の人材に集ってもらうとあります。具体的な進捗と支援例などがありましたら、その効果も含めて区長に伺います。 ２つ目に、チームオレンジなどの区民活動としてハチポとの連携など、何らかのインセンティブを考えてはいかがでしょうか。区長に伺います。 高齢者の最後に、終活あんしんセンターの設置について伺います。 単身高齢者は、この20年で倍増し、2040年には全国で約900万人に達する見込みと言われております。頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまう。こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に行政も寄り添う時代であると思います。 全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引き取り手のない遺骨がこの30年で５倍に増え、その多くは生前の身元がしっかり分かっている方とのことであります。 以前は、住民票や戸籍から親族を調べ、また、電話番号を照会して連絡ができたわけですが、携帯電話の普及により固定電話が減ったことで、親族への電話連絡が難しくなったこと、これも原因の一つのようであります。 そこで同市は、２つの終活支援事業を始めました。１つは、15年４月に始めたエンディングプラン・サポート事業で、利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行います。 もう一つの事業が、終活情報登録伝達事業で、緊急連絡先やエンディングノート、いわゆる終活ノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できます。 また、豊島区は、都内23区では自治体初となる専用相談窓口、終活あんしんセンターを21年２月に開設しました。相続や遺言、葬儀など終活全般にわたって相談できます。区の委託で社会福祉協議会が運営し、相談件数は累計で約2,000件になり、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスに円滑につながるケースもあるようでございます。 そこで、終活プランサポート事業として、渋谷区で行っている終活あんしんセンターのような、終活専用の相談窓口を設置してはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 障がい者について、障がい者福祉について２点伺います。 区が発行する複数のしおりやマニュアル、また、投票所入場整理券等にＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅを利用した音声コードの掲示もされ、視覚障がい者への配慮に敬意を表します。 そこで、今後、区が配信するあらゆる紙媒体にも、このＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅのコードを掲示していただきたいと思います。視聴覚障がい者のみならず、高齢者への音による情報取得にもつながり、デジタルデバイド解消事業を進める本区にとって、さらに一歩、情報のバリアフリーの推進につなげていただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 また、その際、Ｕｎｉ－ＶｏｉｃｅのアプリがダウンロードできるｉＯＳとアンドロイドの両ＱＲコードのインフォメーションも記載していただきたいと思います。区長の所感を伺います。 次に、教育について、教育長に３点伺います。 初めに、「新しい学校づくり」における校歴展示について。 本年第１回定例会でも伺いましたが、「新しい学校づくり」において、学校の建替えの際の旧校舎や学校の歴史をとどめ顕彰するスペースや部屋を一層整備していただきたいと思っております。ほとんどの学校で、その歴史や記念品を展示するスペースや部屋が同窓会などの運営の下、設けられております。 しかしながら、意外と片隅に設置されている学校もあります。地域にも開かれた誰の目にも触れることができる場所に整備をしていただきたいと要望します。教育長に伺います。 次に、渋谷区いじめ防止等対策推進条例について２点伺います。 我が会派が平成29年第４回定例会で、いじめ防止対策の条例制定を提案し、令和３年９月28日、渋谷区いじめ防止等対策推進条例が施行されました。いじめ防止及び対策の根拠条例制定に、改めまして感謝をいたします。 この条例の下、いじめ防止基本方針が策定され、教育委員会の附属機関として渋谷区教育委員会いじめ問題対策委員会が設置されました。これは、学識経験者を有する者並びに法律、心理、福祉等に関する専門的知識及び経験を有する５名の方が委嘱されました。この第三者で構成される対策委員会は、いじめ防止基本方針の策定と推進にどのように関わっているのか、教育長に伺います。 また、仮に重大事態が発生した場合、15条の２項「係る事実関係を明確にするための調査を行わせるものとする。」とあります。この際のいじめ問題対策委員会がどのように関与及びチェック機能を果たすのか、教育長に伺います。 次に、発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れがないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって、学業不振や二次的な学校不適応などが生じるとされています。知能や聞いて理解する力、会話で自分の考えを相手に伝えることは問題がないが、読み書きの能力だけに困難を示します。 このディスレクシアは、日本の小学生の約７から８％に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均２人から３人いると見られます。周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。 そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について、教育長に伺います。 また、ディスレクシア等、読み書きにハンデがある児童へのタブレットのアクセシビリティを活用した教育の果たす役割について、教育長に伺います。 次に、子育て支援について、区長に伺います。 初めに、にこにこママ事業の拡大と充実についてです。 都のコロナ禍の保育施策からアフターコロナの保育事業として継続された産後ベビーシッター支援事業があります。これは、渋谷区で既に実施の育児支援ヘルパー派遣事業、にこにこママの２歳未満対象よりも長い、３歳未満までが対象だと思います。そこで、育児支援ヘルパー派遣事業、にこにこママの対象を３歳未満まで拡大してはどうでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 次に、保育に関する新たな支援事業について伺います。 保育施設・待機児童解消のための区の努力の結果、論理的待機児ゼロを達成されたことは高く評価されます。ただ、地域的にはまだまだばらつきがあり、歳児によっては定員割れの保育施設もあります。もちろん、想定されることではありましたが、これらを解決する今後の保育事業について、区長のお考えをお聞かせください。 次に、看護職等配置加算の実施について伺います。 都の認証保育施設は、定員割れの傾向があります。先日、文教委員会の認証保育施設との懇談会でも出ましたが、都の施策であります看護職等配置加算を実施してはどうかと思いますが、区長の所見を伺います。 子育て支援の最後に、産婦健診の負担軽減について伺います。 我が会派は、一貫して産前産後の支援の隙間を埋める提案をしてまいりました。ネウボラの設置提案をはじめ、妊婦と母子にいかに多く多方面から会うかが大事と捉えております。 妊婦面談、こんにちは赤ちゃん事業、新生児・産婦訪問事業などに加え、さらに、医師による産婦健診、これは産後２週間から１か月の間に２回行いますが、産婦健診があります。この産婦健診の負担を軽減してはどうでしょうか。 出産直後の大事な時期に、医師の面談による健診をより促すため、現在自己負担となっている5,000円掛ける２回を国と連携する形で助成し、母子のリスクへの対応をすべきと思いますが、区長の考えをお聞かせください。 次に、環境及び熱中症対策について、区長と教育長に伺います。 初めに、学校建替えに伴うウオーターサーバー設置について、教育長に伺います。 「新しい学校づくり」の理念の下、今後、順次学校建替えがなされるわけですが、その際、熱中症対策とＳＤＧｓ教育、これはペットボトルの削減ということとして、ＳＤＧｓ参加意識の醸成のため、子どもたちが持参するマイボトルへの給水ができる、何本ペットボトルが削減できたか分かるカウンターつきのウオーターサーバーの設置を是非お願いしたいと思います。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、熱中症対策と、また、ペットボトルを削減し、ＳＤＧｓへの参加意識を広く啓発する区の取組として、都の水道局や企業との連携で、屋外でマイボトルへ給水できる、また、ペットボトル削減の見える化ができるカウンターつき給水スポットの設置について区長に伺います。 時間設定で扉がロックされるなど、管理とセキュリティを確保できるカウンターつきの給水スポットの設置を、例えば宮下公園、北谷公園、あるいはハチ公前観光協会施設の横など、あるいは民間施設等に設置していただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、玉川上水旧水路緑道整備について、区長に３点伺います。 区長と公園課が積極的に地域への説明と意見聴取、また、コンセンサスの形成に努められている場所に度々参加をさせていただいております。区もかなり譲歩し、変更や見直し、また要望への対応等、取組をされていることには敬意を表します。 整理すると、農園の考え方、樹木の植え替えの考え方、さらに正しい情報の共有に集約されると思います。私どもは、緑道がきれいに整備されることは大賛成です。ただ、一つ一つのことについては、しっかりと住民とのコンセンサスを形成していく、これが条件です。その作業を区長は、今されているものと認識をしております。 そこで、今後の住民とのコンセンサスの形成について、特に樹木の植え替えについては、苗木を植樹するだけではなく、一定の樹齢の樹木を外から移植することも検討いただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 また、昨年の３月に設置しないことを既に表明しているキャンプ場やバーベキュー施設がいまだに計画されているとの情報や、あるいは民間企業に無期限の使用権利を譲渡するなど、さっぱりわけの分からない間違った情報がＳＮＳなどで蔓延し、その間違った情報を基に反対している場合が多々見受けられます。もちろん全てではないですが、幾つかはネットリテラシーの欠如と感じています。 そこで、区のホームページなど、よくある質問などを開設し、懇切丁寧な説明と誤解を解く取組をすべきと思いますが、区長の考えをお聞かせください。 さらに、今お伝えしたような根拠と裏が取れない、間違った情報を基に、あるいは大きな柱として反対を発信しているサイトやＳＮＳ、あるいは紙媒体もありますが、これらに何人かの区議会議員が名を連ねていることに、非常に違和感を感じます。こっちは地元で、地元の方に聞かれるわけであります。 あまりにも、本題と乖離しているために、もう答えようがない。本当に勘弁してもらいたいと思います。それは昨年の春、解決したなんていう言葉を何十回言ったことか。本当に勘弁していただきたいと存じます。 議員は論点を整理し、また少なくても現時点で根拠のある裏が取れている情報を基に、かみ合う議論と交渉をする。また、促すべきと思います。混乱を発信してはいけません。このことについて、区長はどう思われるか。また、これら区議の説明責任についての考え方も併せて区長のお考えをお聞かせください。 次に、ハチ公生誕100年事業について区長に伺います。 ハチ公のふるさと大館では、ハチ公生誕100年に合わせたように、多分合わせたんだと思いますが、大館駅の新駅舎の修祓式が10月29日に行われ、新しい駅舎の使用が開始されると伺いました。大館市及び渋谷区で、このハチ公生誕100年事業のあらましを教えてください。 また、これに併せてハチペイのキャンペーンについて伺います。といっても、昨日、区長発言でハチ公生誕100年の11月に30％還元キャンペーンを実施と伺いましたが、それはそれとして、改めて伺います。 また、先ほどチームオレンジのインセンティブとして、ハチポの連携を聞きましたが、一般論としての区民活動とハチポについての展望をお聞かせください。 最後に、電動キックボード等の安全な運用と今後の交通安全について、区長に伺います。 本年７月１日、道路交通法の一部が改正され、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の交通方法に関する規定が施行されました。性能上の最高速度が自転車と同程度であるのなら、一定の要件を満たす電動キックボード等は、特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新しい交通ルールが適用されました。 ある意味、公道を走行できる特定小型原動機付自転車など、新たなモビリティの規制緩和は歓迎するものの、そのルールがまだまだ徹底されていないと感じます。私も、山手通りを生活圏とする一人でありますが、その歩道を走行する電動キックボードに甚だ多数遭遇します。歩道を走行できるのは、時速６キロメートル以下で走行する、いわゆる特例特定小型原動機付自転車ですが、見たことがありません。 要するに、モードを切り替え、リミッターにより時速６キロメートル以下で走行を走っていますよと意思表示する最高速度表示灯を点滅させて走っている電動キックボードに一度も会ったことがございません。歩道は走行できないモードの表示灯が点灯しているか、表示灯がないものばかりです。そもそも、見た目で時速６キロをはるかに超えております。 また、太いタイヤの一見、電動アシスト自転車のファットバイクの中に、モペットと称される、こがずに済む電気自転車があります。これは原動機付自転車に分類されますが、ナンバーもなく、ヘルメットも着用せず、歩道をしかも２人乗りして走っています。これらのルールの徹底と取締りは警察のお仕事になるわけですが、そこで、今回、法整備によって新たなモビリティを正しく受け入れるための今後の交通安全の取組について、区長のお考えをお聞かせください。お願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　30番栗谷順彦議員。

その上で、１点だけ。産後健診の負担軽減についてなんですが、事情はとてもよく分かっております。ネウボラに渋谷区子育てネウボラプランシートというのがあるんですけれども、これを開くと、産前産後の子育て支援が網羅されているんですね。もうこれを見ると、何か一つ一つシームレスな産前産後と子育て支援を、私も少なからず深く関与してきたなと、おっさんの一人昔話みたいになってしまうんですけれども、本当に網羅されていると。 ただ、この産後健診のところだけ、括弧自費と書いてあるんですね。物すごくストレスですね。シームレスではない。ここに縫い目があるみたいな。 なので、是非、別に私のストレス解消のためにというわけじゃないんですけれども、是非是非状況を整えていただいて、いち早くこの産後健診の無料化をしていただきたいと思います。 渋谷区の産前産後も含めたシームレスな子育て支援も、最終章だと思っております。その上で、是非是非実現をよろしくお願いいたします。 ともあれ、前向きな区長と教育長の答弁に感謝いたします。 渋谷区議会公明党は、これからも区民に寄り添い、政策実現のため、情報収集、政策立案に向け全力で活動することをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時６分 再開　午後３時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ８番太田真也議員。

まず初めに、一言述べさせていただきます。 澤田前副区長による業務用グループチャット内での不適切な書き込みが発覚、議員への誹謗中傷、居住物件の露出、そして、委員会を総じて蔑む発言があったことは許されることではなく、看過することはできません。 区民への信頼を取り戻し、議会との均衡関係を取り戻し、健全な区政を運営していくに当たり、再発防止と秩序の向上へ向け、未来志向の行動を遂行されるよう、よろしくお願いいたします。 それでは質問を始めます。 まず、防災についてです。 先日、区と社会福祉協議会が合同で行っている防災まちあるきに参加いたしました。参加者と共に、実際に街を歩き、途中でイベントスタッフが問題を出します。アロープロジェクトを指差し、「次の問題です。これは何か分かりますか」と。しかし、誰一人答えることはできませんでした。 〔傍聴席より拍手あり〕

○議長（丸山高司）　傍聴者は拍手しないでください。今度拍手したら、退場を命じます。

ただし書の看板はあるものの、目立たず、さらにひび割れや劣化もあり、役目を果たしていないものも多数あります。 神南小学校の防災備蓄倉庫を見学させていただいたところ、食料は３日分あり、なおかつ、一緒に避難したペット用のものや赤ちゃん用のもの、お年を召した方用のもの、ありとあらゆる災害を想定して備蓄されており、渋谷区指定避難所の防災意識は高く、とても評価できます。だからこそ、有事の際には、防災マップの認知とアロープロジェクトを認識できることが必要だと考えます。 アロープロジェクトについて、その役割を果たせるために改善すること。文字やユニバーサルデザインを工夫することで、現在のアーティスティックなデザインも生かしつつ、認識を広く伝えることにより、避難経路を明確なものにできるのではないかと考えます。 それと同時に、防災マップの認知も多くの人に知っていただくため、防災まちあるきなど、区が各町会と連携するなどして、各地域で今以上、さらなる防災の催物ができるように努め、多くの人の防災意識向上と適切な防災知識を培い、より安全な街にするための工夫が必要と考えます。区長の見解をお伺いします。 次に、玉川上水旧水路緑道再整備について２つ質問があります。 ササハタハツのまちづくりの一環として、緑道再整備があり、人、街、時をつなぐ緑道として多くの人に親しまれ、愛されているこの緑道の再整備プロジェクトは、非常に重要な取組だと考えます。 しかしながら、うわさ話など、事実と異なる情報が飛び交ったり、不安を抱えている区民も一方多数でいます。歴史ある桜の木々の伐採など、区民の認知を十分に得ていないと考えられます。実際に、緑道の再整備について、1,500を超える反対署名も集まっています。 日本の国花である桜の木は、古来から様々な名歌に詠まれています。例えば和歌で「世の中に　たえて桜の　なかりせば　春の心は　のどけからまし」、在原業平。俳句では「咲き満ちて　こぼるる花も　なかりけり」、タカハシ虚子など…… 〔「高浜じゃないか。高浜虚子じゃない」の声あり〕

〔「せっかくよかったのに」の声あり〕

地域に住んでいる方にとって、桜の木や樹木の一本一本はとても大切であり、安易に切るべきではないと反対される声も多いです。そういった中で、公園課に確認をすると、伐採予定をしていた樹木に対し、再度診断をすることになりましたと報告をいただき、胸をなで下ろしました。今、ここで再度お願いいたします。樹木への丁寧な再診断をしていただきますよう、よろしくお願いします。 緑道は、渋谷区において数少ない緑豊かな場所です。診断後、それでも切らねばならない木には、その理由を立て看板や張り紙など情報開示をしていただき、区民の認知を得ていただきますよう、よろしくお願いいたします。区長の見解をお聞かせください。 また、ファーム化により、農薬による土壌汚染の懸念を訴える声もあります。農薬、肥料に関しては、土壌汚染を防止するため、制約を設ける必要があると考えます。さらに、ファームに対し、初めのうちは珍しさもあり、応募も多数あるとは思いますが、農業というのは、口で言うほど簡単ではなく、非常に手間も労力もかかり、ファーム地が放置、荒れてしまう懸念があります。 それは、ファーム化後、荒れ地になってしまっている例が日本全国各地に多数あるからです。そうならぬよう、区が責任を持てる取り決めをファーム契約者と約束事を決める必要があると考えます。 個人、団体に農地を渡してしまえば、役割は終わりというのではなく、区が最後まで責任を持って整備をする可能性があるという前提で、プロジェクトを進めていただきたいです。区が管理できる広さ、面積まででのファーム化であるべきと考えます。区長の見解をお聞かせください。 次に、神南二丁目・宇田川町地区都市計画原案についてです。 神南小学校は開校以来、老築化が進んでおり、また、渋谷ホームズマンションも老築化のため、建替えをする必要があります。 〔「老朽化だろう」の声あり〕

国土交通省では、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の第１章、目的、第１条に、「良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り」などなどとあり、老朽化した建物というのは、早急に建て替える必要があります。 神南二丁目・宇田川町地区都市計画原案により、渋谷ホームズが容積率の緩和を受ける、その代わりに神南小学校の建替えも請け負いますとし、同時に区道も整備し、区道は渋谷ホームズの土地になってしまうものの、みんなが通れる広い道路にし、再開発をしますということです。 しかしながら、渋谷ホームズに区道を渡してしまうこと、容積適正配分型地区計画という名で渋谷ホームズに小学校の容積率を移すということは、小学校の建替え費用をたとえ渋谷ホームズが請け負うとしても、同等の価値があるかどうかが不透明なままの現状であり、多くの区民の理解も取れていないまま計画を進めてしまうのは、牽強付会な考えではないでしょうか。 東京都市計画第一種市街地再開発事業、公園通り西地区第一種市街地再開発事業、計画図３、そこに示されている道路になるのであるならば、段差もなくなり道も整備され広くなり、区民や住民にとって大変有意義で利益のあるすばらしい計画です。 しかし、図面を確認すると、区道に代わる道路の幅は記載の道幅にはならないと考えられます。 建築基準法、それとは別に東京都総合設計許可要綱という都が定めた要綱があるためです。そこに記されているのは、新しい都市づくりのため都市開発諸制度活用方針など、東京都の都市づくりに関する計画等に基づき、総合設計許可の取扱い方針として本要綱を定めるものとしています。 許可要綱は以下のとおりです。当該部分の計画建築物の高さの平方根の２分の１に、総合設計の種類別に必要な歩道状空地の幅員を加えた数値以上であることと表記。それは、つまり150メートルのマンションであるならば、道路と建築物の間に約6.1メートルのセーフティゾーンを設ける必要があるということです。 窓の開かないオフィスビルとは違い、マンションの窓やベランダなど150メートルもの高さから落下したものは大変危険だからということです。つまり、落下物のあり得る場所に人が立ち寄るのは危険だからという人道的配慮です。 6.1メートルを超える幅で、樹木などを植えたりする、いわゆるグリーンゾーンを設けるということです。現在の図面のままですと、10メートルとうたってある道路は3.9メートル、８メートルは1.9メートルとなってしまいます。さらに、学校の目の前に150メートルのマンションという巨大な建物は、子どもにとって大変な圧迫感があり、子どもの心に与える心理的影響は計り知れないものがあるのではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 また、公共貢献ということですが、そもそも敷地面積が違う神南小と渋谷ホームズでは、指定容積率が変わることにより、つまり、容積適正配分型地区計画という名であるものの、結果、区の財産が目減りしてしまうことにつながるかもしれないということです。 資産管理課で試算をしていますとしても、その数字や詳細について開示をしていただいていません。公平性の担保を行うために、情報の開示をしていただくことは重要であると考えますし、同時に第三者機関に調査していただき、試算結果の確認を行う必要もあると考えます。 議会や区民の見えないところで、渋谷区の資産、渋谷区民の財産が失われるようなことになってはいけません。公平な判断ができるように、試算結果の情報開示と、それとともに、第三者機関の不動産鑑定結果を開示し、区民の大切な財産が損なわれていないことを確認、検討をし、慎重に進める必要があると考えます。 区道に代わる道路も、現行のままでは狭い道路となってしまいかねません。障がい者の車や、ましてや緊急車両も通行が困難になるような道路となってしまってはいけません。さらに、車がせめぎ合う場所が子どもたちの通学路になるようなことがあってはなりません。 改めて、本計画を再度確認し、建替えが行われる場合においても、区道に代わる道路の幅員が確保できることを明確にしていただけなければ、区道を一般企業の土地にしてしまうことは許されることではないと思います。 以上のことから、現在の計画のままでは、本計画を前に進めるのは困難であると思うのですが、区長の考えをお聞かせください。 それでは、次にいじめと学校の問題です。対策の問題です。 現在、日本国内のいじめ認知件数は年々増加しており、文部科学省の発表では、ここ４年間でいじめは３倍以上に増加、過去最多を更新しています。さらに、報告されていないいじめも多くあると推測され、昨年に自殺をした小中高生は、過去最多を記録してしまいました。日本は、世界的に見ても若者の自殺が著しく多く、先進７か国においても群を抜いています。 自殺、原因で最も多いのが学校の問題です。特に、いじめが原因で不登校となるケースは、自殺に最もつながるとされています。調査によると、日本の若者４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、10人に１人が自殺未遂を経験しています。 以上のことから、いじめ問題は非常に深刻で、すぐにでも対策が必要です。 解決に向け、政府や自治体、ＮＰＯなどは、スクールカウンセラーや専門家の配置、ＳＮＳの活用、様々な取組が行われています。先ほどもありましたが、渋谷区においても、渋谷区いじめ防止等対策推進条例及び渋谷区いじめ防止基本方針を策定し、渋谷区教育委員会を中心に、積極的に防止対策を進めていただいていると理解しています。 多くの課題が山積みとは思いますが、子どもたちのいじめが若者の自殺に至ってしまっている現状。改善に向け、さらなる御尽力、区長をはじめ教育長、区職員の皆様、この場をお借りして改めてお願い申し上げます。 ただ、さきにも申し上げたとおり、様々な取組が行われているにもかかわらず、昨年は子どもたちの自殺が過去最多。これは、現在行われている対策が機能していない可能性を示唆しています。 これまでの対策というのは、いじめられた被害者に対してのカウンセリングやヒアリングを行うことでした。しかし、結果に表れているとおり、その考え方だけでは不十分ではないでしょうか。 いじめられた子どもの不登校、転居、転校を余儀なくされるケースも起きています。冒頭でも、いじめによる不登校が自殺につながりやすいと言いました。しかし、そもそもなぜ、いじめられた子どもが学校に行きたくないという不登校を選択しなければいけないのでしょうか。なぜ、家族にとっても負担の大きい引っ越しを選択しなければならないのでしょうか。 いじめ問題が発覚した際、加害者に指導する、それだけで終わってしまうことも多いようです。また、それにより「告げ口をしたな」と逆にいじめがエスカレートしてしまうケースも多く起こっています。 過去、これまで行ってきた対策というのは、結果でも出ていますように、その場しのぎの対症療法でしかないではないでしょうか。根本的な解決につながっていないと思います。この現状について、いかがお考えでしょうか。 世界的にも、いじめ問題は大きな問題です。欧米などは、対策として加害者への厳罰化、加害者に転居を命じるという法律が整備されているように、いじめを非常に重いものとして捉えています。 そういった中で、特に注目すべき対策があります。フランスをはじめ、幾つかの国で行っている対策をここで紹介させていただきます。 いじめが発覚した際に、双方に対しヒアリングをするとともに、真っ先に、いじめを行った子どもに対し、カウンセリングを受けることを勧めるという対策です。 いじめられた子どもを助けるのはもちろんのこと、いじめをしてしまう子ども、その子どもの心のケアをし、いじめの再発を防ごうとする考え方です。これは、他人に対して危害を加えるという子どもの心の中に、満たされない感情、または環境からくるストレスや不安、それがいじめをしてしまう原因となっていると考えた対策です。 加害者の心のケアを優先する。加害者に対し、みんなで手を差し伸べ助けようとしているので、告げ口ではなく救済となり、子どもたちは、いじめの報告に対して、これまでのような罪悪感ではなくなるので、「あいつチクりやがった」なんていうのはなくなり、新たな恨みやいじめも発生しにくくなるという考え方です。 いじめをしてしまう子どもの心の傷に目を向け、カウンセラーも教師もクラスのみんなも地域の人も、みんなでみんなでその子を救おうとする考え方。現在の日本では、正義だ、悪だという概念で物事を見てしまいがちです。いじめる子どもに対し、完全悪と見てしまうことも多いようです。もちろん、いじめをすることを擁護するわけではありません。いじめたことは、許されることではありません。 しかしながら、いじめをしてしまう子どもの思い、いじめを選択してしまう子の心の動き、それを別の視点で見ると、その子どももまた被害者であることに気づくことができます。だからこそ、いじめをしてしまう子どもにこそ、その子の話を真剣に聞いてくれる人、正面から向き合う大人、それこそが必要だと考えます。 多くの子どもたちが自殺を選んでしまっています。これからの日本を支えていく子どもたち、その未来を考えるに当たって、いじめ問題を解決していくことこそ急務です。正義、悪という概念だけにとらわれないことです。 いじめをしてしまう子どものカウンセリングを行うことにより、被害者であるいじめられた子ども、いじめ再発への不安も解消し、なおかつ、いじめる子がこれから先、未来において、また、誰かをいじめること、それ自体を防ぐため、このカウンセリングプログラムの導入を渋谷区に提言したいと考えます。教育長の見解をお聞かせください。 最後に、喫煙の問題です。 区役所きれいなまちづくり係、そこに届く苦情、実に90％がたばこに関する苦情です。 渋谷区は、喫煙のマナー向上を図り、分煙対策指導員24名と喫煙ルール啓発員20名で、喫煙とたばこポイ捨てなどの見回りを行っています。通報があれば、現地に赴きます。 しかし、現行犯と言いますが、目視の確認が取れないと取り締まることはできず、たばこの苦情件数はダントツ多いまま、改善されていません。とはいえ、路上喫煙は法律で禁止されているわけではないので、写真や防犯カメラなどの取締りはできないのが現状です。 私自身も、街の美化ボランティアに参加させていただいていて、そこで拾うごみ、圧倒的に多いのは、やはりたばこのごみです。分煙対策指導員を増員することで、町の環境美化が進むと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 そして、マナー向上はもちろんですが、区全体において、喫煙所の数が足りていないと思われます。例えば代々木駅西口喫煙所の喫煙トレーラーが設置されていますが、本体価格、改造費もろもろで1,103万円以上の価格ということです。 私の調べたメーカーによりますと、同様の設備を有した喫煙トレーラーが強化段ボールで作成が可能です。改造費を含めた価格1,103万円は990万円で作成をすることができます。素材は、マイナス196度から800度に耐え得る性能で、たばこの火では燃えません。軽量で運搬コストも削減でき、作成コストも削減できます。 撥水性能にも優れ、気になる強度は、１平米10トンもの対荷重に耐え得るもので、現在、人の住む住宅としても使われています。 ＳＤＧｓからも、廃車の際、部品のほとんどをリサイクル、リユースでき、さらにオプション追加で、太陽光パネル、バッテリーを搭載して、電力を自給自足することができます。空気清浄機や照明など自家発電することまで鑑みれば、本当の意味でのカーボンニュートラルを実現でき、渋谷区が掲げる環境基本計画、渋谷区基本構想において示すもの実現できるものと考えます。 持続可能な社会を実現していく環境基本計画2023、その実現に向けて、区を挙げて見直すことも、さらに可能と考えます。 ＳＤＧｓの実現に向け、強化段ボール製の喫煙所を増やすこと、街の環境美化が進み、渋谷区が掲げる環境基本計画2023の実現につながるものと考えます。区長の見解をお聞かせください。 以上です。ありがとうございました。答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

区長からは、様々な緑道の件も含めて、情報を開示していただくということで、しっかりと区民の方と話合いを進めた、そんな緑道と、あと、神南小学校の建替えに進めていただけるよう、この場をお借りしてお願いいたします。 それで、教育長のほうなんですが、私が提案したものは、加害者に対するカウンセリングということですので、今スクールカウンセラーの数を増やすという回答をいただいたんですけれども、それとは別で再質問なんですが、加害者に対するケアをするという、そういうプロジェクト、これを導入することに関してどのようにお考えなのか、再度質問をさせていただきます。教育長の見解をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

双方にカウンセリングを行うということを答弁いただきました。しかしながら、昨年度の小中高生の自殺が過去最多を記録しているというこの現状の中で、新たな対策というのは必要だと思われます。そういったことも鑑みて導入の検討をしていただきたいと、最後に提言をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

最初に、区民の命と暮らしに関わる国政問題について、３点区長に伺います。 国がマイナンバーカードに保険証をひもづけ、現在の健康保険証を来年秋に廃止することに、世論調査では77％の人が延期、撤回を求めています。国の総点検で保険証のひもづけができず、マイナ保険証として使えない件数が71万件をはじめ、別人情報のひもづけ、高齢者の窓口負担１割の人が３割の請求をされるなど、様々なトラブルが発生しています。保険医団体連合会の調査では、全国の約９割の医療機関が「健康保険証は残す必要がある」と回答しています。 現在、保険者に保険証の発行が義務づけられており、誰でもいつでもどこでも安心して医療を受けることができます。マイナ保険証に切り替えることは、国による皆保険制度の破壊につながります。日本以外のＧ７加盟国は、個人情報を１枚のカードにひもづけることは、基本的人権である個人情報の漏えいを招き、民主主義に反する制度だとして、どこの国も実施していません。政府が財界の求めに応じて、個人情報を利活用するための健康保険証の廃止はやめるべきです。区長の所見を伺います。 フリーランスや小規模事業者の人たちは、10月から実施する予定の消費税のインボイス制度の中止を求める署名を、国に36万1,171人分を提出し、アニメーターの女性は「年収300万円なのに、インボイスに登録すると新たに課税される消費税で１か月の所得がなくなり、生活ができない」と訴えています。 渋谷区議会も、インボイス制度について延期も含め慎重に検討することを求める意見書を全会派一致で可決しました。 財界は消費税20％の増税を求めており、インボイス制度の導入は、そのための布石となるものです。これまで非課税だった区内の商店など小規模事業者やフリーランスの人たちに、新たに消費税課税業者になるか、仕事から排除されるかの二者択一を迫っています。インボイス制度は中止すべきです。区長の所見を伺います。 岸田政権は、福島第一原発の汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束をほごにし、海洋放出を強行しました。地元漁業者などは、「故意に放出することは、原発事故を起こした国と東電の二重の加害であり、県民らの平穏に生活する権利が侵害されている」と、国と東電に対し、海洋放出差し止め訴訟を起こしました。 また、原子力市民委員会座長の大島堅一龍谷大教授は、ＡＬＰＳ処理水は、原発事故で溶け落ちた核燃料に地下水が直接さらされ発生したもので、トリチウム以外の60種類以上の放射性物質が含まれており、放出される総量も明らかにされていない。海洋放出ではなく、モルタル固化や大型タンクでの保管、広域遮水壁の設置を検討すべきと指摘しています。 岸田政権は、福島原発事故がなかったかのように、原発の再稼働、新設を進めていることは認められません。ドイツなど世界の国は、原発の廃止を決めています。日本政府も原発ゼロを決断するとともに、海洋放出については国民との約束に立ち返り、直ちに中止し、モルタル固化、大型タンクの保管、広域遮水壁の設置など、検討を実行すべきです。区長の所見を伺います。 区民の暮らしと中小業者の営業を守る緊急対策について質問します。 最初に、物価高騰対策です。 コロナ禍の景気後退が解消されない上に、光熱費や３万種類もの食料品の値上げにより、サラリーマンの賃金は16か月連続マイナス、今年の８月時点の都内の経営破綻も昨年の５割増し、742件に上っており、区民の暮らしと中小業者の営業は、かつていない厳しい事態です。 我が党区議団の区政アンケートには、「家賃を振り込む預金口座が今年中にゼロになるのが心配です」「毎週同じ食料品を購入しているが、どんどん金額が増え、来週から何を減らすか考え中」など、切実な声が寄せられました。 今議会に区長が提案した補正予算では、70億円を財政調整基金に積み増し、基金総額は1,444億円になります。財源がないわけではありません。また、地方創生臨時交付金は、内閣府情報では、5,828億円の残高があり、次の申請締切りは10月２日です。これらを活用して、物価高騰から区民の暮らしと中小業者の営業を守る対策を実施すべきです。 また、区民からは「電気、ガス代を払うと食費の分がほとんど残りません」など切実な声とともに、支援を求める声が寄せられています。こうした物価高騰から区民の暮らしを応援するために、低所得者、若者、子育て世帯に区独自の給付金を支給すべきです。 新宿区は、11月から来年３月まで、区内中小業者に対し、20万円を上限に、電気、都市ガス、ガソリンなどの使用料の５分の４を補助するエネルギー価格高騰緊急対策支援を実施することを発表しました。練馬区でも、ガソリン代の助成制度が始まりました。 当区でも区内中小業者に対し、エネルギー価格高騰緊急対策支援を実施すべきです。区長の所見を伺います。 さらに、区内中小業者からは、ゼロゼロ融資の返済ができない、区の制度融資に借り換えできるようにしてほしいとの要望が出されています。区の制度融資で、ゼロゼロ融資の借換えを認めるよう改善すべきです。 補正予算では、地域活性化事業に４億1,435万円余の予算がついていますが、デジタル地域通貨を使わない多くの区民の暮らし、区内事業者の営業を応援するため、地元で利用できるプレミアム商品券を発行してほしいとの声が高まっています。この間、デジタル地域通貨とあわせて、新宿、板橋、荒川、各区では、商品券の活用も実施しています。渋谷区でも実施すべきです。 区内の私立保育園などからは、食材の高騰で、これまでのお米のランクを下げ、おやつのフルーツを季節の果物からバナナに変えざるを得ないとの声が寄せられています。こうした私立保育施設への支援も行うべきです。 以上５点について、区長の所見を伺います。 コロナ感染症対策についてです。 区長は、今議会で８月末からの１週間の区内の新型コロナウイルス感染者数が第８波と同じ程度に拡大していると述べました。専門家からは、第９波が始まっているとの指摘もあります。しかし、区としての対策は何もありません。 区内の介護施設では、高齢者や障がい者の命を守る感染対策が緊急に求められています。また、ワクチン接種を実施する医療機関からは、予約が医療機関直接になったために、業務量が増え、職員を増やして対応しているのに、国からの補助金は削減され、赤字が膨らみ、経営を圧迫している、支援してほしいとの声も寄せられています。 区として、発熱外来やワクチン接種を行う医療機関への助成を行うとともに、介護施設、障がい者施設、学校、幼稚園、保育園等への感染防止対策として、東京都のＰＣＲ検査のキットだけでなく、区独自にも支給を実施すべきです。 さらに、高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人が、症状が出た場合の無料のＰＣＲ検査の実施について、国と都に求めるとともに、お金の心配なくコロナ治療が受けられるよう、窓口負担を無料にするよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 学校給食の無償化についてです。 23区中22区で学校給食の無償化が踏み出されました。10月以降も、有料なのは渋谷区だけです。区長は、渋谷区の子どもたちだけ給食の負担を求めるのですか。補正予算に70億円を基金に積み立てながら、学校給食無償化の予算を計上していません。財源がありながら子どもたちに使わず、23区中渋谷区だけが今年度学校給食の無償化を実施しないことは、絶対に許されません。 区長は、昨日「検討する」と答えましたが、10月から必要な予算は約２億2,000万円です。補正予算に追加して、直ちに実施すべきです。区長の見解を伺います。 区長の政治姿勢について３点質問します。 最初に、副区長の辞任と区長の任命責任です。 前副区長が120人の職員が閲覧できるＴｅａｍｓに、区議会議員に対する誹謗中傷と個人情報の漏えい、区民環境委員会を「ばかの集まり」と議会軽視の発言を書き込んだことが明らかになり、区長は副区長からの辞表を受け取り、その後、調査結果として、不適切と思われる投稿が９件あったことを総務委員会に報告しました。 しかし、区長は、副区長の書き込みの何が問題なのか、明らかにしていません。この問題は、基本的人権の侵害であり、個人情報の漏えい、区議会の存在を否定する重大問題です。また、区長は外に出たことが問題かのようにも述べていますが、重大です。区長の認識を改めて伺います。 また、総務委員会の報告では、調査も職員の自主申告だけで、不適切とされた内容も一件一件どんな内容だったのか、明らかにしていません。不十分です。第三者委員会を設置し、事実の全容究明をし、なぜこうした問題が起きたのか。経過を議会、区民にも明らかにするとともに、二度と起こさないよう良心的内部通報者の保護を厳格に行い、再発防止対策を講ずるべきです。区長の所見を伺います。 昨日の答弁で、副区長の処分について「一瞬で社会的地位や名誉を失い、既に社会的制裁を受けた。これ以上の処分は考えていない」とし、1,180万円余の多額の退職金を支給したことも明らかにしました。区民の理解は得られません。改めて副区長の処分をすべきです。 また、区長の任命責任について、これまで進めてきたことを着実に進めることで、責任を果たしたいとも述べました。区民の信頼をこの言葉で回復できると考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。 玉川上水旧水路緑道再整備計画についてです。 今、地球規模で気候危機・温暖化対策が求められ、長谷部区長が就任以来、目標にしているニューヨーク、ワシントン、ヨーロッパ諸国の都市部では、樹木を増やすことが今進められています。それに逆行する玉川上水旧水路緑道再整備計画に、多くの区民から見直しを求める声が出ています。 ９月７日のササハタハツ会議で、区民から189本の樹木伐採について、暑い中でも緑道で散歩できるのは大きな木があるからで、大木は貴重、伐採はやめてほしいなどの意見が出ました。伐採はやめるべきです。 また、既に30本の樹木の伐採が行われていますが、エリアごとに何本伐採したのか、そのための経費は幾らだったのか、明らかにしてください。区長の所見を伺います。 区長は、区民の質問に、完成まで四、五年、費用は年間20億円で再整備計画に約100億円かかると答えました。また、伐採予定の樹木の再調査を行うと答えましたが、前回の調査は、再整備を委託した事業者が選定した樹木医で、区が直接選んでいません。公平な立場ではありません。 新たな調査は、住民立会いで公正な樹木医が樹木を残す立場で調査すべきです。また、調査の日程や結果について、住民にどのように周知するのか。再調査する樹木は何本かも明らかにしてください。あわせて区長の所見を伺います。 また、区民からファームについても、公園は区民誰でも利用できる公の場所、そこに特定の人だけが使う農園をつくるのは、しっくりこない。また、都市計画の変更について、ずっとこの会議に参加していたが、突然提案された、自転車が利用できなくなる都市計画変更には反対するとの意見も出されました。 多くの方から、樹木伐採やファームの整備、都市計画の変更、税金の使い方に疑問や反対の声が出されており、区民は納得していません。みんなが自由に利用できる公園を区長のトップダウンで100億円もの区民の税金を投入して、農園などに整備することは、白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。 明治神宮外苑再開発についてです。 ９月７日、文化遺産の保存に取り組む国際的専門家ネットワークのイコモスは、神宮外苑は、市民の寄附と自発的行動によってつくられた世界の都市公園史上類を見ないすぐれた文化遺産だとして、ヘリテージ・アラート、文化遺産危機計画を発表しました。 事業者には、再開発事業を直ちに撤回すること。東京都には、環境影響評価を再検討し、都市計画決定の見直しを求めるとともに、港、新宿、渋谷の３区にも神宮外苑の名勝指定に努力することを求めました。その後、東京都は、事業者に対し、樹木の伐採前に樹木保全の見直し案を求めています。 桑田佳祐さんや漫画家のちばてつやさんも、そして多くの著名人が神宮外苑を未来の子どもたちに継承すべきと発言しています。区長も神宮外苑の樹木を未来に引き継ぐよう再開発計画の見直しを求め、渋谷区も名勝指定にすべきと考えます。所見を伺います。 国民健康保険についてです。 国の社会保障予算は、この10年間で自然増を含め５兆円以上が削減され、税と社会保障の国民負担率は47.5％に引き上がりました。23区は、コロナによる給付増分については、保険料に跳ね返らないよう、一般会計で賄う措置を取りました。 物価高騰の中で、渋谷区の19年連続の保険料値上げは、区民の暮らしを直撃しています。30代の夫婦と学齢期の子ども２人世帯では、46万3,847円が保険料として取られます。協会けんぽの2.3倍にもなります。６月に国保料通知が区民に発送後、区に寄せられた苦情・問合せは、昨年を上回る2,658件に上ります。 国民健康保険は、憲法25条の生存権に基づく国民皆保険制度の最後のとりでであり、命綱です。非正規、フリーランス、自営業者、年金生活者など所得の少ない人が多く加入しています。しかし、国と都は、被保険者の負担を増やしてきました。区内で高過ぎる保険料を払えず滞納している人は、昨年度、区内被保険者の19.5％、資格証も10世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。保険料を払えない人を医療から排除するのではなく、高過ぎる国保料を軽減することが国と渋谷区の役割です。 国に対して国保財政の負担削減をやめ、全国知事会が求めている１兆円の増額を行うとともに、均等割を廃止するよう求めるべきです。そして、区としても、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。 名古屋市では、被保険者全員の均等割５％軽減や、所得135万円以下の障がい者などの均等割３割軽減などのほか、所得割の対象額が一般世帯で１人の扶養家族で33万円、障がい者・寡婦世帯は１人86万円、世帯主が障がい者、ひとり親、寡婦の場合は92万円の控除を実施し、保険料を軽減しています。 この結果、30代ひとり親で小学生１人家庭の保険料は、渋谷区では18万1,511円になりますが、名古屋市は９万6,810円で、渋谷区の約半額です。 かつてない物価高騰に苦しむ区民の命と健康を守るため、渋谷区としても来年度の国保料の値上げはやめるべきです。また、名古屋市のように、区独自の軽減制度を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。 介護保険と高齢者福祉についてです。 来年４月から第９期介護保険事業計画が始まります。昨年の我が党区議団が行った区政アンケートでは、64.5％の人たちが介護保険料の負担が重い、介護保険料を安くしてほしいと答えています。 物価高騰の中、高齢者の受け取る年金は実質減っているのに、そこから天引きされる医療費や介護保険料の値上げなどで、生活費はますます厳しくなっているのが実態です。 来年４月からの介護保険料については、低所得者の保険料を引き下げるために、前期より約９億円も増えて、23億368万円になっている介護給付費準備基金を活用し、８期と同様に保険料を値上げせず、低所得者の保険料を引き下げるべきです。区長の所見を伺います。 国は、年金受給額が200万円以上の高齢者の介護保険サービス利用料を２割負担とする検討をしています。昨年から、区内では、4,706人の医療費が２割に引き上げられ、調査では受診抑制が起きています。この上、介護利用料まで上げられたら、介護が利用できない。国に対し、介護保険サービス利用料の２割負担を中止するよう求めるとともに、渋谷区独自で実施している利用料の軽減制度を住民税非課税世帯の全てを対象に行うべきです。あわせて区長の所見を伺います。 今年４月の特養ホームの待機者は344人と、依然深刻な実態です。この中には、86歳で介護度４、家族介護ができず高額な有料ホームで待機している人もいます。また、認知症を発症し、在宅介護が困難になっているケースも増加しています。 現在進められている神宮前の民間特養ホームは60床の予定で、これだけでは待機者を解消することはできません。 幡ヶ谷社会教育館に隣接する幡ヶ谷原町アパート跡地には、水道道路沿いの幡ヶ谷都営住宅の建替えの案内が出され、その中で、この跡地も検討すると記載されています。我が党が特養ホームなどの福祉施設用地として認めてきたこの跡地について、東京都とはどのような話合いが行われているのか伺います。 また、代々木二、三丁目の国有地の活用については、さきの議会に町会から出された請願を全会派一致で採択しました。区はその後、どのように対応したのか伺います。現在２か所の特養ホームの増設が予定されています。９期の計画で、さらに特養ホームやグループホームを増設すべきです。あわせて伺います。 国の介護職員の処遇改善は行われていますが、全労働者の平均賃金との８万円の差は埋まっていません。同時に、ヘルパーの高齢化や施設介護職員の退職が増えています。小規模介護事業者の複数がこの間、廃業しました。現在開業している地域の事業者からも、ヘルパーが集まらず来年の３月で廃業するとの声も聞かれています。 処遇改善は待ったなしです。国に対して正規職員だけでなく、非正規職員の賃金も大幅に引き上げることを求めるべきです。区独自にも賃金引上げを行うとともに、家賃助成など処遇改善を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。 教育についてです。 長年の住民、関係者の運動で、学級定員の改正が行われ、35人学級は小学校４年生まで、中学１年生は、都の措置で実現しています。 少人数学級は、子どもたちに寄り添ったきめ細かな教育を実現するために効果があることは、既に全学年で35人学級を実施している25府県で明らかになっています。全ての子どもたちに寄り添った教育を早急に実現するために、直ちに35人学級を実現し、さらに30人学級に進むよう国・都に求めるとともに、区としても実施すべきです。教育長の所見を伺います。 長時間労働と残業代の不払いなどで教員を目指す人が減少し、国も教職員の超過勤務について解決を図ることが求められ、これまでの教員の働き方と残業代についての検討が始まりました。 しかし、依然として、教員の長時間労働は、全国的には改善されていません。渋谷区の実態として、小学校、中学校それぞれの平均超過勤務時間と、その最長の時間がそれぞれどれだけになっているのか、明らかにしてください。 また、一人一人の教員の勤務時間を減らしながら、子どもたちに寄り添った教育を実現するには、教員を増員すべきと考えます。教育長の所見を伺います。 渋谷区新しい学校づくり整備方針は、今後20年間で22校を建て替える計画で、千駄ヶ谷、猿楽、笹塚の３小学校を廃校にし、小中一貫校に建て替える計画が区長のトップダウンで示されました。 地域の学校は子どもの教育の場であり、地域のコミュニティの核であり、災害時の避難所としての役割もあります。小中学校に通う子どものいる家庭はもちろんのこと、地域住民全体で考える問題です。そして何よりも子どもファーストで、一人一人の基本的人権が尊重され、成長に寄り添う教育環境が必要です。 22校全てを20年間で建て替える必要があるのか、トップダウンで進めるのはやめるべきです。一校ずつ専門家と区民、学校関係者が参加して検討することから始めることが民主的なやり方だと考えます。区長の所見を伺います。 また、笹塚小学校については、現在開発が始まっている笹塚駅近くのマンションが600戸を超えることが発表され、小中一貫校に笹塚小はすべきでないとの声も上がっています。 千駄ヶ谷、猿楽、笹塚の３小学校のうち２校は、区の将来見通しでも小規模校にはなりません。なぜ３校を廃校にするのか、明らかにしてください。 さらに、民間事業者の能力、資金を活用することも検討すると区長は述べていますが、神南小学校ではスケジュールありきで効率性を求め、企業の資金を利用するために、企業の営利が優先され、子どもの教育環境が後回しにされようとしています。新しい学校づくりは、改めて区民の意見を聞き、民間活用はやめるべきです。あわせて区長の所見を伺います。 また、現在の小学校35人、中学校40人の学級基準で整備するのはやめるべきです。区立学校児童・生徒減少問題の答申では、小学校は20人、中学校30人規模の学級編制が前提となっています。特別支援学級の子どもたち一人一人にも寄り添う、インクルーシブ教育の実践を想定した教育施設はどうあるべきかを学校関係者、専門家とともに、住民も参加して検討すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

まず物価高騰対策について、２点質問します。 １点目は、区内の倒産件数も、かつてなく増えている実態がありますが、区長は今の区民の暮らし、区内の中小業者の経営実態をどのように認識しているのか、伺います。 また、東京都が補正予算に、国の地方創生臨時交付金等を使って行っているので、それをという話もありましたけれども、それでは、渋谷区は、国の地方創生臨時交付金、今回２回目の申請がありますが、１回目で幾ら申請し何に使うのか、２回目はどういう事業に幾ら使うことを申請しているのか、それぞれお答えください。 もう一つ、学校給食の無償化ですが、なぜというか、今年度中はやるんですか。10月までに22区が全て実施することを公表しています。改めて今年度中にやるのかどうか、伺います。 そして、副区長の辞任についてですけれども、ホームページでは「不用意なコメントであり」という言葉がありました。私は、不用意などという話ではない。まさにパワハラ、そして個人情報の漏えい、つまり、この二つとも基本的人権を侵害している行為だと私は思っています。 そういう意味で、二度と起こさないために、管理職及び全職員に公務員として責任ある言動と情報モラルの徹底、研修等するというふうに書いていますけれども、副区長が行った、本人の同意もなく行政目的でもないのに、個人の住居が特定できる情報を120人の職員が閲覧できる場に書き込んだのは、個人情報保護法第３条の個人の人権尊重の下に慎重に取り扱われるべきもので、規定に反するのではないかと私は思いますが、区長はそう思わないのか、伺います。 もう一点は、玉川上水の旧水路の再整備計画ですが、5,000人を超える住民の皆さんが、樹木伐採と都市計画変更の撤回を求める要望書、5,000人を超える方が署名を区長に提出したと聞いています。 住民への説明がなく９月から工事を開始することは、住民不在の乱暴な計画であり、住民不在の開発計画は前時代的であり、樹木は気候変動対策の重要な21世紀の世界の潮流に逆行した計画と指摘していますが、このことについて、区長はどのように受け止めているのか、伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

70億円も基金に積む中の１割でも、区民と中小業者に使うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月22日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　田中正也 渋谷区議会議員　　太田真也